イオン好配当グリーン・バランス・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオン好配当グリーン・バランス・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月10日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 イオン好配当グリーン・バランス・オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年6月10日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、有
価証券報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2021年3月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2021年3月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2021年9月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2021年9月末 現在）
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（運用体制）
（略）
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 トレーディング部 が最良執行の観点から売買を執
行します。
（略）
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※ 2021年3月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（運用体制）
（略）
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
（略）
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※ 2021年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、 2021年3月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
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（注）上図は、 2021年9月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※上記は 2021年3月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
※上記は 2021年9月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
イオン好配当グリーン・バランス・オープン
2021年9月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 836,222,423 99.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 7,419,567 0.88
純資産総額 843,641,990 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド
2021年9月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 604,225,130 98.58
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 8,699,473 1.42
純資産総額 612,924,603 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン高金利外国債券マザーファンド
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2021年9月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 163,980,722 39.05
イギリス 130,174,600 31.00
オーストラリア 70,065,209 16.69
ポーランド 26,633,914 6.34
390,854,445 93.08
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 29,066,628 6.92
純資産総額 419,921,073 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イオン好配当グリーン・バランス・オープン
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン高金利外国債券マ 304,340,012 1.3906 423,215,767 1.3798 419,928,348 49.78
受益証券 ザーファンド
2日本 親投資信託 損保ジャパン・エコ好配当マザー 171,145,402 2.4636 421,633,813 2.4324 416,294,075 49.34
受益証券 ファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.12
合計 99.12
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド
2021年9月30日現在
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投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 5,000 3,028.11 15,140,550 3,944.00 19,720,000 3.22
ルグループ
2日本 株式 武田薬品工業 医薬品 4,800 3,651.23 17,525,904 3,699.00 17,755,200 2.90
3日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 8,200 1,130.04 9,266,328 2,034.00 16,678,800 2.72
4日本 株式 日本たばこ産業 食料品 7,400 2,017.00 14,925,800 2,190.00 16,206,000 2.64
5日本 株式 味の素 食料品 4,900 2,181.85 10,691,065 3,306.00 16,199,400 2.64
6日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 6,000 1,610.78 9,664,680 2,473.00 14,838,000 2.42
グス
7日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 22,300 440.86 9,831,178 657.90 14,671,170 2.39
シャル・グループ
8日本 株式 日本テレビホールディ 情報・通 11,600 1,181.07 13,700,412 1,263.00 14,650,800 2.39
ングス 信業
9日本 株式 三菱地所 不動産業 8,100 1,684.60 13,645,260 1,780.50 14,422,050 2.35
10 日本 株式 日本電信電話 情報・通 4,600 2,335.41 10,742,886 3,085.00 14,191,000 2.32
信業
11 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 4,000 2,610.43 10,441,720 3,455.00 13,820,000 2.25
器
12 日本 株式 キリンホールディング 食料品 6,500 2,001.77 13,011,505 2,075.00 13,487,500 2.20
ス
13 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 1,700 6,597.22 11,215,274 7,842.00 13,331,400 2.18
14 日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業 8,200 1,353.39 11,097,798 1,584.50 12,992,900 2.12
グループ
15 日本 株式 日鉄ソリューションズ 情報・通 3,100 3,224.63 9,996,353 3,795.00 11,764,500 1.92
信業
16 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 3,100 2,784.32 8,631,392 3,691.00 11,442,100 1.87
信業
17 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 2,900 2,886.76 8,371,604 3,857.00 11,185,300 1.82
ホールディングス
18 日本 株式 シチズン時計 精密機器 21,300 294.26 6,267,738 516.00 10,990,800 1.79
19 日本 株式 大塚商会 情報・通 1,900 5,244.84 9,965,196 5,740.00 10,906,000 1.78
信業
20 日本 株式 東レ 繊維製品 15,000 501.34 7,520,100 716.20 10,743,000 1.75
21 日本 株式 トラスコ中山 卸売業 3,600 2,714.26 9,771,336 2,906.00 10,461,600 1.71
22 日本 株式 サワイグループホール 医薬品 2,000 5,135.65 10,271,300 5,200.00 10,400,000 1.70
