株式会社みずほ銀行 半期報告書 第20期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
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株式会社みずほ銀行(E03532)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【中間会計期間】 第20期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社みずほ銀行
【英訳名】 Mizuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 弘治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京（3214）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京（3214）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度中間連 2020年度中間連 2021年度中間連
2019年度 2020年度
結会計期間 結会計期間 結会計期間
（自 2019年 （自 2020年 （自 2021年 （自 2019年 （自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
1,665,508 1,252,611 1,322,739 3,302,848 2,501,840
連結経常収益 百万円
359,478 205,931 323,986 540,403 392,869
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属
261,882 163,553 228,704
百万円 － －
する中間純利益
親会社株主に帰属
－ － － 387,283 351,024
百万円
する当期純利益
179,323 309,152 227,830
連結中間包括利益 百万円 － －
－ － － 726,014
連結包括利益 百万円 △ 7,456
7,880,779 7,747,403 8,212,096 7,662,251 8,161,149
連結純資産額 百万円
181,679,947 199,566,439 208,194,098 193,735,481 206,383,490
連結総資産額 百万円
１株当たり純資産
483,280.04 476,892.89 505,586.75 471,499.80 502,558.32
円
額
１株当たり中間純
16,214.05 10,126.17 14,159.88
円 － －
利益金額
１株当たり当期純
－ － － 23,978.06 21,733.15
円
利益金額
潜在株式調整後１
16,214.02 10,126.15 14,159.86
株当たり中間純利 円 － －
益金額
潜在株式調整後１
－ － － 23,978.03 21,733.12
株当たり当期純利 円
益金額
％ 4.29 3.85 3.92 3.93 3.93
自己資本比率
営業活動による
9,705,799 1,112,894 15,985,689
キャッシュ・フ 百万円 △ 212,869 △ 2,019,463
ロー
投資活動による
711,855
キャッシュ・フ 百万円 △ 1,524,642 △ 8,842,093 △ 5,758,240 △ 10,108,593
ロー
財務活動による
576,577 551,949 944,921 972,463
キャッシュ・フ 百万円 △ 126,835
ロー
現金及び現金同等
40,042,349 38,847,286 43,255,837
百万円 － －
物の中間期末残高
現金及び現金同等
－ － － 37,553,680 44,619,944
百万円
物の期末残高
37,668 35,741 34,135 36,863 34,578
従業員数
人
［外、平均臨時従
[ 14,693 ] [ 13,354 ] [ 12,026 ] [ 14,677 ] [ 13,051 ]
業員数］
（注）自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権－（中
間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期中 第19期中 第20期中 第18期 第19期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
1,388,581 1,046,419 1,011,425 2,762,200 2,132,943
経常収益 百万円
295,407 132,527 244,860 430,762 278,066
経常利益 百万円
219,135 109,722 169,422
中間純利益 百万円 － －
－ － － 307,788 267,389
当期純利益 百万円
1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065
資本金 百万円
発行済株式総数
16,151 16,151 16,151 16,151 16,151
普通株式
第二回第四種
64 64 64 64 64
優先株式
千株
第八回第八種
85 85 85 85 85
優先株式
第十一回第十
3,609 3,609 3,609 3,609 3,609
三種優先株式
7,215,282 7,192,053 7,374,616 7,107,623 7,393,218
純資産額 百万円
175,801,713 193,417,069 199,037,466 187,214,174 198,883,298
総資産額 百万円
120,786,061 129,739,024 124,153,095 126,337,030 128,279,005
預金残高 百万円
77,487,596 83,740,979 80,080,848 80,871,269 82,074,591
貸出金残高 百万円
30,130,185 42,991,477 43,636,219 34,372,765 43,720,657
有価証券残高 百万円
１株当たり配当
額
－ － － 11,990 10,867
普通株式
第二回第四種
－ － － 42,000 42,000
円
優先株式
第八回第八種
－ － － 47,600 47,600
優先株式
第十一回第十
－ － － 16,000 16,000
三種優先株式
％ 4.10 3.71 3.70 3.79 3.71
自己資本比率
29,736 28,359 27,246 28,909 27,659
従業員数
人
[外、平均臨時
[ 10,089 ] [ 9,108 ] [ 8,105 ] [ 9,865 ] [ 8,892 ]
従業員数]
（注）１ ．自己資本比率は、 （（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末株式引受権－（中間）期末新株予約権 ）を
（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ ．第19期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても、異動はありません。
なお、当行では、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。
（リテール・事業法人部門）
当グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んで
おり、2019年５月27日に当行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会
社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。
当行の2021年９月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は
「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
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事業系統図
（2021年９月30日現在）
（注）主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに
記載しております。
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当行組織図
（2021年11月29日現在）
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３【関係会社の状況】
当行の主な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(1)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
（持分法適用関連会社）
当行との関係内容
議決権の
資本金
主要な
役員の
又は
所有割合
名称 住所
資金 設備の 業務
事業の内容
兼任等
営業上の取引
出資金
（％）
援助 賃貸借 提携
（人）
（リテール・事業法人部門）
25.0
資金決済インフラの
百万円
株式会社ことら 東京都中央区 (－) 2 － － － －
企画・運営 業務
1,700
[－]
（注）１． 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありま
せん。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は「自己と出資、
人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使
すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による
所有割合（外書き）であります。
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４【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2021年9月30日現在
大企業・金 グローバル グローバル
リテール・事 アセットマネ
融・公共法人 コーポレート マーケッツ部 その他 合計
業法人部門 ジメント部門
部門 部門 門
15,728 1,441 7,954 715 145 8,152 34,135
従業員数
（人）
[7,578] [113] [51] [35] [32] [4,217] [12,026]
（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出
向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員11,879人を含ん
でおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外
書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2021年9月30日現在
大企業・金 グローバル グローバル
リテール・事 アセットマネ
融・公共法人 コーポレート マーケッツ部 その他 合計
業法人部門 ジメント部門
部門 部門 門
14,836 1,415 3,814 715 106 6,360 27,246
従業員数
（人）
[6,382] [113] [23] [35] [9] [1,543] [8,105]
（注）１．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海
外の現地採用者を含み、執行役員34人、嘱託及び臨時従業員7,894人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書き
で記載しております。
３．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合
員数（出向者を含む。）は21,703人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（１）経営方針
①企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほ
Valueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉を
お届けしてまいります。
基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、
お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、
グローバルで開かれた総合金融グループ』
１．信頼No.１の〈みずほ〉
２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉
３．グループ力No.１の〈みずほ〉
みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸
１．お客さま第一 ～未来に向けた中長期的なパートナー～
２．変革への挑戦 ～先進的な視点と柔軟な発想～
３．チームワーク ～多様な個性とグループ総合力～
４．スピード ～鋭敏な感性と迅速な対応～
５．情熱 ～コミュニケーションと未来を切り拓く力～
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②経営計画
当グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタート
いたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代
金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強
力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
（２）経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは変異株のまん
延や半導体などの供給制約が回復の足かせとなっています。
米国経済は、感染拡大などを背景に雇用の伸びは鈍化したものの、労働供給は緩やかに改善しています。FRB
（連邦準備制度理事会）は金融緩和を継続していますが、足もとの景気回復を受けて、９月のFOMC（米連邦公開市
場委員会）では年内の資産買い入れ縮小開始を示唆するなど、緩和スタンスに変化が見られます。また、大規模な
追加景気対策による押し上げ効果が期待される一方、供給制約を受けた物価上昇が消費を下押しする懸念など、先
行きの不透明感は拭い切れていません。
欧州では、主要国の経済活動の再開により景気は持ち直しの動きが見られます。ECB（欧州中央銀行）は、金融
緩和を維持していますが、足もとの景気回復を背景に、９月の政策理事会ではPEPP（パンデミック緊急購入プログ
ラム）の資産購入ペースの減速を決定するなど、緩和スタンスに変化の兆しが見られます。経済活動の更なる制限
緩和が期待される一方、変異株のまん延や供給制約の影響など、景気の先行き懸念は残存しています。
アジアでは、中国において民需は引き続き回復に向かっているものの、不動産市場の混乱の影響が懸念されてい
ます。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。
新興国では、変異株のまん延が経済の下押し圧力になっています。また、一部の国でみられた経済活動制限強化の
動きが、供給制約に繋がり、各国に影響を与えています。資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国の経
済への悪影響は継続しています。
日本経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染拡大を受けた断続的な経済活動の制約によって、依然厳
しさが残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されています
が、変異株が再びまん延する懸念がある中で、サービス関連消費は依然弱い動きであるほか、供給制約を受けた生
産への影響が景気回復の重石となっています。
世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び各国の金融緩和や財政出動による下支えを背景とした緩やかな回復が
続く見込みです。ただし、変異株のまん延やワクチンの有効性が低下するなどの状況によっては、経済活動の制約
が継続し雇用や所得の悪化を通じた需要縮小の継続が懸念されます。日本経済についても、景気の低迷が長期化
し、累積的に大きな負の影響が生じる可能性があります。
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（３）対処すべき課題
■システム障害等の原因究明・再発防止への取り組み
当グループ及び当行は、2021年９月22日付、及び2021年11月26日付で、金融庁より銀行法第52条の33第１項及び
銀行法第26条第１項に基づく業務改善命令を受けました。当グループ及び当行は、これらの業務改善命令を重く受
け止めております。
2021年９月22日付の業務改善命令を受け、当グループ及び当行は、当面のシステム更改や更新等の必要性等の再
検証及び見直しを実施しております。そのうえで、システムの安定稼働を最優先に、安全・着実なシステム更改や
更新等に万全を期すべく、取り組んでおります。
2021年11月26日付の2021年９月22日付に続く業務改善命令を受け、当グループ及び当行は、改めてシステム障害
の真因を踏まえた再発防止策の策定・実行及び継続的な再検証・見直しに取り組んでまいります。その取り組みに
おいて当グループ及び当行は、お客さまに重大な被害を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にもお客さまへの
影響を極小化できる再発防止策を策定し、着実に実行していくとともに、再発防止策を適切に判断・評価できるＩ
Ｔガバナンスを再構築いたします。そして、策定された再発防止策について、定着・浸透への取り組みや環境変化
への適切な対応を図ることで、持続可能な態勢を構築してまいります。
また、当行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基
づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。当行は、本
件是正措置命令を重く受け止め、再発防止策として、外為業務に関連する役職員の外為法令等に関する知識・意識
の向上、危機対応時・平時の両面での関係部署間のコミュニケーションにおいて外為法令遵守に向けて適切な検
討・判断が行われる仕組みの構築、外為法令遵守のためのシステム管理態勢の強化に取り組んでまいります。加え
て、上記にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組
んでまいります。
当グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、
「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指し
てまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取
り組んでまいります。
■５ヵ年経営計画の実行
当グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの
新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまか
ら今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しておりま
す。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を
契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従
来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を
着実に実行してまいります。
（財務目標）
連結ROE
2023年度 ７％～８％程度
＊１
連結業務純益
2023年度 9,000億円程度
＊２
＊１ その他有価証券評価差額金を除く
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（当行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益
（みずほ証券株式会社連結）
（重点取り組み領域）
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造
を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
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● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換
を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
■ サステナビリティへの取り組み
「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティ
への取り組みを推進することで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
具体的には、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的
な企業価値への影響を踏まえて特定した、サステナビリティ重点項目について、各カンパニー・ユニット・グルー
プの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。
また、最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、取り組みをさらに進めるため、「環境方
針」を2021年4月に改定し、2050年の脱炭素社会実現への貢献や、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの
転換について明確化しました。同方針に基づき、目指すべきゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)の明確化に
向けた検討を進めてまいります。
取り組みの推進にあたっては、各ステークホルダーとの対話を重視し、当グループのサステナビリティへの取り
組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。
＜当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等＞
当行は、当グループの経営計画を踏まえ、お客さまとの新たなパートナーシップ構築や生産性の向上を推進する
とともに、お客さま起点の運営を徹底することで、３つの構造改革を率先して実行し、グループ顧客基盤の拡大と
収益基盤の強化に貢献することを、経営計画における運営方針としております。2021年度は、お客さまの課題や
ニーズに応える取組を一つ一つ積み重ねることこそが、信頼回復への唯一の道であるとの認識に立ち、以下の３点
を軸に、取り組みを進めてまいります。
・決済・金融仲介等の金融インフラを支える基幹業務を安定的に稼働させることに加え、新たな営業体制を
早期に軌道に乗せ、コロナ禍のお客さまニーズに金融・非金融の両面でしっかりと応える
・産業や社会の構造転換が進む中、専門性を最大限発揮しつつ、先んじた提案でお客さまに肉迫し、潜在的な
課題の解決やお客さまとの価値共創を通じ、新たなパートナーシップを構築する
・環境の変化やお客さまの期待の高まりに対して、自らどうするべきか考え・行動するとともに、現場と
本部間やエリア間・IG/RG間など組織を跨った情報交換・連携を今まで以上に強く意識する
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［カンパニー・ユニットの取り組み］
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカン
パニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行に
おいては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を
行っております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフ
デザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・
希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、
中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持
続的成長を後押ししていきます。これらのお客さまニーズに対し、より専門性の高いアプローチを実現すべく、営
業店体制を法人・個人別に再編し、それぞれの専門性を一層追求していきます。
また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよう、
デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取組んでまいります。
2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利
用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常
的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金
融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しておりま
す。
（今後の取り組み方針）
産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に
変化しています。そうした中、単なる資金供与のみならず、グループ横断的なセクター別営業体制を構築し、より
一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼り
がいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまい
ります。
