株式会社リンクアンドモチベーション 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【会社名】 株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】 Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー15階
【電話番号】 03－6853－8111
【事務連絡者氏名】 取締役 グループデザイン室担当 大野 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー15階
【電話番号】 03－6853－8111
【事務連絡者氏名】 取締役 グループデザイン室担当 大野 俊一
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 5,526,304,590円
引受人の買取引受による売出し 2,954,488,080円
オーバーアロットメントによる売出し 1,307,694,345円
（注）１ 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年11月19日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年11月19日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 6,639,400株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１ 2021年11月29日（月）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第23条第２項により、2021年11月29日
（月）に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同
じ。）によります。
２ 上記発行数は、2021年11月29日（月）の取締役会決議により決定された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数6,639,400株の募集（以下「一般募集」といい、当該募集株式数を「一般募集の募集株式数」とい
う。）のうち、日本国内における販売（以下「国内販売」という。）に係る株式数（以下「国内販売株式
数」という。）の上限であります。
一般募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘であります。
一般募集においては、一般募集の募集株式数のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただ
し、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売に係る株式
数を「海外販売株式数」という。）されることがありますが、海外販売株式数は、本有価証券届出書提出日
（2021年11月29日）現在、未定です。なお、一般募集の募集株式数のうち国内販売株式数（新規発行株式の
発行数）及び海外販売株式数は、一般募集（海外販売を含む。）及び引受人の買取引受による売出し（後記
（注）３に定義する、以下同じ。）の需要状況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の
冒頭に記載の発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式数6,639,400株及
び引受人の買取引受による売出しの売出数3,403,200株並びにオーバーアロットメントによる売出し（後記
（注）３に定義する、以下同じ。）の売出数上限1,506,300株の合計数の半数以下とするため、国内販売株
式数（新規発行株式の発行数）及び引受人の買取引受による売出しの売出数3,403,200株並びにオーバーア
ロットメントによる売出しの売出数上限1,506,300株の合計数は一般募集の募集株式数6,639,400株及び引受
人の買取引受による売出しの売出数3,403,200株並びにオーバーアロットメントによる売出しの売出数上限
1,506,300株の合計数の半数以上となります。
海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域におい
て開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
３ 一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売
出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）にあたり、その需要状況等を
勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から1,506,300株を上
限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う
場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、2021年11月29日（月）の取締役会決議により、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の
野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,506,300株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本
件第三者割当」という。）を行うことを決定しております。
５ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
2021年12月７日（火）から2021年12月13日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 6,639,400株 5,526,304,590 ―
計（総発行株式） 6,639,400株 5,526,304,590 ―
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
４ 発行数及び発行価額の総額は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係るものであります。海
外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地
域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
５ 発行価額の総額は、2021年11月19日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
１株につ
通取引の終値（当 未定 自 2021年12月14日(火)
― き発行価 2021年12月17日(金)
日に終値のない場 （注）１、 100株 至 2021年12月15日(水)
（注）３ 格と同一 （注）４
合は、その日に先 ２ （注）４
の金額
立つ直近日の終
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年12月７日（火）から2021年12月13日（月）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り受取る１株当たりの払込金額）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引
受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して
訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費
用の概算額、差引手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当
の手取概算額上限、手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に
係る発行価額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂
正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届
出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト
（［URL］https://www.lmi.ne.jp/news/release/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、
発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正
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事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い