ディングス
23 日本 株式 ＥＮＥＯＳホールディ 石油・石 22,400 385.94 8,645,056 455.90 10,212,160 1.67
ングス 炭製品
24 日本 株式 ユナイテッドアローズ 小売業 4,500 1,688.26 7,597,193 2,204.00 9,918,000 1.62
25 日本 株式 東邦ホールディングス 卸売業 5,300 2,202.38 11,672,614 1,824.00 9,667,200 1.58
26 日本 株式 アイシン 輸送用機 2,300 3,723.98 8,565,154 4,070.00 9,361,000 1.53
器
27 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 4,400 2,379.22 10,468,568 2,079.00 9,147,600 1.49
ス業
28 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 1,500 5,251.03 7,876,555 6,021.00 9,031,500 1.47
グス
29 日本 株式 日本ハム 食料品 2,100 4,535.00 9,523,500 4,230.00 8,883,000 1.45
30 日本 株式 大阪瓦斯 電気・ガ 4,200 2,037.90 8,559,180 2,049.00 8,605,800 1.40
ス業
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2021年9月30日現在
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投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 4.06
食料品 11.02
繊維製品 2.14
化学 5.54
医薬品 4.59
石油・石炭製品 1.67
鉄鋼 3.58
非鉄金属 1.05
機械 4.70
電気機器 7.87
輸送用機器 7.07
精密機器 1.79
その他製品 0.77
電気・ガス業 3.71
陸運業 2.18
情報・通信業 10.27
卸売業 3.73
小売業 2.84
銀行業 9.56
保険業 4.75
不動産業 4.55
サービス業 1.14
合計 98.58
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）損保ジャパン高金利外国債券マザーファンド
2021年9月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1イギリス 国債証券 UK GILT 6.0 540,000 21,961.57 118,592,513 20,580.68 111,135,722 6.0000000 2028/12/7 26.47
281207
2アメリカ 国債証券 Treasury 7.625 630,000 14,630.85 92,174,379 13,812.93 87,021,515 7.6250000 2025/2/15 20.72
250215
3オースト 国債証券 AUSTRALIA 5.75 590,000 8,792.66 51,876,746 8,409.79 49,617,781 5.7500000 2022/7/15 11.82
ラリア
220715
4アメリカ 国債証券 Treasury 6.25 290,000 16,794.93 48,705,323 15,583.98 45,193,558 6.2500000 2030/5/15 10.76
300515
5ポーラン 国債証券 POLAND 5.75 900,000 3,096.80 27,871,204 2,959.32 26,633,914 5.7500000 2022/9/23 6.34
ド
220923
6アメリカ 国債証券 Treasury 4.625 160,000 16,164.11 25,862,586 15,964.33 25,542,942 4.6250000 2040/2/15 6.08
400215
7オースト 国債証券 AUSTRALIA 4.75 210,000 10,239.42 21,502,782 9,736.87 20,447,428 4.7500000 2027/4/21 4.87
ラリア
270421
8イギリス 国債証券 UK GILT 4.5 90,000 22,904.62 20,614,160 21,154.30 19,038,878 4.5000000 2034/9/7 4.53
340907
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9アメリカ 国債証券 Treasury 6.25 50,000 13,034.20 6,517,101 12,445.41 6,222,707 6.2500000 2023/8/15 1.48
230815
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年9月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 93.08
合計 93.08
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
イオン好配当グリーン・バランス・オープン
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン高金利外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
イオン好配当グリーン・バランス・オープン
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン高金利外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
イオン好配当グリーン・バランス・オープン
直近日（2021年9月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8特定期間末 (2012年 3月12日)
203,260,539 203,995,279 0.8299 0.8329
第9特定期間末 (2012年 9月11日)
185,065,293 185,809,561 0.7460 0.7490
第10特定期間末 (2013年 3月11日)
238,942,287 239,678,905 0.9731 0.9761
第11特定期間末 (2013年 9月11日)
239,285,447 239,975,238 1.0407 1.0437
第12特定期間末 (2014年 3月11日)
229,333,186 235,865,943 1.0532 1.0832
第13特定期間末 (2014年 9月11日)
237,929,476 246,824,124 1.0700 1.1100
第14特定期間末 (2015年 3月11日)
287,302,030 299,995,254 1.1317 1.1817
第15特定期間末 (2015年 9月11日)
327,816,712 343,088,483 1.0733 1.1233
第16特定期間末 (2016年 3月11日)
420,550,314 421,803,764 1.0065 1.0095
第17特定期間末 (2016年 9月12日)
432,914,256 434,272,923 0.9559 0.9589
第18特定期間末 (2017年 3月13日)
462,514,672 475,648,655 1.0565 1.0865
第19特定期間末 (2017年 9月11日)
534,088,357 549,534,555 1.0373 1.0673
第20特定期間末 (2018年 3月12日)
640,817,619 647,044,232 1.0292 1.0392
第21特定期間末 (2018年 9月11日)
703,924,879 710,817,877 1.0212 1.0312
第22特定期間末 (2019年 3月11日)
753,810,076 756,077,920 0.9972 1.0002
第23特定期間末 (2019年 9月11日)
777,449,279 779,854,167 0.9698 0.9728
第24特定期間末 (2020年 3月11日)
722,017,919 724,475,426 0.8814 0.8844
第25特定期間末 (2020年 9月11日)
808,408,720 811,011,333 0.9318 0.9348
第26特定期間末 (2021年 3月11日)
843,743,599 846,203,213 1.0291 1.0321
第27特定期間末 (2021年 9月13日)
844,448,336 852,497,519 1.0491 1.0591
2020年 9月末日
800,820,359 ― 0.9159 ―
10月末日 785,044,610 ― 0.8946 ―
11月末日 815,016,560 ― 0.9354 ―
12月末日 825,772,165 ― 0.9547 ―
2021年 1月末日
818,261,232 ― 0.9651 ―
2月末日
826,716,746 ― 0.9932 ―
3月末日
844,740,174 ― 1.0413 ―
4月末日
822,273,655 ― 1.0249 ―
5月末日
841,490,739 ― 1.0411 ―
6月末日
842,420,310 ― 1.0388 ―
7月末日
832,543,046 ― 1.0233 ―
8月末日
840,428,225 ― 1.0309 ―
9月末日
843,641,990 ― 1.0378 ―
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②【分配の推移】
イオン好配当グリーン・バランス・オープン
1口当たりの分配金（円）
第8特定期間 0.0090
第9特定期間 0.0090
第10特定期間 0.0090
