株式会社アクロディア 有価証券報告書 第17期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和2年9月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アクロディア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アクロディア(E05630)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【事業年度】 第17期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社アクロディア
【英訳名】 Acrodea, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 篠原 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】 03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 國吉 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
2,662,585 1,302,289 1,554,195 1,147,162 901,531
売上高 (千円)
24,686
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 401,553 △ 71,979 △ 451,940 △ 405,932
親会社株主に帰属する当期純利益
6,467
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) △ 891,201 △ 278,176 △ 1,050,788 △ 581,017
損失（△）
6,759
包括利益 (千円) △ 891,201 △ 282,297 △ 1,051,818 △ 576,534
288,715 1,343,208 1,622,000 971,666 748,002
純資産額 (千円)
981,425 1,854,908 2,161,368 1,623,579 1,405,623
総資産額 (千円)
14.55 57.93 61.92 33.77 23.88
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
0.30
(円) △ 50.97 △ 11.75 △ 40.05 △ 20.27
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
0.28
(円) － － － －
当期純利益
28.4 70.3 73.9 58.5 51.6
自己資本比率 (％)
0.8
自己資本利益率 (％) △ 291.6 △ 19.2 △ 82.5 △ 69.4
1,106.67
株価収益率 (倍) － － － －
営業活動による
38,991 41,178
(千円) △ 116,791 △ 199,557 △ 315,089
キャッシュ・フロー
投資活動による
46,047
(千円) △ 793,585 △ 343,177 △ 449,524 △ 265,693
キャッシュ・フロー
財務活動による
805,881 614,512 527,543 602,508 409,364
(千円)
キャッシュ・フロー
29,553 340,171 455,252 591,482 736,314
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
115 48 49 40 39
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 6 ) ( 12 ) ( 5 ) ( 10 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向社員を含む。）、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．第13期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第13期、第15期、第16期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
５．第15期より表示方法の変更を行っております。第14期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の
変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
2,175,350 1,113,325 983,497 677,370 603,693
売上高 (千円)
66,009
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 403,927 △ 106,593 △ 311,117 △ 461,925
67,008
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △ 964,684 △ 289,369 △ 867,966 △ 844,650
828,413 1,337,937 387,436 589,666 765,583
資本金 (千円)
19,166,093 22,521,293 25,794,693 28,128,693 30,360,693
発行済株式総数 (株)
268,886 1,383,629 1,655,349 1,188,867 697,088
純資産額 (千円)
818,979 1,841,756 2,085,559 1,534,987 1,124,239
総資産額 (千円)
13.51 59.72 63.21 41.49 22.21
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
3.08
(円) △ 55.17 △ 12.23 △ 33.08 △ 29.47
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
2.92
(円) － － － －
当期純利益
31.6 73.0 78.2 76.0 60.0
自己資本比率 (％)
6.7
自己資本利益率 (％) △ 299.1 △ 19.5 △ 62.1 △ 91.8
107.79
株価収益率 (倍) － － － －
配当性向 (％) － － － － －
94 39 38 37 34
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 14 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 2 ) ( －)
89.9 90.7 57.1 71.3 52.2
株主総利回り (％)
（比較指標：東証第二部株価
(％) ( 149.8 ) ( 165.9 ) ( 145.2 ) ( 145.8 ) ( 175.1 )
指標）
最高株価 (円) 440 455 508 372 281
最低株価 (円) 260 298 160 124 155
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．第13期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第13期、第15期、第16期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
５．最高株価及び最低株価は、2018年１月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
６．当社は、2018年１月１日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけ
るものであり、市場変更以降は同取引所市場第二部におけるものであります。
７．株主総利回りの比較指数は東証第二部株価指標の数値を使用しております。
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２【沿革】
年月 事項
2004年７月 携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的と
して、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立
2004年12月 携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発
2005年３月 第１弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司（China Unicom Limited）向け
携帯端末に提供開始
2005年３月 マルチメディア（注１）に対応したユーザーインターフェース（注２）エンジン「VIVID UI」を開
発
2005年５月 本社を東京都渋谷区広尾に移転
2005年５月 アメリカ合衆国（以下「米国」という）InnoPath Softwareとともに、無線により機能を容易にアッ
プデートする携帯端末用ユーザーインタフェース・プラットフォームの提供を開始
2005年12月 大韓民国（以下、「韓国」という）のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置
2006年４月 フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）のFathammer Ltd.が開発したゲーム専用
SDK（注３）「X-FORGE」事業のすべての譲受について両社が合意
2006年７月 フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置
2006年９月 携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する
「VIVID Panorama」を開発
2006年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年３月 バンダイネットワークス株式会社と「X-FORGE Ver.３」事業の共同展開について合意
2007年４月 米国カリフォルニア州に100％子会社「Acrodea America,Inc.」を設立
2007年７月 東京都目黒区上目黒に100％子会社「株式会社ＡＭＳ」を設立
2007年８月 本社を東京都目黒区上目黒に移転
2008年１月 「VIVID Avatar Maker」を株式会社エイタロウソフトと共同開発
2008年２月 集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始
2008年３月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施
2008年４月 韓国支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を廃止し、韓国ソウル市に子会社「Acrodea Korea,Inc.」
（2008年10月、Mobile Solution, Inc.より社名変更）を設立
2008年10月 当社連結子会社である株式会社ＡＭＳにおいて新事業「ＥＣ事業」を開始
2008年11月 絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発
2009年１月 「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発
2009年２月 リッチで統一感のある高度なUIを実現するプラットフォーム「VIVID UI Suite」を開発
2009年２月 クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発
2009年６月 行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三
者割当契約の締結
2010年９月 ＧＭＯインターネット株式会社と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施
「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始
2010年９月 株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結
2010年10月 ＧＭＯインターネット株式会社と共同でAndroid端末向けのゲームアプリマーケット「ＧＭＯゲーム
センター」(β版)を公開
2010年11月 Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始
2011年３月 ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始
2011年３月 行使価額修正条項付き第２回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三
者割当契約の締結
2011年４月 韓国にTI Corporationを設立
2011年６月 スマートフォンプラットフォーム事業においてＧＭＯインターネット株式会社と合弁会社ＧＭＯ
ゲームセンター株式会社を設立
2011年６月 Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始
2011年６月 Android搭載端末向けＤＲＭソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始
2011年７月 フィンランド支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を廃止
2011年10月 株式会社ＡＭＳが株式会社ナッティより一部事業を譲受け、自社セレクトショップ及び雑誌公式サ
イトの運営を開始
2012年５月 本社を東京都渋谷区東に移転
2012年７月 連結子会社「Acrodea America,Inc.」を解散
2013年10月 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行
2013年11月 ＫＬａｂ株式会社よりシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）を譲受
2014年６月 韓国TI CorporationをGimme Corporationに商号変更
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年月 事項
2014年７月 ＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳの全株式を譲渡
2014年９月 米国Backendless CorporationとモバイルＢａａＳ（注４）に係る業務提携契約を締結
2014年11月 第三者割当による新株式の発行
2014年11月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2015年３月 「インターホン向けIoT（注５）システム」を開発
2015年８月 第三者割当による新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行
2015年８月 韓国連結子会社Acrodea Korea, Inc.及びGimme Corporationの全株式を譲渡
2016年５月 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行
2017年１月 第三者割当による新株式及び第８回新株予約権を発行
2017年３月 株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化
2017年５月 本社を東京都新宿区愛住町へ移転
2017年８月 第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行
2017年９月 株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン（2018年11
月より、株式会社インタープランへ商号変更）を連結子会社化
2017年９月 スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表
2017年10月 グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM
ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ（2018年７月よ
り、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムへ商号変更）を連結子会社化
2017年12月 「Technical Pitch」の一般販売を開始
2018年１月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2018年11月 株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社（2018年12月より、
株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントへ商号変更）を連結子会社化
2019年４月 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行
2019年４月 投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始
2019年４月 オンラインビンゴカジノシステムを開発完了
2019年５月 新型インターホンIoTシステム「SIM（注６）インターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了
2019年７月 スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始
2019年10月 ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了
2019年11月 株主優待制度を導入
2019年12月 センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始
2019年12月 IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauス
マートパスプレミアム会員向けに提供開始
2020年２月 スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始
2020年４月 センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」（小学生向け）販売開始
2020年６月 第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行
2020年８月 給与立替サービス「Will Pay」の営業活動を開始
2020年８月 アクロディアCOVID-19対策アプリ「抗体パスポート」およびクラウドシステムの提供開始
2020年９月 センサー内蔵サッカーボール「TechnicalShot」をモニター販売開始
2020年12月 Jリーグライセンスゲーム『僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて』をサービス開始
2021年２月 「アスリーテック・オンラインレッスン」ヨガプログラム、サッカープログラムの提供開始
（注）１．マルチメディア
デジタル技術を利用して画像、音声など、複数のメディアをミックスした複合メディアのこと
２．ユーザーインターフェース（略語「UI」）
ユーザーとコンピュータシステムが相互に情報をやり取りする際の方式で、ユーザーに対する情報の表示様
式やユーザーのデータ入力方式を規定するもの
３．SDK
プログラミング言語等のテクノロジーを利用してソフトウェアを開発する際に必要なツールのセット
４．モバイルＢａａＳ
モバイル Backend as a Service とは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をAPI、SDKで提供
しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるよう
にするクラウドサービス
５．IoT
モノのインターネット（Internet of Things）
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の
各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術
６．SIM
SIMカード（Subscriber Identity Module Card）のことで、携帯電話で使われる、加入者を特定するための
ID番号が記録されたICカード
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されており、ソリューション事業、
飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
前連結会計年度において、連結子会社でありましたTTK, LLCは、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムの子会
社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCによる株式譲渡に伴い、連結の範囲から除いております。
① ソリューション事業
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向け
システム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コン
テンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
② 飲食関連事業
飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る
東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」においては商標権の管理及び直営店８店舗の運営を行い、「肉横丁」ブラン
ドとして全国での展開を目指しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営
しております。
③ 教育関連事業
教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グルー
プでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社） 資金の援助
株式会社渋谷肉横丁 東京都新宿区 66,500千円 飲食関連事業 100 賃貸借契約等につ
（注）３、４、５ いての連帯保証
（連結子会社）
株式会社インタープラン 東京都新宿区 20,000千円 教育関連事業 100 役員の兼任
（注）３、５
（連結子会社）
役員の兼任
株式会社クリプト・フィナン 東京都新宿区 15,500千円 その他 100
資金の借入
シャル・システム
（連結子会社）
GUAM ENTERTAINMENT
100
米国グアム準州 １千米ドル ソリューション事業 役員の兼任
SYSTEMS, LLC （100）
（注）２
（連結子会社）
株式会社セントラル・ベ
役員の兼任
アー・アセット・マネジメン 熊本県熊本市 71,000千円 その他 100
資金の援助
ト
（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．連結子会社の議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．債務超過会社であります。
５．株式会社渋谷肉横丁及び株式会社インタープランについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社渋谷肉横丁 株式会社インタープラン
(1) 売上高 168,435千円 108,525千円
(2) 経常利益 △ 39,747千円 23,867千円
(3) 当期純利益 △ 97,680千円 15,415千円
(4) 純資産額 △134,286千円 26,325千円
(5) 総資産額 544,601千円 82,913千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
23
ソリューション事業 ( -)
飲食関連事業 - ( 1 )
5
教育関連事業 ( 9 )
その他 - ( -)
11
全社（共通） ( -)
39
合計 ( 10 )
（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を（ ）で外
数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
34 45.5 8.5 5,540
（ -）
セグメントの名称 従業員数（人）
23
ソリューション事業 ( -)
その他 - ( -)
11
全社（共通） ( -)
34
合計 ( -)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び経営方針
当社の社名である「Acrodea」とは、ギリシャ語のAkrosを語源とする、「最高の・・・」を示す英語の接頭辞で
ある「Acro－」、それに「発想」を意味する英単語である「idea」を組み合わせ、「最高の発想を実現する技術集
団」、「あったらいいなを実現する企業」でありたいとの思いから作った造語であり、最先端をできる限り使いや
すく、楽しく、そして作りやすくすることで、人にやさしい技術及びサービスを実現し、豊かで快適な社会を目指
すことを当社グループの経営理念として掲げております。
(2) 経営戦略等
当社グループにおきましては、当連結会計年度は「IoT・AI・クラウド」を中核事業とする第三創業期の４年目と
なり、「ユーザーの視点に立った製品・サービスづくり」「IoT事業の規模拡大」「新規事業として安定した事業収
益を得られる分野の積極的な取り込み」を中長期戦略として、引き続き事業規模の拡大と収益の向上を図ってまい
りました。
来期においても、当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、安
定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。同時に、これらの成長を支え、変化する事業環境に対
応できる人材の育成を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を当社グループ
も受けておりますが、新型コロナウイルス感染症に対応し安心安全をサポートする新規ビジネスを推進するなど、
当社グループを復活から飛躍へとステージを押し上げるための準備期間として、新たなビジネスモデルの確立を図
り、戦略投資を加速させてまいります。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症による影響が当面は継続する中で、ウィズコロナに対応する新しい生活様式が確立し
ていくこととなり、経済の再活性化が進んでいくものと考えられます。IT関連市場においては、インターネットや
携帯電話等の通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、最先端のIoT
及びAI（人工知能）によるイノベーションを活用すること等、事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられま
す。ワクチンの接種が進み治療方法も確立していくにしたがい、当社グループの行う飲食関連事業やビンゴシステ
ム関連事業の回復が期待される一方で、求職者向けITセミナーを行う教育関連事業については雇用の回復にともな
う受講者の動向を見極める必要があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。
① 既存サービスの継続的な成長
スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスにおいては、顧客に安心してご利
用いただける仕組みづくりを構築し、現在、主に「Multi-package Installer for Android」を運用しておりま
す。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っておりま
す。今後も既存顧客の維持と収益の確保に向けた施策を実行してまいります。
また、コンテンツサービスにおいては、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの
提供を行っております。コアなファン層を持つゲームラインアップに特化し、複数のプラットフォームでの展開を
行いリスクを分散して運営することで、収益性を重視した効果的な運用を図ってまいります。
② 新たな事業の開拓
スポーツIoT「i・Ball Techinical Pitch」などのIoT関連サービスの推進、ウィズコロナに即した新しいサービ
スである「抗体パスポート」の展開、次世代労務管理システム「心ドック(仮称)」をリモートで利用できるスマー
トフォンサービスの提供を目指すほか、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供などを行うブロック
チェーン事業への参入を企図しております。
今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指して
まいります。
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③ コスト管理
販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向
上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。
④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており
ます。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナン
スの充実に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれ
んの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本
業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上
の目標としております。
※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出して
おります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると
考えられる事項については積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社グ
ループの事業または本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。
(特に重要なリスク)
(1) 製品の品質管理について
当社グループのソリューション事業において、開発したプログラム、その他のソフトウェアまたはハードウェアに
不良箇所が発生した場合、これら当社グループの製品を使用したサービスの中断・停止やコンテンツ及びユーザー
データの破損等が生じる可能性があります。当社グループはこれらの製品を納品する前に社内又は業務委託先におい
て入念なテスト・点検を行い、最適な品質を確保できるよう努めておりますが、このような事態が発生した場合には
損害賠償や機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サイバー攻撃やシステムトラブルについて
当社グループは、主にインターネットを通じて自社のサービスを提供しており、自然災害や事故等によって通信
