株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書 第14期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和2年9月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【事業年度】 第14期(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
【英訳名】 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
12月 ８月 ８月 ８月 ８月
売上高
(百万円) 114,291 107,932 175,769 193,192 208,351
経常利益 (百万円) 3,303 5,012 6,702 10,093 14,768
親会社株主に帰属する
(百万円) 427 3,169 6,069 4,909 8,044
当期純利益
包括利益
(百万円) 2,713 3,237 6,165 4,866 8,071
純資産額
(百万円) 12,152 15,004 21,170 25,742 33,334
総資産額
(百万円) 125,918 125,936 142,250 138,374 141,316
１株当たり純資産額 (円)
200.32 249.07 351.71 428.34 554.76
１株当たり当期純利益
(円)
21.21 52.77 101.05 81.73 133.90
金額
潜在株式調整後
(円)
１株当たり当期純利益 21.12 52.71 100.96 81.66 133.79
金額
自己資本比率 (％)
9.6 11.9 14.9 18.6 23.6
自己資本利益率 (％)
5.4 23.5 33.6 21.0 27.2
株価収益率 (倍)
48.51 30.85 7.99 15.42 23.04
営業活動によるキャッ
(百万円) 12,404 10,078 19,599 7,997 15,719
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 59,523 △ 5,486 △ 6,666 △ 7,751 △ 4,195
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 58,150 △ 3,922 △ 6,082 △ 4,030 △ 6,722
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,010 13,708 20,559 16,776 21,578
期末残高
従業員数 3,856 4,073 4,876 4,845 4,692
(外、平均臨時
(人)
( 1,191 ) ( 1,099 ) ( 1,523 ) ( 1,455 ) ( 1,608 )
雇用者数)
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、㈱USENの株式を取得し連結子会社としたため、第10期より売上高等が増加しております。
なお、みなし取得日を2017年３月１日としており、第10期の当社グループ業績につきましては、㈱USENの９
か月分（2017年３月１日～2017年11月30日）の連結業績が含まれております。
３．従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
４．第11期については、決算期変更により当社及び12月決算であった連結対象会社（８月決算に決算期変更）は
2018年１月から2018年８月の８か月間を、８月決算の連結対象会社は2017年12月から2018年８月の９か月間
を連結対象期間としております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第12期の期首か
ら適用しており、第11期の連結経営指標等については遡及処理後の数値で表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
12月 ８月 ８月 ８月 ８月
売上高及び営業収益 (百万円) 46,219 4,443 7,405 8,900 8,163
経常利益 (百万円) 816 331 1,457 3,087 2,721
当期純利益又は
(百万円) 13 433 △ 98 2,745 18,618
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 94 94 94 95 96
発行済株式総数 (株) 60,057,011 60,060,011 60,063,011 60,072,611 60,083,111
純資産額 (百万円) 11,330 11,778 11,672 14,018 32,117
総資産額 (百万円) 108,071 106,412 103,329 105,649 101,300
１株当たり純資産額 (円) 188.66 196.11 194.34 233.36 534.54
１株当たり配当額
－ － 5.00 8.00 13.50
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 0.66 7.22 △ 1.63 45.71 309.91
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) 0.66 7.21 － 45.67 309.68
金額
自己資本比率 (％) 10.5 11.1 11.3 13.3 31.7
自己資本利益率 (％) 0.2 3.8 △ 0.8 21.4 80.7
株価収益率 (倍) 1,559.10 225.48 － 27.57 9.95
配当性向 (％) － － － 17.5 4.4
従業員数 158 211 216 213 209
(人)
(外、平均臨時
( 7 ) ( 22 ) ( 43 ) ( 14 ) ( 26 )
雇用者数)
株主総利回り (％)
45.3 71.6 35.8 99.1 526.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 137.4 ) ( 132.8 ) ( 118.4 ) ( 116.0 ) ( 143.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,377 1,849 1,728 1,973 3,100
最低株価 (円) 601 778 698 789 1,153
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期の資本金の減少は、減資によるものです。
３．第10期の発行済株式数の増加は、㈱USENとの合併に伴う株式の割当てによるものです。
４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
５．第12期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業員数であり、( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
７．第10期の2017年12月１日に㈱USENとの合併に伴う株式の交付により、発行済株式総数が43,572,011株増加し
ております。
８．第11期については、決算期変更により2018年１月から2018年８月までの８か月間となっております。
９. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、2017年12月１日付けで、当社（旧㈱U-NEXT）を吸収合併存続会社、㈱USENを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を、また、旧㈱U-NEXTの事業を旧㈱U-NEXTの完全子会社である㈱U-NEXT分割準備会社（現㈱U-NEXT）、㈱USEN
NETWORKSおよび㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERSへ、さらに旧㈱USENの事業を旧㈱USENの完全子会社である㈱USEN分割準
備会社（現㈱USEN）、㈱USEN Mediaおよび㈱USEN ICT Solutionsへ吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、当社を
持株会社とするホールディングス体制へ移行するとともに、吸収合併後の当社を「㈱USEN-NEXT HOLDINGS」へ商号変
更したものであります。
1961年６月 大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、２Pケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始
2000年４月 大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田
町に移転
2001年３月 ㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋
谷区の一部地域にて開始
2001年４月 ㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所
JASDAQ）市場に上場
2005年10月 ㈱有線ブロードネットワークスが、東日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フ
レッツ」の販売取次を開始
2006年４月 ㈱有線ブロードネットワークスが、西日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フ
レッツ」の販売取次を開始
2006年10月 ㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化
2007年６月 テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始
2009年２月 ㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニ
ケーションズ（当社）を設立
2009年12月 「GyaO NEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更
2010年７月 商号を㈱U-NEXTに変更
2010年10月 本社を東京都渋谷区に移転
2010年12月 ㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業
「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継
2012年５月 PC向けサービス開始(「U-NEXT」)
2012年７月 ㈱USENが、グルメ情報サイトを「ヒトサラ」へブランド変更
2012年８月 スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)
2013年５月 MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始
2013年12月 ㈱USENがスマートフォン向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」（現名称：「SMART USEN」）
提供開始
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2014年12月 資本金を17億7,634万円に増資
2015年２月 東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供
開始
2015年７月 ㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始
2015年11月 ㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携
2015年11月 ㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意
2015年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年３月 アルテリア・ネットワークス㈱より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、
「U-NEXT光01」として提供を開始
2017年７月 臨時株主総会において㈱USENとの経営統合に係る最終契約を承認
2017年12月 ㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXT HOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本
金を9,445百万円に減資
2018年６月 中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携
2018年６月 働き方改革推進の一環として「Work Style Innovation」を導入
2018年７月 本社を東京都品川区に移転
2018年８月 店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携
2018年10月 キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化
2019年３月 ㈱USEN Smart Worksを設立し、㈱USEN ICT SolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継
2019年９月 アルバイトマッチングアプリ運営会社スポットメイト㈱（現、㈱USEN WORKING）と資本提携
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2019年12月 グループ各社のテレマーケティングやカスタマーセンター等の顧客対応業務の集約し、高い次元の
コンタクトセンター機能として「USEN Shared Service Center」を渋谷に開設
2020年５月 新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に「声で広げる！ソーシャルディスタンスプロジェクト」
を始動
2020年８月 ㈱新生銀行との合弁会社である㈱USEN-NEXT フィナンシャルにおいて、㈱アプラスと共同で当社グ
ループの法人顧客向けに金融サービスを提供開始
2020年９月 With/Afterコロナ時代にマッチした飲食店の未来を創造し、グループのシナジーを生かしつつ、飲
食店へ向けた総合的な支援をしていくことを目的に㈱USEN FB Innovationを設立
2020年12月 新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学中退を余儀なくされている学生の就学継続と就職支援を