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グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い
理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソ
リューションの提供をめざしてまいります。
（今後の取り組み方針）
新型コロナウイルスの長期化が見込まれる中、お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとし
て、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場における強みを活かし、地域を跨ぐバリューチェーンの活
性化に取り組んでまいります。また、事業ポートフォリオの健全化・最適化に努め事業基盤の強化を一層図るとと
もに、持続可能性のある業務展開を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップ
クラスのグローバルマーケットプレイヤーをめざしてまいります。
（今後の取り組み方針）
セールス＆トレーディング業務においては、国内やアジアを中心に銀・証実質一体運営を加速させ、お客さまの
多様なニーズに対応するソリューション提供力強化とグローバルリスク集約や電子取引基盤構築などを通じたト
レーディング力強化を図ることで、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、市場分析や予兆分析の更なる高度化により市場の転換時には機動的なアロケー
ションシフトを実施することで、実現益と評価損益のバランスを重視しながら、含み益の更なる蓄積に取り組んで
まいります。また、ＡＬＭにおいてはグローバルに安定性と効率性の両立させた運営を追求し、グループ全体のビ
ジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまい
ります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメ
ントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品や
サービスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向け
て、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高
め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供してまいります。また、イノベーションや業務プロ
セスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加え
て、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的
な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、
投資家の資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。
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グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソ
リューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金
管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目
指してまいります。
（今後の取り組み方針）
グローバル経済の回復見通しが引続き不透明な中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価
値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応
じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライ
チェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さ
まの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、サステナビリティに関連するお客さまの課題への対応や、デ
ジタライゼーションの進展を捉えた決済ビジネスの高度化等、様々なビジネス領域で、潮流変化を捉えた長期的視
点からのソリューション提供に取り組んでまいります。
リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能
を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。
（今後の取り組み方針）
コロナ禍を契機として、新たな価値観・行動様式の定着化、デジタル化の進展、脱炭素・循環型社会に向けた転
換等、経済・社会の構造変化が加速しています。リサーチ高度化やコンサルティング拡充等に取り組み、高い専門
性を発揮することを通じて、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となり、お客さまや社会に対する新
たな価値の創造に貢献してまいります。
なお、〈みずほ〉における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上
させることを目的とし、2021年４月１日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、みずほ
リサーチ＆テクノロジーズ株式会社を発足しております。
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２【事業等のリスク】
当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通
りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
２．財務面に関するリスク
(４） 自己資本比率等に係るリスク
① 自己資本比率規制
当行及び当グループには、2013年３月期より、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行
の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき金融庁の定める自己資本比率規制が段階的
に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢ規制の見直しに係る最終
規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は当初2022年から段階的に適用される予定でしたが、バーゼル銀
行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、2020年３月に、新型コロナウイル
ス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、当該規制の段階的な適用開始を一年先
送りして2023年からとすることを公表しています。これに伴い、金融庁は、同月に、本邦においては2023年３月
期から実施する予定である旨を公表しています。加えて、2021年３月及び９月に、最終化されたバーゼルⅢ規制
の本邦での実施に向けた告示改正案が公表されています。
当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づ
き、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準以上に維持す
る必要があります。また、当行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比
率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であ
るかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要
があります。
さらに、当グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水準
の自己資本比率が求められることとなります。また、G-SIBsのグループ及び追加的に求められる資本水準は年次
で更新されるため、今後、当グループに対してさらに高い資本水準が求められる可能性があります。
当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した
各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に
示した各種リスクの顕在化や自己資本比率の計測手法の変更等により、当行及び当グループの自己資本比率が低
下する可能性があります。また、自己資本比率規制においては、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資
産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます
が、かかる規制により、当行及び当グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性もありま
す。
仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融
庁から、社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業
務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加
えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当
該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた
場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レバレッジ比率規制
2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバ
レッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府
省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当行及び当グループに対して一定比率以上の
レバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。本邦における最終化
された定義に基づくレバレッジ比率規制及びG-SIBsに対するレバレッジ・バッファー比率の導入は、当初は2022
年３月31日から適用開始の予定でしたが、最終化されたバーゼルⅢの導入延期に伴い、１年延期され、2023年３
月31日より適用開始の予定です。これに伴い、2021年10月に、最終化されたバーゼルⅢの本邦での実施に向けた
告示改正案が公表されています。なお、2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念さ
れる中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案
して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定に
あたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、2021年３月末までに限
り導入し、その後当該措置の2022年３月末までの延長を発表しております。
当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率
の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に
当行及び当グループのレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、金融庁
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から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮
小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事
態 が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじ
め、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原
則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した
場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。例えば、2021年２月から同年９月にかけて、当行
において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、外為取引等が
一部不能となりました。これを受け、当行及び当グループは、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第26条第
１項及び同法第52条の33第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴
う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテ
ロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月
の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の
公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業
活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び
当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的
に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、当行は2021年11月26日に財務省より是正措置
命令を受けました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年度中間期における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下のとおりと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々
な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
①連結業務純益
・当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年度好調だった市場部門の減少等により、前年同期比248億円減少
し、8,144億円となりました。
・営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革が着実に進展したこと等によ
り、前年同期比110億円減少し、4,578億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比200億円減少し、3,555億円となりました。
なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、顧客部門が堅調に推移し、
前年同期比222億円増加し、3,784億円となりました。
②親会社株主に帰属する中間純利益
・ 与信関係費用は、期初想定していなかった供給制約等の影響を踏まえ、フォワード・ルッキングに引当を追
加計上したこと等もあり、前年同期比332億円減少し、486億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務
諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計
年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。
・株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めた一方で、
政策保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等により、前年同期比898億円増加し、161億円の利益となりま
した。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比1,180億円増加し、3,239億円となりました。
・特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還
益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前年
同期比117億円減少し、402億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前年同期比387億円増加し、1,341億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比651億円増加し、2,287億円となりました。
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[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。
（図表１）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年 （自 2021年
４月１日 ４月１日
比較
至 2020年 至 2021年
９月30日） ９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
① 8,393 8,144 △248
連結粗利益
4,223 4,588 364
資金利益
2,174 2,157 △16
役務取引等利益
1,491 966 △525
特定取引利益
503 432 △70
その他業務利益
② △4,689 △4,578 110
営業経費
不良債権処理額
③ △854 △589 265
（含：一般貸倒引当金純繰入額）
④ 35 102 66
貸倒引当金戻入益等
⑤ △736 161 898
株式等関係損益
⑥ 122 170 48
持分法による投資損益
⑦ △212 △172 39
その他
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦） ⑧ 2,059 3,239 1,180
⑨ 519 402 △117
特別損益
税金等調整前中間純利益（⑧＋⑨） ⑩ 2,578 3,641 1,062
⑪ △954 △1,341 △387
税金関係費用
中間純利益（⑩＋⑪） ⑫ 1,624 2,299 675
⑬ 11 △12 △24
非支配株主に帰属する中間純損益
親会社株主に帰属する中間純利益（⑫＋⑬） ⑭ 1,635 2,287 651
⑮ 3,091 2,278 △813
中間包括利益
与信関係費用（③＋④） ⑯ △818 △486 332
（注） 費用項目は△表記しております。
3,756 3,555 △200
（参考）連結業務純益
3,561 3,784 222
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
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① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年度好調だった市場部門の減少等により、前年同期比248億円減少
し、8,144億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
（資金利益）
資金利益は、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前年同期比364億円増加
し、4,588億円となりました。
（役務取引等利益）
役務取引等利益は、前年同期比16億円減少し、2,157億円となりました。
（特定取引利益・その他業務利益）
特定取引利益は、商品有価証券収益の減少等により、前年同期比525億円減少し、966億円となりまし
た。また、その他業務利益は、前年同期比70億円減少し、432億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革が着実に進展したこと等によ
り、前年同期比110億円減少し、4,578億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）
不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、期初
想定していなかった供給制約等の影響を踏まえ、フォワード・ルッキングに引当を追加計上したこと等もあ
り、前年同期比332億円減少し、486億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たっ
て用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財
務諸表に記載した内容から変更しておりません。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めた一方で、
政策保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等により、前年同期比898億円増加し、161億円の利益とな
りました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比48億円増加し、170億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、172億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比1,180億円増加し、3,239億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還
益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前
年同期比117億円減少し、402億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比1,062億円増加し、3,641億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前年同期比387億円増加し、1,341億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比675億円増加し、2,299億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益（利益）は、前年同期比24億円増加し、12億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益（⑮中間包括利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比651億円増加し、2,287億円となりました。ま
た、中間包括利益は、前年同期比813億円減少し、2,278億円となりました。
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－参考－
（図表２）損益状況（単体）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日
比較
至 2020年 至 2021年
９月30日) ９月30日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円)
6,949 6,666 △283
業務粗利益
3,777 4,156 379
資金利益
2,019 1,757 △261
役務取引等利益
732 399 △332
特定取引利益
420 351 △68
その他業務利益
経費（除：臨時処理分） △3,991 △3,827 164
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前) 2,958 2,838 △119
△1,024 291 1,315
臨時損益等
うち不良債権処理額
△219 105 324
（含：一般貸倒引当金純繰入額)
31 92 60
うち貸倒引当金戻入益等
△723 103 827
うち株式等関係損益
1,325 2,448 1,123
経常利益
519 402 △117
特別損益
1,097 1,694 596
中間純利益
△797 △484 313
与信関係費用
（注）費用項目は△表記しております。
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[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．中間連結財務諸表等、(1）中間連結財務諸表の（セグメン
ト情報等）に記載しております。
（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額
に関する情報
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ
固定資産 固定資産
関係損益 関係損益 関係損益 関係損益
リテール・事業法人
2,209 △48 4,493 2,299 132 4,734
部門
大企業・金融・公共法人
1,748 1,065 1,826 1,731 1,093 1,716
部門
グローバルコーポレート
1,945 890 1,628 2,201 1,144 1,666
部門
グローバルマーケッツ
1,680 1,346 769 1,505 1,183 776
部門
アセットマネジメント
△7 △4 － △3 4 －
部門
623 311 4,578 639 226 4,564
その他
みずほ銀行（連結） 8,199 3,561 13,296 8,373 3,784 13,459
比較
金額(億円)
業務粗利益 業務純益
＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ
固定資産
関係損益 関係損益
リテール・事業法人
90 181 241
部門
大企業・金融・公共法人
△16 27 △110