ネットワークが切断された場合にサービスの中断・停止が生じる可能性があります。また、外部からの不正なアクセ
スや想定していない事態により、当社グループまたはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバが作動不能
に陥る等、ネットワーク障害が発生する可能性があります。当社グループは冗長化によって障害の発生に備えるとと
もに、最新情報を収集して不正アクセスを防ぐために必要な対策を講じることに努めておりますが、これらの障害が
発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等につ
いては、当社グループに対する訴訟や損害賠償等、当社グループの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、常に顧客に最適な製品やサービスを提供するよう事業体制を整えておりますが、顧客情報資
産に対するサイバー攻撃等、当社グループが責に帰すべき事由の有無に拘わらず、顧客に情報漏洩等のセキュリティ
に関連する事件が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の取扱いについて
当社グループにおいては、スマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサイトの運営を通じ、登録された
会員に向けてサービス等を提供しており、当社グループは登録会員の個人情報を知り得る立場にあります。
当社グループは、個人情報の第三者への漏えい、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護・管理に関
する規程を制定し社内周知することにより、社員教育・セキュリティ強化・運用管理の徹底に努めております。
しかしながら、万一、外部からの不正なアクセスや想定していない事態により、個人情報の外部流出等が発生した
場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 自然災害等について
当社グループの主要な経営資源は首都圏に集中しております。そのため、首都圏を中心とした大規模な自然災害や
事故等が発生した場合には当社グループの事業活動が阻害される可能性があります。当社グループは情報システムの
クラウド化を進めるとともに、テレワークを標準の勤務形態とすることにより事業継続の可能性を最大化することに
努めておりますが、これらの災害等が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(5) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう当社グループの従業員等の罹患等により、当社グループの事業活
動が阻害される可能性があります。特に、当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業につい
ては、顧客が大幅に減少するないしは行政の閉鎖命令・要請等あるいは店舗従業員の罹患等による営業の停止が生じ
る可能性があります。当社は当期よりテレワークを標準の勤務形態とすることにより従業員の感染リスクの低減や感
染時の社内蔓延を防止する取り組みを進めておりますが、店舗の営業停止等に対する万全な対策は難しく、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(重要なリスク)
(1) 関連市場動向の影響について
当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソ
リューションやセキュリティ関連サービスを顧客に提供しております。
当社グループでは、事業環境の変化を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向やユー
ザーの嗜好やニーズ、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 顧客の嗜好及び流行の変化等について
当社グループのソリューション事業においては、一部の製品・サービスは、一般消費者であるエンドユーザーを対
象としたエンターテイメント性の高いものとなっており、エンドユーザーに直接課金をしております。そのため、売
上はエンドユーザーの消費動向に大きく影響を受け、個人の嗜好や流行等の変化により、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品・サービスの開発について
当社グループのソリューション事業においては、IT業界の技術革新とともに早いスピードで変化する市場環境に対
応し、ユーザーニーズを的確にとらえた製品・サービスを適時に開発、提供することが重要と考えております。当社
グループでは、市場動向を注視し、対応に努めておりますが、ビジネスモデル、取引先の動向、ユーザーの嗜好・
ニーズ、製品・サービスのライフサイクル等、市場環境の動向等が想定と大きく異なった場合は、将来の成長と収益
性の低下を招き、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 共同開発・協業・提携について
当社グループは、ソリューション事業の一部において、開発コストやリスク負担の軽減ならびにサービスの向上を
図るため、他の企業と共同開発・協業・提携等を行っております。しかしながら、今後の事業展開において予期せぬ
事象により当事者間で不一致が生じた場合、シナジー効果が期待できず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 競合について
当社グループのソリューション事業においては、主にスマートフォン等のモバイル端末に関連するサービス・ソ
リューションを提供しておりますが、市場の環境変化に伴い、新たな競合他社が参入し、当社グループの優位性の低
下や価格競争が起こる可能性があります。その結果、当社グループの競争力が低下する可能性があり、競合対策のコ
ストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 子会社事業について
① 株式会社渋谷肉横丁について
(a) 飲食関連事業について
株式会社渋谷肉横丁が行う飲食関連事業においては、新規立地の選択や経済環境の悪化等によりテナントの
業績が悪化して退去するなど、物件の空床率が高まる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。物件オーナーとは長期契約の締結を基本としておりますが、賃貸借契約の解約等が発生する可能性があ
ります。
(b) 法的規制等について
株式会社渋谷肉横丁が行う飲食業については、「食品衛生法」の規定に基づき、営業店舗について所轄の保
健所より飲食店営業許可を取得しております。当社グループでは、衛生管理につきまして、最重要項目の一つ
として取り組んでおりますが、当社グループにおける飲食により、食中毒や食品衛生に関する事故等が発生し
た場合、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(c) 飲食業界における求人動向等について
飲食業界においては、緩やかな市場拡大が見込まれる一方で、慢性的な人材不足が継続しており、今後も当
該業界における求人需要は継続していくものと考えております。しかしながら、今後において景気変動や企業
の採用意欲の変化等が生じた場合、当社グループにおける飲食の直営事業に影響を及ぼす可能性があるほか、
行政による長時間労働是正等を目的とした「働き方改革」の推進等により、飲食業界における労働環境や求人
及び求職動向に重大な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 株式会社インタープランについて
株式会社インタープランが行う教育関連事業においては、主に厚生労働省が施行する求職者支援制度の教育訓練
実施機関に対する奨励金を収益としており、厚生労働省の制度見直し等により事業収益は増減する可能性がありま
す。また、ITスクール修了生の就職率が著しく減少するなど、求職者支援訓練校の認可の取り消しにつながる事象
が発生した場合、事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、IT市場の労働需要の変動により事業収益は増減する可能性があります。
③ 株式会社クリプト・フィナンシャル・システムについて
株式会社クリプト・フィナンシャル・システムが行うソリューション事業におけるビンゴ向けシステム開発は、
グアムにおける流行の変化や競合他社の参入等により、想定する集客を見込めない場合、事業収益は増減する可能
性があります。ビンゴはグアム政府公認のゲーミングでありますが、グアム政府の方針転換や何らかの理由でビン
ゴゲームの運営が困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループは、自社の技術やノウハウ等の知的財産権を保護するために特許申請及び商標登録等を行っておりま
すが、必ずしもそれが当社グループの知的財産権として保護される保証はありません。そのため、当社グループの知
的財産を使って第三者が類似品を開発した際に、それを効果的に防止できない可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する事態を回避すべく、可能な限りの努力をしてまいりますが、
将来において当社グループの事業に関連した知的財産権がどのように適用されるかを予想するのは極めて困難であ
り、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していた場合には、当該第三者より損害賠償義務を課せられ
る等、当該知的財産権に関する対価の支払等が発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を
与える可能性があります。
(8) ソフトウェア資産について
当社グループは、ソリューション事業においてソフトウェアの開発を行っておりますが、それらの開発に係る製造
原価についてはソフトウェア資産に計上をしております。当社グループではソフトウェアの資産計上をしている各製
品について定期的に売上達成見込の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、売上達成が見
込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしておりますが、その場合には当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 主要株主及び代表取締役である筆頭株主について
主要株主及び代表取締役である筆頭株主の田邊勝己氏は、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行の割当先
でもあります。基本的には長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、新株予約権の行使により取得する
株式の一部は売却することにより行使資金に充てる可能性があるとともに、何らかの事情による方針転換等により変
更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新規分野に明るい人材及びグループ会社管理のための人材の確保と育成について
当社グループは、持続的な成長を実現するために新規子会社をＭ＆Ａしており、その分野に明るい人材と、グルー
プ管理のための人材を必要としております。しかしながら、経済状況や当社グループの業績等により、計画通りの人
材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出を避けられない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(11) 外注委託先の確保について
当社グループはソリューション事業において、社内の人員不足の補完及び開発費用削減等を目的に外注委託を行っ
ており、当社グループにとって優秀な外注委託先を安定的に確保する事が重要であると考えております。優秀な外注
委託先が安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 投資に係るリスクについて
当社グループでは、のれんや商標権等の固定資産を保有しております。時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フ
ローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理
が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新規事業の展開について
当社は、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、事業拡大を図ることが当社グループの事業収益の改善につなが
るものと考え、今後も引き続き新規事業に取り組んでまいります。しかしながら、展開した新たな領域において、事
業の進捗、拡大、成長が何らかの理由により当初の予定通りに進まない場合、当社グループの事業及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随するシステムへの先行投資等の追加的な支出が発
生し、利益率が低下する可能性があります。
(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社の利益が個々の利益と一体化し、職務における動機付けをより向上させる目的とし、役職員等にス
トック・オプションとしての新株予約権を付与しております。
また、当社は、事業拡大のための資金を早期に確保することが必要であるとともに、当社の開発技術を活かした事
業展開の加速とシナジー効果の見込める事業取得を進めることを目的に、2019年３月15日開催の取締役会において決
議された、株式会社渋谷肉横丁における高田屋店舗取得、株式会社渋谷肉横丁の成長投資及び新規インターネット
サービスの開発のための資金確保を目的とする、主要株主及び代表取締役である田邊勝己氏及び株式会社和円商事を
割当先とする第三者割当による第10回新株予約権45,000個（新株予約権１個につき100株）を発行し、その一部であ
る4,212,400株が権利行使されており、当該新株予約権の目的である株式の当有価証券報告書提出日の前月末現在の
残数は、287,600株となっております。また、2020年５月28日開催の取締役会において決議された、当社の運転資
金、飲食関連事業の拡充、スポーツIoT等IT投資及び新規事業の拡充のための資金確保を目的とする、主要株主及び
代表取締役である田邊勝己氏を割当先とする第11回新株予約権37,000個（新株予約権１個につき100株）を発行し、
その一部である1,580,000株が行使され、当該新株予約権の目的である株式の当有価証券報告書提出日の前月末現在
の残数は、2,120,000株となっております。新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄
化することになり、また株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。
(15) 資金調達について
当社は、事業基盤の強化及び財務体質強化等を目的として、上述のとおり資金調達を行っておりますが、新株予約
権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存しております。現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及
びその出資時期は確定したものでないことから、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、これにより、当
社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(16) 重要事象等について
当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いておりました。前連結会
計年度において営業損失431百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円を計上することとなり、当連結会
計年度においても営業損失514百万円を計上していることから、新型コロナウィルス感染症による影響も続いている
中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらく
の時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グ
ループの第三創業期の４期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業の
M＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染
症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることか
ら、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイト
ルの拡充、抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを
進めております。
財務状況の面では、当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は736百万円になりました。当連結会計年度
において、新株予約権の行使が進んだことにより、343百万円を調達いたしました。引き続き、資金調達を進めるこ
とによって財務基盤を一層強化していくことに努め、今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図るとともに、当
社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響もあり、当連結会計年度においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上す
ることとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字化を
目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動
きも期待されますが、引き続き感染拡大の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要がありま
す。
当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI
（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような
なか、経済産業省発表の2021年７月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前
年同月比0.7％減少と、このところの改善傾向が急な足踏みを見せており、飲食関連事業の主要市場である外食産業
市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響もあり、事業環境は極めて厳
しい状況です。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、コロナ禍に対応した研修サービス
への移行により回復が予測されており、雇用情勢が悪化するなかにおいては当社グループの手掛ける求職者向けの訓
練事業は堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人
に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業について
は費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。
新たな取組みとして、コロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供して
いくことを目的として、新たに抗体パスポートサービスの提供を開始し、興和株式会社へのライセンス提供の開始へ
とつながりました。リモート環境でのより高度な労務管理の提供を目指したスマートフォンサービス「心ドック(仮
称)」の共同開発を開始したほか、巣ごもり需要に対応していくことも狙って、ソーシャルゲームの新規タイトルを
投入し順次展開するプラットフォームを追加するとともに、既存ゲームの新規機能の拡充を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必
要な事業である飲食関連事業、教育関連事業及びビンゴシステム提供事業については、各国政府及び各自治体から出
された外出自粛要請等を受け、各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁をはじめとする当社
グループの営業施設において営業時間の短縮等を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が当面
は続くことを踏まえて、当社グループの固定資産の回収可能性等を慎重に検討した結果、減損損失88百万円、のれん
償却額89百万円等の合計178百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は901百万円（前期比21.4％減）、営業損失は514百万円（前期は営
業損失431百万円）、経常損失は405百万円（前期は経常損失451百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は581百
万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円）、EBITDAは394百万円の赤字（前期は241百万円の赤
字）となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、業務効率化や費用の見直し等に取り組み、568百万円（前期比21.9％
減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ
向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行
う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム
「Multi-package Installer for Android」等は堅調に推移し、ストック型ビジネスとして継続しております。
今般のコロナ禍において、健康管理や新型コロナウイルス感染症対策により安心・安全を提供していくことを目的
とした取り組みとして、抗体パスポートサービスの提供や抗原検出キットの提供等を開始しました。抗体パスポート
については、システムのライセンスを興和株式会社が推進する「アドバンス健康経営プログラム」事業に提供するこ
とが決まりました。
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また、中長期的な成長を目指し、「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発
など、システム開発を基盤とした事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。「i・Ball
TechnicalPitch」においては、新たにサッカーボールに適用した「TechnicalShot」のモニター販売を開始したほ
か、アスリーテックとして展開するサービスとして、新たにオンラインレッスンの提供やスポーツチームの選手デー
タ分析や管理が可能な「アスリーテック for TEAM」の提供を開始いたしました。
コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得
に取り組んでおります。2011年12月のサービス開始よりコアなファンを持つ「サッカー日本代表ヒーローズ」では新
たにアバター機能の提供を開始しました。新規タイトルとなるJリーグオフィシャルライセンスゲーム「僕らのクラ
ブがJリーグチャンピオンになるなんて」については、Mobageでのリリースを皮切りにヤマダゲーム、mobcast、
GREE、TSUTAYAの各プラットフォームでリリースし、収益向上に向けた取り組みを進めました。
なお、グアムにおけるビンゴ会場の閉鎖やフィーチャーフォン向けに継続していた一部のサービスが縮小したこと
等により、前年同期比で売上高が減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は603百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント損失は169百万円
（前年同期は14百万円の利益）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」にお
いて年間50万人の顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を
生かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に３店舗を展開しておりま
す。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８店舗を運営しております。また、ごまそ
ば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、店舗の閉店等もあり、前年比での減益傾向が続いてお
ります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は168百万円（前年同期比47.4％減）、セグメント損失は105百万円
（前年同期はセグメント損失55百万円）となりました。
（教育関連事業）
教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナー
を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増
加したため教室の定員を上回る受講の申し込みが続くとともに、制度面の改善によりオンライン授業もできるように
なったことから効率的な運営が可能になった結果、業績が向上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は108百万円（前年同期比78.7％増）、セグメント利益は23百万円
（前年同期比212.2％増）となりました。
（注）※ IoT
モノのインターネット（Internet of Things）。
従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家
電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、736百万円となり、前連結会計年度末よ
り144百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は315百万円（前年同期199百万円の支出）となりました。これは主に、減損損失88
百万円、のれん償却額140百万円、減価償却費53百万円、売上債権の27百万円の減少等の収入があった一方で、資
金減少要因として税金等調整前当期純損失579百万円、貸倒引当金33百万円の減少、たな卸資産の増加10百万円等
の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は46百万円（前年同期265百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回
収54百万円及び事業譲渡21百万円等の収入があった一方で、無形固定資産取得による支出18百万円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は409百万円（前年同期602百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れ
による収入200百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入343百万円等があった一方で、短期借入金の
純増減額121百万円の減少、長期借入金の返済による支出19百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年９月１日 前年同期比(％)
至 2021年８月31日)
ソリューション事業 (千円) 536,573 105.9
飲食関連事業 (千円) 177,919 77.1
教育関連事業 (千円) 67,145 159.3
その他 (千円) 17,083 87.0
合計(千円) 798,722 99.9
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、（１）経営成績等
の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ソリューション事業 315,862 103.3 34,034 98.5
教育関連事業 2,670 77.6 600 66.7
合計 318,532 102.5 34,634 97.7
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、（１）
経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年９月１日 前年同期比(％)
至 2021年８月31日)
ソリューション事業 (千円) 603,693 86.1
飲食関連事業 (千円) 168,411 52.6
教育関連事業 (千円) 108,525 178.7
その他 (千円) 20,900 32.2
合計(千円) 901,531 78.6
（注）１．連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、（１）経営成績等の
状況の概要 ① 財政状態及び経営成績に記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
KDDI株式会社 185,784 16.2 196,150 21.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループにおいて当連結会計年度は第三創業期の４年目となり、抜本的な改革の元、中期経営計画に基づ
き事業活動を推進してまいりました。特にM&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先
したため、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しておりました。そのような状況から重要な経営指標
といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、主として新型コロナウイルス感
染症の影響により、394百万円のEBITDAの赤字となりました。
連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリュー
ション事業においては営業活動が停滞したことからスポーツIoTやインターホン向けIoTシステムが計画未達と
なったほか、受託開発が低調な結果であることに加え、抗体検査キットや給与立替サービス等の新規事業が計画
未達となり、飲食関連事業における直営店舗の時短営業やビンゴ事業におけるビンゴ会場の閉鎖の影響により、
業績予想に対して未達となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ245百万円減少し901百万円（前期比21.4％減）となりまし
た。これは主に、ソリューション事業のきせかえサービスの縮小と受託開発の受注減少に加え、飲食関連事業の
直営店舗の時短営業やビンゴ事業の会場閉鎖にともなう売り上げの減少があったためであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し847百万円（前期比0.5％減）、売上総利
益は前連結会計年度に比べ241百万円減少し53百万円（前期比81.9％減）となりました。