目的に「USEN-NEXT SCHOLARSHIP」を創設
2021年１月 新しい人材採用モデルに関する協定を長岡市と締結し、加速する地方移住の受け皿となるため、新
しい働き方・新しい雇用形態である「長岡ワークモデル」の取り組みを開始
2021年７月 東京証券取引所にて当社株式が貸借銘柄に選定
2021年８月 東京証券取引所及び日本経済新聞社が共同で算出・配信の「JPX日経インデックス400」構成銘柄に
選定
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社２社で構成さ
れ、セグメントは、業務店や施設向けにIoTプラットフォームサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援
サービスを提供する「店舗サービス事業」、通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や個
人向けのモバイル通信サービス及び固定ブロードバンド回線サービスを提供する「通信事業」、医療機関やホテ
ルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、個人向け映像配信サー
ビスを提供する「コンテンツ配信事業」、更に主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネル
ギー事業」の５つに分類しております。
なお、業務店領域、特に飲食業界は新型コロナウイルス感染拡大により特に大きな影響を受けており、これま
で以上により細やかで幅広なサービスの提供・提案が求められていることから、「メディア事業」を「店舗サー
ビス事業」に統合しております。更に、飲食店に対してWith/Afterコロナにマッチしたニーズを把握し、当社グ
ループのシナジーを生かして総合的な支援を行うことを目的に2020年９月に新会社㈱USEN FB Innovationを設立
しております。
(1) 店舗サービス事業
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱
USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗
ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
当事業では、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化までトータル的な
サポートを提案しております。
音楽配信サービスにおいては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用
の受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。
更に、音楽配信に留まらず店舗の総合支援として、POSレジ「Uレジ」、キャッシュレス決済「Uペイ」、店舗ア
プリ「UPlink」、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラなどのIoTサービス、損害保険サービスな
ど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
(2) 通信事業
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
店舗・施設には、自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」の提供や次世代IP電話サービスな
ど、お客様のニーズに合わせて、他企業が提供する光コラボレーションモデルの販売も行っております。
オフィス向けには、「USEN GATE02」ブランドでサービス提供を行っており、ネットワーク、セキュリティ、ク
ラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」として
ICT環境構築の提案・販売を行っております。
個人向けには、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」の提供を行っており、シンプルな料金プラ
ンによりサービス提供開始以降、お客様に好評をいただいております。
(3) 業務用システム事業
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（technology×hospitality）を世界へ」をスローガンに、最新のテ
クノロジーを駆使した製品やサービスによってエンドユーザーの方々にホスピタリティを提供することを目指し
ており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院等の医療機関、ゴルフ場等向けに、自動精
算機、ホテル管理システム、顧客管理システム、売上管理システム、受付システム、案内表示システム等の開
発・製造・販売・メンテナンスを行っております。
また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。
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(4) コンテンツ配信事業
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提
供・販売を行っております。
「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティ等の映像コンテン
ツや、小説・コミック・雑誌・写真集等を取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌
等が聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはイン
ターネット対応テレビを利用）、PC、スマートフォン、タブレット等で視聴でき個人向けの月額課金型の有料
サービスです。
(5) エネルギー事業
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しており、「USENでんき」「USEN GAS」の提供を行っておりま
す。
東京電力㈱との業務提携により、業務店向けに低圧電力を、商業施設向けに高圧電力の販売を行うとともに、
都市ガスサービスの取次販売、並びに省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを
提供しています。
セグメントの名称 会社名 事業内容
㈱USEN 音楽配信サービスの提供、店舗ソリューショ
(連結子会社) ンサービスの提供・販売
キャンシステム㈱ 音楽配信サービスの提供、店舗ソリューショ
(連結子会社) ンサービスの提供・販売
㈱USEN Media
集客支援事業
(連結子会社)
㈱USEN FB Innovation
飲食店向け総合支援事業
店舗サービス事業
(連結子会社)
㈱USENテクノサービス
電気・通信設備工事請負業
(連結子会社)
USEN-NEXT Design㈱
コールセンター受託
(連結子会社)
㈱ユーズミュージック
音楽著作権の管理・開発事業
(連結子会社)
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セグメントの名称 会社名 事業内容
㈱USEN NETWORKS
店舗・施設向け通信回線サービスの提供、お
よび代理販売
(連結子会社)
㈱U-NEXT 個人向けMVNOサービス、固定ブロードバンド
(連結子会社) 回線サービスの提供、販売
㈱USEN ICT Solutions
法人向け回線販売、ICTサービスの 提供・ 販
売
(連結子会社)
㈱USEN Smart Works
法人向けクラウドサービス等の 提供・ 販売
(連結子会社)
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS
マンション向け通信回線等サービスの提供、
および代理販売
(連結子会社)
通信事業
㈱U-MX
通信回線等の代理販売
(連結子会社)
通信回線等の代理販売 、外国人材紹介・支援
㈱Next Innovation
機関サービス、および支援システムサービス
(連結子会社)
の提供
Y.U-mobile㈱
(連結子会社) 個人向けMVNOサービスの提供、販売
他２社(連結子会社)
㈱minimini-NEXT
通信回線等の代理販売
(持分法適用関連会社)
ホテル・病院・ゴルフ場向け、 自動精算機等
㈱アルメックス
業務用システム事業 の業務管理システム の開発、製造、販売、メ
(連結子会社)
ンテナンス
㈱U-NEXT 個人向け映像配信サービス、コンテンツプ
(連結子会社) ラットフォームの運営、販売
コンテンツ配信事業
㈱TACT 映像配信サービスの販売 、コールセンター受
(連結子会社) 託
㈱USEN
エネルギー事業 業務店、商業施設向け高圧・低圧電力の提供
(連結子会社)
㈱USEN-NEXT フィナンシャル
クレジットカード業務、 包括信用購入あっせ
その他事業
ん・個別信用購入あっせん業務
(持分法適用関連会社)
※上記のほか、非連結子会社11社、持分法非適用関連会社１社があります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(百万円) 内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
経営指導及び業務管理等受託、
店舗サービス事業
役員兼任、資金の貸付、銀行借
㈱USEN（注）３、５ 東京都品川区 10 100.0
入に対する債務被保証・物上保
エネルギー事業
証
経営指導及び業務管理等受託、
資金の借入、役員兼任、銀行借
㈱アルメックス（注）３ 東京都品川区 100 業務用システム事業 100.0
入に対する債務被保証・物上保
証
通信事業
経営指導及び業務管理等受託、
㈱U-NEXT（注）３、６ 東京都品川区 10 100.0
役員兼任
コンテンツ配信事業
経営指導及び業務管理等受託、
資金の借入、役員兼任、銀行借
㈱USEN ICT Solutions（注）３
東京都品川区 10 通信事業 100.0
入に対する債務被保証・物上保
証
経営指導及び業務管理等受託、
㈱USEN Media（注）３
東京都品川区 10 店舗サービス事業 100.0 役員兼任、銀行借入に対する債
務被保証・物上保証
経営指導及び業務管理等受託、
㈱USEN NETWORKS（注）３
東京都品川区 10 通信事業 100.0
役員兼任
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS
経営指導及び業務管理等受託、
東京都品川区 10 通信事業 100.0
役員兼任
（注）３
経営指導及び業務管理等受託、
㈱TACT（注）３ 東京都渋谷区 30 コンテンツ配信事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
㈱U-MX（注）３ 東京都品川区 20 通信事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
㈱Next Innovation（注）３
東京都品川区 45 通信事業 100.0
役員兼任
Y.U-mobile㈱（注）３ 東京都品川区 100 通信事業 51.0 業務管理等受託、役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
㈱USENテクノサービス（注）３ 東京都品川区 40 店舗サービス事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
㈱ユーズミュージック（注）３ 東京都渋谷区 10 店舗サービス事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
USEN-NEXT Design㈱（注）３
東京都渋谷区 15 店舗サービス事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
キャンシステム㈱（注）３、４ 東京都杉並区 10 店舗サービス事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
㈱USEN Smart Works（注）３
東京都品川区 10 通信事業 100.0
役員兼任
経営指導及び業務管理等受託、
㈱USEN FB Innovation（注）３
東京都品川区 5 店舗サービス事業 100.0
役員兼任
その他２社（注）３ － － － － －
(持分法適用関連会社)
㈱minimini-NEXT 東京都港区 10 通信事業 49.0 役員兼任
㈱USEN-NEXT フィナンシャル
東京都品川区 200 通信事業 51.0 役員兼任
（注）１「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記のほか、非連結子会社11社と持分法非適用関連会社１社があります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 債務超過会社であり、2021年８月末時点で債務超過額は3,264百万円であります。
５ ㈱USENについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 75,409 百万円
（２）経常利益 6,308 百万円
（３）当期純利益 3,283 百万円
（４）純資産額 24,957 百万円
（５）総資産額 42,245 百万円
６ ㈱U-NEXTについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超え
ております。
主要な損益情報等 （１）売上高 65,361 百万円
（２）経常利益 4,658 百万円
（３）当期純利益 3,444 百万円
（４）純資産額 6,259 百万円
（５）総資産額 22,613 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
店舗サービス事業 2,982 ( 325 )
通信事業 412 ( 124 )
業務用システム事業 650 ( 30 )
コンテンツ配信事業 360 ( 1,103 )
エネルギー事業 79 ( －)
報告セグメント計 4,483 ( 1,582 )
全社(共通) 209 ( 26 )
合計 4,692 ( 1,608 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均
人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年８月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
209 ( 26 ) 37.6 7.99 6,035
セグメントの名称 従業員数(人)
店舗サービス事業 － ( －)
通信事業 － ( －)