部門
グローバルコーポレート
255 253 38
部門
グローバルマーケッツ
△175 △163 7
部門
アセットマネジメント
4 8 －
部門
15 △85 △14
その他
みずほ銀行（連結） 174 222 163
＊ 業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
（図表４）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
2,063,834 2,081,940 18,106
資産の部
432,166 432,242 75
うち有価証券
820,048 803,447 △16,601
うち貸出金
1,982,223 1,999,820 17,596
負債の部
1,305,263 1,267,047 △38,215
うち預金
164,353 183,624 19,270
うち譲渡性預金
81,611 82,120 509
純資産の部
67,794 68,329 535
株主資本合計
13,377 13,330 △46
その他の包括利益累計額合計
440 460 20
非支配株主持分
[資産の部]
① 有価証券
（図表５）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
432,166 432,242 75
有価証券
213,592 194,418 △19,174
国債
4,635 4,949 313
地方債
26,736 28,479 1,742
社債
33,045 33,783 737
株式
154,154 170,611 16,456
その他の証券
有価証券は43兆2,242億円と、前連結会計年度末比75億円増加しております。
② 貸出金
（図表６）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
820,048 803,447 △16,601
貸出金
貸出金は80兆3,447億円と、前連結会計年度末比１兆6,601億円減少しております。
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貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
（図表７）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
195 232 36
破綻先債権
4,085 3,243 △841
延滞債権
5 11 5
３ヵ月以上延滞債権
3,759 4,552 792
貸出条件緩和債権
8,046 8,039 △7
合計
貸出金に対する割合（％） 0.98 1.00 0.01
当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の減少を主因に前連結会計年度末比７
億円減少し、8,039億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は1.00％となっております。
なお、不良債権（当行単体）に関しては、[不良債権に関する分析（単体）]で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
（図表８）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
1,305,263 1,267,047 △38,215
預金
164,353 183,624 19,270
譲渡性預金
預金は 126兆7,047億円 と、前連結会計年度末比 ３兆8,215億円減少 しました。
また、譲渡性預金は18兆3,624億円と、前連結会計年度末比１兆9,270億円増加しております。
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[純資産の部]
（図表９）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
81,611 82,120 509
純資産の部合計
67,794 68,329 535
株主資本合計
14,040 14,040 －
資本金
22,105 22,105 －
資本剰余金
31,647 32,183 535
利益剰余金
13,377 13,330 △46
その他の包括利益累計額合計
10,376 10,577 200
その他有価証券評価差額金
342 39 △302
繰延ヘッジ損益
1,363 1,352 △10
土地再評価差額金
△1,096 △533 563
為替換算調整勘定
2,391 1,893 △497
退職給付に係る調整累計額
440 460 20
非支配株主持分
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比509億円増加し、８兆2,120億円となりまし
た。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比535億円増加し、６
兆8,329億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、退職給付に係る調整累計額の減少等により、前連
結会計年度末比46億円減少し、１兆3,330億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比20億円増
加し、460億円となりました。
[不良債権に関する分析（単体）]
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づ
き、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に
規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払
承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っ
ている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営
成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従
った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
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（図表10）金融再生法開示債権
前事業年度 当中間会計期間
比較
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
484 433 △51
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
4,046 3,224 △821
危険債権
3,325 4,171 846
要管理債権
小計（要管理債権以下） (A） 7,856 7,829 △26
917,688 902,619 △15,069
正常債権
(B） 925,545 910,449 △15,095
合計
(A）／(B） 0.84％ 0.85％ 0.01％
当中間会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比26億円減少し、7,829億円とな
りました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が51億円減少、危険債権が821億円減少、要
管理債権が846億円増加しております。不良債権比率（(A)／(B)）は0.85％となっております。
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[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規
制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
（図表11）
連結自己資本比率（国際統一基準）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
連結総自己資本比率（④/⑦） ① 16.57％ 17.59％ 1.02％
連結Tier１比率（⑤/⑦） ② 14.05％ 14.79％ 0.74％
連結普通株式等Tier１比率（⑥/⑦） ③ 11.11％ 11.82％ 0.71％
④ 103,999 109,235 5,235
連結における総自己資本の額
⑤ 88,187 91,866 3,678
連結におけるTier１資本の額
⑥ 69,718 73,395 3,677
連結における普通株式等Tier１資本の額
⑦ 627,340 620,920 △6,419
リスク・アセットの額
⑧ 50,187 49,673 △513
連結総所要自己資本額
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
4.67％
連結レバレッジ比率 4.83％ 0.16％
総自己資本の額は、前連結会計年度末比 5,235億円増加し、10兆9,235億円となりました。一方、リスク・アセット
の額は、前連結会計年度末比6,419億円減少し、62兆920億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結
会計年度末比1.02ポイント上昇し、17.59％となりました。
また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.16ポイント上昇し、4.83％となりました。
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－参考－
（図表12）
単体自己資本比率（国際統一基準）
当中間会計期間
（2021年９月30日）
金額（億円）
単体総自己資本比率（④/⑦） ① 17.79％
単体Tier１比率（⑤/⑦） ② 14.83％
単体普通株式等Tier１比率（⑥/⑦） ③ 11.66％
④ 103,549
単体における総自己資本の額
⑤ 86,346
単体におけるTier１資本の額
⑥ 67,898
単体における普通株式等Tier１資本の額
⑦ 582,041
リスク・アセットの額
⑧ 46,563
単体総所要自己資本額
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
当中間会計期間
(2021年９月30日)
単体レバレッジ比率 4.82％
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[キャッシュ・フローの状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（図表13）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
比較
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
97,057 △20,194 △117,252
営業活動によるキャッシュ・フロー
△88,420 7,118 95,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,519 △1,268 △6,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加により ２兆194億円の支出となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等 の結果 7,118億円の収入となり、財務活
動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により1,268億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、43兆2,558億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。
２．生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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（参考）
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は
8,144億円となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間
253,690 169,556 914 422,332
資金運用収支
当中間連結会計期間
271,890 187,453 532 458,811
前中間連結会計期間 375,601 333,223 42,988 665,836
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 361,966 245,597 12,356 595,206
前中間連結会計期間 121,911 163,666 42,073 243,504
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 90,075 58,143 11,824 136,395
前中間連結会計期間
147,843 69,773 154 217,461
役務取引等収支
当中間連結会計期間 128,688 87,349 248 215,790
前中間連結会計期間 190,716 93,857 1,733 282,840
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 174,299 114,795 2,213 286,882
前中間連結会計期間 42,873 24,084 1,578 65,379
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間
45,611 27,446 1,964 71,092
前中間連結会計期間 59,977 89,183 － 149,160
特定取引収支
当中間連結会計期間 38,708 57,915 － 96,624
前中間連結会計期間 60,233 92,999 2,605 150,627
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 38,708 172,623 36 211,296
前中間連結会計期間
256 3,816 2,605 1,466
うち特定取引費用
当中間連結会計期間
－ 114,708 36 114,671
前中間連結会計期間 33,708 16,663 － 50,371
その他業務収支
当中間連結会計期間 18,625 24,648 － 43,273
前中間連結会計期間 84,499 19,318 2,462 101,355
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 57,355 28,007 4,464 80,898
前中間連結会計期間
50,791 2,654 2,462 50,983
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 38,730 3,359 4,464 37,624
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」
という）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）
であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は192兆8,057億円、利息は5,952億円、利回りは0.61％と
なりました。資金調達勘定の平均残高は192兆2,695億円、利息は1,363億円、利回りは0.14％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 136,407,794 375,601 0.54
資金運用勘定
当中間連結会計期間 140,007,122 361,966 0.51
前中間連結会計期間
57,990,465 231,846 0.79
うち貸出金
当中間連結会計期間
56,578,112 224,557 0.79
前中間連結会計期間 33,081,296 87,962 0.53
うち有価証券
当中間連結会計期間 41,483,797 101,067 0.48
前中間連結会計期間 643,587 △16 △0.00
うちコールローン及び買入手形
当中間連結会計期間
908,040 5 0.00
前中間連結会計期間
7,105,521 △3,348 △0.09
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 6,665,997 △3,099 △0.09
前中間連結会計期間 124,048 － －
うち債券貸借取引支払保証金
当中間連結会計期間 151,689 － －
前中間連結会計期間 32,353,151 13,971 0.08
うち預け金
当中間連結会計期間
34,095,139 14,574 0.08
前中間連結会計期間 134,417,780 121,911 0.18
資金調達勘定
当中間連結会計期間 140,240,027 90,075 0.12
前中間連結会計期間 107,665,356 17,456 0.03
うち預金
当中間連結会計期間 104,818,728 3,053 0.00
前中間連結会計期間
7,570,656 209 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間
13,388,174 330 0.00
前中間連結会計期間 1,453,533 35 0.00
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間 1,322,725 16 0.00
前中間連結会計期間 1,592,572 3,355 0.42
うち売現先勘定
当中間連結会計期間
1,522,890 1,171 0.15
前中間連結会計期間
323,290 20 0.01
うち債券貸借取引受入担保金
当中間連結会計期間 196,320 30 0.03
前中間連結会計期間 － － －
うちコマーシャル・ペーパー
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 13,881,618 83,310 1.19
うち借用金
当中間連結会計期間
15,124,805 73,970 0.97
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 54,253,333 333,223 1.22
資金運用勘定
当中間連結会計期間
57,922,903 245,597 0.84
前中間連結会計期間
28,873,407 252,408 1.74
うち貸出金
当中間連結会計期間 26,430,143 192,609 1.45
前中間連結会計期間 4,218,170 28,826 1.36
うち有価証券
当中間連結会計期間 3,935,049 16,298 0.82
前中間連結会計期間 494,059 1,124 0.45
うちコールローン及び買入手形
当中間連結会計期間
468,970 702 0.29
前中間連結会計期間 8,282,407 17,064 0.41
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 6,040,504 8,626 0.28
前中間連結会計期間 － － －
うち債券貸借取引支払保証金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間
8,314,501 8,856 0.21
うち預け金
当中間連結会計期間 12,171,748 10,643 0.17
前中間連結会計期間 54,585,064 163,666 0.59
資金調達勘定
当中間連結会計期間 56,320,298 58,143 0.20
前中間連結会計期間 26,030,097 73,749 0.56
うち預金
当中間連結会計期間
25,653,772 24,826 0.19
前中間連結会計期間
5,840,976 18,776 0.64
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 6,286,470 6,703 0.21
前中間連結会計期間 503,196 2,892 1.14
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間 454,348 536 0.23
前中間連結会計期間 16,319,839 21,381 0.26
うち売現先勘定
当中間連結会計期間
18,735,343 6,267 0.06
前中間連結会計期間 － － －
うち債券貸借取引受入担保金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 644,639 1,641 0.50
うちコマーシャル・ペーパー
当中間連結会計期間 2,064,477 1,701 0.16
前中間連結会計期間
1,747,874 6,071 0.69
うち借用金
当中間連結会計期間 2,237,440 5,534 0.49
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
（％）
相殺消去額 相殺消去額
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前中間連結会計期間 190,661,127 5,716,235 184,944,891 708,824 42,988 665,836 0.71
資金運用勘定
当中間連結会計期間 197,930,025 5,124,322 192,805,703 607,563 12,356 595,206 0.61
前中間連結会計期間 86,863,872 1,630,567 85,233,305 484,255 4,224 480,030 1.12
うち貸出金
当中間連結会計期間
83,008,256 2,110,429 80,897,826 417,166 4,249 412,917 1.01
前中間連結会計期間
37,299,467 884,035 36,415,431 116,788 1,374 115,414 0.63
うち有価証券
当中間連結会計期間 45,418,847 863,400 44,555,446 117,365 720 116,644 0.52
うちコール
前中間連結会計期間 1,137,647 － 1,137,647 1,108 15 1,092 0.19
ローン及び買
当中間連結会計期間
1,377,011 － 1,377,011 708 0 708 0.10
入手形
前中間連結会計期間 15,387,929 － 15,387,929 13,715 － 13,715 0.17
うち買現先勘
定
当中間連結会計期間 12,706,501 － 12,706,501 5,527 － 5,527 0.08
うち債券貸借
前中間連結会計期間 124,048 － 124,048 － － － －
取引支払保証
当中間連結会計期間 151,689 － 151,689 － － － －
金
前中間連結会計期間 40,667,652 131,210 40,536,441 22,827 1,369 21,457 0.10
うち預け金
当中間連結会計期間 46,266,887 23,779 46,243,107 25,217 1 25,215 0.10
前中間連結会計期間 189,002,844 4,856,797 184,146,046 285,578 42,073 243,504 0.26
資金調達勘定
当中間連結会計期間 196,560,326 4,290,776 192,269,549 148,219 11,824 136,395 0.14
前中間連結会計期間
133,695,453 19,010 133,676,442 91,206 0 91,205 0.13
うち預金
当中間連結会計期間
130,472,501 11,958 130,460,542 27,879 0 27,879 0.04
前中間連結会計期間 13,411,632 － 13,411,632 18,985 － 18,985 0.28
うち譲渡性預
金
当中間連結会計期間 19,674,644 － 19,674,644 7,034 － 7,034 0.07
うちコールマ
前中間連結会計期間
1,956,730 133,368 1,823,361 2,928 1,773 1,154 0.12
ネー及び売渡
当中間連結会計期間 1,777,073 13,350 1,763,722 553 88 465 0.05
手形
前中間連結会計期間 17,912,411 － 17,912,411 24,736 － 24,736 0.27
うち売現先勘
定
当中間連結会計期間
20,258,234 － 20,258,234 7,438 － 7,438 0.07
うち債券貸借
前中間連結会計期間 323,290 － 323,290 20 － 20 0.01
取引受入担保
当中間連結会計期間 196,320 － 196,320 30 － 30 0.03
金
うちコマー
前中間連結会計期間 644,639 － 644,639 1,641 － 1,641 0.50
シャル・ペー
当中間連結会計期間
2,064,477 － 2,064,477 1,701 － 1,701 0.16
パー
前中間連結会計期間 15,629,493 1,629,483 14,000,009 89,382 4,266 85,115 1.21
うち借用金
当中間連結会計期間 17,362,245 2,112,974 15,249,271 79,504 4,253 75,251 0.98
（注） 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間において、役務取引等収益は2,868億円、役務取引等費用は710億円となりました。
国内 海外 合計
相殺消去額(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間 190,716 93,857 1,733 282,840
役務取引等収益
当中間連結会計期間 174,299 114,795 2,213 286,882
前中間連結会計期間 71,756 54,888 68 126,576
うち預金・債券・貸出業務
当中間連結会計期間
51,376 65,465 60 116,781
前中間連結会計期間 51,963 3,088 75 54,976
うち為替業務
当中間連結会計期間 50,672 4,186 79 54,778
前中間連結会計期間 15,474 21,716 25 37,165
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 15,912 27,901 133 43,680