（営業利益及び営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ159百万円減少し568百万円（前期比21.9％
減）となりました。その内訳として、販売手数料、給料手当及びのれん償却額が主たるものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、514百万円（前期は営業損失431百万円）となりました。
（経常利益及び経常損失）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ105百万円増加し121百万円（前期比661.3％増）とな
りました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し13百万円（前期比63.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、405百万円（前期は経常損失451百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ25百万円減少し５百万円（前期比83.6％減）となりまし
た。特別損失は、前連結会計年度に比べ442百万円減少し178百万円（前期比71.2％減）となりました。
また、法人税等として１百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、581百万円（前期は親会社株主に帰属す
る当期純損失1,050百万円）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は956百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が144百万円、仕掛品が24百万円増加したことによるものであります。固定資産は
449百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。これは主にのれんが190百万円、商標
権が16百万円、ソフトウエアが26百万円及びソフトウエア仮勘定が42百万円、長期貸付金が67百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、総資産は、1,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。こ
れは主に借入金が59百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は748百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしま
した。これは主に利益剰余金が581百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は58.5％）となりました。
b. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発の製造原価に当たる人件費並びに販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規ソフトウェア開発投資、情報機器の
設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考え、主にEBITDAを
重視しつつ、営業キャッシュ・フローの安定した黒字化に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の終息時期の予測が難しい中、新株予約権の行使が進んだこ
とにより343百万円を調達したほか、新たに金融機関からの長期借入資金を調達し、手元流動性の確保に努めて
おります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は519百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び預金の残高は736百万円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいて、当連結会計年度は第三創業期の４年目となり、初年度から継続して経営基盤の抜本的
な強化に努めてまいりました。これに取り組むにあたり、企業の継続にとって最も重要である「本業の儲け」を
表す指標とされるEBITDAを重要な経営指標とし、EBITDAの黒字化及び継続的な成長を目標としておりますが、主
として新型コロナウイルス感染症の影響により、394百万円のEBITDAの赤字となりました。
引き続き、既存事業の強化や新規事業の取得を進めることにより、持続的な成長を図り、経営指標の改善に努
めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務
諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 締結日 契約期間
「TECHNICAL 「TECHNICAL
(株)アクロディア
2017年
株式会社MT・INVESTMENTS 日本 －
PITCH」独占的販売 PITCH」の国内独占
11月30日
（当社）
権付与契約書 的販売権付与
「TECHNICAL 「TECHNICAL
(株)アクロディア
2018年
株式会社MT・INVESTMENTS 日本 －
PITCH」独占的販売 PITCH」の世界独占
５月31日
（当社）
権付与契約書 的販売権付与
北前そば高田屋
(株)渋谷肉横丁
フランチャイズ
（連結子会社） 日本 加盟店契約
株式会社プロスペリティ１ （注）３、４ （注）５、６、７
チェーン加盟契約
（注）１
書
東京都渋谷区にある
契約締結日から３年間。契
炭火串焼 ちとせ会館３階飲食
(株)渋谷肉横丁
約期間満了の３か月前まで
『鶏ジロー』 店鳥横への炭火串焼 2019年
（連結子会社） 株式会社サンクチュアリ 日本 に契約終了の意思表示が無
パッケージライセ 『鶏ジロー』パッ １月31日
いときは３年間更新され
（注）２
ンス加盟契約書 ケージライセンス付
る。
与
「スポーツIoTサー 2019年３月27日から2020年
(株)アクロディア
サービス提供に関 2019年
KDDI株式会社 日本 ビス」の提供に関す ３月31日。その後、満１年
する覚書 ３月27日
（当社）
る包括的な契約 毎に自動更新される。
オンラインビンゴ
ゲームシステムの総
代理店として独占販
(株)アクロディア
独占販売権付与契 売権を付与。ただ 2019年
（当社） 株式会社MT・INVESTMENTS 日本 －
約書 し、当社及び当社の ９月24日
連結子会社は独占販
売権の対象外とす
る。
（注）１．株式会社プロスペリティ１との「北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容
加盟金：0円 加盟保証金：3,000千円 ロイヤルティ：契約店舗の総売上高の1.5％ 更新料：300千円
２．株式会社サンクチュアリとの「炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス加盟契約書」の内容
加盟金：1,000千円 加盟保証金：０円 ロイヤルティ：月額50千円 更新料：０円
３．高田屋大手町店の契約締結日は2018年10月31日です。
４．高田屋浦和美園店の契約締結日は2019年４月26日です。
５．高田屋大手町店の契約期間は、契約締結日から５年間。契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれか
らも解約の申し入れが無い場合は５年間更新されます。
６．高田屋浦和美園店の契約期間は、2019年５月１日から５年間、契約期間満了の180日前までに両当事者のい
ずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新されます。
７. 高田屋関内南口店は2021年8月31日で契約を終了しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ソフトウェア開発、オフィス改装等を目的とした設備投資を実施しており
ます。
各当連結会計年度の設備投資の総額は 12,956 千円であり、各セグメントの設備投資は次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資等は、ソリューション事業に係る販売のためのソフトウェア新規開発等の開発投資
額を主として、総額 11,378 千円となりました。
(2) 飲食関連事業
当連結会計年度の設備投資等は、工具、器具及び備品の取得を主として、総額 124 千円となりました。
(3) 教育関連事業
当連結会計年度の設備投資等は、建物および構築物の取得を主として、総額 1,271 千円となりました。
(4) 全社（共通）
当連結会計年度の設備投資等は、工具、器具及び備品の取得を主として、総額 181 千円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
ソフト その他の無
工具、器具
の名称
（所在地） （人）
建物 商標権 合計
及び備品
ウエア 形固定資産
全社 本社機能 11
2,670 690 115 － － 3,477
(－)
本社 新宿事業所
（東京都新宿区）
ソリューション 業務運営用
－ 2,160 4,334 － － 6,494 23
事業 設備
(－)
（注）１．金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、自社利用ソフトウエア（仮勘定含む）であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
４．上記事業所においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料16,259千円）しております。
国内子会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 工具、器具 ソフト
（所在地） の名称 （人）
のれん 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) ウエア
サブリース店舗 飲食関連 －
店舗設備等 9,591 988 － － － 10,580
(東京都渋谷区他) 事業
(１)
直営店舗
飲食関連 －
ちとせ会館 店舗設備等
46,053 1,783 － － 147,946 195,783
事業
(－)
(東京都渋谷区)
株式会社
渋谷肉横丁
直営店舗
高田屋 飲食関連 －
店舗設備等
16,100 933 － － 34,742 51,777
(埼玉県
事業 (－)
さいたま市)
株式会社イン 新宿事業所 教育関連 業務運営用 ５
1,154 － － － － 1,154
タープラン 事業 設備
（東京都新宿区） (９)
株式会社
クリプト・
佐久事業所 業務運営用 19,691 －
フィナンシ その他 － － － － 19,691
(長野県佐久市) 設備
(1,665.67) (－)
ャル・
システム
（注）１．金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向社員を含む。）、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
３．株式会社渋谷肉横丁においては、他の者から建物の賃借（年間賃借料72,691千円）しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月31日） （2021年11月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
30,360,693 30,370,693
普通株式
市場第二部 100株
30,360,693 30,370,693
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年３月15日取締役会決議（第10回新株予約権）
2019年３月15日
決議年月日
（第10回）
新株予約権の数（個）※ 2,876（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 287,600（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 134.0（注）４、５、６
自 2019年４月１日
新株予約権の行使期間※
至 2024年３月29日
発行価格 134.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 67.0
新株予約権の行使の条件※ （注）７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）８
※ 当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2021年10月31日）現在
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がない為、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等
は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は4,500,000株、割当株式数（下記（注）２及び（注）３に定義す
る。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（下記（注）４に定義する。）が修
正されても変化しない（但し、下記（注）３(2)及び(3)の記載のとおり、調整されることがある。）。な
お、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は
減少する。
(2) 行使価額の修正基準
当社は2019年４月１日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修
正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約
権を有する者（以下、「本新株予約権者」という。）に通知（以下、「行使価額修正通知」という。）す
るものとし、当該通知が行われた日（以下、「通知日」という。）に、行使価額は、通知日（通知日が取
引日でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含
む。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（但し、当該金額が下限行使価額（下記
（注）１(2)①に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。なお、下記（注）
１(2)①に該当する場合には当社はかかる通知を行うことができない。
① 金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公
表されていないものが存在する場合
なお、行使価額の修正は、本新株予約権者に対し本新株予約権の行使義務を発生させるものではな
い。
(3) 行使価額の修正頻度
行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度修正される。
(4) 行使価額の下限
「下限行使価額」は当初100円とする。下記（注）６の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限4,500,000株（発行済株式総数に対する割合は19.98％）
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(4)に記載の行使価額の下限行使価額にて
本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
450,000,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
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(7) 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結した取決め内容
当社は、本有価証券届出書の効力発生後に本新株予約権の割当予定先との間で締結した買取契約書におい
て、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使に
より取得することとなる本株式数が、払込期日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場
合に係る新株予約権の行使を行わせないこと及び、本新株予約権者が本新株予約権を転売する場合には、
転売先の者に対し、当社に対して同様の内容を約させ、また転売先の者がさらに第三者に転売する場合に
も当社に対して同様の内容を約させるものとします。
(8) 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結した取決め内容
該当事項はありません。
２．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。
３．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,500,000株とする。但し、下記（注）
３(2)及び(3)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が（注）６の規定に従って行使価額（下記（注）４(2)に定義する。）の調整を行う場合には、割当
株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かか
る算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は（注）６に定める調整前行使価額及び調整後行使価
額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価格
調整後
＝
割当株式数
調整後行使価格
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記（注）６(2)及び(5)による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産
の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初、173円(以下、「当初行使価額」という。)とする。但
し、行使価額は下記（注）５又は（注）６の規定に従って修正又は調整される。
５．行使価額の修正
(1) 当社は2019年４月１日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修
正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約
権を有する者（以下、「本新株予約権者」という。）に通知（以下、「行使価額修正通知」という。）す
るものとし、当該通知が行われた日（以下、「通知日」という。）に、行使価額は、通知日（通知日が取
引日でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含
む。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定
義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。なお、以下に該当する場合には当社は
かかる通知を行うことができない。
① 金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表
されていないものが存在する場合
(2) 「下限行使価額」は、当初100円とする。下限行使価額は下記（注）６の規定を準用して調整される。
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６．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記（注）６(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たり払込価額
既発行
調整後 調整前
＋
＝ ×
普通株式数
行使価額 行使価額
１株当たりの時価
既発行普通株式数 ＋ 交付割当株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記（注）６(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当
社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以
降これを適用する。
③ 下記（注）６(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は下記（注）６(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権を発行又は付与する場合、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権
又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを
適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以
降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに下記（注）６(4)②に定める
時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれ
を適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数点第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
② 行使価格調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の
単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数第２位
を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除
した数とする。
(5) 上記（注）６(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
７．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできない。なお、本
新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、本新株予約権を行使することはできない。
８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株
予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとす
る。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案
して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権を行使することのできる期間
上記表中に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日
のいずれか遅い日から、上記表中に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）４に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、
交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(7) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
上記（注）７及び下記（注）９に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
９．新株予約権の取得事由
当社は、2020年４月１日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を
定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日
の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たり296円の価額（対象と
なる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に
残存する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合に
は、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、金融商品取引法第166条第２項に定める当社
の業務等に関する重要事実であって同条第４項にしたがって公表されていないものが存在する場合には当社
はかかる通知または公告を行うことができない。
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2020年５月28日取締役会決議（第11回新株予約権）
2020年５月28日
決議年月日
（第11回）
新株予約権の数（個）※ 21,200（注）２
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 2,120,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 172.0（注）４、５、６
自 2020年６月15日
新株予約権の行使期間※
至 2025年６月14日
発行価格 172.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 86.0
新株予約権の行使の条件※ （注）７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）８
※ 当連結会計年度末（2021年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末（2021年10月31日）現在
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がない為、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等
は以下のとおりであります。
（1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は3,700,000株、割当株式数（下記（注）２及び（注）３に定義す
る。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（下記（注）４に定義する。）が修
正されても変化しない（但し、下記（注）３(2)及び(3)の記載のとおり、調整されることがある。）。な
お、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は
減少する。
(2) 行使価額の修正基準
当社は2020年６月15日以降、新型コロナウイルス感染症の問題など当社資金繰りが不透明な状況に陥った
とき、及び当社株価が行使価額を下回っており、当社経営上機動的な資金調達を行う必要があると判断さ
れるときなど、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うこと
ができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者
（以下、「本新株予約権者」という。）に通知（以下、「行使価額修正通知」という。）するものとし、
当該通知が行われた日（以下、「通知日」という。）に、行使価額は、通知日（通知日が取引日でない場
合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の90％に相
当する金額の１円未満の端数を切上げた額（ただし、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下
回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。なお、以下に該当する場合には当社はかかる通知を行
うことができない。
① 金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って
公表されていないものが存在する場合
なお、行使価額の修正は、本新株予約権者に対し本新株予約権の行使義務を発生させるものではない。
(3) 行使価額の修正頻度
行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度修正される。
(4) 行使価額の下限
「下限行使価額」は当初100円とする。下記（注）６の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
3,700,000株（発行済株式総数に対する割合は14.21％）
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(４)項に記載の行使価額の下限行使価額に
て本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
370,000,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
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(7) 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結した取決め内容
当社は、本有価証券届出書の効力発生後に本新株予約権の割当予定先との間で締結した買取契約書におい
て、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使に
より取得することとなる本株式数が、払込期日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場
合に係る新株予約権の行使を行わせないこと及び、本新株予約権者が本新株予約権を転売する場合には、
転売先の者に対し、当社に対して同様の内容を約させ、また転売先の者がさらに第三者に転売する場合に
も当社に対して同様の内容を約させるものとします。
(8) 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結した取決め内容
該当事項はありません。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単
元を100株とする単元株式制度を採用している。
３．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、3,700,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的となる株
式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記（注）３(2)及び（注）３(3)
により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応
じて調整されるものとする。
(2) 当社が別記（注）６の規定に従って行使価額（下記（注）４(2)に定義する）の調整を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、か
かる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は（注）６に定める調整前行使価額及び調整後行使
価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価格
調整後
＝
割当株式数
調整後行使価格