業務用システム事業 － ( －)
コンテンツ配信事業 － ( －)
エネルギー事業 － ( －)
報告セグメント計 － ( －)
全社(共通) 209 ( 26 )
合計 209 ( 26 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「必要とされる次へ。」を経営の基本方針としております。
この基本方針の下、グループの顧客資産を最大限に活用し、グループ各社の販売チャネルの連携を行うことで主力
商品のクロスセル、グループシナジーの効果を創出し、新しい価値・サービスの創造を通じて、社会から必要とさ
れ、期待され続ける企業グループとして、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「 EBITDA （利払い前・税引き
前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「 CAPEX （資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランス
の健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、
③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「 ROE （株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベン
チマークを設定し事業運営しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事
業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークイ
ンフラ、安定した顧客基盤を最大限に活用する事を企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケ
ティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化
させ、安定的に利益を創出してまいります。また、Withコロナにより大きく変化する消費行動や企業活動、更に急速
に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会
をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗向けIoT事業、業務用システム事業、通信事業等
の成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。
当社グループが多くのお客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを生みだし続けるには、社員ひと
りひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があります。グループ全体で働き方改革「Work
Style Innovation」を展開し、ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ
意欲的に動き、自分の力を発揮して社会に貢献してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、顧客資産の最大活用と安定収益基盤の構築、キャッシュカウ事業による創出資金の成長領域への
積極投資、労働環境の見直しにより生産性向上・業務効率化を図ることを目標としております。
2021年８月期においては、長引く新型コロナウイルス感染拡大により経済活動の自粛や人流抑制のため行動が制約
されることを余儀なくされたことから、主力事業である店舗サービス事業や業務用システム事業を中心にその影響を
受けております。
このような事業環境の中、各セグメントにおいて様々な取り組みを実施し、店舗サービス事業などの安定収益基盤
の回復と堅持、成長領域であるコンテンツ配信事業での課金ユーザーの伸張、労働環境見直しによる生産性向上など
に取り組んでまいりました。
今後も引き続き上記目標を達成するため、下記の取り組みを行ってまいります。
① 顧客のDX化サポート
顧客アカウントの増大、顧客インフラの導入促進、及び新技術商材の開発
② サステナブルな利益成長
高収益事業の回復と堅持、原価構造の見直し、高成長事業の更なる加速、非中核事業の見直し
③ 新時代の組織形成
生産性の追求と評価、新しい働き方における新しい力の結集、スピード力の形成
事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。
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＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の回復及び堅持を図っていく
必要があると認識しております。新型コロナウイルス感染拡大により飲食店を中心に厳しい事業環境となっておりま
すが、Afterコロナ、Withコロナ時代における新たな業務店ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案により顧
客アカウントの増大と顧客インフラの導入促進を行い、顧客のDX化に向けた取り組みが必要であると認識しており、
引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 店舗のIT変革を推進し、店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション「USEN IoT PLATFORM」の展
開
② 店舗運営の省人化・効率化、IT化のためのITソリューションサービスの開発・拡充
③ 保険・エネルギー等のリスク＆コストコンサルティングや衛生管理の各種サービス、集客に仕入、人材採用に至
るまでの店舗総合サービスコンテンツの拡充
＜通信事業＞
通信事業は、従来の販売代理店サービスによる収益も一定規模で維持しながら、自社サービスの一層の成長を実現
しつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上への投資が必要であると認識しておりま
す。Withコロナ下において各企業ではリモート対応、クラウドサービスやデータセンターサービスに対する需要が
益々高まり、技術革新に伴う新たなサービスの創出など、顧客ニーズにマッチした、より良い事業環境の提案のため
に、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 契約取次から自社回線獲得へのスイッチングによるストック収益への転換
② 従来の販売代理店網の拡充と併せて、異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築による販売協力体制の確立
③ 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充
④ 自社通信サービス利用顧客へのIoT/DX商材のアップセル
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、当社グループの重要な事業であり、今後も、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っ
ていく必要があると認識しております。新型コロナウィルス感染拡大によりホテル業界や旅行業界は非常に厳しい事
業環境が続いており、当事業もその影響を受けております。国民へのワクチン接種率の上昇などによって新型コロナ
ウイルスの感染終息への期待が高まるなか、Afterコロナ、Withコロナ時代を迎えソーシャルディスタンスなど感染予
防を意識した新たな生活スタイルが定着しつつあります。あらゆる場面で非対面・非接触などの新たなニーズが創出
されていく中で持続的成長を支える事業モデルを確立していくため、顧客の課題解決を的確にサポートするための更
なる商品開発力、商品品質の向上が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① お客様のニーズや課題に応じたカスタマイズ対応力とカスタマーサクセス・サービス力の一層の強化
② クラウド、IoT、AI、生体認証等の新たなテクノロジーとシステムデザイン力を最大限活用した商品改良、及び
新たなサービスの開発
③ 開発体制と技術創出ネットワークのグローバル化
④ 業態にこだわらず需要のあるマーケットに対し柔軟かつ最適なリソースの配置、効率的なサービス提供体制の構
築
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、動画配信市場全体の規模が近年大きく伸長していることもあり、当社グループでは高成長
事業と位置付けて、積極的に投資しております。新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりもあ
り、映像配信サービス「U-NEXT」の契約者数は増加しております。一方で、事業の競争環境も激化してきており、今
後も引き続き適正な収益確保を図りながら、着実に事業を成長させていくことが重要な経営課題と認識しており、
「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッションとして、引き続き以下の施策を実施・検討してまいりま
す。
① 新たなユーザー層の開拓のための様々なマーケティング活動
② 顧客満足度向上のための多様なコンテンツの拡充、及び視聴の快適性の追求
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＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、当社グループにおいて業務店の店舗や建物、並びに商業施設向けサービスラインナップの一環
として取り組んでおり、様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供す
る価値を高めております。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の自粛や人流の抑制により顧客先店舗・商業
施設も休業等を余儀なくされ電気の消費量が減少するなどその影響を受けております。
顧客基盤である業務店の利便性の向上の観点から、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 店舗総合サービスとしてのコストコンサルティングによる業務店への貢献
② 安定的な事業利益の創出
＜全社＞
① コンプライアンス
当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グルー
プでは「USEN-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、定期的
な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。当社グループを取り巻く環境の変化に対応
できるよう、今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンス
当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関
する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。
企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社は
取締役会、監査役会、グループ経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、業務
の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法
な企業体制を構築、維持することとしており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
③ 労働環境の見直しによる生産性向上・業務効率化
当社グループでは、お客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを継続的に生みだし続けるために
は、社員が働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があるとの考えから2018年より働き方改革
「Work Style Innovation」を展開しております。
新しい働き方をみつけるため新型コロナウイルス感染拡大以前よりスーパーフレックスタイムやリモートワーク
の活用に取り組んでおります。
また70歳定年制を導入するなど、今後とも働きやすい・いきいきと働ける環境整備を継続し、更なる生産性向上
に取り組んでまいります。
(ご参考)
■USEN-NEXT Styles https://usen-next.co.jp/culture/
④ 市場のDX化への対応
当社の事業基盤である業務店や施設においては、今後よりサービスや業務のDX化が加速していくことが予想され
ます。このような環境下、当社グループでは、IT技術を活用し、市場ニーズやビジネス機会を捉えた製品開発・調
達を行い、より多くの顧客へ提供していくことに取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が
あると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当社グループは、主に国内において多角的な事業を行っており、それぞれ展開する事業において、様々なリス
クに晒されております。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、グループ共通規程として「リスクマネジメント基本規程」を定
め、様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっております。
しかしながら、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に
検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
＜店舗サービス事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により、加入顧客である業
務店では、長期間にわたり思うような営業活動を行うことができないことからサービスの解約や料金減免対応が
増加するなどの影響を受けております。
新型コロナウイルスの感染状況が改善し、緊急事態宣言等が解除された場合でも、飲食店を中心とした業務店
や企業の営業活動、集客活動が以前のような状態に戻るまでには一定程度の条件・時間を要することとなり、そ
れによって顧客の営業活動が減退した場合、並びに、感染終息に伴う協力金等の打ち切りなどと相まって、事業