前中間連結会計期間
11,979 1 13 11,967
うち代理業務
当中間連結会計期間 15,051 0 13 15,038
前中間連結会計期間 1,981 － － 1,981
うち保護預り・貸金庫業務
当中間連結会計期間 1,985 － － 1,985
前中間連結会計期間 9,848 5,863 198 15,513
うち保証業務
当中間連結会計期間
9,998 7,021 295 16,724
前中間連結会計期間
－ 2,881 924 1,956
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 － 3,203 1,134 2,069
前中間連結会計期間 42,873 24,084 1,578 65,379
役務取引等費用
当中間連結会計期間 45,611 27,446 1,964 71,092
前中間連結会計期間 15,678 452 73 16,057
うち為替業務
当中間連結会計期間
15,002 596 81 15,517
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４． 当中間連結会計期間より、投資信託販売手数料等を、役務取引等収益「うち証券関連業務」に含めて表示し
ております。これに伴い、前中間連結会計期間につきましても組み替えを行い、9,100百万円を役務取引等
収益「うち証券関連業務」「国内」に含めて表示しております。なお、役務取引等収益合計には影響ありま
せん。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間において、特定取引収益は2,112億円、特定取引費用は1,146億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間
60,233 92,999 2,605 150,627
特定取引収益
当中間連結会計期間 38,708 172,623 36 211,296
前中間連結会計期間 195 92,999 － 93,195
うち商品有価証券収益
当中間連結会計期間 36 － 36 －
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定取引有価証券収益
当中間連結会計期間
264 153 － 417
前中間連結会計期間 59,712 － 2,605 57,106
うち特定金融派生商品収益
当中間連結会計期間 38,352 172,470 － 210,822
前中間連結会計期間 325 － － 325
うちその他の特定取引収益
当中間連結会計期間
55 0 － 55
前中間連結会計期間
256 3,816 2,605 1,466
特定取引費用
当中間連結会計期間 － 114,708 36 114,671
前中間連結会計期間 － － － －
うち商品有価証券費用
当中間連結会計期間 － 114,708 36 114,671
前中間連結会計期間 256 1,210 － 1,466
うち特定取引有価証券費用
当中間連結会計期間
－ － － －
前中間連結会計期間
－ 2,605 2,605 －
うち特定金融派生商品費用
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うちその他の特定取引費用
当中間連結会計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には
費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当中間連結会計期間末において、特定取引資産は５兆7,653億円、特定取引負債は２兆5,269億円となりました。
国内 海外 合計
相殺消去額（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間 2,960,092 3,696,923 688,340 5,968,675
特定取引資産
当中間連結会計期間 2,711,741 3,701,526 647,909 5,765,359
前中間連結会計期間 9,413 1,854,442 － 1,863,856
うち商品有価証券
当中間連結会計期間
3,552 2,301,686 － 2,305,239
前中間連結会計期間 － 21,423 － 21,423
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間 3 26,209 － 26,212
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定取引有価証券
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間
6 12 － 19
うち特定取引有価証券派生
商品
当中間連結会計期間 243 10 － 254
前中間連結会計期間 1,716,693 1,817,851 688,340 2,846,203
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間 1,621,413 1,361,038 647,909 2,334,542
前中間連結会計期間 1,233,979 3,193 － 1,237,172
うちその他の特定取引資産
当中間連結会計期間
1,086,529 12,581 － 1,099,110
前中間連結会計期間
1,563,347 2,021,969 688,340 2,896,976
特定取引負債
当中間連結会計期間 1,403,437 1,771,426 647,909 2,526,955
前中間連結会計期間 － 333,151 － 333,151
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 － 463,017 － 463,017
前中間連結会計期間 4 39,502 － 39,506
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間
－ 36,920 － 36,920
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定取引売付債券
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定取引有価証券派生
商品
当中間連結会計期間 － 6 － 6
前中間連結会計期間
1,563,343 1,649,315 688,340 2,524,317
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間 1,403,437 1,271,481 647,909 2,027,009
前中間連結会計期間 － － － －
うちその他の特定取引負債
当中間連結会計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
108,125,979 23,539,267 14,474 131,650,772
前中間連結会計期間
預金合計
104,935,246 21,781,828 12,342 126,704,732
当中間連結会計期間
81,481,284 6,344,333 14,105 87,811,512
前中間連結会計期間
うち流動性預金
82,027,131 7,612,615 12,277 89,627,469
当中間連結会計期間
17,532,562 17,183,503 310 34,715,755
前中間連結会計期間
うち定期性預金
15,951,423 14,150,496 － 30,101,919
当中間連結会計期間
9,112,133 11,430 58 9,123,505
前中間連結会計期間
うちその他
6,956,692 18,716 65 6,975,342
当中間連結会計期間
7,322,152 6,222,539 － 13,544,691
前中間連結会計期間
譲渡性預金
12,265,438 6,096,965 － 18,362,403
当中間連結会計期間
115,448,132 29,761,806 14,474 145,195,464
前中間連結会計期間
総合計
117,200,685 27,878,793 12,342 145,067,135
当中間連結会計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 56,853,594 100.00 53,818,793 100.00
11,157,989 19.63 10,033,670 18.64
製造業
51,997 0.09 47,753 0.09
農業，林業
2,759 0.00 2,506 0.00
漁業
348,590 0.61 224,247 0.42
鉱業，採石業，砂利採取業
701,175 1.23 667,517 1.24
建設業
2,738,626 4.82 2,606,823 4.84
電気・ガス・熱供給・水道業
1,226,464 2.16 1,177,817 2.19
情報通信業
2,409,505 4.24 2,451,992 4.56
運輸業，郵便業
5,056,179 8.89 5,027,122 9.34
卸売業，小売業
5,900,949 10.38 5,520,088 10.26
金融業，保険業
7,926,723 13.94 8,317,558 15.45
不動産業
2,615,491 4.60 2,709,969 5.03
物品賃貸業
3,403,319 5.99 3,033,396 5.64
各種サービス業
704,655 1.24 640,640 1.19
地方公共団体
1,751,713 3.08 955,552 1.78
政府等
10,857,460 19.10 10,402,143 19.33
その他
27,547,966 100.00 26,525,917 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
356,085 1.29 182,139 0.69
政府等
9,263,072 33.63 9,351,747 35.25
金融機関
17,928,808 65.08 16,992,030 64.06
その他
84,401,561 － 80,344,710 －
合計
（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高（国別）
金額（百万円）
期別 国別
－ －
－
前中間連結会計期間 合計
（資産の総額に対する割合：％） （ － ）
6,694
ミャンマー
146
ラオス
当中間連結会計期間
6,841
合計
（資産の総額に対する割合：％） （0.00）
（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上して
いる国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7）国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
20,266,247 － 20,266,247
前中間連結会計期間
国債
19,441,834 － 19,441,834
当中間連結会計期間
406,410 － 406,410
前中間連結会計期間
地方債
494,943 － 494,943
当中間連結会計期間
2,691,591 5,784 2,697,375
前中間連結会計期間
社債
2,841,525 6,450 2,847,976
当中間連結会計期間
2,971,656 － 2,971,656
前中間連結会計期間
株式
3,378,326 － 3,378,326
当中間連結会計期間
12,066,242 4,050,176 16,116,419
前中間連結会計期間
その他の証券
12,978,267 4,082,858 17,061,126
当中間連結会計期間
38,402,149 4,055,960 42,458,109
前中間連結会計期間
合計
39,134,897 4,089,308 43,224,206
当中間連結会計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,000,000
普通株式
64,500
第四種優先株式
85,500
第八種優先株式
5,000,000
第十三種優先株式
33,150,000
計
（注）「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定款に定めております。
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月29日) 取引業協会名
(2021年９月30日)
完全議決権株式
であり、当行に
16,151,573 －
普通株式 同左
おける標準とな
る株式(注)１
第二回第四種
64,500 － (注)１、２
同左
優先株式
第八回第八種
85,500 － (注)１、３
同左
優先株式
第十一回第十
3,609,650 － (注)１、４
同左
三種優先株式
19,911,223 － －
計 同左
（注）１．当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けな
ければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定め
はありません。
２．第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当お
よび残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容として
おります。
(1）優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の金銭に
よる剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２
万1,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
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(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払
う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,031,500円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,031,500円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める
取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株
主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会また
は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
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３．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当お
よび残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容として
おります。
(1）優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の金銭に
よる剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２
万3,800円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払
う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,035,700円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,035,700円
＝
普通株式数
取得価額
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取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める
取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株
主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会また
は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
４．第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、普通株式に対し
ては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては
剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっている
ことを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
(1）優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の金銭に
よる剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき
8,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。
優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
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③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 212,000円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数
について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 212,000円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める
取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増 減 額 残 高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 19,911,223 － 1,404,065 － 655,450
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社みずほフィナンシャル
16,151,576 100.00
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
グループ
－ 16,151,576 100.00
計
（注）当行は、自己株式として第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十
三種優先株式3,609,649株の計3,759,647株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。
2021年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
株式会社みずほフィナンシャル
16,151,573 100.00
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
グループ
－ 16,151,573 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
優先株式
各種の優先株式の内容は、
－
無議決権株式
3,759,650
「１．株式等の状況」
「(1)株式の総数等」
－
第二回第四種優先株式 64,500
「②発行済株式」
（注）２～４に記載のとお
－
第八回第八種優先株式 85,500
りであります。
－
第十一回第十三種優先株式 3,609,650
（注）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、当
普通株式
完全議決権株式（その他） 行における標準となる株式
16,151,573
16,151,573
であります。（注）
－ － －
端株
－ －
発行済株式総数
19,911,223
－ －
総株主の議決権 16,151,573
（注）当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けな
ければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第2項に規定する定款の定めは
ありません。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当ありません。
（２）退任役員
該当ありません。
（３）役職の異動
該当ありません。
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第５【経理の状況】
1．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
2．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
3．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30
日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
※８ 45,554,948 ※８ 44,457,469
現金預け金
1,171,614 934,655
コールローン及び買入手形
7,767,891 13,370,836
買現先勘定
151,282 151,967
債券貸借取引支払保証金
3,181,911 3,093,756
買入金銭債権
※８ 5,912,447 ※８ 5,765,359
特定取引資産
503 503
金銭の信託
※１ ,※２ ,※８ ,※15 43,216,623 ※１ ,※２ ,※８ ,※15 43,224,206
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９ ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９
貸出金
82,004,819 80,344,710
※７ 2,065,975 ※７ 2,218,373
外国為替
1,720,059 1,407,877
金融派生商品
※８ 5,356,481 ※８ 4,633,184
その他資産
※10 ,※11 954,703 ※10 ,※11 941,592
有形固定資産
411,865 404,324
無形固定資産
863,085 732,210
退職給付に係る資産
21,035 21,824
繰延税金資産
6,595,917 7,077,563
支払承諾見返
△ 567,674 △ 586,317
貸倒引当金
△ 0 △ 1
投資損失引当金
206,383,490 208,194,098
資産の部合計
50/123
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
※８ 130,526,328 ※８ 126,704,732
預金
16,435,325 18,362,403
譲渡性預金
1,070,151 1,105,541
コールマネー及び売渡手形
※８ 14,200,284 ※８ 17,267,834
売現先勘定
※８ 170,648 ※８ 268,420
債券貸借取引受入担保金
2,105,067 1,969,424
コマーシャル・ペーパー
3,032,054 2,526,955
特定取引負債
※８ ,※12 15,187,241 ※８ ,※12 15,463,910
借用金
617,518 566,940
外国為替
32,545 53,061
短期社債
※13 1,414,138 ※13 1,401,241
社債
1,741,784 1,484,031
金融派生商品
4,755,435 5,421,247
その他負債
56,285 31,333
賞与引当金
983 308
変動報酬引当金
7,387 7,713
退職給付に係る負債
332 225
役員退職慰労引当金
1,074 181
貸出金売却損失引当金
6,762 8,562
偶発損失引当金
20,540 18,537
睡眠預金払戻損失引当金
14,419 12,157
債券払戻損失引当金
168,196 168,236
繰延税金負債
※10 61,915 ※10 61,436
再評価に係る繰延税金負債
6,595,917 7,077,563
支払承諾
198,222,340 199,982,002
負債の部合計
純資産の部
1,404,065 1,404,065
資本金
2,210,553 2,210,553
資本剰余金
3,164,785 3,218,379
利益剰余金
6,779,404 6,832,997
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,037,689 1,057,702
34,201 3,988
繰延ヘッジ損益
※10 136,384 ※10 135,297
土地再評価差額金
△ 109,671 △ 53,354
為替換算調整勘定
239,104 189,393
退職給付に係る調整累計額
1,337,707 1,333,027
その他の包括利益累計額合計
44,038 46,070
非支配株主持分
8,161,149 8,212,096
純資産の部合計
206,383,490 208,194,098
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,252,611 1,322,739
経常収益
665,836 595,206
資金運用収益
（うち貸出金利息） 480,030 412,917
（うち有価証券利息配当金） 115,414 116,644
282,840 286,882
役務取引等収益
150,627 211,296
特定取引収益
101,355 80,898
その他業務収益
※１ 51,951 ※１ 148,455
その他経常収益
1,046,680 998,752
経常費用
243,504 136,395
資金調達費用
（うち預金利息） 91,205 27,879
65,379 71,092
役務取引等費用
1,466 114,671
特定取引費用
50,983 37,624
その他業務費用
468,915 457,864
営業経費
※２ 216,431 ※２ 181,104
その他経常費用
205,931 323,986
経常利益
※３ 56,549 ※３ 44,061