第11特定期間 0.0090
第12特定期間 0.0360
第13特定期間 0.0460
第14特定期間 0.0560
第15特定期間 0.0560
第16特定期間 0.0090
第17特定期間 0.0090
第18特定期間 0.0360
第19特定期間 0.0360
第20特定期間 0.0160
第21特定期間 0.0160
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
第24特定期間 0.0090
第25特定期間 0.0090
第26特定期間 0.0090
第27特定期間 0.0160
③【収益率の推移】
イオン好配当グリーン・バランス・オープン
収益率（％）
第8特定期間 11.9
第9特定期間 △9.0
第10特定期間 31.6
第11特定期間 7.9
第12特定期間 4.7
第13特定期間 6.0
第14特定期間 11.0
第15特定期間 △0.2
第16特定期間 △5.4
第17特定期間 △4.1
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第18特定期間 14.3
第19特定期間 1.6
第20特定期間 0.8
第21特定期間 0.8
第22特定期間 △1.5
第23特定期間 △1.8
第24特定期間 △8.2
第25特定期間 6.7
第26特定期間 11.4
第27特定期間 3.5
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直
前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
イオン好配当グリーン・バランス・オープン
設定口数 解約口数
第8特定期間 10,565,075 10,786,358
第9特定期間 14,692,661 11,516,585
第10特定期間 28,085,177 30,635,202
第11特定期間 31,711,790 47,320,732
第12特定期間 28,324,748 40,496,808
第13特定期間 32,744,654 28,137,041
第14特定期間 50,875,750 19,377,476
第15特定期間 83,183,336 31,612,378
第16特定期間 134,848,696 22,467,255
第17特定期間 55,924,310 20,852,143
第18特定期間 45,765,570 60,855,177
第19特定期間 120,977,844 43,903,984
第20特定期間 149,795,768 42,007,752
第21特定期間 137,261,016 70,622,490
第22特定期間 108,507,428 41,859,020
第23特定期間 98,699,063 53,017,689
第24特定期間 100,733,697 83,194,208
第25特定期間 79,417,575 31,048,697
第26特定期間 72,145,991 119,812,620
第27特定期間 89,154,444 104,107,417
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2021年3月12日から2021年9月13
日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【イオン好配当グリーン・バランス・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,876,820 19,140,277
親投資信託受益証券 838,838,456 842,239,398
11,580,000 -
未収入金
862,295,276 861,379,675
流動資産合計
862,295,276 861,379,675
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,459,614 8,049,183
未払解約金 14,217,804 6,833,141
未払受託者報酬 102,222 111,746
未払委託者報酬 1,752,315 1,915,697
未払利息 27 41
19,695 21,531
その他未払費用
18,551,677 16,931,339
流動負債合計
18,551,677 16,931,339
負債合計
純資産の部
元本等
元本 819,871,361 804,918,388
剰余金
23,872,238 39,529,948
期末剰余金又は期末欠損金（△）
843,743,599 844,448,336
元本等合計
843,743,599 844,448,336
純資産合計
862,295,276 861,379,675
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2020年9月12日 自 2021年3月12日
至 2021年3月11日 至 2021年9月13日
営業収益
95,902,500 34,990,942
有価証券売買等損益
95,902,500 34,990,942
営業収益合計
営業費用
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前 期 当 期
自 2020年9月12日 自 2021年3月12日
至 2021年3月11日 至 2021年9月13日
支払利息 4,280 4,949
受託者報酬 313,389 329,779
委託者報酬 5,372,248 5,653,301
60,379 63,567
その他費用
5,750,296 6,051,596
営業費用合計
90,152,204 28,939,346
営業利益又は営業損失（△）
90,152,204 28,939,346
経常利益又は経常損失（△）
90,152,204 28,939,346
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,418,568 534,400
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △59,129,270 23,872,238
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,143,671 3,452,183
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,143,671 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 3,452,183
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,202,673 3,306,982
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 3,306,982
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,202,673 -
額
7,673,126 12,892,437
分配金
23,872,238 39,529,948
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年3月11日及び9月11日を特定期間の末日としておりま
すが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を2021年9月13日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
期別
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
１． 受益権の総数 819,871,361口 804,918,388口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0291円 1口当たり純資産額 1.0491円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (10,291円) （1万口当たり純資産額） (10,491円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前 期 当 期
項目 自 2020年9月12日 自 2021年3月12日
至 2021年3月11日 至 2021年9月13日
１．分配金の計算過程 （自2020年9月12日 至2020年11月11日） （自2021年3月12日 至2021年5月11日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（6,452,991円）（本ファンドに帰属すべき親 （7,078,906円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（227,506,856円）及び分配準備積立金 （212,990,709円）及び分配準備積立金
（37,798,797円）より分配対象収益は （36,301,458円）より分配対象収益は
271,758,644円（1万口当たり3,103.83円）で 256,371,073円（1万口当たり3,186.66円）で
あり、うち2,626,665円（1万口当たり30円） あり、うち2,413,529円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2020年11月12日 至2021年1月12日） （自2021年5月12日 至2021年7月12日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（3,693,168円）（本ファンドに帰属すべき親 （2,185,308円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（225,069,623円）及び分配準備積立金 （215,855,712円）及び分配準備積立金
（40,079,598円）より分配対象収益は （39,907,648円）より分配対象収益は