連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付さ
れ、 新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、発行価額（会社法上の払込金額）は資本組入れされませ
ん。
４ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2021年12月２日（木）から2021年12月13日（月）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2021年12月７日（火）から2021年12月13日（月）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、申込期間は「自 2021年12月８日（水） 至 2021
年12月９日（木）」、払込期日は「2021年12月14日（火）」
② 発行価格等決定日が2021年12月８日（水）の場合、申込期間は「自 2021年12月９日（木） 至 2021
年12月10日（金）」、払込期日は「2021年12月14日（火）」
③ 発行価格等決定日が2021年12月９日（木）の場合、申込期間は「自 2021年12月10日（金） 至 2021
年12月13日（月）」、払込期日は「2021年12月15日（水）」
④ 発行価格等決定日が2021年12月10日（金）の場合、申込期間は「自 2021年12月13日（月） 至 2021
年12月14日（火）」、払込期日は「2021年12月16日（木）」
⑤ 発行価格等決定日が2021年12月13日（月）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、受渡期日は「2021年12月15日（水）」
② 発行価格等決定日が2021年12月８日（水）の場合、受渡期日は「2021年12月15日（水）」
③ 発行価格等決定日が2021年12月９日（木）の場合、受渡期日は「2021年12月16日（木）」
④ 発行価格等決定日が2021年12月10日（金）の場合、受渡期日は「2021年12月17日（金）」
⑤ 発行価格等決定日が2021年12月13日（月）の場合、受渡期日は「2021年12月20日（月）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 銀座通支店 東京都中央区銀座四丁目６番１号
株式会社みずほ銀行 銀座通支店 東京都中央区銀座五丁目８番15号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
２ 引受人は自己株式の処分に
対する払込金として、払込
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
期日に払込取扱場所へ発行
価額と同額を払込むことと
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
未定 いたします。
３ 引受手数料は支払われませ
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ん。ただし、一般募集にお
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ンレー証券株式会社
ける価額（発行価格）と発
行価額との差額は引受人の
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
手取金となります。
計 － 6,639,400株 －
（注） 引受株式数及び引受株式数の合計数（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。なお、
引受株式数及び引受株式数の合計数（新規発行株式の発行数）は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）
の上限（引受株式数は未定）に係るものであります。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
5,526,304,590 14,000,000 5,512,304,590
（注）１ 新規発行による手取金は自己株式の処分に係る手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る
諸費用の概算額であります。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額（国内販売の手取概算額）
は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものに
つきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集
に係る事項について」をご参照下さい。
３ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
４ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年11月19日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額（国内販売の手取概算額）5,512,304,590円については、海外販売に係る差引手取概算
額（未定）及び一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当の手取概算額上限1,251,768,805円と合
わせ、手取概算額合計上限6,764,073,395円について、2023年12月期までにモチベーションクラウドシリーズ
への開発費用に2,068,000,000円、2025年12月期までに組織開発ディビジョンのマーケティング費用に
1,060,000,000円、2022年12月までに人員増加に伴う採用費・人件費に1,000,000,000円、残額については自己
資本比率上昇に向けての財務基盤の強化のために2022年12月期までに長期借入金の返済に充当する予定であり
ます。
当社グループは、「モチベーション」に立脚した「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用
いて企業変革や個人の成長をサポートしております。「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行
動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するた
めの手法論です。これまで3,500社（2021年９月末時点）に展開してきたコンサルティングの中で、その手法
を進化させ、実効性と再現性のある独自技術として確立してまいりました。特に基幹技術であるモチベーショ
ンエンジニアリングを用いて「モチベーションカンパニー（＝ステークホルダーのモチベーション向上を成長
エンジンとする企業）創り」を支援している組織開発ディビジョンでは、法人顧客を対象として、企業を取り
巻くステークホルダーとの関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。現在、企業は終身雇
用や年功序列を放棄し、個人もまた、自らの市場価値を意識し、キャリア形成を考える時代が到来しており、
企業と従業員の相互理解・相思相愛度合いである従業員エンゲージメントを高めることが必要不可欠となって
おります。当社グループは、エンゲージメント度合いを測る指標「エンゲージメントスコア」を開発し、組織
改善のPDCAサイクルを回すための診断技術をベースに組織変革をサポートし、2016年にはその診断技術を搭載
し、企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシ
リーズ」をリリースしました。独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育
成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。大手企業
のテレワーク導入や人的資本の開示の影響を受け、株式会社矢野経済研究所が発行する「従業員エンゲージメ
ント市場に関する調査を実施（2021年）」において、従業員エンゲージメント市場の規模は、2019年30.6億
円、2020年38.2億円と拡大しております。
このような市場環境の中で、調達資金を当社の主要サービスであるモチベーションクラウドシリーズの開発
に投資することで、サービスの継続率向上に向けた分析並びに組織改善に向けたアクションプラン提示をより
精度高く提案するAIの実装及び高頻度なデータ取込機能対応等を可能とするとともに、また個人向けの能力開
発が観測できる新しいクラウドシリーズの開発及び展開もはかることで、今まで以上に顧客提供価値を高めて
まいります。加えて、モチベーションクラウドシリーズの更なる新規顧客獲得、認知度向上のためのマーケ