特別利益
※４ 4,583 ※４ 3,855
特別損失
257,897 364,192
税金等調整前中間純利益
64,528 105,054
法人税、住民税及び事業税
30,948 29,143
法人税等調整額
95,476 134,198
法人税等合計
162,421 229,994
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
△ 1,132 1,289
帰属する中間純損失（△）
163,553 228,704
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
162,421 229,994
中間純利益
146,731 △ 2,163
その他の包括利益
199,212 20,040
その他有価証券評価差額金
△ 4,525 △ 30,113
繰延ヘッジ損益
△ 34,913 49,726
為替換算調整勘定
△ 10,613 △ 49,489
退職給付に係る調整額
△ 2,428 7,674
持分法適用会社に対する持分相当額
309,152 227,830
中間包括利益
（内訳）
313,565 225,110
親会社株主に係る中間包括利益
△ 4,413 2,719
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,404,065 2,210,715 3,039,786 6,654,567
会計方針の変更による
△ 32,639 △ 32,639
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,404,065 2,210,715 3,007,147 6,621,927
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 161 △ 193,657 △ 193,819
親会社株主に帰属する
163,553 163,553
中間純利益
土地再評価差額金の取
△ 1,178 △ 1,178
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - △ 161 △ 31,282 △ 31,444
当中間期末残高 1,404,065 2,210,553 2,975,864 6,590,483
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
751,514 76,700 136,655 △ 90,390 86,420 960,900 46,783 7,662,251
会計方針の変更による
△ 32,639
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
751,514 76,700 136,655 △ 90,390 86,420 960,900 46,783 7,629,611
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 193,819
親会社株主に帰属する
163,553
中間純利益
土地再評価差額金の取
△ 1,178
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 202,828 △ 4,503 1,178 △ 37,708 △ 10,603 151,191 △ 1,954 149,236
額）
当中間期変動額合計
202,828 △ 4,503 1,178 △ 37,708 △ 10,603 151,191 △ 1,954 117,791
当中間期末残高
954,342 72,197 137,834 △ 128,098 75,816 1,112,091 44,829 7,747,403
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,404,065 2,210,553 3,164,785 6,779,404
会計方針の変更による
△ 677 △ 677
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,404,065 2,210,553 3,164,107 6,778,726
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 175,519 △ 175,519
親会社株主に帰属する
228,704 228,704
中間純利益
土地再評価差額金の取
1,086 1,086
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - 54,271 54,271
当中間期末残高 1,404,065 2,210,553 3,218,379 6,832,997
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,037,689 34,201 136,384 △ 109,671 239,104 1,337,707 44,038 8,161,149
会計方針の変更による
△ 677
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,037,689 34,201 136,384 △ 109,671 239,104 1,337,707 44,038 8,160,472
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 175,519
親会社株主に帰属する
228,704
中間純利益
土地再評価差額金の取
1,086
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
20,012 △ 30,212 △ 1,086 56,317 △ 49,710 △ 4,679 2,032 △ 2,647
額）
当中間期変動額合計 20,012 △ 30,212 △ 1,086 56,317 △ 49,710 △ 4,679 2,032 51,624
当中間期末残高 1,057,702 3,988 135,297 △ 53,354 189,393 1,333,027 46,070 8,212,096
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
257,897 364,192
税金等調整前中間純利益
56,613 59,014
減価償却費
761 2,539
減損損失
123 136
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 12,252 △ 17,082
貸倒引当金の増減（△） 54,171 17,427
投資損失引当金の増減額（△は減少） 0 0
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少） 504 △ 893
偶発損失引当金の増減（△） △ 1,028 1,362
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,607 △ 25,332
変動報酬引当金の増減額（△は減少） △ 274 △ 674
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23,902 43,430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 157 126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 106
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 2,536 △ 2,003
債券払戻損失引当金の増減（△） △ 1,009 △ 2,261
△ 665,836 △ 595,206
資金運用収益
243,504 136,395
資金調達費用
有価証券関係損益（△） 13,376 △ 56,280
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 0 △ 0
為替差損益（△は益） 117,049 △ 58,133
固定資産処分損益（△は益） △ 1,197 864
退職給付制度改定関連損益（△は益） △ 43,634 -
退職給付信託返還損益（△は益） △ 7,895 △ 43,610
△ 421,297 170,206
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） △ 650,474 △ 506,825
514,929 307,417
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△） △ 358,558 △ 254,535
△ 3,349,474 1,819,670
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 3,656,400 △ 4,002,600
譲渡性預金の純増減（△） 978,396 1,949,083
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
2,193,862 148,400
（△）
98,863 △ 249,710
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
6,555,171 △ 5,194,551
コールローン等の純増（△）減
△ 35,086 △ 685
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 46,583 2,945,652
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 521,600 △ 159,028
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 15,652 97,771
87,222 △ 147,238
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 133,892 △ 50,802
短期社債（負債）の純増減（△） △ 20,210 20,515
普通社債発行及び償還による増減（△） 126,340 12,915
736,467 674,717
資金運用による収入
△ 310,906 △ 145,893
資金調達による支出
△ 436,476 781,268
その他
9,786,987 △ 1,960,345
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 81,188 △ 59,117
9,705,799 △ 2,019,463
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,605,968 △ 58,361,762
有価証券の取得による支出
22,276,013 30,519,814
有価証券の売却による収入
14,547,321 28,592,277
有価証券の償還による収入
0 -
金銭の信託の減少による収入
△ 38,432 △ 10,174
有形固定資産の取得による支出
△ 34,250 △ 31,095
無形固定資産の取得による支出
12,850 2,314
有形固定資産の売却による収入
- 480
無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
372 -
収入
△ 8,842,093 711,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
793,145 661,612
劣後特約付借入れによる収入
△ 10,000 △ 577,240
劣後特約付借入金の返済による支出
△ 40,000 △ 35,000
劣後特約付社債の償還による支出
2,683 34
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 96
非支配株主への払戻による支出
△ 193,657 △ 175,519
配当金の支払額
△ 221 △ 626
非支配株主への配当金の支払額
- △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
551,949 △ 126,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 122,048 70,336
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,293,606 △ 1,364,107
37,553,680 44,619,944
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,847,286 ※１ 43,255,837
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 122 社
主要な会社名
瑞穂銀行（中国）有限公司
PT. Bank Mizuho Indonesia
みずほ信用保証株式会社
（連結の範囲の変更）
みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合他８社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に
含めております。
MIZUHO AUSTRALIA, Ltd.他７社は清算により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期
間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 18 社
主要な会社名
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
（持分法適用の範囲の変更）
株式会社ことらは新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包
括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。
６月末日 29社
９月末日
93社
(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、 それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点
を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の
評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取
利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、
中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
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特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺
した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定して
おります。
(3 ) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用
の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として
移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又
は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5 ) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却
費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原
則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上してお
ります。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を
計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
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特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として
計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
113 ,302 百万円（前連結会計年度末は116,535百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
（追加情報）
当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12
月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響を
貸倒引当金に反映しております。具体的には、GDP成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を含む
新型コロナウイルス感染症の長期化影響を踏まえた仮定をもとに予想損失額を見積もっております。なお、中間
連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については
前連結会計年度に係る連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(9 ) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(10 ) 変動報酬引当金の計上基準
当行及び一部の連結子会社の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び
株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(11 ) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12 ) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる
額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、 過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであ
ります。
過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投
資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務
手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手
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数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれて
おり、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識され
ます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数
料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり
認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アド
バイザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に
顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連
するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場
調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識さ
れます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、クレジットカード手数料等
が該当します。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。
(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会
社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(19) 重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又
は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針 第24号 2020年10月８日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者
の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジ
を適用しております。
(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取
引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委
員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益
及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
(ニ） 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
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上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(20) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び中央銀行への預け金であります。
(21) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、株式会社みずほフィナンシャルグループを連結
納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変
動計算書の利益剰余金の期首残高が677百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「（収益認識関係）」注記のうち、当中間
連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いて、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債
の額を計上しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
株 式 304,571 326,641
百万円 百万円
371 371
出資金 百万円 百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
－
542 百万円 百万円
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
8,758,826 9,972,666
（再）担保に差し入れている有価証券 百万円 百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年
697,265 2,698,553
度末）に当該処分をせずに所有してい 百万円 百万円
る有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
19,536 23,207
破綻先債権額 百万円 百万円
408,572 324,380
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
534 1,124
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
375,979 455,209
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
804,623 803,922
合計額 百万円 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1,614,664 1,677,193
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
1,059,171 1,288,455
特定取引資産 百万円 百万円
6,896,680 9,717,861
有価証券 〃 〃
9,869,135 9,592,717
貸出金 〃 〃
17,824,988 20,599,034
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
763,127 809,775
預金 〃 〃
6,035,094 9,097,885
売現先勘定 〃 〃
170,648 268,420
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
6,121,440 6,323,900
借用金 〃 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
63,463 59,280
現金預け金 百万円 百万円
54,999 37,006
特定取引資産 百万円 百万円
3,353,628 3,514,352
有価証券 百万円 百万円
99,964 82,181
貸出金 百万円 百万円
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、
その金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
141,267 266,486
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
88,131 87,432
保証金 百万円 百万円
1,479,666 1,254,308