268,842,389円（1万口当たり3,117.79円）で 257,948,668円（1万口当たり3,184.89円）で
あり、うち2,586,847円（1万口当たり30円） あり、うち2,429,725円（1万口当たり30円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（自2021年1月13日 至2021年3月11日） （自2021年7月13日 至2021年9月13日）
計算期間末における経費控除後の配当等収益 計算期間末における経費控除後の配当等収益
（2,983,978円）（本ファンドに帰属すべき親 （3,023,761円）（本ファンドに帰属すべき親
投資信託の配当等収益を含む）、費用控除 投資信託の配当等収益を含む）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損 後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損
益（0円）、信託約款に規定される収益調整金 益（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（215,371,185円）及び分配準備積立金 （215,935,705円）及び分配準備積立金
（37,928,396円）より分配対象収益は （38,117,055円）より分配対象収益は
256,283,559円（1万口当たり3,125.87円）で 257,076,521円（1万口当たり3,193.81円）で
あり、うち2,459,614円（1万口当たり30円） あり、うち8,049,183円（1万口当たり100円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前 期 当 期
項目 自 2020年9月12日 自 2021年3月12日
至 2021年3月11日 至 2021年9月13日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
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前 期 当 期
項目 自 2020年9月12日 自 2021年3月12日
至 2021年3月11日 至 2021年9月13日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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前 期 当 期
項目
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前 期 当 期
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
前 期 当 期
項目 自 2020年9月12日 自 2021年3月12日
至 2021年3月11日 至 2021年9月13日
期首元本額 867,537,990円 819,871,361円
期中追加設定元本額 72,145,991円 89,154,444円
期中一部解約元本額 119,812,620円 104,107,417円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 51,038,431 21,104,026
合計 51,038,431 21,104,026
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年9月13日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証券 損保ジャパン高金利外国債券マザーファンド 300,823,878 418,355,767
損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド 172,058,626 423,883,631
合計 472,882,504 842,239,398
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
イオン好配当グリーン・バランス・オープンの主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド
貸借対照表
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,867,736 2,531,865
株式 604,932,940 627,782,110
未収入金 18,744,248 -
未収配当金 1,689,750 148,900
流動資産合計 628,234,674 630,462,875
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2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産合計 628,234,674 630,462,875
負債の部
流動負債
未払解約金 11,580,000 -
未払利息 6 5
流動負債合計 11,580,006 5
負債合計 11,580,006 5
純資産の部
元本等
元本 268,649,182 255,912,536
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 348,005,486 374,550,334
元本等合計 616,654,668 630,462,870
純資産合計 616,654,668 630,462,870
負債純資産合計 628,234,674 630,462,875
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
１． 受益権の総数 268,649,182口 255,912,536口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.2954円 1口当たり純資産額 2.4636円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (22,954円) （1万口当たり純資産額） (24,636円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2020年9月12日 自 2021年3月12日
項目
至 2021年3月11日 至 2021年9月13日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファンドが
保有する有価証券の詳細は（有価証券に
関する注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2020年9月12日 自 2021年3月12日
項目
至 2021年3月11日 至 2021年9月13日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
486,578,316円 268,649,182円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 9,284,141円 17,540,086円
同期中一部解約元本額 227,213,275円 30,276,732円
元本の内訳＊
イオン好配当グリーン・バランス・オープン 182,477,627円 172,058,626円
損保ジャパン・エコ・オープン（配当利回り重
86,171,555円 83,853,910円
視型）
計 268,649,182円 255,912,536円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 97,265,670 102,524,785
合計 97,265,670 102,524,785
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2021年9月13日現在
評価額
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
鹿島建設 2,200 1,520.00 3,344,000
西松建設 1,700 3,665.00 6,230,500
大和ハウス工業 1,300 3,801.00 4,941,300
協和エクシオ 1,700 2,951.00 5,016,700
日揮ホールディングス 6,200 995.00 6,169,000
ヤクルト本社 600 5,700.00 3,420,000
日本ハム 2,100 4,515.00 9,481,500
キリンホールディングス 6,700 2,107.50 14,120,250
味の素 5,000 3,541.00 17,705,000
キユーピー 2,200 2,782.00 6,120,400
日本たばこ産業 7,600 2,194.50 16,678,200
東レ 15,500 753.30 11,676,150
ワコールホールディングス 1,100 2,409.00 2,649,900
クラレ 2,700 1,093.00 2,951,100
日本曹達 1,000 3,795.00 3,795,000
東亞合成 5,100 1,367.00 6,971,700
日本触媒 700 6,150.00 4,305,000
積水化学工業 1,400 2,031.00 2,843,400
日本化薬 3,900 1,309.00 5,105,100
花王 900 6,836.00 6,152,400
中国塗料 4,500 922.00 4,149,000
武田薬品工業 4,800 3,737.00 17,937,600
サワイグループホールディングス 2,000 5,240.00 10,480,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 23,200 455.30 10,562,960
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ＡＧＣ 500 5,710.00 2,855,000
日本製鉄 8,400 2,341.00 19,664,400