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記（注）６(2)及び(5)による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する）に
割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株あたりの出資される財産
の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初、189円とする（以下、「当初行使価額」という。）。
５．行使価額の修正
(1) 当社は2020年６月15日以降、新型コロナウイルス感染症の問題など当社資金繰りが不透明な状況に陥った
とき、及び当社株価が行使価額を下回っており、当社経営上機動的な資金調達を行う必要があると判断さ
れるときなど、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うこと
ができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者
（以下、「本新株予約権者」という。）に通知（以下、「行使価額修正通知」という。）するものとし、
当該通知が行われた日（以下、「通知日」という。）に、行使価額は、通知日（通知日が取引日でない場
合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の90％に相
当する金額の１円未満の端数を切上げた額（ただし、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下
回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。なお、以下に該当する場合には当社はかかる通知を行
うことができない。
① 金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表
されていないものが存在する場合
６．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、（注）６(2)に掲げる各事由により、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たり払込価額
既発行
調整後 調整前
＋
＝ ×
普通株式数
行使価額 行使価額
１株当たりの時価
既発行普通株式数 ＋ 交付割当株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
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① 下記（注）６(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権の行使、取
得 請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によっ
て当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合
を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償
割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以
降これを適用する。
③ 下記（注）６(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権を発行又は付与する場合、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権
又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これ
を適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌
日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに下記（注）６(4)②に定め
る時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこ
れを適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始ま
る30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の
単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控
除した数とする。
(5) 上記（注）６(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要と
するとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
７．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできない。なお、本
新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、本新株予約権を行使することはできない。
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８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株
予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとす
る。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案
して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権を行使することのできる期間
上記表中に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日
のいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）４に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、
交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(7) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
上記（注）４に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、
交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
９．新株予約権の取得事由
当社は、2021年６月15日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を
定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日
の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、新株予約権の発行価額である、本新株予約権１
個当たり334円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを四捨
五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。本新株予
約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、金融商品取引
法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項にしたがって公表されていな
いものが存在する場合には当社はかかる通知または公告を行うことができない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第17期
(2021年６月１日から (2020年９月１日から
2021年８月31日まで) 2021年８月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価格修正条項
17,070 22,320
付新株予約権付社債等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,707,000 2,232,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 146.09 157.63
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 254,643 351,833
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 22,320
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 2,232,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 157.63
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 351,833
（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年２月15日（注）１ 1,127,900 17,166,093 150,010 559,672 150,010 577,936
2016年９月１日～
2,000,000 19,166,093 268,740 828,413 266,740 846,677
2017年８月31日（注）２
2017年９月27日（注）３ 689,600 19,855,693 99,992 928,405 99,992 946,669
2017年10月１日（注）４ 1,100,000 20,955,693 190,300 1,118,705 190,300 1,136,969
2017年９月１日～
1,565,600 22,521,293 219,232 1,337,937 219,232 1,356,202
2018年８月31日（注）２
2019年１月８日（注）５ － 22,521,293 △1,237,937 100,000 △110,992 1,245,209
2019年４月１日（注）６ 1,000,000 23,521,293 86,500 186,500 86,500 1,331,709
2018年９月１日～
2,273,400 25,794,693 200,936 387,436 200,936 1,532,645
2019年８月31日（注）２
2020年６月15日（注）７ 800,000 26,594,693 75,600 463,036 75,600 1,608,245
2019年９月１日～
1,534,000 28,128,693 126,630 589,666 126,630 1,734,876
2020年８月31日（注）２
2020年９月１日～
2,232,000 30,360,693 175,916 765,583 175,916 1,910,792
2021年８月31日（注）２
（注）１．有償第三者割当 1,127,900株
発行価格 266円
資本組入額 133円
割当先 田邊 勝己氏
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当 689,600株
発行価格 290円
資本組入額 145円
割当先 田邊 勝己氏、上田 和彦氏
４．株式会社エンターテイメントシステムズ（現 株式会社クリプト・フィナンシャル・システム）との株式交
換による新株発行であります。
発行価格 346円
資本組入額 173円
５．2018年11月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年１月８日付で、資本金1,237,937千円及び資本
準備金110,992千円をその他資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金1,348,929千円を繰越利益剰
余金に振替えることにより欠損填補を行っております。
６．有償第三者割当 1,000,000株
発行価格 173円
資本組入額 86.5円
割当先 株式会社和円商事
７．有償第三者割当 800,000株
発行価格 189円
資本組入額 94.5円
割当先 田邊 勝己氏、株式会社和円商事
８．2021年９月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ748千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
外国法人等
区分
の状況（株）
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 2 24 70 18 32 14,691 14,837 －
所有株式数
- 792 20,239 9,715 3,823 1,785 267,212 303,566 4,093
（単元）
所有株式数の
- 0.26 6.66 3.20 1.25 0.58 88.02 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式93株は「単元未満株式の状況」に含まれています。
（６）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
3,558,500 11.72
田邊 勝己 東京都千代田区
503,499 1.65
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社コレスケイト 東京都港区六本木４丁目８－５
345,500 1.13
和幸ビル６Ｆ
318,500 1.04
大山日ノ丸証券株式会社 鳥取県鳥取市吉方温泉３丁目１０１番地
株式会社ダイコーホールディングスグ 東京都中央区日本橋茅場町１丁目１０－５
250,000 0.82
ループ エスエフ茅場町ビル４階
163,600 0.53
伊藤 満 神奈川県川崎市中原区
155,500 0.51
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
東京都港区赤坂１丁目１２ー３２ 150,982 0.49
マネックス証券株式会社
132,700 0.43
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
122,030 0.40
経団連会館６階
5,700,811 18.72
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
30,356,600 303,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,093
単元未満株式 普通株式 － －
30,360,693
発行済株式総数 － －
303,566
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ － ）
保有自己株式数 93 ― 93 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを
基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当社では、当面は安定した財務体質に裏付けられた経営基盤の強化を図るとともに、新サービスの開発投資や今後
の事業展開に備え内部留保の充実を優先させていただく方針としており、従来より配当を実施しておらず、また当期
に関しましても無配とさせていただく予定です。しかしながら、当社では株主に対する利益還元を経営の重要な課題
のひとつとして位置付けており、今後におきましては、当該期の業績および財務状況等の水準を十分に勘案した上
で、早期の利益配当の実施を目指し、業績の改善に一層努めてまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の考え方に立脚し、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる
経営体制の両立を経営上の最も重要な課題の一つと考えており、取締役会の適時開催、社外取締役による経営
モニター機能の充実化、また監査役監査及び内部監査による経営チェック機能の強化、顧問弁護士等の外部の
助言も積極的に取り入れ、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を随時図っていく方針であります。
また当社では、企業の社会的責任を果たしていくため、適時開示の重要性を認識し、情報開示の迅速性・公
平性を図るための管理体制の強化も進めてまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次の３方針であります。
①コンプライアンスを重視した経営を行います。
②株主をはじめすべてのステークホルダーに対して適切な開示を行います。
③持続的な成長と中長期な企業価値の向上に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の概要
当社は、監査役設置会社の枠組みの中で、取締役会は社外取締役４名を含む取締役８名、監査役会は社外監
査役２名を含む監査役３名で構成されております。独立性の高い社外監査役で構成される監査役会は、内部監
査室及び会計監査人である監査法人と連携を図りながら、取締役の職務執行の監督と監視を行う形でガバナン
ス体制を整備運用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
1. 取締役会
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名及び経営監視を主とする監査役３名で運営されておりま
す。原則として毎月１回開催し、会社の業務執行に関する意思決定機関として、経営の妥当性、効率性及
び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な事項はすべて付議さ
れ、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討しております。また、迅速な意
思決定が必要な課題が生じた場合には、逐次、取締役会を開催することとなっており、十分な議論の上で
経営上の意思決定を行っております。
議長 ：代表取締役社長 篠原洋
構成員：代表取締役会長 田邊勝己、取締役副社長 國吉芳夫、取締役 伊藤剛志、取締役（社外）
逢坂貞夫、取締役（社外） 足立敏彦、取締役（社外） 佐久間博、取締役（社外） 弦間明
2. 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。各監査役は、取締役会に出席
し、審議状況等を監視するとともに、適宜、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述
を行っております。その他、監査役は監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの業務
報告聴取を行うとともに、これらの監査結果を、監査役相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性を高
めております。
半数以上が独立性の高い社外監査役で構成される監査役会は、内部監査室及び会計監査人である監査法
人と連携を図りながら、取締役の職務執行の監督を行う形でガバナンス体制を維持しております。また、
この連携により監査機能を強化しております。
議長 ：常勤監査役（社外） 橋本直樹
構成員：監査役 井内康文、監査役（社外） 森井じゅん
3. 経営改革会議
取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要事項についての方向性や方針を審議する会議体とし
て、代表取締役会長、代表取締役社長及び、必要に応じ取締役及び各部門長を構成員とし、外部有識者を
オブザーバーとする「経営改革会議」を設置しており、当連結会計年度において22回開催しております。
そして、経営者は「営業進捗会議」「管理部会議」「子会社会議」を通じて、実務責任者及び実務担当者
とのコミュニケーションを図り、状況の把握と指示を行っております。常勤監査役は、長年大手企業にお
いて営業及び経営管理の業務に従事された経験に基づき、業務監査、会計監査及び内部統制システムの検
証についての監査を実施しております。また、高度な会計的専門性、幅広い視野及び高い見識をお持ちの
方々に社外取締役及び監査役として就任いただき、取締役会付議議案等の重要案件については、経営者自
ら個別に事前説明を行い意見を伺ったうえで、適宜追加の検討や確認を実施するなどの対応を行い、経営
管理体制の強化を図っております。
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経営改革会議の在り方につきましては、今後も状況に応じて検討してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。
b 当該体制を採用する理由
取締役会及び監査役会に加えて、取締役及び部門長で構成する営業進捗会議、管理部会議、子会社会議、並
びに内部統制委員会を連携させることによって、企業統治の強化を図ることができると考えております。
さらに、監査役会を構成する監査役３名のうち２名が社外監査役であり、独立性を確保するとともに、取締
役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 業務の適正を確保するための体制
Ⅰ. 内部統制システムの整備と運用に関する方針
当社は、会社法及び同法施行規則にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
テム体制）を以下の通り取締役会にて決議し、この決議内容に基づき当社グループの経営理念、経営方針及
び行動規範を含む企業憲章を定め、内部統制システムの整備と運用に努めております。
Ⅱ. 内部統制システムに関する体制の整備
１. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、当社グループの取締役、使用人が法令及び定款等を遵守する行動を確保するため、行動規範を
含む「アクロディアグループ企業憲章」、「コンプライアンス方針」及び「コンプライアンス規程」を制
定し、取締役は、自らこれを遵守し、いささかもこれに反する行動を行なってはならない。また、使用人
に対しては、その遵守することを周知徹底する責任を負うものとする。
(2) 当社は、内部通報制度を設け、「コンプライアンス規程」に違反行為が行われ、または行われようとし
ていることを取締役ならびに使用人等が知った際に、通報できる体制を設けることとする。寄せられた事
案は、「内部通報規程」に基づき適切に対応し、相談者のプライバシーについては、同規程に従い厳重に
保護する。
(3) 当社は、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、継続して教育研
修を実施する。
(4) 当社は、反社会的な活動や勢力に対して一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては
組織全体として毅然とした対応をとる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、重要な会議の議事録、取締役の職務執行に係る情報を含む重要な文書等は、「文書管理規程」
及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存管理する。
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(2) 取締役の職務の遂行に係る情報は、取締役または監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能
な状態を維持する。
３．リスク管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役は、全社的なリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体
制を点検することによって有効性を向上させる。
(2) リスク管理体制については、「リスク管理規程」を定めるとともに、継続的な改善活動を行うととも
に、教育研修を適宜実施する。
(3) 事業活動に伴う各種のリスクについては、所管部門長が職務執行の中で管理することを基本とするが、
複数の所管部門に係る場合には、管理部管掌取締役が適切に管理統括する。
(4) 全社的なリスクマネジメントの推進及びリスク管理に関する課題抽出とその対応策を協議し、リスクの
顕在化による損害を最小限にするための組織として、取締役及び部門長を委員とし、取締役社長を委員長
とする内部統制委員会を設ける。なお、監査役は内部統制システムの構築状況を監査するために参加する
ことができる。
(5) 事業の重大な障害、瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の発生に備え、対応組織の設
置、情報連絡体制の構築等について「危機管理規程」に定めるとともに、危機発生時には、規程に基づき
対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は、取締役会の機能強化と効率的な運営に努めなければならない。また、取締役は、取締役会及
び経営会議等重要な会議において経営判断の原則に基づき意思決定を行う。
(2) 当社は定款及び取締役会規程に基づき、原則月１回、また必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
また、その意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を１名以上置くものとする。
(3) 取締役会の決定に基づく職務の執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役及び
使用人がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、企業集団の会社間の取引については、法令に従い適切に行うものとする。
(2) 子会社の取締役及び使用人は、その職務の執行に係る事項に関しては、法令、定款及び会社の定める規
程に基づき承認又は報告の手続きをとらなければならない。また重要なリスクは適時本社へ報告する。
(3) 内部監査室は、子会社の業務の適正を確保するための監査を実施する。
６．監査役を補助すべき使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、速やかに設置する。その場合には監
査業務に関しては、当該使用人が取締役等の指揮命令を受けないこととし、取締役からの独立性を確保す
る。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(1) 取締役は、会社の信用の著しい低下、業績への重大な影響、法令定款違反等の事実が発生したとき、又
はそのおそれがあるときは、速やかに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について必要な報
告をする。また、使用人から監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備する。
(2) 子会社の取締役及び使用人が監査役に適切な報告が行われるよう体制を整備する。
(3) 前号の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制を整備
する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役の独立性を担保するため、その過半数を社外監査役とする。
(2) 取締役社長及び取締役は、監査役との間で定期的に会合を行うほか、監査役の職務の執行のために必要
な監査環境を整備しなければならない。
(3) 監査役が経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる体制を整備す
る。
(4) 監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他職務の執行について生じる費用
又は債務の処理は、監査役からの請求に基づき速やかに支払わなければならない。
(5) 内部監査室は、内部監査の計画と結果及び監査役が要求した事項の内部監査を実施し、その結果を監査
役会へ報告する。
(6) 当社及び子会社の監査役は、企業集団の内部統制システムの状況に関して情報共有しなければならな
い。
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b リスク管理体制の整備状況
当社では、自らがおかれている外部環境及び内部要因を適宜分析し、事業上のリスクを取締役会ならびに経
営会議において常に把握するとともに、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士から適宜助言を受けて予防と
対策を講じる体制をとっております。現在、リスク情報の一元化の強化に向け管理体制の整備を行っていると
ともに、経営陣のみならず全社員のリスクに対する認識の周知徹底に努めております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、企業憲章、財務報告基本規程、内部統制委員会規程、内部
通報規程、コンプライアンス方針、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアル、リスク管理規程、
内部通報規程等については、グループ会社適用として定めております。また各子会社においては、取締役会規
程、経理規程、組織規程、職務権限規程等重要規程から順次整備をすすめております。
d 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役 逢坂貞夫氏、足立敏彦氏、佐久間博氏、弦間明氏
及び監査役 井内康文氏、橋本直樹氏、森井じゅん氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
e 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
g 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨
定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものです。
i 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするもので
す。
j 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をいう）を行うことができる旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。
k 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
l 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年10月 司法試験合格
1989年４月 弁護士登録
1993年４月 田邊勝己法律事務所 設立 所長
2013年７月 弁護士法人カイロス総合法律事務所
（注）
代表取締役会長 田邊 勝己 1960年11月25日 生
3,558,500
設立 代表社員（現任）
３
2019年11月 当社執行役員
2020年11月 当社取締役
2020年12月 当社代表取締役会長（現任）
1980年４月 大陽酸素株式会社（現 大陽日酸株
式会社）入社
1985年４月 大阪大学溶接研究所入所
1988年４月 日興証券株式会社入社
2000年４月 アイフル株式会社入社
2003年12月 First Federal Banking Group
Co.,Ltd Director
2018年４月 当社入社 執行役員副社長兼管理部
長
2018年11月 当社取締役副社長
（注）
当社管理部管掌 管理部長委嘱