金融商品等差入担保金等 百万円 百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
106,932,746 101,466,098
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
79,884,774 73,834,416
又は任意の時期に無条件で取消可能 百万円 百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づ
いて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
774,944 789,877
減価償却累計額 百万円 百万円
※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
8,227,054 8,349,102
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
310,000 275,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
14．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共
同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通り
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
798,768 634,003
百万円 百万円
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※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1,407,731 1,269,509
百万円 百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
33,206 114,991
株式等売却益 百万円 百万円
12,252 17,082
持分法投資利益 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
19,340 78,240
株式等売却損 百万円 百万円
77,381 51,827
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
22,490 18,690
株式関連派生商品費用 百万円 百万円
※３．特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
7,895 43,610
退職給付信託返還益 百万円 百万円
45,822 －
過去勤務費用処理額 百万円 百万円
「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を 改定 したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。
※４．特別損失は、次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
761 2,539
減損損失 百万円 百万円
1,634 1,315
固定資産処分損 百万円 百万円
2,187 －
確定拠出年金移行差損 百万円 百万円
「確定拠出年金移行差損」は確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
16,151 － － 16,151
普通株式
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
19,911 － － 19,911
合 計
自己株式
－ － － －
普通株式
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
3,759 － － 3,759
合 計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
193,657 11,990
普通株式 2020年３月31日 2020年６月５日
第二回第四種
0 42,000
2020年３月31日 2020年６月５日
優先株式
2020年５月15日
第八回第八種
取締役会
0 47,600
2020年３月31日 2020年６月５日
優先株式
第十一回第十三種
0 16,000
2020年３月31日 2020年６月５日
優先株式
配当財産の
配当財産の 1株当たり
（決 議）
株式の種類 帳簿価格 基準日 効力発生日
種類 配当額（円）
（百万円）
2020年６月25日
－（注） －
普通株式 子会社株式 161 2020年６月30日
臨時株主総会
（注）配当財産のすべてを当行の一人株主である株式会社みずほフィナンシャルグループに対して割り当てることとして
おり、１株当たりの配当額は定めておりません。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
16,151 － － 16,151
普通株式
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
19,911 － － 19,911
合 計
自己株式
－ － － －
普通株式
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
3,759 － － 3,759
合 計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
175,519 10,867
普通株式 2021年３月31日 2021年６月４日
第二回第四種
0 42,000
2021年３月31日 2021年６月４日
優先株式
2021年５月14日
取締役会
第八回第八種
0 47,600
2021年３月31日 2021年６月４日
優先株式
第十一回第十三種
0 16,000
2021年３月31日 2021年６月４日
優先株式
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
39,915,819 44,457,469
現金預け金勘定 百万円 百万円
△1,068,533 △1,201,631
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
38,847,286 43,255,837
現金及び現金同等物 〃 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償
却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
41,828 38,321
１年内
170,602 158,686
１年超
212,430 197,008
合計
(2) 貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
9,031 9,037
１年内
14,953 16,123
１年超
23,985 25,160
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市
場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コール
ローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取
引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,181,911 3,181,911 －
(1）買入金銭債権
(2）特定取引資産
3,005,793 3,005,793 －
売買目的有価証券
3 3 －
(3）金銭の信託
(4）有価証券
885,529 903,599 18,069
満期保有目的の債券
41,337,400 41,337,400 －
その他有価証券
82,004,819
(5）貸出金
△509,451
貸倒引当金（＊１）
81,495,368 82,486,910 991,542
129,906,007 130,915,619 1,009,611
資産計
130,526,328 130,515,879 △10,449
(1）預金
16,435,325 16,433,994 △1,331
(2）譲渡性預金
(3）特定取引負債
267,827 267,827 －
売付商品債券等
15,187,241 15,363,944 176,702
(4）借用金
1,414,138 1,439,297 25,158
(5）社債
163,830,860 164,020,941 190,081
負債計
デリバティブ取引（＊２）
(98,081)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） 126,498
28,417 28,417 －
デリバティブ取引計
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（＊３） 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
3,093,756 3,093,756 －
(1）買入金銭債権
(2）特定取引資産
3,404,349 3,404,349 －
売買目的有価証券
3 3 －
(3）金銭の信託
(4）有価証券
1,394,142 1,403,581 9,439
満期保有目的の債券
40,737,066 40,737,066 －
その他有価証券
80,344,710
(5）貸出金
△525,398
貸倒引当金（＊１）
79,819,312 80,950,735 1,131,422
128,448,632 129,589,494 1,140,861
資産計
126,704,732 126,691,689 △13,042
(1）預金
18,362,403 18,361,201 △1,201
(2）譲渡性預金
(3）特定取引負債
463,017 463,017 －
売付商品債券等
15,463,910 15,641,382 177,471
(4）借用金
1,401,241 1,424,724 23,483
(5）社債
162,395,306 162,582,017 186,711
負債計
デリバティブ取引（＊２）
40,071
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） 101,068
141,139 141,139 －
デリバティブ取引計
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（＊３） 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次の通りであり、金
融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
市場価格のない株式等（＊１） 456,388 477,405
組合出資金等（＊２） 232,861 289,078
＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３ 前連結会計年度において、3,135百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、 1,401百万円 減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 46,102 633,232 679,334
買入金銭債権
特定取引資産
売買目的有価証券
5,698 － － 5,698
国債
－ 805 － 805
地方債
－ 1,184,493 － 1,184,493
社債
457,908 1,304,704 2,444 1,765,057
その他
－ － 3 3
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
2,660,942 － 8,063 2,669,006
株式
20,556,522 322,807 － 20,879,330
国債
－ 463,559 － 463,559
地方債
－ 653,764 2,019,934 2,673,699
社債
5,148,991 6,502,354 773,659 12,425,005
外国債券
29,872 － 13,920 43,793
その他
デリバティブ取引
55,001 3,024,249 11,325 3,090,577
金利債券関連
－ 3,177,947 － 3,177,947
通貨関連
1,097 128,145 5,440 134,683
株式関連
3,538 8,339 17,472 29,351
商品関連
－ 62,052 － 62,052
クレジット・デリバティブ
28,919,574 16,879,328 3,485,497 49,284,401
資産計
特定取引負債
140,571 127,255 － 267,827
売付商品債券等
デリバティブ取引
54,970 2,869,317 10,176 2,934,465
金利債券関連
－ 3,238,695 － 3,238,695
通貨関連
7,172 157,825 19,174 184,172
株式関連
－ 9,443 16,631 26,075
商品関連
－ 82,785 － 82,785
クレジット・デリバティブ
202,714 6,485,324 45,982 6,734,021
負債計
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信
託等の金額は金融資産2,232,743百万円であります。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 42,927 553,510 596,438
買入金銭債権
特定取引資産
売買目的有価証券
2,786 － － 2,786
国債
－ 766 － 766
地方債
－ 1,099,110 － 1,099,110
社債
－ － － －
株式
726,338 1,543,338 2,250 2,271,927
その他
－ － 3 3
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
2,710,969 － 9,870 2,720,840
株式
18,765,679 196,186 － 18,961,865
国債
－ 494,943 － 494,943
地方債
－ 968,884 1,879,091 2,847,976
社債
6,484,810 6,428,488 563,733 13,477,032
外国債券
32,140 － 13,787 45,928
その他
デリバティブ取引
30,594 2,713,973 9,989 2,754,557
金利債券関連
－ 2,372,029 － 2,372,029
通貨関連
3,216 62,864 4,742 70,823
株式関連
8,503 9,158 32,934 50,596
商品関連
－ 80,900 － 80,900
クレジット・デリバティブ
28,765,040 16,013,572 3,069,915 47,848,527
資産計
特定取引負債
336,219 126,798 － 463,017
売付商品債券等
デリバティブ取引
24,502 2,538,432 8,525 2,571,460
金利債券関連
－ 2,320,157 － 2,320,157
通貨関連
12,771 104,673 30,287 147,733
株式関連
－ 15,179 32,101 47,281
商品関連
－ 101,135 － 101,135
クレジット・デリバティブ
373,493 5,206,377 70,915 5,650,786
負債計
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額は金融資産 2,218,239百万円 であります。
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(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 11,397 2,491,178 2,502,576
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
489,514 － － 489,514
国債
－ 414,085 － 414,085
外国債券
－ － 82,486,910 82,486,910
貸出金
489,514 425,482 84,978,089 85,893,086
資産計
－ 130,515,879 － 130,515,879
預金
－ 16,433,994 － 16,433,994
譲渡性預金
－ 14,823,378 540,565 15,363,944
借用金
－ 1,076,392 362,904 1,439,297
社債
－ 162,849,643 903,470 163,753,114
負債計
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ 10,743 2,486,574 2,497,318
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
487,406 － － 487,406
国債
－ 916,175 － 916,175
外国債券
－ － 80,950,735 80,950,735
貸出金
487,406 926,919 83,437,309 84,851,634
資産計
－ 126,691,689 － 126,691,689
預金
－ 18,361,201 － 18,361,201
譲渡性預金
－ 14,987,480 653,901 15,641,382
借用金
－ 1,015,754 408,970 1,424,724
社債
－ 161,056,126 1,062,872 162,118,999
負債計
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化 商品 については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（ブローカー
又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な
観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要
なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、
構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引
率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから主にレベル３の時価に分類しておりま
す。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を
もって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル
２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用
したモデルは、 現在価値技法 、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時
価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決
算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した 金額に
近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割
り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間
（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としておりま
す。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時
価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を
行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類
しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプッ
トを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
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（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
1.7％－16.5％ 6.7％
期限前償還率
証券化商品 現在価値技法
0.0％－1.0％ 0.0％
倒産確率
0.2％－1.7％ 0.5％
割引率
有価証券
社債
0.0％－6.6％ 0.7％
私募債 現在価値技法 割引率
外国債券
10.1％－18.2％ 18.1％
期限前償還率
証券化商品 現在価値技法
1.0％－24.2％ 1.7％
倒産確率
10.0％－67.7％ 65.6％
回収率
0.4％－1.4％ 1.1％
割引率
0.0％－5.0％ 0.4％
その他 現在価値技法 割引率
デリバティブ取引
36.7％－68.8％ －
株式関連 オプション評価モデル 株式ボラティリティ
0.0％－63.1％ －
商品関連 オプション評価モデル 商品ボラティリティ
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
1.0％－16.9％ 6.3％
期限前償還率
証券化商品 現在価値技法
0.0％－0.9％ 0.0％
倒産確率
0.2％－1.7％ 0.5％
割引率
有価証券
社債
0.0％－6.6％ 0.7％
私募債 現在価値技法 割引率
外国債券
22.1％－24.0％ 23.8％
期限前償還率
証券化商品 現在価値技法
0.4％－30.4％ 1.6％
倒産確率
10.0％－67.7％ 64.5％
回収率
0.2％－1.4％ 1.0％
割引率
0.0％－5.0％ 0.6％
その他 現在価値技法 割引率
デリバティブ取引
25.7％－82.8％ －
株式関連 オプション評価モデル 株式ボラティリティ
0.0％－41.0％ －
商品関連 オプション評価モデル 商品ボラティリティ
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(2）期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
レベル３ レベル３の 連結貸借対照表
購入、売却
期首 の時価への 時価からの 期末 日において保有
その他の
、発行及び
残高 振替 振替 残高 する金融資産及
損益に計上 包括利益 決済の純額
び負債の評価損
（＊３） （＊４）
に計上
（＊１）
益
（＊２）
（＊１）
買入金銭債権 147,092 △3 △125 486,268 － － 633,232 －
特定取引資産
売買目的有価証券
その他
－ 79 － 2,365 － － 2,444 －
金銭の信託 3 0 － 0 － － 3 －
有価証券
その他有価証券
株式 6,317 － 296 1,450 － － 8,063 －
社債 2,124,663 424 △970 △80,361 － △23,821 2,019,934 －
外国債券 847,601 39,316 40,442 △166,932 13,230 － 773,659 －
その他 18,663 548 △897 △4,393 － － 13,920 －
デリバティブ取引
金利債券関連 △411 △3,372 － 4,932 － － 1,148 1,886
株式関連 － △13,402 － △331 － － △13,734 △13,734
商品関連
1,240 525 － △924 － － 841 27
（＊１） 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」
に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の観察可
能性が高まったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
レベル３の 中間連結貸借対
レベル３
購入、売却 中間
期首 の時価への 時価からの 照表日において
その他の 、発行及び 期末
残高 振替 保有する金融資
振替
損益に計上 包括利益 決済の純額 残高
産及び負債の評
（＊１） に計上
価損益
（＊２）
（＊１）
買入金銭債権 633,232 △1 △15 △79,703 － － 553,510 －
特定取引資産
売買目的有価証券
その他 2,444 △431 － 236 － － 2,250 －
金銭の信託
3 0 － － － － 3 －
有価証券
その他有価証券
株式 8,063 － 6 1,800 － － 9,870 －
社債 2,019,934 △217 2,635 △143,260 － － 1,879,091 －
外国債券
773,659 3,704 △578 △213,052 － － 563,733 －
その他 13,920 △768 953 △317 － － 13,787 －
デリバティブ取引
金利債券関連 1,148 1,374 － △1,058 － － 1,464 317
株式関連
△13,734 △20,304 － 8,494 － － △25,545 －
商品関連 841 284 － △293 － － 833 126
（＊１） 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費
用」に含まれております。
（＊２） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3）時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に
係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びイ
ンプットの妥当性を検証しております 。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延
滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇
（下落）を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低
下）は、回収率の低下（上昇）と割引率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇
（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融