の継続が困難となり廃業する業務店が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サービス提供にかかる取引先との取引内容の見直しを図りコスト圧縮に努めております。
また、今後業務店の営業において、Withコロナ下の対応として非接触、非対面による商品注文、料金精算の需要
が高まることが想定されることから、これらの需要に対応した製品開発、販売強化を行い加入顧客のARPU向上に
努めてまいります。
② イノベーションについて
当事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の堅持を図っていく必要があると認
識しております。そのため、店舗開業支援、各種インフラ等の事業環境の構築、店舗運営からその後のDX化まで
トータル的なサポートを提案しておりますが、技術革新のサイクルは極めて速く、将来における技術革新やトレ
ンドを正確に予測することができず、当社グループが提供する商品やサービスが適切なタイミングでの改良や開
発、及びニーズにマッチしたサービスの提供、転換がスムーズに行われないなど、陳腐化し、競争力が低下した
場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、デジタル革命・新技術の動向に注視し、常に顧客ニーズの把握に努めることで、既存商材
の更新・新商品・サービスの開発、新たなビジネスモデル創造に取り組んでおります。
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＜通信事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、通信事業者が提供する通信サービスへ利用契約の取次を行っております。
通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じ、取次の対価としての手数料が大幅に変動した場
合や当事業における販売代理店の当社グループのための取次活動が停滞し、取次件数が事業計画通りに進展しな
い場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社サービスとして直接提供していく顧客を増加させることにより、イニシャル型からラ
ンニング型へ収益構造の変革に取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス感染拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により、外出自粛やソーシャルデスタン
スが要請され、人との接触機会を極力削減するためにリモートによる業務や会議が推奨され今では常態化しつつ
あります。
これに伴い、電磁的な申請方法や電磁的な業務処理方法の導入が広がりを見せ、併せて官公庁を中心に申請書
類への捺印廃止等の動きが加速化しておりますが、このような大きな変革を的確に捉え、企業が必要するニーズ
の把握ができず、またその対応が遅滞した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、直営業による顧客ニーズの把握や改善提案に注力するとともに、代理店等様々なルートを
活用した幅広い情報収集、AI等最新技術を活用した商品・サービスにより、様々な顧客ニーズにマッチしたサー
ビスの提供に取り組んでおります。
② 競合について
当事業におけるMVNOサービスは、特に個人向けサービスにおいて、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入
により、一層の競争激化が予想されます。
価格競争激化に伴い、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増
加した場合には、当社グループ では、グループの顧客資産を生かし、個人向けのサービスのみならず、店舗向け
のラインナップを揃えサービス提供することで、当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。
＜業務用システム事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、訪日外国人の減少、出張による対面でのビジ
ネス機会の減少によりホテル利用者が減少するなどの影響が出ており、緊急事態宣言等が解除された後において
も、コロナ禍における企業活動のスタイルが定着し、人との接触機会を極力削減するためのリモート活用による
業務運営や会議・打ち合わせが常態化するなどの行動変容、感染拡大の再燃への危惧から来日外国人の受け入れ
が進まず、また訪日機運が高まらず客足が戻らないことでホテルにおける設備投資の先延ばしが長期間にわたる
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当事業の主力マーケットであるホテル、病院以外の旅館、ゴルフ場、外食事業や小売事業
の業務店に対して、マーケットの特性に合ったカスタマイズを行いサービス展開していく取り組みを行っており
ます。
② 商品・部品の調達について
当事業では、特定の製品、部品や材料を複数のサプライヤーから調達しております。これらの調達にあたり、
政治・経済の混乱、感染症・戦争・テロによる社会的混乱や世界的な需給構造の変化、並びに、全世界的な新型
コロナウィルス感染拡大が、サプライヤー、生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えたことか
ら、今後も新たな感染症の状況によってはサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、安定的な価格で必要
とする数量が確保できない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当事業においては、国内はもとより海外メーカーによる競合サービスの台頭による製品クオリティや価格によ
る攻勢を受けた結果、当社のサービスを利用する顧客数が大幅に減少する場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後より非接触、非対面、省人化によるホテル、病院や飲食店のオペレーションの合理化
が進むことが想定されることから、これらのニーズを取り込んだサービスの拡充に向け自動精算機、顔認証付き
カードリーダーやオーダーシステム等の開発促進と販売強化に取り組んでおります。
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＜コンテンツ配信事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、我が国の人口減少や急速な高齢化によって比較的動画配信サービスを視聴する人口の割合
が減少した場合には、当社グループが提供する映像配信サービスは日本国内でのサービス提供であるため、今後
コアな年齢層の人口減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様化する契約者のライフスタイルにマッチした、映像・音楽・書籍などコンテンツの充
実化を図ると共に、サービスやデバイス等のユーザビリティを高め、幅広い年齢層へのサービス訴求に取り組ん
でまいります。
② 競合について
当事業においては、市場拡大に伴い、今後も他の映像配信サービスを展開する事業者との契約者獲得競争が一
層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化に伴い、契約者の減少に歯止めがかからず売上高
が減少する場合、または、継続的にコンテンツのラインナップが維持できず競合他社と比較してコンテンツの魅
力度が劣る場合やコンテンツ調達費用が増加することにより調達が難しくなる場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンテンツの充実化、サービスの機能性向上などによる契約者の利用満足度を向上させ継
続利用を促す施策に取り組んでおります。
＜エネルギー事業のリスク＞
① 外部要因について
当事業においては、日本では2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
『2050年カーボンニュートラル』の実現を目指す」との宣言がなされましたが、脱炭素社会の実現は日本だけで
はなく全世界の共通のテーマとなっております。2015年に採択されたパリ協定では、先進国・途上国を合わせ
190ヶ国以上の国々が参加するなど、国際的にもその実現が目指されています。このように顧客先における自然環
境への負荷削減の意識の高まりにより、化石燃料に頼ったエネルギーの使用の見直しによる削減・停止や代替エ
ネルギーへの転換が図られた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社において調達して提供するエネルギーサービスについては、一定の割合でクリーンエ
ネルギーを導入して提供することにより、顧客先と共に環境問題に向きあっていくことも予定しており、サステ
ナブルな社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
② 競合について
当事業において当社グループは、主に業務店領域にて事業展開を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
拡大とこれに伴う緊急事態宣言の発令により休業や営業自粛、緊急事態宣言等の解除における協力金の打ち切
り、営業再開後の客足の戻り具合など、まだまだ厳しい経営環境が想定されるなか、今後も他の電力小売事業を
展開する事業者との契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。エネルギー価格の上昇も懸念される中、
自然エネルギーへの取り組みなど顧客ニーズへの対応の遅れや競争力の低下又は価格競争激化による売上高が減
少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、エネルギー事業を通して、環境問題への取り組みや、当社グループの他のサービス・商材
を組み合わせてワンストップでのサービス提供することでの業務店の利便性の向上や社会貢献性の一助になるこ
とで当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。
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＜その他のリスク＞
（１）コンプライアンスに関するリスク
① 事業に係る法令順守について
当社グループは多岐にわたる事業領域においてビジネスを行っており、各事業においては、「放送法」、「著
作権法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「旅館業法」、「特
定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の
適正化等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職
業安定法」、「建設業法」、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けております。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実に対応しておりますが、不測の事態等により、万一
当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた
場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、
また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼ
す可能性があり、当社グループは、適宜当社コーポレート統括部を中心に当該法律を専門とした弁護士の助言、
指導をうけながら当該規制を受ける事業を担当する事業部と連携し事前の予防を講じております。
② 知的財産権について
当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞
家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んで
おります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等
の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かか
る知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテン
ツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に
反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から
債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受
ける可能性があります。
更に、顧客に提供する音楽等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の
規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料（二次使用料を含みます。以下同じ。）を支払っております
が、かかる著作権使用料について、取引条件の急激な変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、急激な取引条件の変更とならないよう密に著作権管理者等とのコミュニケーションを図っ
ております。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が
許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場合に
は、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害
賠償の請求を受ける可能性もあり、常時知的財産権の履行に際しては、許諾元との契約内容に留意しこれを履行
しております。
なお、未然の防止が及ばず、なにがしかの侵害が発生する頻度は、相当程度高くないものの、かかる場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）情報セキュリティに関するリスク
① 情報セキュリティ について
当社グループは、安全・安心に利用できるサービスを提供するため、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を
設立し、計画的に外部による監査を実施するなどグループを挙げて情報セキュリティに取り組んでおります。
しかし、これらの取り組みにも関わらず、新型コロナウイルス感染やサイバー攻撃、人為的ミスや故意による