ジェイ エフ イー ホールディングス 3,200 1,908.00 6,105,600
住友電気工業 4,400 1,532.50 6,743,000
アマダ 3,300 1,259.00 4,154,700
オーエスジー 2,800 2,107.00 5,899,600
小松製作所 1,700 2,802.00 4,763,400
住友重機械工業 1,700 3,120.00 5,304,000
日本精工 5,600 780.00 4,368,000
ジェイテクト 2,800 987.00 2,763,600
ＩＨＩ 1,200 2,649.00 3,178,800
三菱電機 3,400 1,580.00 5,372,000
マブチモーター 1,600 4,035.00 6,456,000
日新電機 5,600 1,465.00 8,204,000
セイコーエプソン 2,800 2,276.00 6,372,800
ＥＩＺＯ 1,900 4,420.00 8,398,000
アルプスアルパイン 5,100 1,286.00 6,558,600
コーセル 2,800 1,079.00 3,021,200
ウシオ電機 2,200 2,214.00 4,870,800
京セラ 800 7,320.00 5,856,000
ユニプレス 3,300 945.00 3,118,500
デンソー 800 7,827.00 6,261,600
トヨタ自動車 300 9,795.00 2,938,500
アイシン 2,300 4,215.00 9,694,500
本田技研工業 4,000 3,387.00 13,548,000
豊田合成 1,700 2,353.00 4,000,100
エフ・シー・シー 1,400 1,598.00 2,237,200
シチズン時計 22,100 527.00 11,646,700
トッパン・フォームズ 1,700 1,060.00 1,802,000
リンテック 1,200 2,672.00 3,206,400
中部電力 2,800 1,369.50 3,834,600
沖縄電力 1,000 1,481.00 1,481,000
東京瓦斯 4,500 2,160.50 9,722,250
大阪瓦斯 4,300 2,151.00 9,249,300
東日本旅客鉄道 1,800 7,048.00 12,686,400
日鉄ソリューションズ 3,200 4,000.00 12,800,000
大塚商会 1,900 6,110.00 11,609,000
日本テレビホールディングス 11,600 1,253.00 14,534,800
日本電信電話 4,600 3,245.00 14,927,000
ＫＤＤＩ 3,900 3,725.00 14,527,500
三井物産 1,100 2,602.00 2,862,200
東邦ホールディングス 5,300 1,912.00 10,133,600
トラスコ中山 3,600 3,040.00 10,944,000
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Ｊ．フロント リテイリング 5,100 1,012.00 5,161,200
ユナイテッドアローズ 3,400 1,942.00 6,602,800
ヤマダホールディングス 4,800 492.00 2,361,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 23,000 635.90 14,625,700
三井住友トラスト・ホールディングス 2,900 3,832.00 11,112,800
三井住友フィナンシャルグループ 5,000 4,010.00 20,050,000
みずほフィナンシャルグループ 8,200 1,623.00 13,308,600
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 1,500 3,865.00 5,797,500
第一生命ホールディングス 6,200 2,408.50 14,932,700
東京海上ホールディングス 1,500 5,742.00 8,613,000
三井不動産 2,200 2,697.00 5,933,400
三菱地所 8,100 1,822.00 14,758,200
イオンモール 3,100 1,763.00 5,465,300
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 2,300 3,295.00 7,578,500
合計 331,600 627,782,110
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
損保ジャパン高金利外国債券マザーファンド
貸借対照表
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 4,265,625 8,937,883
コール・ローン 14,420,091 9,969,463
国債証券 397,603,382 395,024,937
未収利息 3,693,921 4,428,516
流動資産合計 419,983,019 418,360,799
資産合計 419,983,019 418,360,799
負債の部
流動負債
未払利息 33 21
流動負債合計 33 21
負債合計 33 21
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
純資産の部
元本等
元本 305,617,313 300,823,878
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 114,365,673 117,536,900
元本等合計 419,982,986 418,360,778
純資産合計 419,982,986 418,360,778
負債純資産合計 419,983,019 418,360,799
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
１． 受益権の総数 305,617,313口 300,823,878口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3742円 1口当たり純資産額 1.3907円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (13,742円) （1万口当たり純資産額） (13,907円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2020年9月12日 自 2021年3月12日
項目
至 2021年3月11日 至 2021年9月13日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信 同左
託約款に基づき金融商品を投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容 同左
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は（有価証券に関する注記）に記載
しております。
また、当ファンドの利用しているデリバ
ティブ取引は、為替予約取引でありま
す。
為替予約取引は外貨の送回金または実質
外貨建資産に係る将来の為替変動リスク
を低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融
商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性
リスクに晒されております。
32/57
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2020年9月12日 自 2021年3月12日
項目
至 2021年3月11日 至 2021年9月13日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクに 同左
ついて運用部門が自ら確認するととも
に、運用部門とは独立したコンプライア
ンス・リスク管理部が、全社リスク管理
基本規程に従い各種リスクを監視し、そ
の状況をコンプライアンス・リスク管理
委員会等に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推
移を把握すること等により、ファンドの
運用方針への遵守状況を管理しておりま
す。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報を
モニタリングすること等により、ファン
ドの投資制限等、運用方針への遵守状況
を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリング
すること等により、ファンドで保有する
金融商品の流動性の状況を管理しており
ます。
また、内部監査部が運用リスク管理の適
切性・有効性について内部監査を実施
し、その結果を取締役会に報告するとと
もに、必要に応じて是正勧告及びその
フォローアップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
33/57
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
自 2020年9月12日 自 2021年3月12日
項目
至 2021年3月11日 至 2021年9月13日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
312,122,121円 305,617,313円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 13,207,472円 14,201,634円
同期中一部解約元本額 19,712,280円 18,995,069円
元本の内訳＊
イオン好配当グリーン・バランス・オープン 305,617,313円 300,823,878円