商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成され
ます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの
上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上
昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時
価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買
入 金銭債権」の一部が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
479,958 489,514 9,555
国債
時価が連結貸借対照表
274,173 285,842 11,669
外国債券
計上額を超えるもの
754,131 775,356 21,225
小計
－ － －
国債
時価が連結貸借対照表
131,397 128,242 △3,155
外国債券
計上額を超えないもの
131,397 128,242 △3,155
小計
885,529 903,599 18,069
合計
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
479,969 487,406 7,436
国債
時価が中間連結貸借対照表
249,613 258,047 8,434
外国債券
計上額を超えるもの
729,582 745,453 15,871
小計
－ － －
国債
時価が中間連結貸借対照表
664,560 658,128 △6,431
外国債券
計上額を超えないもの
664,560 658,128 △6,431
小計
1,394,142 1,403,581 9,439
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,537,958 918,009 1,619,949
株式
14,358,790 14,334,945 23,845
債券
12,716,743 12,713,164 3,578
国債
196,757 196,213 544
地方債
連結貸借対照表計上額
1,445,289 1,425,566 19,722
社債
が取得原価を超えるも
7,855,601 7,637,838 217,762
その他
の
6,246,882 6,180,203 66,678
外国債券
44,418 43,662 755
買入金銭債権
1,564,300 1,413,972 150,328
その他
24,752,350 22,890,792 1,861,557
小計
131,047 177,403 △46,356
株式
9,657,798 9,727,528 △69,729
債券
8,162,587 8,197,886 △35,299
国債
266,801 267,459 △657
地方債
連結貸借対照表計上額
1,228,409 1,262,182 △33,773
社債
が取得原価を超えない
7,645,360 7,915,815 △270,454
その他
もの
6,178,123 6,277,811 △99,687
外国債券
634,916 635,104 △187
買入金銭債権
832,320 1,002,899 △170,579
その他
17,434,206 17,820,747 △386,540
小計
42,186,557 40,711,540 1,475,016
合計
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、32,481百万円（利益）であります。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
中間連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,580,148 929,988 1,650,160
株式
9,046,214 9,025,130 21,083
債券
7,335,161 7,334,050 1,110
国債
244,606 243,893 713
地方債
中間連結貸借対照表計
1,466,446 1,447,186 19,260
社債
上額が取得原価を超え
7,122,211 6,940,539 181,672
その他
るもの
5,767,481 5,709,351 58,129
外国債券
40,343 39,640 703
買入金銭債権
1,314,386 1,191,547 122,839
その他
18,748,574 16,895,658 1,852,916
小計
140,691 185,910 △45,219
株式
13,258,570 13,315,662 △57,091
債券
11,626,704 11,652,117 △25,413
国債
250,336 250,822 △485
地方債
中間連結貸借対照表計
1,381,529 1,412,722 △31,192
社債
上額が取得原価を超え
9,414,812 9,670,613 △255,800
その他
ないもの
7,709,551 7,815,406 △105,855
外国債券
556,094 556,231 △136
買入金銭債権
1,149,166 1,298,974 △149,808
その他
22,814,074 23,172,186 △358,111
小計
41,562,649 40,067,844 1,494,805
合計
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、38,068百万円（利益）であります。
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が
取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認
められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、
評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,390百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,763百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りでありま
す。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
金額（百万円）
1,455,295
評価差額
1,455,295
その他有価証券
409,578
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,045,717
11,502
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,474
評価差額金のうち親会社持分相当額
1,037,689
その他有価証券評価差額金
（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額32,481百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
金額（百万円）
1,483,316
評価差額
1,483,316
その他有価証券
417,539
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,065,776
12,556
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4,481
評価差額金のうち親会社持分相当額
1,057,702
その他有価証券評価差額金
（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額38,068百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
4,736,502 3,094,463 △2,980 △2,980
売建
11,322,981 5,524,038 4,418 4,418
買建
金利オプション
239,583 6,863 △111 △3
売建
425,653 － 268 △315
買建
金融商品
取引所
債券先物
103,809 － 448 448
売建
60,105 － △490 △490
買建
債券先物オプション
18,048 － △46 △46
売建
37,653 － 114 113
買建
金利先渡契約
30,234,665 － 45,538 45,538
売建
30,724,529 － △46,594 △46,594
買建
金利スワップ
289,140,111 219,453,976 1,998,592 1,998,592
受取固定・支払変動
282,632,499 211,520,330 △1,846,994 △1,846,994
店頭 受取変動・支払固定
79,231,314 63,584,952 △13,569 △13,569
受取変動・支払変動
54,916 42,108 4,367 4,367
受取固定・支払固定
金利オプション
14,212,877 9,890,905 △31,971 △31,971
売建
14,670,046 10,102,762 30,144 30,144
買建
金利スワップ
連結会社間
4,648,479 4,016,482 △800 △800
取引及び内 受取固定・支払変動
部取引
13,488,632 11,141,452 △106,620 △106,620
受取変動・支払固定
－ － 33,713 33,235
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
5,872,011 4,442,565 4,546 4,546
売建
15,053,779 7,417,235 139 139
買建
金利オプション
660,001 30,498 △931 △299
売建
702,160 5,576 1,054 228
買建
金融商品
取引所
債券先物
289,224 － 2,070 2,070
売建
195,393 － △1,149 △1,149
買建
債券先物オプション
738 － △0 △0
売建
16,367 － 34 25
買建
金利先渡契約
15,897,316 241,612 20,563 20,563
売建
16,665,814 594,665 △20,092 △20,092
買建
金利スワップ
282,388,322 218,359,425 2,043,467 2,043,467
受取固定・支払変動
281,872,309 214,234,093 △1,843,691 △1,843,691
店頭 受取変動・支払固定
77,125,150 62,115,425 △25,224 △25,224
受取変動・支払変動
34,812 31,588 4,003 4,003
受取固定・支払固定
金利オプション
15,023,616 10,468,385 △9,464 △9,464
売建
15,196,903 10,453,435 9,079 9,079
買建
金利スワップ
連結会社間
5,158,986 4,685,658 14,489 14,489
取引及び内 受取固定・支払変動
部取引
6,860,822 6,109,489 △89,568 △89,568
受取変動・支払固定
－ － 109,324 109,121
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
15,615 3,540 － －
売建
取引所
78,356 32,799 － －
買建
68,627,620 51,291,110 △25,752 △25,795
通貨スワップ
為替予約
63,344,851 3,566,631 △731,767 △731,767
売建
36,675,424 1,766,860 707,626 707,626
店頭 買建
通貨オプション
4,006,730 1,283,621 △65,405 △22,100
売建
3,700,663 1,414,403 51,669 △3,949
買建
連結会社間
2,214,554 1,773,095 △10,879 14,122
取引及び内 通貨スワップ
部取引
－ － △74,509 △61,863
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
20,142 1,793 － －
売建
取引所
73,833 39,485 － －
買建
72,342,238 55,012,464 106,994 22,023
通貨スワップ
為替予約
68,661,880 4,072,360 △598,271 △598,271
売建
39,409,472 2,503,002 534,161 534,161
店頭 買建
通貨オプション
3,063,616 1,146,007 △55,568 △17,864
売建
3,089,756 1,222,649 28,420 △22,457
買建
連結会社間
2,135,181 1,042,429 △2,016 11,452
取引及び内 通貨スワップ
部取引
－ － 13,720 △70,956
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
81,858 － △2,175 △2,175
売建
47,457 － △502 △502
買建
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
679,483 － △38,013 △36,782
売建
315,377 － 21,374 19,621
買建
231,078 171,160 4,485 4,485
株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
305,511 304,344 △23,911 △23,911
売建
店頭
374,621 374,621 10,330 10,330
買建
その他
110,923 29,601 △11,414 △11,414
買建
－ － △39,827 △40,349
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
62,508 － 1,349 1,349
売建
33,563 － △675 △675
買建
金融商品
取引所
株式指数先物オプション
1,063,258 － △52,610 △51,231
売建
807,345 － 43,119 37,994
買建
464,975 209,020 △11,902 △11,902
株リンクスワップ
有価証券店頭オプション
565,310 464,815 △38,483 △38,483
売建
店頭
519,154 557,776 13,202 13,202
買建
その他
122,204 60,228 △20,054 △20,054
買建
－ － △66,053 △69,799
合計
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
金融商品
37,845 11,877 △6,361 △6,361
売建
取引所
60,560 27,336 9,900 9,900
買建
商品オプション
167,743 74,372 △24,310 △24,310
店頭 売建
145,003 58,215 24,048 24,048
買建
－ － 3,275 3,275
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
金融商品
71,334 25,670 △17,985 △17,985
売建
取引所
98,067 45,747 26,488 26,488
買建
商品オプション
192,895 93,678 △46,650 △46,650
店頭 売建
164,605 72,099 41,461 41,461
買建
－ － 3,315 3,315
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(5) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
3,019,051 2,997,903 58,713 58,713
店頭 売建
4,461,049 4,371,178 △79,446 △79,446
買建
－ － △20,733 △20,733
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
3,448,010 3,413,168 76,402 76,402
店頭 売建
4,859,509 4,740,580 △96,637 △96,637
買建
－ － △20,235 △20,235
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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（収益認識関係）
（１）収益の分解情報
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日
区分
至 2021年９月30日）
1,322,739
経常収益
286,882
うち役務取引等収益
43,680
証券関連業務手数料
預金・貸出業務手数料 （注）１ 116,781
54,778
受入為替手数料
15,038
代理業務手数料
保証関連業務 （注）２ 16,724
39,878
その他の役務収益
うちその他の経常収益 （注）１ 1,035,856
（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業
法人部門」、「大企業・金融・公共法人部門」、「グローバルコーポレート部門」から発生しております。
（２）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上していま
す。当中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありま
せん。なお、１年以内の契約及び当行グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約
については注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ（以下、当グループ）は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する
当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、
顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グ
ローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の５つの部門に分類し
て記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレート部門：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメント部門 ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び
固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合
計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益から経費（除く臨時処理
分等）、持分法による投資損益及びのれん等償却（無形資産の償却を含む）を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当
行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び
固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行(連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
業務粗利益＋ＥＴＦ関係
220,901 174,805 194,569 168,062 △ 788 62,372 819,921
損益
経費（除く臨時処理分等） 229,413 70,612 111,224 33,378 － 31,226 475,853
3,613 2,402 5,905 － 381 △ 48 12,252
持分法による投資損益
－ － 180 － － △ 56 123
のれん等償却
業務純益
△ 4,899 106,595 89,070 134,684 △ 407 31,153 356,196
(一般貸倒引当金繰
入前）＋ＥＴＦ関係損益
449,335 182,680 162,828 76,931 － 457,841 1,329,615
固定資産
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益 を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は、△19,404百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る
固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で
各セグメントに配賦しているものがあります。
４．2021年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、
当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行(連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
業務粗利益＋ＥＴＦ関係
229,996 173,141 220,145 150,543 △ 342 63,915 837,398
損益
経費（除く臨時処理分等） 223,008 66,080 112,872 32,215 － 41,763 475,938
6,229 2,251 7,366 － 815 421 17,082
持分法による投資損益
－ － 180 － － △ 43 136
のれん等償却
業務純益
13,217 109,312 114,459 118,328 473 22,616 378,405
(一般貸倒引当金繰
入前）＋ＥＴＦ関係損益
473,450 171,662 166,683 77,682 － 456,439 1,345,916
固定資産
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益 を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は、 22,898百万円 であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る
固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で
各セグメントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益（一般貸倒引当金繰入
前）＋ＥＴＦ関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通り
です。
(1）報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益の合計額と 中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
819,921 837,398
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益
19,404 △22,898
ＥＴＦ関係損益
51,951 148,455
その他経常収益
△468,915 △457,864
営業経費
△216,431 △181,104
その他経常費用
205,931 323,986
中間連結損益計算書の経常利益
(2）報告セグメントの業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益の合計額と 中間連結損益計算書の
税金等調整前中間純利益計上額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
356,196 378,405
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益
経費（臨時処理分） 7,062 18,210
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △85,454 △58,923
3,555 10,224
貸倒引当金戻入益等
△54,226 △6,705
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益
51,966 40,206
特別損益
△21,202 △17,225
その他
257,897 364,192
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
723,800 253,463 84,160 191,186 1,252,611
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動
の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
830,376 69,188 7,128 17,407 924,100
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
761,771 345,550 58,700 156,716 1,322,739
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動
の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
846,577 68,614 7,027 19,372 941,592
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
26 1 － － － 734 761
減損損失
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
493 55 168 5 － 1,818 2,539
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
－ － 180 － － △ 56 123
当中間期償却額
－ － 2,764 － － 119 2,883