不法行為、システムや機器等の脆弱性などにより、情報漏洩、データの破壊・改ざん、サービス停止などの被害
が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があるため、正しい対策の実行に向け社員レ
ベルで定期的に情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでおります。
② 個人情報保護 について
当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めておりますが、完全な保護を保証できるもの
ではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等によ
る個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。
個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の低下、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システ
ム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に
関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、当社を中心に「Usirt（ユーサート）」を設立し、情報セキュリティの理解を深
め、正しい対策の実行に向け社員レベルで定期的に情報セキュリティ研修を実施するなどの対応に取り組んでお
ります。
（３）財政・資金調達等に関するリスク
① 財政状態等について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは固定資産の市
場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を
行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社管理統括部を中心に、グループ会社における月次のキャッシュ・フロー管理を行うとと
もに、定期的に保有資産の評価を実施し適切な対応を行っております。
② 借入金等の財務制限条項について
当社のシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入残高64,010百万円）には、財務制限条項が付されてお
り、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
イ. 2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益
が赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ. 2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純
資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金
額の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ハ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）
の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期
末及び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ. 2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）
の決算期末（いずれも直近12か月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を
1.05以上に維持すること。
（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA
（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ： フリー・キャッシュ・フロー（金利支払 前）/（有利子負債
に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料）
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（４）ガバナンスに関するリスク
当社グループは、完全持株会社である親会社と各事業を行う事業会社で構成されております。当社グループに
おいては、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠
であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底
が必要と認識しております。
事業の急速な拡大に伴って、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が発生する場合には、適切な業務
運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
各事業会社は原則取締役会・監査役設置会社であり、「取締役会規程」をはじめグループ共通の各種規程を定
め自主的に企業運営を行っております。また、当社グループでは、「グループ会社管理規程」を制定し、事業会
社において一定基準を超える重要な案件は親会社取締役会の承認を求め、更に管理部門による各社の事業活動状
況のモニタリング、監査室による監査を行う等、内部管理体制の充実に努めております。
（５）訴訟等に関するリスク
現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、その事業活動の遂行過
程において、企業、個人及び競合他社その他関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報及
び機密情報の漏洩、特許又は知的財産の侵害、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した
各種契約書等で表明保証を要求するものがあり、これらの契約について想定外の事象が発生するなどで、法的手
続きを起こされた場合、多額の費用が発生し、また、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれがありま
す。
このような法的手続きは長期にわたり、更に結果予測が困難である場合ことから、当社グループにとって不利
な判断が下された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害等の大規模災害に関するリスク
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当
社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害が長期間に及んだ場合には、当社グループの業績に重大な
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「危機管理規程」を制定し、これに加えグループ全従業員の安否確認システムを導入する
など、緊急時には対応が的確に行えるよう体制を整備しております。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループ従業員やその家族、ステークホルダーの方々の安
全を最優先に、政府等の方針や要請等に対して各種対応策を講じております。当社グループでは新型コロナウイ
ルス感染拡大以前より、時差通勤・テレワークの実施や有給休暇取得を推奨しており、感染拡大時にはこれらを
活用した事業活動への切り替え、出張規制、会議・イベントの規制、当社グループ従業員や家族、ステークホル
ダーの方々を対象とした職域での集団ワクチン接種の実施、事業所内での感染防止策の周知、日常の検温や健康
状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対策の周知を実施しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小
オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
これらを最大限に活用し、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事
業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリュー
ション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力し
ております。
なお、業務店領域における飲食業界は新型コロナウイルス感染拡大によって特に大きな影響を受けており、これま
で以上により細やかで幅広なサービスの提供・提案が求められていることから、当期より「メディア事業」を「店舗
サービス事業」に統合しております。更に、飲食店に対しWith/Afterコロナにマッチしたニーズを把握し、当社グ
ループのシナジーを生かして総合的な支援を行うことを目的として2020年9月に新会社㈱USEN FB Innovationを設立し
ております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言等による経済活動自粛の長期化・常態化
により一部顧客先の店舗・商業施設、ホテルやレジャー施設等は引き続き大きな影響を受けております。東京オリン
ピック・パラリンピックは開催されましたが、原則競技は無観客でテレビ等による観戦・応援が推奨され国内外の人
流抑制など制約の多い大会となり、その結果イベントによる経済効果は限定的なものとなりました。
このような状況下、当社グループでは前連結会計年度から引き続き幅広い顧客支援策により業務店や利用者の方々
を応援すると共に、非対面や非接触といった顧客ニーズへの対応に注力するなど顧客の利便性向上のため店舗向けIoT
を始めとする新たなサービスラインナップの充実にも取り組んでまいりました。
高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業の映像配信サービスにおいては、コロナ禍による需要の高まりが継続
し契約件数が伸張しており、一層の事業規模の拡大を図るためにコンテンツの拡充など一層のサービスの向上に取り
組んでまいりました。
更に、当社グループでは、人事プロジェクトである「Work Style Innovation」の一環として、グループ全社員を対
象に、Withコロナ時代を見据え、働き方の選択が可能な「Workers Location制度」を導入し、多様な働き方の選択の
実現と社員の生産性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大学中退を余儀なくされている学
生の就学継続と就職支援を目的とした「USEN-NEXT SCHOLARSHIP」の創設やコロナ禍でも安心・安全に就職活動が進め
られるようにDXを活用した新たな新卒採用手法を積極的に取り入れるなど、多様性に富んだ人材の確保に注力してま
いりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高 208,351百万円 (前年同期比 7.8％増 )、 営業利益
15,608百万円 (前年同期比 43.4％増 )、 経常利益 14,768百万円 (前年同期比 46.3％増 )、 また、親会社株主に帰属する当
期純利益につきましては、 8,044百万円 (前年同期比 63.9％増 )と なりました。
当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
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＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱
USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗
ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を
軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧
客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サー
ビスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提
供やサポートを提案してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措
置の実施により業務店、特に飲食店では度重なる営業時間の短縮要請、酒類の提供自粛などにより更に厳しい環
境が続いていることから、飲食店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの
提供に注力するとともに、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指して参りまし
た。
㈱USENでは、「IoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション」をビジョンに掲げ、クラウド
POSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』と同時に、『USEN IoT PLATFORM』の拡販に注力いたしました。
『USEN IoT PLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-fi『U AIR』、50年以上の
店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる
『UMUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能であり、店舗経
営をトータルにサポートしております。更に、Withコロナ、Afterコロナ下で不可欠な店舗DXにおいて、フロント
業務からバックオフィス業務までのあらゆる業務をデジタル化し、業務効率化、省人化、非接触化を推進するな
ど、新たな視点による店舗経営を提案しております。
また、飲食店や食品を取り扱う事業者向けには、食品衛生法の改正を受けて簡単に食品衛生管理を実施して記
録保存できる『お店のHACCP』を開発し提供を開始いたしました。
更に、㈱USENは中小企業庁から「経営革新等支援機関」に認定され、店舗支援事業において、より高度な専門
性の高いサポートが可能となりました。
飲食店向け広告媒体事業（旧メディア事業）については、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』『食べロ