代表取締役社長 篠原 洋 1955年10月28日 生 35,000
３
2020年３月 当社代表取締役社長 内部監査室管
掌（現任）
ソリューション事業部管掌
2020年３月 株式会社セントラル・ベアー・ア
セット・マネジメント代表取締役
（現任）
2020年３月 株式会社クリプト・フィナンシャ
ル・システム代表取締役（現任）
2020年３月 Guam Entertainment Systems, LLC
社長（現任）
1997年４月 リコーシステム開発株式会社入社
2002年１月 株式会社電通国際情報サービス入社
2004年２月 株式会社エイチアイ入社
2004年７月 当社設立取締役
2006年７月 当社取締役副社長（現任）
2009年７月 当社管理部管掌
2017年１月 株式会社渋谷肉横丁代表取締役
2017年８月 株式会社エンターテイメントシステ
（注）
取締役副社長 國吉 芳夫 1965年７月４日 生 22,900
ムズ（現 株式会社クリプト・フィ
３
ナンシャル・システム）代表取締役
2017年12月 当社ソリューション事業部管掌
2018年９月 当社管理部副部長委嘱
2020年３月 当社管理部管掌 管理部長委嘱
（現任）
2020年３月 株式会社インタープラン代表取締役
（現任）
1996年４月 ソフトウエア興行株式会社入社
2008年３月 グローバルコミュニケーションズ
株式会社入社
2008年10月 当社入社
（注）
2020年３月 当社執行役員
取締役 伊藤 剛志 1973年５月23日 生 －
３
2020年11月 当社取締役（現任）
2020年４月 ソリューション事業部管掌
ソリューション事業部長委嘱
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1961年４月 検察庁検事任官
1965年３月 大阪地方検察庁検事
1986年12月 大阪地方検察庁刑事部長
1989年４月 最高検察庁検事
1990年４月 熊本地方検察庁検事正
1993年12月 最高検察庁公判部長
取締役 （注）
1995年２月 大阪地方検察庁検事正
逢坂 貞夫 1936年６月８日 生 －
（注）１ ３
1996年６月 高松高等検察庁検事長
1997年12月 大阪高等検察庁検事長
1999年８月 弁護士登録
1999年８月 逢坂貞夫法律事務所弁護士（現任）
2017年７月 当社コンプライアンス担当顧問
2017年９月 当社社外取締役（現任）
1975年４月 東京地方検察庁検事任官
1990年４月 東京地方検察庁特別捜査部検事
2001年５月 名古屋地方検察庁次席検事
2003年４月 山形地方検察庁検事正
2005年１月 岐阜地方検察庁検事正
取締役 （注）
2006年２月 東京法務局所属公証人
足立 敏彦 1946年７月25日 生 －
（注）１ ３
2016年２月 弁護士登録
2017年３月 カイロス総合法律事務所弁護士
（現任）
2017年７月 当社コンプライアンス担当顧問
2017年９月 当社社外取締役（現任）
1968年４月 住友銀行入行
1994年４月 同行取締役銀座支店長
1997年１月 同行取締役本店支配人
1998年６月 同行常任監査役
2002年１月 株式会社日本ナレッジサービス
代表取締役（現任）
取締役 （注）
佐久間 博 1945年４月29日 生
－
2009年６月 住石ホールディングス株式会社
（注）１ ３
社外取締役
2017年９月 当社社外取締役（現任）
2018年12月
株式会社セントラル・ベアー・ア
セット・マネジメント取締役（現
任）
1959年４月 株式会社資生堂入社
1997年６月 同社代表取締役社長
2001年６月 同社代表取締役執行役員会長
2003年６月 同社相談役
2004年６月 コナミホールディングス株式会社取
締役
取締役 （注）
弦間 明 1934年８月１日 －
2013年６月
株式会社資生堂特別顧問（現任）
（注）１ ３
2015年６月 株式会社テレビ朝日取締役（監査等
委員）（現任）
2021年６月
コナミホールディングス株式会社取
締役（監査等委員）（現任）
2021年11月
当社取締役（現任）
1965年４月 社団法人共同通信社入社
1998年６月 同社大阪支社長
2002年６月 株式会社共同通信会館専務取締役
（注）
2004年６月 同社常勤監査役
監査役 井内 康文 1943年１月１日 生 －
４
2009年８月 西松建設株式会社社外監査役
2017年９月 当社社外取締役
2021年11月 当社監査役（現任）
1986年４月 株式会社資生堂パーラー入社
2003年４月 同社経営企画部長
2004年12月 同社取締役経営管理本部長
常勤監査役 （注）
橋本 直樹 1964年１月20日 生
－
2017年９月 同社執行役員営業本部長
（注）２ ４
2021年７月
同社事業企画参与（現任）
2021年11月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年11月 Bonanza Casino入社
2009年10月 尾台会計事務所入所
2012年２月 米国ワシントン州公認会計士登録
2012年９月 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー株式会社入社
監査役 （注）
2013年８月 公認会計士登録
森井 じゅん 1980年３月３日 生 －
（注）２ ４
2014年１月 税理士登録
2014年１月 森井会計事務所開設 代表公認会計
士・税理士（現任）
2016年４月
東京都品川区監査委員（現任）
2021年11月
当社監査役（現任）
計 3,616,400
（注）１．取締役 逢坂貞夫、足立敏彦、佐久間博、弦間明は、社外取締役であります。
２．監査役 橋本直樹、森井じゅんは、社外監査役であります。
３．2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時まで。
４．2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外役員と当社の間に特別の利害関係はありません。
逢坂貞夫氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察
官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけ
るものと判断し、社外取締役として選任しております。
足立敏彦氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年の検察
官として培われた高度な法的専門性、幅広い視野及び高い見識により、経営全般に適切な助言を行っていただけ
るものと判断し、社外取締役として選任しております。
佐久間博氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、経営全般に適切な助言を行っていただけるもの
と判断し、社外取締役として選任しております。
弦間明氏は大手企業経営者等における豊富な経験と実績を有しており、また当社経営改革会議の議長として経
営全般に適切な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者として選任をお願いするものでありま
す。
当社と業務執行取締役でない取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結することができる旨を当社定款で定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規
定する額としております。また逢坂貞夫氏及び井内康文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
橋本直樹氏を監査役とした理由は、長年にわたる大手企業での管理部門における実務経験から高度の専門的知
識と経験を当社の監査に生かしていただきたく、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
森井じゅん氏は経営者としての豊富な経験と実績を有しており、また公認会計士、税理士としての経験等を当
社の監査体制に活かしていただけることを期待して、社外監査役としての選任をお願いするものであります。
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。各氏が再任された場
合、上記の責任限定契約を継続する予定であります。
佐久間博氏と森井じゅん氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定でおります。
なお、当社の社外取締役を選任する際の独立性に関する基準は定めておりませんが、会社法で定める社外取締
役や株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員の要件等をも
とに選任しております。社外監査役を選任する際の独立性に関する基準については、社外取締役の選任に際して
検討する事項に加え、監査役会監査規定等において、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用
人との関係等を勘案して独立性に問題ないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等
を検討することを定めております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査役会と随時に意見交換を行うこととしております。
社外監査役は、内部監査室からも内部監査と内部統制の実施状況について報告を受けております。また、会計
監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、管理担当部門及び内部監査担当部門と連
携を図ることとしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1．監査役監査の組織と人員
当社の監査役会は、監査役３名であり、うち社外監査役が２名となります。当社監査役会は、監査役のうち
最低１名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者とすることを、監査役監査規程で定めておりま
す。当事業年度の監査役会議長は、常勤監査役本郷洋が務めております。
各監査役の状況は、以下の通りです。
役 職 名 氏 名 経 歴 等
事業会社の経理、財務部門に27年間在籍しており、財務及び会
計に関して相当程度の知見を有しております。第17期の監査役
監査計画に基づき、業務監査及び会計監査を実施しておりま
常勤監査役 本郷 洋 す。監査結果については、監査調書として監査役会に報告して
おります。また監査役会として決議すべき事項は、各監査役の
意見に基づき決議を致しております。取締役会においては、積
極的に意見・助言の発言をしております。
裁判官、弁護士として、法律家としての専門的知見を有してお
社外監査役 中込 秀樹 ります。監査役会及び取締役会において、その専門的知見から
の意見・助言をしております。
警視庁及び日本証券業協会勤務において、ガバナンスに精通し
独立社外監査役 吉永 久三 ております。監査役会及び取締役会において、その専門的知見
からの意見・助言をしております。
2．監査役会の運営
監査役会は、年間計画として開催する定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。当事
業年度において、監査役会は合計６回開催されております。各監査役の出席状況は、以下の通りです。
役 職 名 氏 名 監査役会への出席状況（出席率）
常勤監査役 本郷 洋 ６回/６回（100％）
社外監査役 中込 秀樹 ６回/６回（100％）
独立社外監査役 吉永 久三 ６回/６回（100％）
3. 監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、年間を通じ次のような決議と報告が行われました。
監査役会は、当事業年度は主として以下を重点項目とする監査計画といたしました。
a．取締役会の「経営判断の原則」の合理性・有効性
b．事業予算の進捗状況
c．内部統制システムの整備と運用の評価
d．会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の協議
e．会計監査人の相当性監査
f．会計監査人と内部監査部門との連携と情報共有等
報告事項の主な内容は、以下の通りです。
a．事業報告及び附属明細書監査調書
b．会社法内部統制監査調書
c．会計監査人相当性監査調書
d．会計監査人の監査報告と監査役会との協議
e．内部監査室の業務監査報告と金融商品取引法内部統制報告
f．監査上の重要な検討事項（ＫＡＭ）の協議
g．代表取締役との意見交換その他の監査役監査調書等
決議事項の主な内容は、以下の通りです。
a．監査役会監査計画
b．監査役候補者の選任同意
c．会計監査人候補者の選任
d．会計監査人の報酬同意等
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尚、新型コロナウィルス感染症の影響下における監査業務対応については、Ｗｅｂ会議・電話会議を活用、ま
たテレワークによる監査業務遂行もいたしました。その結果概ね年度計画に沿った監査を実施することが出来
ました。
4. 監査役候補者の選任
第17期定時株主総会の終結をもって、監査役全員が任期満了となります。新たに監査役候補者３名の選任につ
いて、監査役候補者の経歴を確認し、監査役としての適性を検討しました。更に、監査役会で定めた社外監査
役選任基準も併せて検証いたしました。その結果、監査役全員一致で代表取締役社長が推薦する監査役候補者
３名を、「第17回定時株主総会の決議事項とする」ことに同意する事を決議し、取締役会にその旨報告いたし
ました。
5．会計監査人候補者の選任
第17期定時株主総会の終結をもって、そうせい監査法人から任期満了に伴う契約終了の申出を受けて、第18期
事業年度の会計監査人の選定を進め、第17回定時株主総会の決議議案としております。
代表取締役社長の推薦候補者に対して、監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人選任基準」に基づき「監
査方針、品質管理方針、公認会計士協会等のレビュー結果等」について候補者に説明を受け検証をいたしまし
た。その結果、監査役会は、全員一致で「第18期事業年度の会計監査人候補者として選任する」ことを決議
し、取締役会にその旨報告いたしました。
② 内部監査の状況
2005年４月より、コンプライアンス経営のための内部統制システムの一環として実施しております。現在、内部
監査室を配置しており、構成員は専従の内部監査室長１名であります。監査役及び監査法人と連携を取りながら、
社内の各業務が行動規範や社内規程、会計基準等に準拠して行われているか、といった観点から、定期的に各部
門、子会社から監査担当者を任命し計画的に実施しております。
監査手法につきましては、内部監査規程に基づき、下記の要領で実施しております。
1. 内部監査計画書ならびに監査項目を代表取締役に提出
2. 監査実施前に各被監査部門担当者宛に内部監査実施通知書を提出
3. 監査終了後に代表取締役宛に内部監査実施報告書を提出
4. 必要に応じて被監査部門担当者には改善勧告書の提出を指示
5. 代表取締役宛に改善報告書の提出
6. 改善状況を確認
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
そうせい監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 菊池 愼太郎
指定社員 業務執行社員 久保田 寛志
なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会計監査人に求められる独立性と職業的専門家としての高い知見を有すること、
当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制が確保されており、当社の業務内容や
事業規模を勘案し監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、会計監査人を総合的に評価
し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。 上記の方針に則って検討を行
い、当監査役会はそうせい監査法人を選任いたしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果そうせい
監査法人の監査の方法及び監査結果は、相当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 27,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,000 27,000
計 － －
（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容については、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めて
おり、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画等について説明を受け、前年の監査計画と監査報酬等を比較し、報酬額
の見積もりの妥当性を検討したうえで同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第４回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取
締役年額7,000千円以内。使用人分給与は含まない。）、監査役の総報酬額を年額33,000千円以内（うち社外監査
役年額22,000千円以内。）と決議されております。
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する報酬となっております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会
決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議さ
れた金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2020
年11月27日開催の取締役会にて代表取締役社長への一任を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
20,240 20,240 4
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
3,600 3,600 1
－ －
（社外監査役を除く）
5,820 5,820 4
社外取締役 － －
3,600 3,600 2
社外監査役 － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資である投資株式は、株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純
投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化や企業価値の創出に資する
と判断して所有するものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業
価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有している政策保有株式について
は、保有割合は10％未満であり貸借対照表計上額も備忘価額であることから、個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証は実施しておりません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、そうせい監査
法人による監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背
景等についての情報を得る等の対応をしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
591,482 736,314
現金及び預金
136,775 109,091
売掛金
15,597 1,876
商品及び製品
610 25,317
仕掛品
932 179
原材料
21,298 24,898
前払費用
2,263 1,345
短期貸付金
63,217 68,243
その他
△ 10,155 △ 10,979
貸倒引当金
822,022 956,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
189,558 113,366
建物及び構築物
※ △ 103,639 ※ △ 37,677
減価償却累計額
85,918 75,689
建物及び構築物（純額）
59,989 49,501
工具、器具及び備品
※ △ 49,745 ※ △ 43,061
減価償却累計額
10,244 6,440
工具、器具及び備品（純額）
19,691 19,691
土地
115,854 101,821
有形固定資産合計
無形固定資産
385,932 195,694
のれん
87,676 70,771
商標権
26,840 115
ソフトウエア
47,018 4,334
ソフトウエア仮勘定
1,818
－
その他の無形固定資産
549,287 270,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,798 61,412
長期貸付金
145,568 146,090
長期未収入金
90,394 63,290
その他
△ 228,347 △ 194,194
貸倒引当金
136,414 76,599
投資その他の資産合計
801,556 449,336
固定資産合計
1,623,579 1,405,623
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
39,686 26,362
買掛金
234,395 151,021
短期借入金
30,722 11,754
未払法人税等
40,458 41,683
未払金
27,276 22,398
未払費用
32,410 12,418
その他
404,949 265,638
流動負債合計
固定負債
225,403 368,223
長期借入金
12,600 12,600
資産除去債務
8,960 11,160
長期預り保証金
246,963 391,983
固定負債合計
651,912 657,621
負債合計
純資産の部
株主資本
589,666 765,583
資本金
1,734,876 1,910,792
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,369,676 △ 1,950,693
△ 161 △ 161
自己株式
954,704 725,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,860 △ 377
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,860 △ 377
21,822 22,859
新株予約権
971,666 748,002
純資産合計
1,623,579 1,405,623
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,147,162 901,531
売上高
851,798 847,955
売上原価
295,363 53,575
売上総利益
※１ 727,221 ※１ 568,046
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 431,857 △ 514,471
営業外収益
5,669 10,204
受取利息
2
受取配当金 －
7,089 70,663
助成金収入
138
為替差益 －
36,108
貸倒引当金戻入額 －
3,078 4,657
その他
15,976 121,637
営業外収益合計
営業外費用
5,566 5,228
支払利息
1,376
為替差損 －
26,866
貸倒引当金繰入額 －
1,835 2,952
株式交付費
650 450
支払手数料
452 2,847
固定資産除却損
687 243
その他
36,058 13,098
営業外費用合計
経常損失（△） △ 451,940 △ 405,932
特別利益
25,400 5,090
関係会社株式売却益
2,125
新株予約権戻入益 －
3,552
－
事業譲渡益
31,078 5,090
特別利益合計
特別損失
※２ 296,813 ※２ 88,729
減損損失
※３ 300,950 ※３ 89,959
のれん償却額
※４ 23,233
－
臨時休業等による損失
620,997 178,689
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,041,858 △ 579,530
8,929 1,486
法人税、住民税及び事業税
8,929 1,486
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,050,788 △ 581,017
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,050,788 △ 581,017
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純損失（△） △ 1,050,788 △ 581,017
その他の包括利益
4,482
△ 1,030
為替換算調整勘定
※ △ 1,030 ※ 4,482
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,051,818 △ 576,534
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,051,818 △ 576,534
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 387,436 1,532,645 △ 318,888 △ 161 1,601,032
当期変動額
新株の発行
202,230 202,230 404,460
親会社株主に帰属する
△ 1,050,788 △ 1,050,788
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 202,230 202,230 △ 1,050,788 － △ 646,327
当期末残高 589,666 1,734,876 △ 1,369,676 △ 161 954,704
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
△ 3,829 △ 3,829 24,798 1,622,000
当期変動額
新株の発行 404,460
親会社株主に帰属する
△ 1,050,788
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
△ 1,030 △ 1,030 △ 2,975 △ 4,006
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,030 △ 1,030 △ 2,975 △ 650,334
当期末残高
△ 4,860 △ 4,860 21,822 971,666
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 589,666 1,734,876 △ 1,369,676 △ 161 954,704
当期変動額
新株の発行 175,916 175,916 351,833
親会社株主に帰属する
△ 581,017 △ 581,017
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 175,916 175,916 △ 581,017 － △ 229,183
当期末残高
765,583 1,910,792 △ 1,950,693 △ 161 725,520
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 4,860 △ 4,860 21,822 971,666
当期変動額
新株の発行
351,833
親会社株主に帰属する
△ 581,017
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
4,482 4,482 1,037 5,519
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,482 4,482 1,037 △ 223,663
当期末残高 △ 377 △ 377 22,859 748,002
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,041,858 △ 579,530
89,688 53,359
減価償却費
296,813 88,729
減損損失
13,979 13,149
商標権償却額
402,785 140,240
のれん償却額
関係会社株式売却損益（△は益） △ 25,400 △ 5,090
10,674
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33,328
受取利息及び受取配当金 △ 5,670 △ 10,207
5,566 5,228
支払利息
事業譲渡損益（△は益） △ 3,552 －
1,835 2,952
株式交付費
新株予約権戻入益 △ 2,125 －
40,870 27,161
売上債権の増減額（△は増加）
2,807
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,231
833 765
長期前払費用の増減額（△は増加）
12,989
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,664
12,168
未払又は未収消費税等の増減額 △ 2,012
29,399
△ 17,116
その他
小計 △ 196,030 △ 298,760
利息及び配当金の受取額 5,231 6,845
利息の支払額 △ 7,491 △ 3,646
△ 1,266 △ 19,529
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 199,557 △ 315,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,757 △ 3,177
無形固定資産の取得による支出 △ 135,053 △ 18,114
貸付けによる支出 △ 96,399 －
92,980 54,279
貸付金の回収による収入
1,000 3,408
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,048 △ 643
資産除去債務の履行による支出 － △ 6,617
※２ △ 86,716
事業譲受による支出 －
16,874
事業譲受の条件付取得対価の収入 －
※２ △ 59,067
事業譲受の条件付取得対価の支出 －
25,920 21,598
事業譲渡による収入
3,200
長期預り保証金の受入による収入 －
長期預り保証金の返還による支出 － △ 1,000
投資有価証券の取得による支出 △ 10,896 －
10,896
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う
※３ 1,817
－
子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う
※４ 6,755
－
子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う
※４ △ 6,886
－
子会社株式の売却による支出
46,047
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 265,693
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,238
株式の発行による収入 －
247,657 343,160
新株予約権の行使による株式の発行による収入
17,107 6,757