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
－ － 180 － － △ 43 136
当中間期償却額
－ － 2,855 － － 85 2,940
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 502,558円32銭 505,586円75銭
（算定上の基礎）
8,161,149 8,212,096
純資産の部の合計額 百万円
44,042 46,074
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
4 4
うち優先株式払込金額 百万円
0 －
うち優先配当額 百万円
44,038 46,070
うち非支配株主持分 百万円
8,117,107 8,166,021
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
16,151 16,151
千株
（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益金額 10,126円17銭 14,159円88銭
（算定上の基礎）
163,553 228,704
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
163,553 228,704
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
16,151 16,151
普通株式の期中平均株式数 千株
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 10,126円15銭 14,159円86銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円
0 0
普通株式増加数 千株
0 0
うち優先株式 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
―――――― ――――――
たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
※８ 45,460,471 ※８ 43,993,613
現金預け金
967,504 748,154
コールローン
2,376,420 7,867,773
買現先勘定
151,282 151,967
債券貸借取引支払保証金
482,837 470,267
買入金銭債権
※８ 4,655,665 ※８ 4,007,832
特定取引資産
503 503
金銭の信託
※１ ,※２ ,※８ ,※13 43,720,657 ※１ ,※２ ,※８ ,※13 43,636,219
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９ ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９
貸出金
82,074,591 80,080,848
※７ 2,016,766 ※７ 2,138,323
外国為替
3,998,530 3,290,700
金融派生商品
※８ 4,920,054 ※８ 4,191,028
その他資産
4,920,054 4,191,028
その他の資産
881,564 866,226
有形固定資産
360,296 352,293
無形固定資産
524,167 464,578
前払年金費用
6,828,085 7,333,353
支払承諾見返
△ 536,101 △ 556,219
貸倒引当金
198,883,298 199,037,466
資産の部合計
負債の部
※８ 128,279,005 ※８ 124,153,095
預金
16,684,774 18,476,561
譲渡性預金
1,061,104 1,065,799
コールマネー
※８ 8,760,834 ※８ 11,668,064
売現先勘定
※８ 170,648 ※８ 268,420
債券貸借取引受入担保金
2,105,067 1,969,424
コマーシャル・ペーパー
3,255,476 2,580,677
特定取引負債
※８ ,※10 15,084,290 ※８ ,※10 15,372,230
借用金
717,422 684,472
外国為替
※11 911,779 ※11 841,616
社債
4,016,868 3,365,770
金融派生商品
3,448,928 3,719,473
その他負債
13,267 20,608
未払法人税等
8,203 5,763
リース債務
18,243 11,119
資産除去債務
3,409,212 3,681,983
その他の負債
25,042 12,282
賞与引当金
983 308
変動報酬引当金
1,074 181
貸出金売却損失引当金
3,092 2,815
偶発損失引当金
20,540 18,537
睡眠預金払戻損失引当金
14,419 12,157
債券払戻損失引当金
38,723 56,170
繰延税金負債
61,915 61,436
再評価に係る繰延税金負債
6,828,085 7,333,353
支払承諾
191,490,080 191,662,849
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
1,404,065 1,404,065
資本金
2,286,167 2,286,167
資本剰余金
655,450 655,450
資本準備金
1,630,716 1,630,716
その他資本剰余金
2,514,003 2,508,993
利益剰余金
353,908 389,012
利益準備金
2,160,095 2,119,980
その他利益剰余金
2,160,095 2,119,980
繰越利益剰余金
6,204,236 6,199,225
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,023,139 1,040,601
29,458 △ 508
繰延ヘッジ損益
136,384 135,297
土地再評価差額金
1,188,982 1,175,391
評価・換算差額等合計
7,393,218 7,374,616
純資産の部合計
198,883,298 199,037,466
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,046,419 1,011,425
経常収益
593,571 530,212
資金運用収益
（うち貸出金利息） 431,238 372,420
（うち有価証券利息配当金） 112,486 111,191
249,820 247,688
役務取引等収益
73,501 39,994
特定取引収益
92,307 70,736
その他業務収益
※２ 37,219 ※２ 122,792
その他経常収益
913,892 766,564
経常費用
215,786 114,521
資金調達費用
（うち預金利息） 78,339 15,417
47,890 71,935
役務取引等費用
234 －
特定取引費用
50,294 35,575
その他業務費用
※１ 392,026 ※１ 364,459
営業経費
※３ 207,659 ※３ 180,072
その他経常費用
132,527 244,860
経常利益
※４ 56,548 ※４ 44,053
特別利益
4,550 3,804
特別損失
184,525 285,110
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 46,504 90,355
28,298 25,332
法人税等調整額
74,803 115,687
法人税等合計
109,722 169,422
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 315,177 2,157,463 2,472,640 6,163,034
会計方針の変更による累積的影
△ 32,639 △ 32,639 △ 32,639
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 315,177 2,124,823 2,440,000 6,130,394
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 32 △ 194 △ 161 38,731 △ 232,388 △ 193,657 △ 193,819
中間純利益
109,722 109,722 109,722
土地再評価差額金の取崩 △ 1,178 △ 1,178 △ 1,178
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 32 △ 194 △ 161 38,731 △ 123,845 △ 85,113 △ 85,275
当中間期末残高 1,404,065 655,450 1,630,716 2,286,167 353,908 2,000,977 2,354,886 6,045,118
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
736,239 71,693 136,655 944,588 7,107,623
会計方針の変更による累積的影
△ 32,639
響額
会計方針の変更を反映した当期首
736,239 71,693 136,655 944,588 7,074,983
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 193,819
中間純利益 109,722
土地再評価差額金の取崩
△ 1,178
株主資本以外の項目の当中間期
205,120 △ 3,953 1,178 202,345 202,345
変動額（純額）
当中間期変動額合計 205,120 △ 3,953 1,178 202,345 117,069
当中間期末残高 941,359 67,740 137,834 1,146,934 7,192,053
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,404,065 655,450 1,630,716 2,286,167 353,908 2,160,095 2,514,003 6,204,236
当中間期変動額
剰余金の配当 35,103 △ 210,623 △ 175,519 △ 175,519
中間純利益 169,422 169,422 169,422
土地再評価差額金の取崩
1,086 1,086 1,086
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 35,103 △ 40,114 △ 5,010 △ 5,010
当中間期末残高
1,404,065 655,450 1,630,716 2,286,167 389,012 2,119,980 2,508,993 6,199,225
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,023,139 29,458 136,384 1,188,982 7,393,218
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 175,519
中間純利益 169,422
土地再評価差額金の取崩
1,086
株主資本以外の項目の当中間期
17,462 △ 29,967 △ 1,086 △ 13,590 △ 13,590
変動額（純額）
当中間期変動額合計 17,462 △ 29,967 △ 1,086 △ 13,590 △ 18,601
当中間期末残高 1,040,601 △ 508 135,297 1,175,391 7,374,616
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を
基準として中間貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、
中間決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間会計期間中の受取利息及び売却損益等
に、前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間損益計算書上「その他業務
収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
２．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しておりま
す。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 （ 定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法に
より算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
４．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
５．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は 、建物 については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、 自
己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を
計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として
計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
108,519百万円 （前事業年度末は111,450百万円） であります。
（追加情報）
当行は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁 令和元年12月18
日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響を貸倒
引当金に反映しております。具体的には、GDP成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を含む新
型コロナウイルス感染症の長期化影響を踏まえた仮定をもとに予想損失額を見積もっております。なお、中間財
務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前事業
年度に係る財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 変動報酬引当金
当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備
えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる
額を計上しております。
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(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８．収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数
料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料
の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、
顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されま
す。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料
が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識
されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客
との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連する
サービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や
事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
９．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を
除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10．ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。ヘッジ有効性の評価
は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を
検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッ
ジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用し
ております。
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(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第
24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準
拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
11．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)連結納税制度の適用
当行は、当中間会計期間から、株式会社みずほフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を
適用しております。
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（会計方針の変更）
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当中間会計期間の中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書に与える影響はありま
せん。
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（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
株 式 1,111,840 百万円 1,114,372 百万円
出資金 151,438 百万円 151,438 百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
542 －
百万円 百万円
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
3,631,117 4,847,910
（再）担保に差し入れている有価証券 百万円 百万円
当中間会計期間末（前事業年度末）に
568,627 2,439,765
当該処分をせずに所有している有価証 百万円 百万円
券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
18,995 21,689
破綻先債権額 百万円 百万円
390,895 310,339
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
534 1,124
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
332,022 416,040
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
742,448 749,193
合計額 百万円 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1,581,241 1,623,875
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
541,509 490,012
特定取引資産 百万円 百万円
6,861,488 9,694,329
有価証券 〃 〃
9,866,351 9,588,928
貸出金 〃 〃
17,269,349 19,773,271
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
763,127 809,775
預金 〃 〃
5,478,870 8,272,187
売現先勘定 〃 〃
170,648 268,420
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
6,121,440 6,323,900
借用金 〃 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
204,552 175,116
現金預け金 百万円 百万円
3,341,397 3,500,647
有価証券 百万円 百万円
1,058 968
その他資産 百万円 百万円
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
64,334 121,896
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
70,684 70,009
保証金 百万円 百万円
1,574,182 1,397,472
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
103,141,152 100,551,768
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
76,253,402 73,147,776
又は任意の時期に無条件で取消可能 百万円 百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
8,227,054 8,349,102
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
310,000 275,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
12．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及び当
行の子会社であるMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当
行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりま
すが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
907,606 689,418
百万円 百万円
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1,407,731 1,269,509
百万円 百万円
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（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 19,772 百万円 18,655 百万円
無形固定資産 30,513 百万円 32,538 百万円
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
32,361 108,640
株式等売却益 百万円 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
18,281 78,233
株式等売却損 百万円 百万円
76,303 51,542
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
22,490 18,690
株式関連派生商品費用 百万円 百万円
※４．特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
45,822 －
過去勤務費用処理額 百万円 百万円
「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。
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株式会社みずほ銀行(E03532)
半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
135,771 422,325 286,554
関連会社株式
当中間会計期間（2021年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
135,771 447,579 311,808
関連会社株式
（注） 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
1,055,162 1,055,112
子会社株式
72,344 74,926
関連会社株式
1,127,507 1,130,039
合計
上記の株式には、出資金を含めております。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（ 第19期 ）（ 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月24日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月29日
株式会社 みずほ銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
行が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月29日
株式会社 みずほ銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社みずほ銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社みずほ銀行(E03532)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な
監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
行が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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