グ』を展開しておりますが、顧客先店舗の休業や営業時間短縮の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いており
ますが、新たに「Instagram」と提携し、「Instagram」からヒトサラ加盟店の予約を可能にするサービスの開始
や、飲食店支援として全国主要都市で展開される連携先のデジタルOOH（商業施設などに設置されたデジタルサイ
ネージを活用した広告媒体）に応援ムービーを配信するなど、Afterコロナを見据えた取り組みにも注力してまい
りました。
この結果、店舗サービス事業における売上高は 56,112百万円 (前年同期比 0.1％減 )、 営業利益は 8,590百万円 (前年同
期比 2.5％減 )と なりました。
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＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドイン
ターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.u mobile（ワイユーモバ
イル）』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措
置の実施により一部でその影響を受けているものの、ブロードバンドインターネット回線の販売代理や、中小規
模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移したことにより事業収支は安定的に推移いたしま
した。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』等の獲得が順調に推移したことにより、
ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトを図っております。また、新たに
光回線『USEN光plus』を活用した「BtoBtoXモデル」の受付を開始いたしました。
「BtoBtoXモデル」は、企業が光回線サービスを契約し、従業員がテレワーク等でその光回線を利用するもの
で、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足
度の向上につながるサービスであり、今後は都心部の企業に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推
進にも寄与できるものと考えております。また、同社の次世代IP電話サービス『なっとく電話』が西日本電信電
話㈱の受託商品になるなど、引き続き取り扱い商品の拡充を図ってまいりました。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関
連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、
更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』を始めとするBGMサービスも併せて提案するな
ど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提
供可能な体制作りに取り組んでおります。また、新たに企業のICT環境の保守運用サービス『ICT見える化サポー
ト』の取り扱いを開始いたしました。
一方、教育現場においては文部科学省による「GIGAスクール構想」によりICT化が推進されておりますが、それ
らの動きをとらまえて一部地方公共団体より回線の導入を受注するなど、幅広い提案活動を行ってまいりまし
た。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（Saasサービス）を
取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
更に、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言を契機として働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変
化したことから、それらの環境変化に対応したリモートワーク、オンライン会議、業務削減や省人化ツール等の
導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
一方、リモートワークが拡大・定着したことにより、企業で会社出勤者とリモート勤務者とが混在することに
よる社内コミュニケーションの在り方を課題とする企業が増加しており、その課題解決のためにツールの活用を
含めた提案にも取り組んでまいりました。
この結果、通信事業における売上高は 48,179百万円 ( 前年同期比 9.5％増 )、 営業利益は 4,534百万円 ( 前年同期比
12.4％増 )と なりました。
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＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理
システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措
置の実施の影響を受けて経済活動は縮小し大きな影響を受けてまいりました。特に、観光業・旅行業は、国内外
の人流抑制等により厳しい事業環境に置かれており、更に首都圏を中心としたビジネスホテルは出張の減少等に
よる稼働率の低下などで依然厳しい状況にあり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。
このような状況下で、ホテルにおいては、客室テレビを起点としたDXによりスマート・ホテルルームの実現の
ための『IoT Terminal』やホテルとゲストを繋げるDXアプリ『Stay Concierge』をリリースするなど、Afterコロ
ナを見据えた取り組みに着手してまいりました。
病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機能搭載
の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今まで総合病院を中心
とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現することが可能とな
り、納品数は堅調に拡大いたしました。更に、厚生労働省が推進する取り組みで、2021年10月より運用が開始予
定であるオンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『マイナタッチ』の販売促進にも注力するな
ど、将来に向けての取り組みにも着手してまいりました。
更に、飲食店向けには、好みの食材や量を選びながらオリジナルメニューを作ってオーダーできるパーソナ
ル・オーダーシステムと自動精算機を連動させ、会計の完全無人化を実現する精算システムを開発し、サービス
提供を開始いたしました。これにより、店舗では、入店から会計まで配膳以外の顧客対応業務を全て無人化にす
ることが可能となり、従業員の業務効率化や回転率向上につながります。
昨今ではあらゆる領域において「非対面・非接触」が重要な課題となり、事業者はその対応が強く求められる
ようになってきていることから、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心とし自動精算機等の省人
化・省力化を必要としていなかったホテル、ゴルフ場や店舗等においても、「非対面・非接触」という新たな
ニーズが発生し、これを大きなビジネスチャンスととらえて積極的なアプローチを行ってまいりました。
この結果、業務用システム事業における売上高は 18,925百万円 ( 前年同期比 6.7％減 )、 営業利益は 2,898百万円
( 前年同期比 16.0％減 )と なりました。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提
供・販売を行っております。
当連結会計年度においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊
急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施の影響による「巣ごもり」需要の高まりも相まって有料の映
像配信サービスへの利用度も高まっております。
このような状況下において、『U-NEXT』では、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き「巣
ごもり」需要を受けて契約者数は堅調に推移しております。
コンテンツについては、米ワーナーメディアと独占パートナーシップ契約を定額制動画配信において締結し、
HBO及びHBO Maxオリジナルの新作を日本初独占見放題配信やHBOの人気タイトルの独占見放題配信するなど、より
一層コンテンツのラインナップ拡充を図ってまいります。
更に、競争環境が激化するなかで、今までの「カバレッジ戦略」に加え、当社の独占作品をグレードアップさ
せるかたちで「ONLY ON戦略」を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」とい
う独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。
また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコ
ンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおりま
す。
更に、関西電力㈱が家庭向け低圧電力を供給するお客様向けに、電力等と『U-NEXT』を組み合わせた新電力料
金メニュー『withU-NEXTでんき』と『withU-NEXTでんき（ガスset）』を提供するなど、新たなチャネルによる視
聴者獲得にも引き続き取り組んでまいりました。
この結果、コンテンツ配信事業における売上高は 59,956百万円 ( 前年同期比 30.7％増 )、 営業利益は 5,731百万円
( 前年同期比 667.7％増 )と なりました。
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＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んで
おり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供
することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措
置の実施の影響を受けて経済活動は縮小し大きな影響を受けてまいりました。顧客先店舗・商業施設等における
電気消費量も十分に回復していないなどの影響を受けるとともに、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格
競争力が相対的に低下してきている状況にありますが、当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボ
レーションにより、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き
続き取り組んでまいりました。
この結果、エネルギー事業における売上高は 27,926百万円 ( 前年同期比 5.2％減 )、 営業利益は 354百万円 ( 前年同
期比 258.6％増 )と なりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,941百万円増加 し、 141,316百万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 11,449百万円増加 し、 60,692百万円 となりました。
固定資産は、有形固定資産が 1,912百万円減少 したこと、のれんが3,297百万円減少したこと、投資その他の資産
が 3,987百万円減少 したこと等により、前連結会計年度末に比べて 8,507百万円減少 し、 80,624百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 143百万円減少 し 40,842百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金が 4,690百万円減少 したこと、その他が 1,018百万円増加 したこと等により、前連結会計
年度末に比べて 4,506百万円減少 し、 67,138百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が 7,563百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 7,592百万円増加 し、
33,334百万円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 4,801百万円
増加 し、当連結会計年度末の資金残高は 21,578百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は 15,719百万円 （前連結会計年度は 7,997百万円 の収入）とな
りました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を 14,121百万円 計上、減価償却費 5,472百万円 、のれん償却額
3,297百万円 の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は 4,195百万円 （前連結会計年度は 7,751百万円 の支出）とな
りました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が 4,560百万円 減少したこと、無形固定資産の取得によ
り資金が 2,413百万円 減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は 6,722百万円 （前連結会計年度は 4,030百万円 の支出）とな
りました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出により資金が 6,170百万円減少 したこと、配当金の支払額
により資金が 480百万円減少 したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比
セグメントの名称 (自 2020年９月１日
(％)
至 2021年８月31日 )
店舗サービス事業 (百万円) 56,112 99.9％
通信事業 (百万円) 48,179 109.5％
業務用システム事業 (百万円) 18,925 93.3％
コンテンツ配信事業 (百万円) 59,956 130.7％