計 305,617,313円 300,823,878円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年3月11日現在 2021年9月13日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △12,994,427 △18,277,507
合計 △12,994,427 △18,277,507
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年9月13日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ドル Treasury 4.625 400215 160,000 234,125.00
Treasury 6.25 230815 50,000 55,796.87
Treasury 6.25 300515 290,000 410,417.97
Treasury 7.625 250215 630,000 781,913.67
1,130,000 1,482,253.51
ドル 合計
(163,018,241)
ポンド UK GILT 4.5 340907 90,000 130,194.93
UK GILT 6.0 281207 540,000 750,226.32
630,000 880,421.25
ポンド 合計
(133,964,897)
ポーランドズロチ POLAND 5.75 220923 900,000 952,740.00
900,000 952,740.00
ポーランドズロチ 合計
(27,215,303)
オーストラリアドル AUSTRALIA 4.75 270421 210,000 256,468.71
AUSTRALIA 5.75 220715 590,000 618,256.45
800,000 874,725.16
オーストラリアドル 合計
(70,826,496)
395,024,937
合計
(395,024,937)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数
率
時価比率
ドル 国債証券 4銘柄 38.97 % 41.27 %
ポンド 国債証券 2銘柄 32.02 % 33.91 %
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 6.51 % 6.89 %
オーストラリアドル 国債証券 2銘柄 16.93 % 17.93 %
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（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
イオン好配当グリーン・バランス・オープン
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 846,355,615 円
Ⅱ 負債総額 2,713,625 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 843,641,990 円
Ⅳ 発行済数量 812,908,552 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0378 円
（参考）損保ジャパン・エコ好配当マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 612,924,606 円
Ⅱ 負債総額 3 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 612,924,603 円
Ⅳ 発行済数量 251,983,762 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4324 円
（参考）損保ジャパン高金利外国債券マザーファンド
2021年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 419,921,113 円
Ⅱ 負債総額 40 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 419,921,073 円
Ⅳ 発行済数量 304,340,012 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3798 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2021年3月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2021年3月末 現在）
（略）
② 投資運用の意思決定機構
（略）
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 トレーディング部 が最良執行の観点から売買を執
行します。
（略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2021年9月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2021年9月末 現在）
（略）
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② 投資運用の意思決定機構
（略）
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、 運用管理部トレーディング室 が最良執行の観点か
ら売買を執行します。
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2021年9月末現在、計242本（追加型株
式投資信託143本、単位型株式投資信託40本、単位型公社債投資信託59本）であり、その純資産総額
の合計は1,731,375百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１． 委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
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表等規則」という。）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,030,360 2,945,148
2 前払費用 88,889 127,883
3 未収委託者報酬 1,062,114 1,163,524
4 未収運用受託報酬 958,520 698,718
5 未収収益 44 －
6 その他 1,347 108,949
流動資産合計 7,141,276 5,044,225
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 19,412 16,555
（2）器具備品 ※1 102,336 113,426
有形固定資産合計 121,748 129,982
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 378,390 371,688
（2）長期差入保証金 161,598 173,961
（3）繰延税金資産 402,032 368,045
（4）その他 32 32
投資その他の資産合計 942,053 913,728
固定資産合計 1,068,337 1,048,245
資産合計 8,209,613 6,092,470
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,729 6,525
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 3,000,000 640,000
（2）未払手数料 351,384 449,942
（3）その他未払金 180,135 3,531,520 138,332 1,228,275
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3 未払費用 973,410 725,437
4 未払消費税等 47,391 74,945
5 未払法人税等 152,972 259,089
6 賞与引当金 115,230 130,032
7 役員賞与引当金 5,400 6,300
流動負債合計 4,832,655 2,430,606
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 150,881 177,918
2 資産除去債務 8,475 9,111
固定負債合計 159,356 187,029
負債合計 4,992,011 2,617,636
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,257,468 1,469,821
利益剰余金合計 1,257,468 1,469,821
株主資本合計 3,220,749 3,433,101
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 △ 3,147 41,732
額金
評価・換算差額等合計 △ 3,147 41,732
純資産合計 3,217,602 3,474,834
負債・純資産合計 8,209,613 6,092,470
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 4,761,002 5,130,232
2 運用受託報酬 3,408,951 8,169,953 3,361,929 8,492,161
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,057,148 2,224,426
2 広告宣伝費 16,106 14,138
3 公告費 200 470
4 調査費 2,381,706 2,203,386
（1）調査費 1,067,053 881,821
（2）委託調査費 1,311,310 1,318,730
（3）図書費 3,342 2,835
5 営業雑経費 184,920 144,775
（1）通信費 6,023 13,988