ティング投資、及びモチベーションクラウドシリーズの開発規模拡大に伴う社内エンジニア・コンサルタント
を中心とした約200人の人員増加による採用費・人件費として充当することで当社グループの事業成長を更に
加速させると考えております。また、長期借入金の返済により、財務基盤の強化、自己資本比率の上昇につな
がり、今後の投資余力が増加すると考えております。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月７日（火）から2021年12月13日（月）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額
を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売
出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区佃一丁目11番９号1906
株式会社フェニックス
3,200,000株
普通株式 3,403,200株 2,954,488,080
東京都中央区
小笹 芳央
203,200株
（注）１ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、当該募集及び売出
しの主幹事会社である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 売出価額の総額は、2021年11月19日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
売出価格 引受価額 申込 申込証拠 申込受 引受人の住所及び氏名又 元引受契
申込期間
（円） （円） 単位 金（円） 付場所 は名称 約の内容
東京都中央区日本橋一丁
目13番１号
野村證券株式会社
未定
（注）１、２
東京都千代田区丸の内一
発行価格等決定日
丁目９番１号
の株式会社東京証
大和証券株式会社
券取引所における
当社普通株式の普 自 2021年 右記金融
１株につ 東京都千代田区大手町一
通取引の終値（当 未定 12月14日(火) 商品取引
き売出価 丁目５番１号
日に終値のない場 （注）１、 至 2021年 100株 業者の本 （注）４
格と同一 みずほ証券株式会社
合は、その日に先 ２ 12月15日(水) 店及び全
の金額
立つ直近日の終 （注）３ 国各支店
東京都千代田区大手町一
値）に0.90～1.00
丁目９番２号
を乗じた価格（１
三菱ＵＦＪモルガン・ス
円未満端数切捨
タンレー証券株式会社
て）を仮条件とし
ます。
東京都港区六本木一丁目
６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年12月７日（火）から2021年12月13日（月）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より受取る１株当たりの売
買代金）を決定いたします。
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今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引
受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新
規発行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手
取 概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、
手取概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売
出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及
び海外販売に係る発行諸費用の概算額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日
の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の
末 日 ま で の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （［URL］
https://www.lmi.ne.jp/news/release/）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前
に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。し
かしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以
外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行
いません。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは
異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2021年12月20日（月）であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2021年12月２日（木）から2021年12月13日（月）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2021年12月７日（火）から2021年12月13日（月）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、申込期間は「自 2021年12月８日（水） 至 2021
年12月９日（木）」、受渡期日は「2021年12月15日（水）」
② 発行価格等決定日が2021年12月８日（水）の場合、申込期間は「自 2021年12月９日（木） 至 2021
年12月10日（金）」、受渡期日は「2021年12月15日（水）」
③ 発行価格等決定日が2021年12月９日（木）の場合、申込期間は「自 2021年12月10日（金） 至 2021
年12月13日（月）」、受渡期日は「2021年12月16日（木）」
④ 発行価格等決定日が2021年12月10日（金）の場合、申込期間は「自 2021年12月13日（月） 至 2021
年12月14日（火）」、受渡期日は「2021年12月17日（金）」
⑤ 発行価格等決定日が2021年12月13日（月）の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一といたします。
各金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
野村證券株式会社 2,382,200株
大和証券株式会社 476,400株
みずほ証券株式会社 272,300株
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 204,200株
株式会社ＳＢＩ証券 68,100株
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 1,506,300株 1,307,694,345
野村證券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要
状況等を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から
1,506,300株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメン
トによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメン
トによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係
る引受人の引受株式数及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発
行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概
算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取
概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出し
の売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海
外販売に係る発行諸費用の概算額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌
日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日
までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.lmi.ne.jp/news/release/）
（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正