エネルギー事業 (百万円) 27,926 94.8％
セグメント間内部取引額 (百万円) △2,748 106.1％
合計 (百万円) 208,351 107.8％
（注）当連結会計年度より、「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合し、また「調整額」に含めておりました
コールセンター受託業務を「店舗サービス事業」に、セグメントを変更しております。前連結会計年度比は、変更
組替後の増減比を記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合
理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結
果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備（受信端末
機等（チューナー））、映像コンテンツ（洋画・邦画・韓流ドラマ・アニメ等）、ネットワークインフラ等への投
資に加え、Ｍ＆Ａや新規サービス・商品の開発投資へも積極的に資本を投下し、事業の競争力を強化していこうと
考えております。
これら資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、Ｍ＆Ａ等において自己資金で
賄えない場合には外部借入等による資金調達も含め最適な手段を選択する予定です。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
d．経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約
相手先 契約日 契約概要
みずほ銀行
2019年９月25日 タームローン735億円
※アレンジャー兼エージェント
※財務制限条項が付されており、その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表
注記事項(連結貸借対照表関係) ※４ 財務制限条項」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、顧客への安定的かつ継続的なサービス提供、充実及び強化させる目的並びに従業員等の
業務量及び時間を削減させることを目的に設備投資を実施しております。その結果、 総額は 7,698 百万円（建設仮勘定
を除く）となりました。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、記載金額には消費税は含んでおりません。
＜店舗サービス事業＞
主に工具、器具及び備品2,486百万円、構築物1,228百万円、ソフトウェア1,378百万円で、 5,098 百万円となり
ました。
＜通信事業＞
主に 工具、器具及び備品61百万円、 ソフトウェア99百万円で、 161 百万円となりました。
＜業務用システム事業＞
主に工具、器具及び備品202百万円、ソフトウェア257百万円で、 535 百万円となりました。
＜コンテンツ配信事業＞
主に工具、器具及び備品78百万円、ソフトウェア1,191百万円で、 1,521 百万円となりました。
＜エネルギー事業＞
工具、器具及び備品で、 1 百万円となりました。
＜全社共通＞
主に工具、 器具及び備品217百万円、 ソフトウェア83百万円 で、 380 百万円となりました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年８月31日 現在
帳簿価額
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び ソフト
名称
(所在地)
(人)
土地 その他 合計
構築物 ウエア
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社
事務所設備 209
全社共通 903 － 97 415 1,417
等 (26)
(東京都品川区)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員欄の( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．事務所等は建物を賃借しており、年間賃貸料902百万円であります。
(2) 国内子会社
2021年８月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
会社名
建物及び ソフト
名称
(所在地) (人)
土地 その他 合計
構築物 ウエア
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
事務所設備
店舗サービ 2,425
等
10,185 805 1,986 5,303 18,280
ス事業 (146)
放送設備等
本社
（東京都品
川区）
事務所設備
㈱USEN
等
エネルギー 79
0 － － 23 23
事業 ＬＥＤレン (－)
タル設備等
2,504
合計 10,185 805 1,986 5,326 18,303
(146)
本社
㈱アルメッ 業務用シス 病院賃貸設備 650
380 428 694 844 2,346
（東京都品
クス テム事業 等 (30)
川区）
映像配信設
備
顧客管理設
コンテンツ 282
32 － 1,457 427 1,918
備
配信事業 (313)
事務所設備
本社
等
（東京都品
川区）
㈱U-NEXT
顧客管理設
備
7
通信事業 1 － 75 92 169
事務所設備 (－)
等
289
合計 34 － 1,533 315 2,087
(313)
本社 事務所設備
キャンシス 店舗サービ 178
等
63 52 5 26 149
（東京都品
テム㈱ ス事業 (5)
川区） 放送設備等
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員欄の( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 資金調達
セグメント
所在地 設備の内容 の増加
の名称
事業所名 方法
総額
既支払額
能力
着手 完了
(百万円)
(百万円)
引込線等
本社
構築物、
（東京 店舗サー チ ュ ー
㈱USEN 5,087 314 自己資金 2021年9月 2022年8月 ―
都品川 ビス事業 ナー、ソ
区） フトウェ
ア購入
本社
業務用シ 自己資金
㈱ ア ル （東京 病院賃貸
ステム事 803 367 及びリー 2021年9月 2022年8月 ―
メックス 都品川 設備等
業 ス
区）
本社
ソフトウ
コンテン
エ ア 、
（東京
㈱U-NEXT ツ配信事 1,009 54 自己資金 2021年9月 2022年8月 ―
サーバー
都品川
業
機等
区）
(2) 重要な設備の除却
記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年８月31日 ) (2021年11月30日)
１単元の株式数は、100株で
あります。完全議決権株式で
東京証券取引所
普通株式 60,083,111 60,083,111 あり、権利内容に何ら限定の
(市場第一部)
ない当社における標準となる
株式であります。
計 60,083,111 60,083,111 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2013年11月27日臨時株主総会決議
（付与対象者の区分及び人数：取締役３名、使用人44名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年８月31日 ) (2021年10月31日)
新株予約権の数(個) 145(注)１ 145(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類と数(株)
43,500 (注)１、３ 43,500 (注)１、３
新株予約権の行使時の払込金額(円) 150(注)２、３ 同左(注)２、３
自 2016年12月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年11月27日
発行価格 150(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左(注)３
資本組入額 75(注)３
株式の発行価格及び資本組入額(円)
１．新株予約権の割当てを受け
た者は、権利行使時におい
ても、当社又は当社子会社
の取締役、監査役、従業員
の地位にあることを要す。
ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な
理由があると当社取締役会
が認めた場合にはこの限り
ではない。
新株予約権の行使の条件 同左
２．新株予約権者の相続人によ
る新株予約権の行使は認め
ない。
３．新株予約権者は、当社株式
が日本国内の証券取引所に
上場された日及び権利行使
期間の開始日のいずれか遅
い方の日以後において新株
予約権を行使することがで
きる。
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議 同左
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
― ―
る事項
(注) １．付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数(個)」、「新株予約権の目的となる株式の数
(株)」が調整されております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるもの
を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．2015年９月１日付で普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年12月１日
43,572,011 59,997,611 ― 1,776 ― 1,676
(注)１
2017年12月１日
― 59,997,611 △1,686 90 △1,586 90
(注)２
2017年１月１日～2017
59,400 60,057,011 4 94 4 94
年12月31日(注)３
2018年１月１日～2018
3,000 60,060,011 0 94 0 94
年８月31日(注)３
2018年９月１日～2019
3,000 60,063,011 0 94 0 94
年８月31日(注)３
2019年９月１日～2020
9,600 60,072,611 0 95 0 95
年８月31日(注)３
2020年９月１日～2021
10,500 60,083,111 0 96 0 96
年８月31日(注)３
(注) １．㈱USENとの吸収合併による同社普通株式に対する当社普通株式の割当によるものであります。
２．2017年12月１日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた
後、同日付でその他資本剰余金の一部を減少し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この
結果、資本金が1,686百万円減少（減資割合94.7%）し、資本剰余金が1,586百万円減少しております。
３．新株予約権(ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年８月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人)
― 23 23 83 102 23 10,599 10,853 ―
所有株式数
― 33,155 23,181 154,767 31,222 121 358,331 600,777 5,411
(単元)
所有株式数
― 5.52 3.86 25.76 5.20 0.02 59.64 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式23株は「単元未満株の状況」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
宇野 康秀 東京都港区 27,601,545 45.94
東京都渋谷区恵比寿１丁目23-13 アルカイビ
㈱UNO-HOLDINGS 9,525,600 15.85
ル５F
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 5,879,766 9.79
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,377,000 2.29
島田 亨 神奈川県鎌倉市 1,053,300 1.75
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 901,000 1.50
㈱ （信託口）
RBC IST 15 PCT LENDING
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任
TRONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3(東京都 683,100 1.13
代理人：シティバンク、エヌ・
新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店)
1 BOULEVARD DU ROIALBERT Ⅱ, B-1210
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.(常任
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２ 589,937 0.98
代理人：㈱三菱UFJ銀行)
丁目７番１号)
高橋 慧 東京都新宿区 501,100 0.83
吉岡 裕之 大阪府茨木市 500,000 0.83
計 ― 48,612,348 80.91
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
１単元の株式数は、100株でありま
す。完全議決権株式であり、権利内
普通株式
完全議決権株式(その他) 600,777
容に何ら限定のない当社における標
60,077,700
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,411
発行済株式総数 60,083,111 ― ―
総株主の議決権 ― 600,777 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 23 0
当期間における取得自己株式 49 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 23 ― 72 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営成績及び事業環境を勘案しつつ、株主の皆様に対する安定的な配当の実施による利益還元及び将来的