（2）印刷費 163,235 114,745
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（3）諸会費 15,660 4,640,082 16,041 4,587,196
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,567,354 1,581,885
（1）役員報酬 83,506 62,931
（2）給料・手当 1,286,043 1,326,451
（3）賞与 197,805 192,502
2 福利厚生費 188,710 199,204
3 交際費 13,169 4,247
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 45,892 2,820
6 法人事業税 50,010 45,366
7 租税公課 26,124 31,417
8 不動産賃借料 211,714 211,971
9 退職給付費用 67,288 76,373
10 賞与引当金繰入 115,230 130,032
11 役員賞与引当金繰入 5,400 6,300
12 固定資産減価償却費 13,153 26,025
13 諸経費 349,338 2,653,688 344,942 2,660,886
営業利益 876,182 1,244,078
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 191 326
2 受取利息 272 －
3 有価証券売却益 － 3,436
4 有価証券償還益 1,358 －
5 為替差益 － 360
6 保険配当金 448 567
7 雑益 1,033 3,305 742 5,432
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 2 －
2 為替差損 2,620 －
3 雑損 266 2,889 627 627
経常利益 876,598 1,248,883
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 409 0
2 商号変更費用 13,256 13,666 4,975 4,975
税引前当期純利益 862,932 1,243,908
法人税・住民税及び事業 309,915 375,986
税
法人税等調整額 △ 29,339 15,569
当期純利益 582,355 852,352
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
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当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 582,355 582,355 582,355
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － △2,417,644 △2,417,644 △2,417,644
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000
当期純利益 582,355
株主資本以外
の項目の当期
△11,103 △11,103 △11,103
変動額（純
額）
当期変動額合
△11,103 △11,103 △2,428,747
計
当期末残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当期変動額
△ 640,000 △ 640,000 △ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352 852,352 852,352
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 212,353 212,353 212,353
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当期変動額
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△ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352
株主資本以外
の項目の当期
44,879 44,879 44,879
変動額（純
額）
当期変動額合
44,879 44,879 257,232
計
当期末残高 41,732 41,732 3,474,834
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
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ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を認別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 91,036 95,327
器具備品 59,912 77,801
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
未払金
未払配当金 3,000,000 640,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
器具備品 409 0
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2020年3月11日 普通
3,000,000千円 124,558円 － 2020年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021年3月30日 普通
640,000千円 26,572円 － 2021年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
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れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,030,360 5,030,360 －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 1,062,114 －
（3）未収運用受託報酬 958,520 958,520 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 377,640 377,640 －
資産計 7,428,635 7,428,635 －
（1）未払金 3,531,520 3,531,520 －
（2）未払費用 973,410 973,410 －
負債計 4,504,931 4,504,931 －
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 2,945,148 2,945,148 －
（2）未収委託者報酬 1,163,524 1,163,524 －
（3）未収運用受託報酬 698,718 698,718 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 370,938 370,938 －
資産計 5,178,330 5,178,330 －
（1）未払金 1,228,275 1,228,275 －
（2）未払費用 725,437 725,437 －
負債計 1,953,712 1,953,712 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払金及び（2）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非上場株式 750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 5,030,197 － － －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 － － －
（3）未収運用受託報酬 958,520 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 157,275 19,415 200,950
合計 7,050,832 157,275 19,415 200,950
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 2,945,017 － － －
（2）未収委託者報酬 1,163,524 － － －
（3）未収運用受託報酬 698,718 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 238,334 19,373 113,231
合計 4,807,260 238,334 19,373 113,231
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
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（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 233,779 229,700 4,079
取得原価を超えるもの
小計 233,779 229,700 4,079
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 143,861 151,087 △7,226
小計 143,861 151,087 △7,226
合計 377,640 380,787 △3,147
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 351,565 290,787 60,777
取得原価を超えるもの
小計 351,565 290,787 60,777
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 19,373 20,000 △627