が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発
行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場
合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2021年11月19日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及 元引受契約
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） び氏名又は名称 の内容
自 2021年12月14日(火) １株につき売 野村證券株式
未定
至 2021年12月15日(水) 100株 出価格と同一 会社の本店及 － －
（注）１
（注）１ の金額 び全国各支店
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」において
決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 株式の受渡期日は、2021年12月20日（月）（※）であります。
※ ただし、株式の受渡期日については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に
おける受渡期日と同一といたします。
３ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、当該募集及び売出しの主
幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から1,506,300株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オー
バーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、
1,506,300株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーア
ロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以
下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年11月29日（月）の取締役会決議
により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,506,300株の第三者割当による自己株式の処分（本件第三
者割当）を、2021年12月28日（火）を払込期日として行うことを決定しております（（注）１）。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から2021年12月22日（水）までの間（以下「シ
ンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所におい
てオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当
社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会
社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らな
い株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により
取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式
会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当にお
ける処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処
分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における自己株式
の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）１ 本件第三者割当の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 1,506,300株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額
と同一とする。
(3）割当先 野村證券株式会社
(4）申込期間（申込期日） 2021年12月27日（月）
(5）払込期日 2021年12月28日（火）
(6）申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、「2021年12月10日（金）から2021年12月22日
（水）までの間」
② 発行価格等決定日が2021年12月８日（水）の場合、「2021年12月11日（土）から2021年12月22日
（水）までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年12月９日（木）の場合、「2021年12月14日（火）から2021年12月22日
（水）までの間」
④ 発行価格等決定日が2021年12月10日（金）の場合、「2021年12月15日（水）から2021年12月22日
（水）までの間」
⑤ 発行価格等決定日が2021年12月13日（月）の場合、「2021年12月16日（木）から2021年12月22日
（水）までの間」
となります。
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２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社フェニックス及び小笹芳央並びに
当社株主である勝呂彰、坂下英樹、榊原清孝及び本田寛は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一
般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ
期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買
取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。）を
行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
一般募集の募集株式数（公募による自己株式の処分に係る募集株式数）6,639,400株のうちの一部は、欧州及びア
ジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。
かかる海外販売の内容は次のとおりです。
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）海外販売に係る発行数 未定
（海外販売株式数） （注） 上記発行数は、海外販売株式数であり、一般募集（海外販売を
含む。）及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘
案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、一般募集の
募集株式数6,639,400株及び引受人の買取引受による売出しの売
出数3,403,200株並びにオーバーアロットメントによる売出しの
売出数上限1,506,300株の合計数の半数以下とします。
(3）海外販売に係る発行価格 未定
（注） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25
条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終
値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状
況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定いたします。
海外販売に係る発行価格は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式
募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される発
行価格と同一といたします。また、海外販売に係る発行価額と
の差額は、引受人の手取金となります。
(4）海外販売に係る発行価額 未定
（会社法上の払込金額） （注） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25
条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定いたしま
す。
海外販売に係る発行価額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式