新株予約権の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 68,600 △ 121,000
284,300 200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,966 △ 19,554
△ 13,230 －
自己新株予約権の取得による支出
602,508 409,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,027
136,230 144,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
455,252 591,482
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 591,482 ※１ 736,314
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたTTK, LLC.は、株式会社クリプト・フィナン
シャル・システムの子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCによる株式譲渡に伴い、連結の範囲
から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
・製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
・商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
・原材料
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
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② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～８年
ロ．無形固定資産
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウェア
販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定
額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
・商標権
商標権の償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
③ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の契約
工事完成基準
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税
効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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（重要な会計上の見積り）
（１）固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産 101,821千円
無形固定資産（のれんを除く） 75,221千円
減損損失 38,731千円
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを
行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において
使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基礎として作
成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、
実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
（２）のれんの減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
のれん 195,694千円
のれん償却額 89,959千円
減損損失 49,998千円
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんについて、帰属する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな
単位で減損損失の兆候の識別、減損損失の認識および測定を行っています。減損の兆候がある場合には、の
れんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた
金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の財務諸表上、関係会社株式の簿価を
減損処理した場合には、のれんの一括償却の要否について検討を行っています。減損損失の認識の要否の判
定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の予算を基
礎として作成しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
（３）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方
や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部
の情報等を踏まえて、このような状況は2022年8月頃まで継続し、2022年9月以降は徐々に正常化することを
仮定して、固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定
と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料手当 108,143 千円 81,676 千円
80,000 3,300
退職金
126,836 141,594
販売手数料
101,834 50,280
のれん償却額
2,779
貸倒引当金繰入額 △ 15,784
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウエア等 207,022千円
連結子会社㈱渋谷肉横丁
神奈川県横浜市ほか のれん、建物及び構築物 56,431千円
の飲食関連事業
連結子会社㈱クリプト・
長野県佐久市 フィナンシャル・システ 建物及び構築物等 16,751千円
ムの事業用資産
米国グアム準州 共用資産 工具器具 391千円
米国グアム準州 事業用資産 のれん 16,216千円
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能
性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物43,510千円、工具、器具
及び備品8,717千円、のれん27,665千円、ソフトウェア201,774千円、ソフトウェア仮勘定4,564千円、商標権、7,399
千円、無形固定資産のその他3,181千円であります。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.94％で割引いて
算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウエア等 29,865千円
連結子会社㈱渋谷肉横丁 のれん、建物及び構築物、
東京都千代田区ほか 58,864千円
の飲食関連事業
長期前払費用
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めなくなった資産または資産グループについて、回収可能
性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,944千円、ソフトウェ
ア17,526千円、ソフトウェア仮勘定7,544千円、のれん49,998千円、商標権3,755千円、無形固定資産のその他1,039
千円、長期前払費用6,921千円であります。
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを3.44％で割引いて
算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
※３ のれん償却額
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年8月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32
項の規定に基づき、のれんを一時償却したものです。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年8月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32
項の規定に基づき、のれんを一時償却したものです。
※４ 臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年8月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、各国政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、当社
グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、株式会社渋谷肉横丁や株式会社インタープランをはじめと
する当社グループの営業施設において臨時休業等を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別
損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年8月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
為替換算調整勘定：
△1,030千円 4,482千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,030 4,482
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,794,693 2,334,000 － 28,128,693
合計 25,794,693 2,334,000 － 28,128,693
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 72,000株
新株予約権の権利行使による増加 1,462,000株
第三者割当による増加 800,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式 93 － － 93
合計 93 － － 93
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第９回新株予約権
普通株式 3,090,000 － 3,090,000 － －
（親会社） （注）１
提出会社 第10回新株予約権
普通株式 2,326,600 － 882,000 1,444,600 4,276
（親会社） （注）２
提出会社 第11回新株予約権
普通株式 － 3,700,000 580,000 3,120,000 10,420
（親会社） （注）３,４
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 7,125
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 21,822
（注）１．第９回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。
２．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。
３．第11回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものです。
４．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。
５．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,128,693 2,232,000 － 30,360,693
合計 28,128,693 2,232,000 － 30,360,693
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 75,000株
新株予約権の権利行使による増加 2,157,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
自己株式
普通株式 93 － － 93
合計 93 － － 93
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第10回新株予約権
普通株式 1,444,600 － 1,157,000 287,600 851
（親会社） （注）1
提出会社 第11回新株予約権
普通株式 3,120,000 － 1,000,000 2,120,000 7,080
（親会社） （注）２
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 14,927
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 22,859
（注）１．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。
２．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。
３．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 591,482千円 736,314千円
現金及び現金同等物 591,482 736,314
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(1) 当社連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が株式会社飲食店プロモーターから飲食事業の一部譲受により
取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りでありま
す。
流動資産 509 千円
固定資産 17,993
のれん 85,610
事業の譲受価額
104,114
現金及び現金同等物 △106
差引：事業譲受による支出
104,007
(2) 前連結会計年度に当社の連結子会社である株式会社渋谷肉横丁が取得した株式会社飲食店プロモーター
（旧名称：株式会社えん）の事業一部譲受において、条件付取得対価の追加支払が確実となりました。株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
のれん 11,776
事業の譲受価額
11,776
差引：事業譲受による支出
11,776
(3) 前連結会計年度に株式を取得した株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの条件付取得対
価の追加支払が確実となったため、株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであ
ります。
のれん 30,000
株式の譲受価額
30,000
差引：取得による支出
30,000
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(1) 株式の取得により新たにTTK,LCC を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 2,913 千円
固定資産 22,281
のれん 16,216
流動負債 △7,219
株式の取得価額
34,192
現金及び現金同等物 △1,817
債権を対価とする株式の取得額 △34,192
差引：取得による収入
△1,817
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
株式の売却により有限会社武藤製作所が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳
並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 19,134 千円
固定資産 35,764
のれん 11,977
流動負債 △20,176
固定負債 △48,901
株式売却益 25,400
株式の売却価額
23,200
現金及び現金同等物 △16,444
差引：株式の売却による収入
6,755
なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産
及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
株式の売却によりTTK,LCCが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産 40,259 千円
固定資産 32,970
流動負債 △38,624
固定負債 △17,584
為替換算調整勘定 △31
株式売却益 5,090
株式の売却価額
22,080
現金及び現金同等物 △28,967
差引：株式の売却による支出
△6,886
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は
行いません。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、一部担保の設定はありますが、貸付先の返済能力の減少による信用リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります 。
また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループは各社
が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 591,482 591,482 －
(2) 売掛金 136,775 136,775 －
(3) 短期貸付金 2,263 2,263 －
(4) 長期貸付金 128,798
△81,766
貸倒引当金 (※１)
差引
47,032 47,033 1
(5) 長期未収入金 145,568
△145,548
貸倒引当金 (※２)
差引
19 19 －
資 産 計 777,574 777,575 1
(1) 支払手形及び買掛金 39,686 39,686 －
(2) 短期借入金 234,395 234,395 －
(3) 未払法人税等 30,722 30,722 －
(4) 未払金 40,458 40,458 －
(5) 未払費用 27,276 27,276 －
(6) 長期借入金 225,403 225,702 299
(7) 長期預り保証金 8,960 8,953 △6
負 債 計 606,902 607,195 293
（※１） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 736,314 736,314 －
(2) 売掛金 109,091 109,091 －
(3) 短期貸付金 1,345 1,345 －
(4) 長期貸付金 61,412
△46,196
貸倒引当金 (※１)
差引
15,216 15,227 11
(5) 長期未収入金 146,090
△146,071
貸倒引当金 (※２)
差引
19 19 －
資 産 計 861,987 861,999 11
(1) 買掛金 26,362 26,362 －
(2) 短期借入金 151,021 151,021 －
(3) 未払法人税等 11,754 11,754 －
(4) 未払金 41,683 41,683 －
(5) 未払費用 22,398 22,398 －
(6) 長期借入金 368,223 368,371 148
(7) 長期預り保証金 11,160 11,159 △0
負 債 計 632,603 632,750 147
（※１） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(5) 長期未収入金
長期未収入金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額をもっ
て時価としております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金、(5) 未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期借入金
長期借入金は、固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反
映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期預り保証金
長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2020年８月31日）
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式） 0
当連結会計年度（2021年８月31日）
区 分 連結貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（非上場株式） 0
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円）
現金及び預金 591,482 －
売掛金 136,775 －
短期貸付金 2,263 －
長期貸付金 － 9,515
合 計 730,521 9,515
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円）
現金及び預金 736,314 －
売掛金 109,091 －
短期貸付金 1,345 －
長期貸付金 － 14,217
合 計 846,752 14,217
長期未収入金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 209,853 － － － － －
長期借入金 24,542 22,752 25,752 25,752 25,752 125,395
合 計 234,395 22,752 25,752 25,752 25,752 125,395
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 108,853 － － － － －
長期借入金 42,168 45,768 45,768 45,768 45,768 185,151
合 計 151,021 45,768 45,768 45,768 45,768 185,151
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（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省
略しております。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省
略しております。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
新株予約権戻入益（特別利益） 2,125 ―
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年 2018年 2019年
第21回 第22回 第23回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2017年９月26日 2017年12月26日 2019年３月15日
当社取締役 ２名
当社取締役 ４名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社監査役 ２名 当社使用人 １名
当社使用人 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 普通株式 普通株式
（注）１ 2,400,000株（注）３ 180,000株（注）３ 1,000,000株（注）３
付与日 2017年９月27日 2018年１月16日 2019年４月１日
権利確定条件 （注）４ （注）７ 付されておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象期間の定めはあり
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ません。
自 2019年12月１日 自 2019年12月１日 自 2019年４月１日
権利行使期間
至 2021年12月30日 至 2021年12月30日 至 2024年３月29日
新株予約権の数（個）（注）２ 24,000（注）３ 1,800（注）３ 8,480（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 普通株式 普通株式
及び株式数（注）２ 2,400,000株（注）３ 180,000株（注）３ 848,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
329.3（注）５ 301.2（注）５ 192.0(注）５
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 194.41
発行価格 329.46 発行価格 301.22
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 97.20
資本組入額 164.73 資本組入額 150.61
（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）６ （注）８ （注）９
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ には取締役会の承認を には取締役会の承認を には取締役会の承認を
要する。 要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ― ―
関する事項（注）２
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2019年 2020年 2020年
第24回 第25回 第26回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2019年11月29日 2020年４月28日 2020年10月27日
当社取締役 ５名
当社監査役 ３名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
当社使用人 ７名 当社施行役員 １名
子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 普通株式 普通株式
（注）１ 1,450,000株（注）３ 1,300,000株（注）３ 1,400,000株（注）３
付与日 2019年12月16日 2020年５月14日 2020年11月11日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2019年12月16日 自 2020年５月14日 自 2020年11月11日
権利行使期間
至 2024年12月15日 至 2024年５月13日 至 2025年11月10日
12,050[11,950]
新株予約権の数（個）（注）２ 14,500（注）３ 14,000（注）３
（注）３
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 普通株式
1,205,000[1,195,000]
及び株式数（株）（注）２ 1,450,000（注）３ 1,400,000（注）３
（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
238.0（注）５ 147.0（注）５ 208.0(注）５
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 149.75
発行価格 238.81 発行価格 211.94
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 74.87
資本組入額 119.40 資本組入額 105.97
（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）10 （注）９ （注）９
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ には取締役会の承認を には取締役会の承認を には取締役会の承認を
要する。 要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ― ―
関する事項（注）２
2021年 2020年
第27回 第28回
ストック・オプション ストック・オプション
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決議年月日 2021年７月27日 2021年８月31日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 普通株式
（注）１ 1,400,000株（注）３ 1,000,000株（注）３
付与日 2021年８月11日 2021年９月15日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。
対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
自 2021年８月11日 自 2021年９月15日
権利行使期間
至 2031年８月10日 至 2031年９月14日
新株予約権の数（個）（注）２ 14,000（注）３ 10,000（注）３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 普通株式
及び株式数（株）（注）２ 1,400,000（注）３ 1,000,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）
172.0（注）５ 190.0（注）５
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 173.78 発行価格 192.04
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 86.89 資本組入額 96.02
（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）10 （注）11
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ には取締役会の承認を には取締役会の承認を
要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末（2021年８月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前
月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。
３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は、下記、(ア)及び(イ)を満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。2018年８
月期及び2019年８月期の各事業年度にかかる当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッ
シュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額（以下、「EBITDA」という）の合計
額が75百万円以上、且つ、(イ)2018年８月期及び2019年８月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約