小計 19,373 20,000 △627
合計 370,938 310,787 60,150
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 97 － 2
合計
97 － 2
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 93,436 3,436 －
合計
93,436 3,436 －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 134,243 150,881
退職給付費用 27,786 32,311
△ 11,148 △ 5,274
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 150,881 177,918
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
150,881 177,918
務
貸借対照表に計上された負
150,881 177,918
債と資産の純額
退職給付引当金 150,881 177,918
貸借対照表に計上された負
150,881 177,918
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
27,786 32,311
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
30,681 33,790
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
301,391 263,558
ソフトウェア損金算入限度超過額
46,199 54,478
退職給付引当金
35,283 39,815
賞与引当金
11,335 16,148
未払事業税
4,021 8,210
繰延資産損金算入限度超過額
4,762 5,163
未払金否認
6,059 5,409
その他
409,054 392,785
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 3,648 △ 2,886
評価性引当額
△ 3,648 △ 2,886
評価性引当額 小計
405,406 389,899
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
－ △ 18,418
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 343 △ 405
固定資産除去価額
△ 3,374 △ 21,854
繰延税金負債 合計
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402,032 368,045
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項 税等の負担率との間
1.3
目 の差異が法定実効税
住民税均等割 0.3 率の100分の5以下で
評価性引当額の増減 0.1 あるため注記を省略
その他 0.2 しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 8,327 8,475
取得 － 485
時の経過による調整額 147 151
期末残高 8,475 9,111
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,171,851 490,694 259,796 192,226 55,384 8,169,953
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
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記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,335,140 473,576 379,864 256,439 47,139 8,492,161
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 期末
会社等 所在 資本金 取引の 取引金額
種類 の内 有(被所 者と 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容 （千円）
容 有）割 の関 （千円）
合 係
投資
信託
損保 投資信
に係
同一の 確定
ジャパ 東京 託代行 未払
る事
親会社 拠出
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 手数料 498,922 手数 115,372
務代
を持つ 年金
証券株 宿区 の支払 料
行の
会社 業
式会社 （注1）
委託
等
投資
ＳＯＭ
顧問
運用受
同一の ＰＯひ 未収
契約
東京 生命 託報酬
親会社 まわり 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － の受取 169,211 94,179
を持つ 生命保 受託
づく
宿区 業 り
会社 険株式 報酬
資産
（注2）
会社
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 期末
会社等 所在 資本金 取引の 取引金額
種類 の内 有(被所 者と 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容 （千円）
容 有）割 の関 （千円）
合 係
投資
信託
損保 投資信
に係
同一の 確定
ジャパ 東京 託代行 未払
る事
親会社 拠出
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 手数料 519,262 手数 134,523
務代
を持つ 年金
証券株 宿区 の支払 料
行の
会社 業
式会社 （注1）
委託
等
投資
ＳＯＭ
顧問
運用受
同一の ＰＯひ 未収
契約
東京 生命 託報酬
親会社 まわり 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － の受取 169,160 93,872
を持つ 生命保 受託
づく
宿区 業 り
会社 険株式 報酬
資産
（注2）
会社
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
133,593.60 144,273.79
１株当たり当期純利益金額（円）
24,179.19 35,389.35
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円）
582,355 852,352
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
582,355 852,352
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
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５【その他】
＜訂正前＞
(１) 定款の変更
2020年6月26日付で監査役の補欠選任に関する条文を削除する定款変更を行いました。
（略）
＜訂正後＞
(１) 定款の変更
該当事項はありません。
（略）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(１) 受託会社
（略）
② 資本金の額
247,369百万円（ 2020年3月末 現在）
（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2020年3月末 現在）
（略）
(２) 販売会社
（略）
※資本金の額は、 2020年3月末 現在
＜訂正後＞
(１) 受託会社
（略）
② 資本金の額
247,369百万円（ 2021年3月末 現在）
（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2021年3月末 現在）
（略）
(２) 販売会社
（略）
※資本金の額は、 2021年3月末 現在
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独立監査人の監査報告書
２０２１年１１月１０日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 森 重 俊
公認会計士
業務執行社員 寛
指定有限責任社員 伊 藤 志
公認会計士
業務執行社員 保
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているイオン好配当グリーン・バランス・オープンの２０２１年３月１２日から
２０２１年９月１３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、イオン好配当グリーン・バランス・オープンの２０２１年９月１３日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
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報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人 の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月１１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日か
ら２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
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応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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