募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される発
行価額と同一といたします。
(5）海外販売に係る資本組入額 自己株式の処分に係るものであり、上記(4)記載の海外販売に係る発行価
額（会社法上の払込金額）は資本組入れされません。
(6）海外販売に係る発行価額の総額 未定
（注） 海外販売に係る発行価額の総額は、海外販売に係る引受人の買
取引受けによる払込金額の総額であります。
(7）海外販売に係る資本組入額の総額 自己株式の処分に係るものであり、上記(6)記載の海外販売に係る発行価
額の総額（払込金額の総額）は資本組入れされません。
(8）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と
なる株式
単元株式数 100株
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(9）発行方法 下記(10)に記載の引受人が一般募集の募集株式数を買取引受けした上
で、一般募集の募集株式数の一部を当該引受人の関連会社等を通じて、
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除
く。）の海外投資家に対して販売します。
(10）引受人の名称 野村證券株式会社（主幹事会社）
大和証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
(11）募集を行う地域 欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除
く。）
(12）提出会社が取得する海外販売に係 ① 海外販売に係る手取金の総額
る手取金の総額並びに使途ごとの内 払込金額の総額（海外販売に係る発行価額の総額） 未定
容、金額及び支出予定時期 海外販売に係る発行諸費用の概算額 未定
海外販売に係る差引手取概算額 未定
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記海外販売に係る差引手取概算額と国内販売の手取概算額及び一
般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当の手取概算額上
限を合わせた手取概算額合計上限に係る使途ごとの内容、金額及び
支出予定時期は、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取
金の使途 (2）手取金の使途」に記載の使途ごとの内容、金額及び
充当予定時期とそれぞれ同一といたします。
(13）海外販売に係る新規発行年月日 2021年12月17日（金） （注）
（払込期日） （注） 海外販売に係る新規発行年月日（払込期日）は、前記「第１
募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」に
記載の払込期日と同一といたします。
(14）当該有価証券を金融商品取引所に 株式会社東京証券取引所
上場しようとする場合における当該金
融商品取引所の名称
(15）その他の事項 発行済株式総数及び資本金の額（2021年11月29日現在）
発行済株式総数 113,068,000株
資本金の額 1,380百万円
安定操作に関する事項
１ 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法
施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所
であります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規
制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出
しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによ
る当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同
一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおけ
る空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて
取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）
の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年11月30日から、発行価格及び売出価格を決定したこと
による有価証券届出書の訂正届出書が2021年12月７日から2021年12月13日までの間のいずれかの日に提出さ
れ、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売
り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含み
ます。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額、一般募集に係る引受人の引受株式数及び引受人
の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される
事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、発行諸費用の概算額、差引
手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取
概算額合計上限、引受人の買取引受による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出
数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額及び海外販売に係る
発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌
日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの
期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.lmi.ne.jp/news/release/）（以下「新聞
等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が
行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等
及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書
の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年11月26日から2021年11月19日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
基本的１株当たり当期損益
・基本的１株当たり当期損益は、以下の数値を使用しております。
2018年11月26日から2018年12月31日については、2017年12月期有価証券報告書の2017年12月期の連結財務諸
表の基本的１株当たり当期利益を使用。
2019年１月１日から2019年12月31日については、2018年12月期有価証券報告書の2018年12月期の連結財務諸
表の基本的１株当たり当期利益を使用。
2020年１月１日から2020年12月31日については、2019年12月期有価証券報告書の2019年12月期の連結財務諸
表の基本的１株当たり当期利益を使用。
2021年１月１日から2021年11月19日については、2020年12月期有価証券報告書の2020年12月期の連結財務諸
表の基本的１株当たり当期損失を使用。
（2020年12月期は基本的１株当たり損失を計上しているため、ＰＥＲはマイナスとなっております。）
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2021年５月29日から2021年11月19日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のと
おりであります。
株券等
提出者（大量保有者）の 保有株券等の
報告義務発生日 提出日 区分 保有割合
氏名又は名称 総数（株）
（％）
小笹芳央 3,203,200 2.83
変更報告書
2021年６月28日 2021年６月30日
（注）１
株式会社フェニックス 45,200,000 39.98
（注）１ 小笹芳央及び株式会社フェニックスは共同保有者であります。
２ 上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社