権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
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５．株式の分割・株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げることとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
６．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認める場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その配偶者（配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長
の者）又は当社が別途認めた者が、当社の定める方式にて行使することができる。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の権利行使の確定条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は、下記（ア）及び（イ）をいずれも満たした場合に対象新株予約権を行使することができ
る。2018年８月期及び2019年８月期の各事業年度に係る当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノ
ンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」とい
う。)の合計額が75百万円以上、且つ、(イ)2018年８月期及び2019年８月期のEBITDAが黒字化された場合
に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
８．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限
りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その配偶者(配偶者が存しない場合においては法定相続人のうち最年長
の者)又は当社が別途認めた者が、当社の定める方式にて行使することができる。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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９．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間開始日から満了日に至るまでの間において、金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額に40％を乗じた価額を下回っ
た場合、残存する新株予約権のすべてを行使期間満了日までに行使しなければならないものとする。た
だし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
③ 当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更
が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の
決議によって判断を行う。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
10．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 割当日から2026年８月10日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年８
月11日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないもの
とする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残
存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示するこ
とができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社
株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
11．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 割当日から2026年９月14日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年９
月15日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないもの
とする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残
存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示するこ
とができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社
株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年 2018年 2019年
第21回 第22回 第23回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 2,400,000 180,000 ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 2,400,000 180,000 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ― 848,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― 848,000
2019年 2020年 2020年
第24回 第25回 第26回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― 1,400,000
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 1,400,000
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,450,000 1,280,000 ―
権利確定 ― ― 1,400,000
権利行使 ― 75,000 ―
失効 ― ― ―
未行使残 1,450,000 1,205,000 1,400,000
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2021年 2021年
第27回 第28回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 1,400,000 1,000,000
失効 ― ―
権利確定 1,400,000 1,000,000
未確定残 ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 1,400,000 1,000,000
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 1,400,000 1,000,000
② 単価情報
2017年 2018年 2019年
第21回 第22回 第23回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 329.3 301.2 192
行使時平均株価 （円） ― ― ―
公正な評価単価（付与日） （円） 0.16 0.02 2.41
2019年 2020年 2020年
第24回 第25回 第26回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 238 147 208
行使時平均株価 （円） ― 147 ―
公正な評価単価（付与日） （円） 0.81 2.75 3.94
2021年 2021年
第27回 第28回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 172 190
行使時平均株価 （円） ― ―
公正な評価単価（付与日） （円） 1.78 2.04
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第26回、第27回及び、第28回ストック・オプションについての公正な評価
単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価方法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2020年（第26回） 2021年（第27回） 2021年（第28回）
株価変動性 70.01％（注）１ 82.84％（注）５ 82.93％（注）5
予想残存期間（注）２ 5.04年間 10.05年間 10.05年間
予想配当（注）３ 0.00％ 0.00％ 0.00％
無リスク利子率（注）４ △0.10％ 0.01％ 0.02％
（注）１．算定基準日までの5.04年の株価実績に基づき算定しております。
２．決議日から権利行使期間の末日までとしております。
３．直近の配当実績に基づき0.00％と算定しております。
４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用してお
ります。
５．算定基準日までの10.05年の株価実績に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,680,178千円 1,569,081千円
投資有価証券 15,943 15,943
減価償却費 101,273 80,805
貸倒引当金 73,794 63,590
100,230 82,045
その他
繰延税金資産小計
1,971,421 1,811,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,680,178 △1,569,081
△291,242 △242,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,971,421 △1,811,466
繰延税金資産合計 － －
（注）１．評価性引当額が、159,955千円減少しております。この主な減少要因は、税務上の繰越欠損金の
減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
295,448 4,930 569,433 277,659 151,891 430,814 1,680,178
（※）
評価性引当額 △295,448 △4,930 △569,433 △277,659 △151,891 △430,814 △1,680,178
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
4,697 569,370 227,655 151,859 144,553 470,945 1,569,081
（※）
評価性引当額 △4,697 △569,370 △227,655 △151,859 △144,553 △470,945 △1,569,081
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度のいずれも税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。
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（企業結合等関係）
Ⅰ 事業分離
１. TTK, LLC.の株式譲渡
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社機山
② 分離した事業の内容
連結子会社：TTK, LLC.
事業の内容：ビンゴ会場の管理
③ 事業分離を行った主な理由
当社は2020年2月25日開催の取締役会において、TTK, LLCを取得することについて決議し、グアムにお
けるビンゴ事業への関与の深度を深めることとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大にともないビンゴ会場が閉鎖されたことで大きな営業的な影響を受けてまいりました。グアム現地で
はビンゴの営業も再開したものの、当社としましては、今後はよりリスクを限定した上で収益を獲得で
きるようにする形への再転換を図ることで問題を解決するため、TTK, LLC.を第三者に譲渡してアクロ
ディアグループから切り離すべきであるとの結論に至りました。
④ 事業分離日
2021年7月30日（株式譲渡日）
2021年6月1日（みなし売却日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,090千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 40,259千円
固定資産 32,970千円
資産合計 73,229千円
流動負債 38,624千円
固定負債 17,584千円
負債合計 56,208千円
③ 会計処理
TTK, LLC.の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しており
ます。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 20,900千円
営業損失 12,558千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．資産除去債務の概要
当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義
務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷
金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担
に属する金額を費用として計上しております。
２．当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を入居から７年～12年と見積り、資産除去債務を算定しております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
期首残高 20,800千円 20,800千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △8,200千円
期末残高 20,800千円 12,600千円
（注）前連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高8,200千円を含
めて表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業を統括する組織体制として事業部を設置し、事業活動を展開しております。
「ソリューション事業」は、主にスマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューショ
ン、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム
受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。
「飲食関連事業」は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業を行っております。
「教育関連事業」は、主に求職者向けITスクールのセミナーを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及
び振替高は製造原価によっております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 計
売上高
701,446 320,133 60,718 1,082,298
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,843 277 2,120
－
又は振替高
703,290 320,133 60,995 1,084,419
計
14,319 7,576
セグメント利益又は損失（△） △ 55,007 △ 33,111
274,422 743,247 66,314 1,083,984
セグメント資産
その他の項目
62,959 32,041 95,001
減価償却費 －
30,291 30,291
のれん償却額 － －
207,022 56,431 263,453
減損損失 －
のれん償却額（特別損失） － － － －
有形固定資産及び
149,407 104,104 253,511
－
無形固定資産の増加額
その他 調整額 連結財務諸表計上額
合計
（注）１ （注）２、３ （注）４
売上高
64,863 1,147,162 1,147,162
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,120
－ △ 2,120 －
又は振替高
64,863 1,149,282 1,147,162
計 △ 2,120
セグメント利益又は損失（△） △ 14,775 △ 47,886 △ 383,971 △ 431,857
75,559 1,159,544 464,034 1,623,579
セグメント資産
その他の項目
7,831 102,833 1,168 104,001
減価償却費
30,291 71,542 101,834
のれん償却額 －
17,142 280,596 16,216 296,813
減損損失
300,950 300,950
のれん償却額（特別損失） － －
有形固定資産及び
253,511 1,571 255,083
－
無形固定資産の増加額
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、射撃場の経営、ビンゴ会場
の管理等を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額464,034千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の調整額△383,971千円には、のれんの償却額△71,542千円、連結会社間の内
部取引消去額△2,120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,307千円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 計
売上高
603,693 168,411 108,525 880,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
23 23
－ －
又は振替高
603,693 168,435 108,525 880,654
計
23,650
セグメント利益又は損失（△） △ 169,648 △ 105,412 △ 251,410
246,929 615,373 82,913 945,216
セグメント資産
その他の項目
43,189 22,391 117 65,698
減価償却費
29,043 29,043
のれん償却額 － －
29,865 58,864 88,729
減損損失 －
のれん償却額（特別損失） － － － －
有形固定資産及び
11,378 124 1,271 12,775
無形固定資産の増加額
その他 調整額 連結財務諸表計上額
合計
（注）１ （注）２、３ （注）４
売上高
20,900 901,531 901,531
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
23
－ △ 23 －
又は振替高
20,900 901,554 901,531
計 △ 23
セグメント利益又は損失（△） △ 19,425 △ 270,835 △ 243,635 △ 514,471
49,286 994,502 411,121 1,405,623
セグメント資産
その他の項目
65,698 1,144 66,842
減価償却費 －
29,043 21,237 50,280
のれん償却額 －
88,729 88,729
減損損失 － －
89,959 89,959
のれん償却額（特別損失） － －
有形固定資産及び
12,775 181 12,956
－
無形固定資産の増加額
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビンゴ会場の管理等を含ん
でおります。
２．セグメント資産の調整額411,121千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の調整額△243,635千円には、のれんの償却額△21,237千円、連結会社間の内
部取引消去額△23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,398千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
KDDI株式会社 185,784 ソリューション事業
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
KDDI株式会社 196,150 ソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 その他 全社・消去 合計
事業
207,022 56,431 17,142 16,216 296,813
減損損失 －
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 その他 全社・消去 合計
事業
29,865 58,864 88,729
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 その他 全社・消去 合計
事業
30,291 71,542 101,834
当期償却額 － － －
当期償却額
300,950 300,950
－ － － －
（特別損失）
261,729 124,203 385,932
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分してお
りません。
「飲食関連事業」セグメントにおいて、11,448千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
ソリューション
飲食関連事業 教育関連事業 その他 全社・消去 合計
事業
29,043 21,237 50,280
当期償却額 － － －
当期償却額
89,959 89,959
－ － － －
（特別損失）
182,688 13,006 195,694
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額及び未償却残高は、飲食関連事業に帰属するものを除いて報告セグメントに配分してお
りません。
「飲食関連事業」セグメントにおいて、49,998千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
議決権等
資本金
会社等の 関連
事業の内容 取引金額 期末残高
又は の所有
名称 当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名 との関係
（千円）
割合(％)
役員
長期 15,424
被所有 資金の貸付
貸付金
役員 國吉芳夫 － － － － －
直接0.08 ※１
短期
2,263
貸付金
堤純也 被所有
役員 － － － － 資金の貸付 50,000 － －
※２ 直接1.56
条件付取得
対価の支払 30,000 － －
※３
新株予約権
116,998 － －
の行使※４
主要
株主 被所有 新株予約権
12,358 － －
田邊勝己 － － 弁護士 －
（個 直接12.60 の付与※５
人）
新株予約権
13,230 － －
の取得※６
株式の売却
23,200 － －
※７
主要株
主が議
有限会社
決権の 資金の 長期
武藤 被所有
過半数 － 20,000 射撃場 － 貸付 5,400 貸付金 21,400
製作所 直接100
を所有 ※１ ※９
※８
してい
る会社
※１．資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。
※２．堤純也氏は、2020年３月16日をもって当社取締役を辞任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係
るものであります。
※３．連結子会社である株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントについて、株式譲渡契約に定められた
条項に基づき、条件付取得対価の金額が確定した為、追加で支払いを行ったものであります。
※４．2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき付与した第10回新株予約権の行使によるものであります。
※５．2020年５月28日開催の取締役会の承認に基づき、第11回新株予約権を付与したものであります。
※６．2020年５月28日開催の取締役会の承認に基づき、2017年９月27日に発行した第９回新株予約権の2020年６月15日
時点での残存を全て取得・消却しております。
※７．株式の売却は、先方より譲渡価格から精算価格（いわゆる条件付取得対価確定額）を控除した金額での買戻しの
打診を受け、当社が保有する有限会社武藤製作所の全株式を譲渡したものであり、その価格条件につきまして
は、両者協議の上、決定しております。
※８．当社の子会社でありました有限会社武藤製作所は、2020年８月27日付で当社主要株主である田邊勝己氏への全株
式を譲渡したことにより、子会社から主要株主が議決権の過半数を所有している会社となりました。
※９．長期貸付金に対し、21,400千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において5,400千円の
貸倒引当金繰入額を計上しております。
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
議決権等
資本金
会社等の 関連
事業の内容 取引金額 期末残高
又は の所有
名称 当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は職業 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名 との関係
（千円）
割合(％)
被所有 新株予約権
役員 田邊勝己 － － － 155,038 － －
直接11.72 の行使※１
役員
長期 15,216
被所有 資金の貸付
貸付金
役員 國吉芳夫 － － － － －
直接0.07 ※２
短期
1,345
貸付金
役員が
資金の回収
議決権
21,400 － －
有限会社
※３
の過半
武藤
数を所 － 20,000 射撃場 － －
製作所
有して
利息の回収
※４
301 － －
いる会
※３
社
※１．2019年３月15日開催の取締役会決議に基づき付与した第10回新株予約権の行使によるものであります。
※２．資金の貸付に係る利息については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。
なお、担保として所有の不動産等を受け入れております。
※３．資金の貸付及び利息の回収については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
※４．当社役員田邊勝己が、その議決権の100％を直接保有しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名 (千円)
割合(％)
商標権
主要株
商標使用権 使用料の
32,777 売掛金 3,000
主が議
許諾契約 受取
決権の
※２
過半数
株式会社 各種コンサル
を自己 業務委託料
エバーオ 東京都 ティング業
の計算 5,000 － サブリース の受取 22,222 売掛金 2,407
ンワード 渋谷区 務、不動産事
におい ※２
※４、５ 業、飲食事業
て所有
してい
賃借料の
不動産の 前払
る会社
支払 20,412 2,670
賃借 費用
等
※３
※１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
※２．業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。
※３．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
※４．当社主要株主田邊勝己氏が、その議決権の100％を直接保有しております。
※５．株式会社Three Eightは2020年３月30付で、株式会社エバーオンワードに商号変更いたしました。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
名称
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
又は氏名 (千円)
割合(％)
商標権
商標使用権 使用料の
32,727 － －
許諾契約 受取
※２
役員が
議決権
業務委託料
の過半
サブリース の受取 18,265 － －
数を自 株式会社 各種コンサル
※２
己の計 エバーオ 東京都 ティング業
5,000 －
算にお ンワード 渋谷区 務、不動産事
賃借料の
いて所 ※４ 業、飲食事業
不動産の 前払
支払 29,129 2,670
有して
賃借 費用
※３
いる会
社等
不動産の 水道光熱費
10,439 － －
賃借 の支払
※１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
※２．業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。
※３．賃借料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
※４．当社役員田邊勝己が、その議決権の100％を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり純資産額 33.77円 １株当たり純資産額 23.88円
１株当たり当期純損失（△） △40.05円 １株当たり当期純損失（△） △20.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失が計上されているため、記載しておりません。 失が計上されているため、記載しておりません。
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（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1) １株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円） △1,050,788 △581,017
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,050,788 △581,017
当期純損失（△）(千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,238,165 28,665,904
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） － －
（うちストック・オプション（株）） － －
第21回新株予約権
2020年11月11日開催の取締役会
（新株予約権の数 24,000個）
決議による第26回新株予約権
第22回新株予約権
新株予約権の数 14,000個
（新株予約権の数 1,800個）
（普通株式 1,400,000株）
第24回新株予約権
（新株予約権の数 14,500個）
なお、ストック・オプション
なお、ストック・オプション
制度の内容は「第５ 経理の
制度の内容は「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等