東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第21期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第22期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第22期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第22期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年11月29日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月31日に関
東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
有価証券届出書（参照方式）
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2021年11月29日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年11月29日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼすリスクとなる可能性があると考えられる特
に重要事項を記載しております。ただし、すべての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない
又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したもので
あります。
(1）経済状況等の変動
組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情
勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期は不明確ではあります
が、場合によっては当社グループに大きな影響を与えます。実際、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、イ
ベント及び研修のキャンセルや延期、中小企業における人材投資の抑制等が発生し、第２四半期連結会計期間にお
いて、当社グループの経営成績に大きな影響を与えました。しかし、オンライン上での新人・管理職育成研修など
の実施や、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上に関するニーズを着実に捉え、結果的に、前年比
92.4％まで売上を回復させる事ができました。今後においても、社会情勢の変化に、柔軟に、素早く対応し、影響
を最小化できるよう、当社グループの体制を構築して参ります。
(2）競合等の出現及び台頭
当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開して
いるため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、当社グループが展開す
る人材紹介・派遣業、イベント事業、資格・英会話スクール事業等、個別の事業内容にフォーカスすると、競合企
業が存在します。そのため、ブランド力の低下等によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対
して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクが少なからずありま
す。当該リスクの対策として、R&D部門の強化をはじめ、「モチベーションエンジニアリング」をさらに進化さ
せ、「エンゲージメントチェーン」を構築し、競合優位性を高めて参ります。
また、当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブランドを確立し
ており、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による知的財産の保護・維
持に努めております。今後顕在化する可能性は低いですが、悪意・害意のある第三者による知的財産権の侵害がな
された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新について
当社グループは、組織開発ディビジョンにおいてクラウドサービス展開しております。当該クラウドサービスに
おいても、当社グループの基幹技術（モチベーションエンジニアリング）を駆使しており、本質的な模倣は困難と
考えております。しかし、テクノロジーに長けた企業が、これまでの世に無い革新的な技術をもって当該クラウド
サービス領域に挑戦してきた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）株式取得に伴う「のれん」の減損発生
当社グループは、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済
みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下した場合等には、減損会計の
適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。また当連結会計年度では、1,299百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性がございます。当
該リスクの対策として、減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成
績の定期的なモニタリングをさらに強化して参ります。
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株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
有価証券届出書（参照方式）
(5）個人情報及び機密情報の取扱い及びその漏洩
各Divisionが持つ独自のデータベースをつなぎ、人材とテクノロジーそれぞれの効果を明確に捉え直して最適化
することで、組織と個人のエンゲージメントを飛躍的に向上させる顧客体験を提供する「エンゲージメントチェー
ン」の実現には、当該リスクがございます。
当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発ディビジョン）、氏名・生年月日等の
顧客情報（個人開発ディビジョン）、求職者・求人情報その他企業情報（マッチングディビジョン）等の個人情報
及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の
整備、プライバシーマークの取得（更新）等、適切な情報管理体制を構築しております。
しかしながら、顕在化する可能性は低いですが、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないし
は顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状
況が影響を受ける可能性があります。
(6）大規模災害、重度感染症蔓延等に伴うシステム障害・事業停止等
当社グループでは、地震、台風等の自然災害、また、新型コロナウィルスなど重度感染症蔓延等の発生可能性を
認識した上で、安否確認サービスの導入など可能な限りの措置を講じております。顕在化する可能性は極めて低い
ですが、想定を超える規模の災害の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、サー
ビス提供の中止・中断等を余儀無くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える
可能性があります。
(7）特定人物への依存について
当社グループの代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当
該リスクの対策として、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属
人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しております。しかし、現在の当社グループ全体のブラン
ド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を
実現すべく、2013年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っております。現時点で、顕在
化する可能性は低いですが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社
グループの事業推進・経営戦略の実行等に重大な影響を与える可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社リンクアンドモチベーション 本店
（東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー15階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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