状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事
(1) 連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプショ
項」の（ストック・オプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
ン等関係）に記載しておりま
等関係）に記載しております。
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
す。
潜在株式の概要
第９回新株予約権（注）２
（消却日 2020年６月15日）
なお、概要は「第４提出会社
の状況、１株式等の状況、
（２）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．2020年５月28日開催の当社取締役会決議により、2020年６月15日付で、新株予約権30,000個の取得及び消却
をいたしました。
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（重要な後発事象）
Ⅰ．新株予約権（ストックオプション）の発行
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記のとお
り当社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議し、2021年11月１日に当該新株予約権の発行価額の全額の払込
が完了いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の
取締役に対して有償にて新株予約権を発行するものであります。なお、当社は、2021年８月期連結会計年度において営業
損失514百万円を計上していることから、手元流動性の機動的な確保の手段を拡充することによる、当社の財務基盤の強
化も目的としております。
本新株予約権がすべて行使された場合、発行決議日現在の発行済株式総数の30,370,693株に対し最大で3.3％の希薄化
が生じます。しかしながら、本新株予約権は、下記２．（８）に定めるとおり、権利行使価額を基準として当社株価が一
定ラインまで下落した場合には、本新株予約権の行使期間満了日までに、当社の指示に沿って行使をしなければならない
ように設計されています。行使義務の発動水準を行使価格の60％（97円）に設定した理由と致しましては、当社株式は株
価の変動が激しく、10年間（権利行使期間から採用）の株価変動率（約80%）を参考とし、当社の業績拡大及び企業価値
の増大を目指しながら、当社の株価水準として最低限維持すべき水準として過去の株価推移や株価変動リスク等を勘案し
た結果、行使義務の発動水準として、現時点の株価の概ね60％程度が妥当であると判断したためであります。
本新株予約権では株価下落時のリスクを株主の皆様と共有させることができるよう設計されており、当社の企業価値・
株主価値の向上に資するものと認識しております。従って、本新株予約権の発行は、既存株主の皆様の利益に貢献できる
ものと考えており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の数 10,000個
（２）発行価額 新株予約権１個当たり181円
（３）新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権１個当たり当社普通株式100株
（４）行使価額 新株予約権１個当たり16,300円
（５）新株予約権の行使期間 2021年11月1日から2031年10月31日
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入れ額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
（８）新株予約権の行使条件
割当日から2026年10月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2026年11月１日か
ら行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割
当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終
値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％
で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日ま
での場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の
60％を下回っている場合に限る。
（９）新株予約権の割当日及び払込期日 2021年11月1日
（10）新株予約権の割当を受ける者及び数 当社の取締役 ３名 10,000個
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 209,853 108,853 1.97 －
１年以内に返済予定の長期借入金 24,542 42,168 0.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 225,403 368,223 0.68 2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合 計 459,798 519,244 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．城南信用金庫からの借入金のうち、１年以内に返済予定の長期借入金24,468千円、長期借入金（１年以内に
返済のものを除く。）195,616千円千円は３年間無利息であります。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 45,768 45,768 45,768 45,768
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 243,671 464,114 692,102 901,531
税金等調整前四半期（当期）
△116,881 △228,568 △430,377 △579,530
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
△118,761 △231,905 △432,789 △581,017
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
△4.18 △8.14 △15.17 △20.27
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △4.18 △3.96 △7.02 △5.10
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
279,247 424,578
現金及び預金
94,156 70,302
売掛金
15,597 1,807
商品及び製品
932 25,317
仕掛品
12,974 19,292
前払費用
2,263 1,345
短期貸付金
※１ 35,206 ※１ 30,355
未収入金
※１ 17,311 ※１ 27,786
その他
△ 11,117 △ 10,905
貸倒引当金
446,571 589,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,090 2,670
建物
3,569 2,851
工具、器具及び備品
6,659 5,522
有形固定資産合計
無形固定資産
4,229
商標権 －
26,840 115
ソフトウエア
47,018 4,334
ソフトウエア仮勘定
1,818
－
その他の無形固定資産
79,907 4,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
535,647 178,677
関係会社株式
81,766 46,196
長期貸付金
446,500 15,216
関係会社長期貸付金
15,424 445,500
役員に対する長期貸付金
143,038 143,560
長期未収入金
24,857 24,857
ゴルフ会員権
10,322 5,683
差入保証金
100
その他 －
△ 255,707 △ 335,405
貸倒引当金
1,001,848 524,386
投資その他の資産合計
1,088,416 534,357
固定資産合計
1,534,987 1,124,239
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
26,001 17,709
買掛金
※１ 234,500 ※１ 153,516
短期借入金
※１ 24,660 ※１ 26,512
未払金
17,659 17,490
未払費用
8,021 6,255
未払法人税等
21,382 31,235
預り金
8,294 1,660
その他
340,520 254,379
流動負債合計
固定負債
164,972
長期借入金 －
2,200
預り保証金 －
5,600 5,600
資産除去債務
5,600 172,772
固定負債合計
346,120 427,151
負債合計
純資産の部
株主資本
589,666 765,583
資本金
資本剰余金
1,734,876 1,910,792
資本準備金
1,734,876 1,910,792
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,157,336 △ 2,001,986
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,157,336 △ 2,001,986
自己株式 △ 161 △ 161
1,167,044 674,228
株主資本合計
21,822 22,859
新株予約権
1,188,867 697,088
純資産合計
1,534,987 1,124,239
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※１ 677,370
603,693
売上高
454,252 548,096
売上原価
223,117 55,597
売上総利益
※１ ,※２ 541,722 ※１ ,※２ 448,830
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 318,605 △ 393,232
営業外収益
※１ 10,435 ※１ 9,512
受取利息
2
受取配当金 －
3,883
貸倒引当金戻入額 －
518
為替差益 －
6,057
助成金収入 －
1,319 114
その他
15,638 16,205
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,123 ※１ 4,533
支払利息
1,835 2,952
株式交付費
450 450
支払手数料
288
為替差損 －
76,962
貸倒引当金繰入額 －
452
固定資産除却損 －
0 0
その他
8,150 84,898
営業外費用合計
経常損失（△） △ 311,117 △ 461,925
特別利益
2,125
－
新株予約権戻入益
2,125
特別利益合計 －
特別損失
207,022 29,865
減損損失
※３ 348,472 ※３ 356,969
関係会社株式評価損
1,225
関係会社株式売却損 －
1,875
－
事業整理損
558,595 386,835
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 867,587 △ 848,761
378
法人税、住民税及び事業税 △ 4,111
378
法人税等合計 △ 4,111
当期純損失（△） △ 867,966 △ 844,650
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 147,440 29.1 139,207 25.9
Ⅱ 外注費 266,475 52.6 288,942 53.8
92,949 108,424
Ⅲ 経費 ※２ 18.3 20.2
当期総製造費用 100.0 100.0
506,864 536,573
期首仕掛品たな卸高 17,775 932
55,905 40,106
他勘定受入高 ※３
合計
580,545 577,612
期末仕掛品たな卸高 932 25,317
127,534 21,810
他勘定振替高 ※４
当期製品製造原価
452,079 530,485
期首商品たな卸高 － 13,087
期首製品たな卸高 585 2,510
当期仕入高 17,184 3,821
期末商品たな卸高 13,087 －
2,510 1,807
期末製品たな卸高
当期売上原価
454,252 548,096
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１ 原価計算の方法 個別原価計算に基づく原価法 個別原価計算に基づく原価法
※２ 主な経費の内訳
業務委託費 32,782 千円 業務委託費 34,818 千円
地代家賃 11,106 千円 地代家賃 7,574 千円
旅費交通費 6,562 千円 旅費交通費 2,115 千円
ＥＤＰ費 24,189 千円 ＥＤＰ費 49,903 千円
通信運搬費 6,704 千円 通信運搬費 6,984 千円
※３ 他勘定受入高の内訳
ソフトウェア償却費 55,905 千円 ソフトウェア償却費 40,106 千円
※４ 他勘定振替高の内訳
ソフトウェア仮勘定への振替高 ソフトウェア仮勘定への振替高
127,534 千円 21,810 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
387,436 1,532,645 － 1,532,645 △ 289,369 △ 289,369 △ 161 1,630,550
当期変動額
新株の発行 202,230 202,230 202,230 － 404,460
当期純損失
－ △ 867,966 △ 867,966 △ 867,966
（△）
株主資本以外
の項目の当期 － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
202,230 202,230 － 202,230 △ 867,966 △ 867,966 － △ 463,506
当期末残高 589,666 1,734,876 － 1,734,876 △ 1,157,336 △ 1,157,336 △ 161 1,167,044
新株予約権 純資産合計
当期首残高 24,798 1,655,349
当期変動額
新株の発行 404,460
当期純損失
△ 867,966
（△）
株主資本以外
の項目の当期
△ 2,975 △ 2,975
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,975 △ 466,482
当期末残高 21,822 1,188,867
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当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 589,666 1,734,876 － 1,734,876 △ 1,157,336 △ 1,157,336 △ 161 1,167,044
当期変動額
新株の発行 175,916 175,916 175,916 － 351,833
当期純損失
－ △ 844,650 △ 844,650 △ 844,650
（△）
株主資本以外
の項目の当期
－ － －
変動額（純額）
当期変動額合計 175,916 175,916 － 175,916 △ 844,650 △ 844,650 － △ 492,816
当期末残高 765,583 1,910,792 － 1,910,792 △ 2,001,986 △ 2,001,986 △ 161 674,228
新株予約権 純資産合計
当期首残高 21,822 1,188,867
当期変動額
新株の発行
351,833
当期純損失
△ 844,650
（△）
株主資本以外
の項目の当期 1,037 1,037
変動額（純額）
当期変動額合計 1,037 △ 491,779
当期末残高 22,859 697,088
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。但し、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（１～５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
・市場販売目的の 販売可能期間（１～３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売
ソフトウェア 可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
・商標権 定額法（10年）を採用しております。
(4) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
工事完成基準
(7) その他財務諸表作成のための基本となる事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております 。
② 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
（１）固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
有形固定資産 5,522千円
無形固定資産 4,449千円
減損損失 29,865千円
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損の②識別した項目にかかる重要
な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（２）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式 178,677千円
関係会社株式評価損 356,969千円
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較
し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施
しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社
の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（３）新型コロナウイルス感染症による影響
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（3）新型コロナウイルス感染症による影響」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
短期金銭債権 16,654千円 27,615千円
短期金銭債務 25,335 49,130
※２ 保証債務
下記子会社の不動産賃貸借契約（月額賃料等総額）について、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
株式会社渋谷肉横丁 7,500千円 5,252千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,843千円 －千円
販売費及び一般管理費 － 23
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 8,032 8,165
営業外費用 197 456
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度62％、当事業年度55％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給料手当 96,357 千円 76,178 千円
80,000 3,300
退職金
56,139 45,371
支払報酬
126,836 141,594
販売手数料
1,444 1,368
減価償却費
2,523
貸倒引当金繰入額 △ 13,886
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
関係会社株式評価損は、株式会社クリプト・フィナンシャル・システムの株式評価損348,472千円であります。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
関係会社株式評価損は、株式会社渋谷肉横丁の株式評価損318,719千円、株式会社セントラル・ベアー・アセッ
ト・マネジメントの株式評価損38,249千円であります。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2020年８月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式535,647千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年８月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式178,677千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,627,288千円 1,470,113千円
投資有価証券 15,943 15,943
関係会社株式 172,284 281,588
減価償却費 80,399 59,368
貸倒引当金 83,232 107,571
14,158 16,106
その他
繰延税金資産小計 1,993,307 1,950,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
1,627,288 1,470,113
366,018 480,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,933,307 △1,950,691
繰延税金資産合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度のいずれも税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
Ⅰ 新株予約権（ストックオプション）の発行
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
419
建物 3,090 － － 2,670 18,153
(－)
2,499
工具、器具及び備品 3,569 1,781 － 2,851 28,592
(－)
2,918
有形固定資産計 6,659 1,781 － 5,522 46,745
(－)
無形固定資産
4,229
商標権 4,229 － － － －
(3,755)
57,687
ソフトウエア 26,840 30,962 － 115 －
(17,526)
52,463
ソフトウエア仮勘定 47,018 9,779 － 4,334 －
(7,544)
1,818
その他の無形固定資産 1,818 － － － －
(1,039)
52,463 63,736
無形固定資産計 79,907 40,741 4,449 －
(7,544) (22,320)
（注）１. 「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 減価償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。
３. 当期増減額のうち主なもの
主な増加
(1) 工具、器具及び備品
PC等備品の購入 1,781 千円
(2) ソフトウエア
市場販売目的ソフトウエア 30,962 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 266,824 156,665 77,179 346,310
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
取扱場所
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アール ジャパン
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じた
ときには、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のと
おりです。
https://acrodea.co.jp/
毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された、当社株式を1,000株以
株主に対する特典 上5,000株未満保有の株主様に1,000円相当、5,000株以上保有の株主様に、3,000
円相当の、当社グループ会社渋谷肉横丁で利用できる食事券を進呈。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）2020年11月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出
第17期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月14日関東財務局長に提出
第17期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年11月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書
2021年7月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権
証券の発行）に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書
2021年８月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権
証券の発行）に基づく臨時報告書であります。
(7) 臨時報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権
証券の発行）に基づく臨時報告書であります。
(8) 臨時報告書
2020年10月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会
計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月29日
株式会社アクロディア
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
菊 池 愼太郎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
久保田 寛 志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクロディアの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アクロディア及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月15日開催の取締役会において、新株予約権を発行すること
を決議し、2021年11月1日付けで払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク (16)重要事象等 当監査法人は、継続企業の評価に関連する経営者の対応
策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
について」に記載のとおり、会社は、2009年８月期以降、
象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、
2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いてい
及びその実行可能性を検討するため、主として以下の監査
る。新型コロナウィルス感染症による影響も続いている中
手続を実施した。
で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期
・継続企業の前提の評価に関連する対応策について、経営
純利益の黒字を確保する体質への転換には時間を要するこ
者への質問を行った。
とが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
・資金計画の前提となる基礎データの信頼性を検討するた
させるような事象又は状況が存在している。
め、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認し、
しかしながら、経営者は、当連結会計年度末における現
当該事業計画及び資金計画の実行可能性、並びにこれらの
金及び現金同等物は736百万円であり、将来の事業計画に
仮定の合理性について経営者へ質問等を実施した。
基づく資金計画では、少なくとも2021年９月１日から１年
・過去の事業計画及び資金計画と実績の乖離状況を把握し
間は資金の確保に支障が生じないと見込んでおり、継続企
て、会社が作成した事業計画及び資金計画の精度・信頼性
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
を評価した。
し、連結財務諸表への注記は記載していない。
・会社が作成した事業計画及び資金計画に、会社の見積以
継続企業の前提に関する経営者の評価は、経営者が継続
上の負荷を加えた検討を行うストレステストを行った。
企業を前提として連結財務諸表を作成することに関する当
・経営者が継続企業の前提に関する評価を行った日の後に
監査法人の重要な検討対象である。特に、会社が継続企業
入手可能となった追加的な事実又は情報が無いか検討を
の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判
行った。
断するために利用している資金計画は、経営者の主観的な
判断や、将来の予測に基づき作成されるため、その計画通
りに進捗しないリスクが存在する。そのため、継続企業の
評価に関連する経営者の対応策が、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改
善するものであるかどうか、及びその実行可能性を監査上
の主要な検討事項とした。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社アクロディア(E05630)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクロディアの2021
年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アクロディアが2020年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月29日
株式会社アクロディア
取締役会 御中
そうせい監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
菊 池 愼太郎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
久保田 寛 志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アクロディアの2020年９月１日から2021年８月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アクロディアの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月15日開催の取締役会において、新株予約権を発行すること
を決議し、2021年11月1日付けで払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無
についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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