な企業価値向上に繋がる機動的な事業活動を可能にするための内部留保の充実を重要な経営戦略としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当
の決定機関は取締役会であります。
2021年８月期におきましては、上記基本方針に則り、株主総会による機関決定に基づき期末配当を１株当たり13円
50銭とすることとしました。また、2022年８月期につきましては、現在の事業環境に基づく業績及び資金収支の予想
を総合的に勘案し、期末配当による１株当たり配当金を15円（1.5円の増額）とすることを予定しております。当社と
いたしましては、早期に配当性向30％までの引き上げを目標として事業基盤及び財務基盤の強化に努めてまいりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月29日
811 13.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
USEN-NEXT GROUPのブランドスローガンである「必要とされる次へ。」
社会が必要とするサービスを提供し、社会から期待され必要とされる企業グループであり続けるためにコー
ポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識のもと、以下の体制を構築し、株主をはじめと
するステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営
体制の確立に努めております。
当社は取締役会、監査役会、グループ経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を
中心に、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心
に、効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしております。
更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタ
リングを行う他、「グループ会社管理規定」を制定し、各社の事業活動の状況等をモニタリングし、当社グ
ループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ)取締役会
取締役会は、意思決定機関として、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行うと共
に、業務執行機関からの重要事項の付議、定例報告などを通じて業務の執行状況の監督を行っております。ま
た、社外取締役は、業務執行取締役及び当社執行体制全般に対する監督、当社ガバナンス体制全般への意見具
申を行っております。
1) 取締役の選任方針及び取締役会の構成
取締役会においては、各取締役がもつ主たるスキルを一覧化したマトリックスを作成し、実効性のある議論
を行うのに適正な規模とスキルの組合せを考慮して、取締役候補を決定しております。社内取締役について
は、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスを配慮した人員で構成し、社外取締役については、その専門
性、経験、出身分野も含む多様性を確保した構成とすることを基本的な考え方としております。
なお、当社の取締役については、定款で３名以上、任期は１年と定めております。
本報告書提出時点の構成員は、議長は代表取締役社長CEOである宇野康秀、メンバーは馬淵将平、田村公正、
堤天心、大田安彦、工藤嘉高、高橋信太郎（以下、社外取締役）佐藤明夫、夏野剛、丸尾浩一、石山アンジュ
であります。
2) 取締役会での審議内容等
当社は、法令・定款によるほか取締役会規程の定めにより取締役会決議事項とされている経営方針・経営計
画及び重要な人事・組織・制度などの重要性の高い事項について審議し、慎重に意思決定しております。
(ⅱ)グループ経営会議
グループ経営会議は、社長の諮問機関として案件の決定の適正化を支援するとともに、業務執行の意思統一
を図るために、当社グループの業務執行に関する重要事項について協議を行うことを目的に毎月１回開催して
おります。
1)グループ経営会議の構成
取締役（社外取締役を除く）、執行役員および事業会社社長をもって構成しております。
(ⅲ)監査役会
監査役会は、法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、独立した立場で取締役の
職務執行の監査を行っております。また、監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監
査しております。また、常勤監査役は、監査室と定期的に打合せを行い、内部監査の実施状況及び監査結果に
ついて報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、実施方法、改善策について意見交換を行っておりま
す。
また監査役は、社内各部署、各グループ会社の監査にあたり、監査室と連携して、役職員からのヒアリン
グ、書類の閲覧、実地調査等を行っております。
更に取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて経営に対する監視・監査機能を果たしておりま
す。
1)監査役会の構成
本報告書提出時点の構成員は、小林陽介、堀内雅生、（以下、社外監査役）北村行夫、須原伸太郎でありま
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す。
(ⅳ)内部監査担当者
当社では監査室を設置し、監査役と連携して各事業部門及び子会社の監査を実施し、その結果を四半期に一
度取締役会に報告しております。
コーポレート・ガバナンスの模式図(2021年11月30日現在)
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な
課題の一つに位置付けております。当社は取締役会に独立社外取締役４名が参画しており、同じく独立性の高
い社外監査役２名が監査を実施しており、社外からの経営への監視・助言機能が十分に働いていると考えてい
るため、現状の体制を選択しております。
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③ 企業統治に関するその他事項
a. 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役および使用人（以下「役職
員」といいます。）の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「USEN-NEXT グループ
行動規範」を制定し、法令順守をはじめとする、企業倫理の徹底に取り組みます。
・当社グループの役職員による「USEN-NEXT グループ行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、教育・
研修を実施するとともに、「内部通報規程」を整備します。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査室が、当社グループの各業務執行部門（子会社を含
みます。）の活動全般に関して内部監査を実施します。
(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・戦略決定、経営監督機能と業務執行機能を明確にし、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保
するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。
・経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入します。
・取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を選任します。
・業務執行に関する重要事項について、社長を議長とし毎月１回以上開催する経営会議にて協議を行いま
す。
(ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」とい
う。）に記録し、保存します。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書等
を閲覧できるものとします。
b. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・総合的なリスク管理に関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社グループに重大な影響をお
よぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備します。
・経営あるいは事業活動に重大な影響を与える又は与える可能性に直面し、緊急事態に至った場合に備
え、「危機管理規程」を制定し、緊急時対応が的確に行えるよう体制を整備します。
c. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備
・当社及び当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限
並びに責任を有するものとします。
・当社の監査室は、重要性に鑑み当社及び当社グループ各社の内部監査を実施するものとします。また、
内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行うものとします。
・当社は、当社に当社グループ各社全体の内部統制を所管する担当部署を設置して、当社グループ各社に
おける内部統制の構築及び運用の高度化を目指すものとします。
・また、当社グループ各社の監査役は、当社グループ各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及
び運用の状況を監査し、グループの監査役に、情報を共有化するものとします。
・上記の体制は当社グループを網羅する「グループ会社管理規程」「内部通報規程」「内部監査規程」等
の諸規程に基づき、組織的に実施されるものとします。
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d. 責任限定契約の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、在職中に
当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会
社法施行規則第113条に定める方法により算定される額に２を乗じて得た額及び当社の新株予約権を引き受けた
場合(会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。)における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当す
る額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。
e. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任については累積投票
によらないものとしております。
f. 株主総会決議を取締役会決議にした事項
① 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
② 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.6 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1988年４月 ㈱リクルートコスモス(現㈱コスモスイニシア)
入社
1989年６月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）
代表取締役
1998年３月 ㈱サイバーエージェント 取締役
1998年７月 ㈱大阪有線放送社（現㈱USEN-NEXT HOLDINGS）
代表取締役
1999年６月 ユーズ音楽出版㈱（現㈱ユーズミュージック）
取締役
2000年７月 ㈱ユーズコミュニケーションズ（現アルテリ
ア・ネットワークス㈱）代表取締役
2001年１月 ㈱日光堂（現㈱エクシング）取締役
2003年３月 楽天㈱ 取締役
2004年12月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現ギャガ
㈱）代表取締役
2010年７月 当社代表取締役社長
2010年12月 ㈱U-NEXTマーケティング（現：㈱TACT） 取締
代表取締役社長
37,130,687
役
宇野 康秀 1963年８月12日 生 (注)３
(注)５
CEO
2011年５月 ㈱U-MX 取締役（現任）
2014年３月 ㈱USEN 取締役会長
㈱アルメックス 取締役会長（現任）
㈱Next Innovation 取締役（現任）
2017年１月 Y.U-mobile㈱ 取締役（現任）
2017年12月 当社代表取締役社長CEO(現任)
㈱USEN 取締役会長（現任）
㈱U-NEXT 取締役会長（現任）
㈱USEN ICT Solutions 取締役会長（現任）
㈱USEN Media 取締役会長（現任）
㈱USEN NETWORKS 取締役会長
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS 取締役会長（現
任）
2018年10月 キャンシステム㈱ 取締役（現任）
2019年１月 ㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）
2019年３月 ㈱USEN Smart Works 取締役会長（現任）
2020年９月 ㈱USEN FB Innovation 取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1995年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2007年１月 ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社 投資
銀行部門資本市場本部 ヴァイス・プレジ
デント
2009年４月 ㈱USEN 入社 常務執行役員CFO
2010年11月 ㈱USEN 取締役常務執行役員CFO
㈱アルメックス 取締役
2011年３月 ㈱USEN 取締役常務執行役員CFO、経営企画
室長
常務取締役
馬淵 将平 1972年11月４日 生 (注)３ 100,142
CFO
2011年11月 ㈱USEN 取締役副社長執行役員CFO、経営企
画室長
2013年11月 ㈱アルメックス 代表取締役社長（現任）
2013年12月 ㈱USEN 取締役副社長執行役員CFO
2017年７月 当社取締役
2017年12月 当社常務取締役CFO（現任）
2019年９月 ㈱Next Innovation 取締役
2020年１月 ㈱USEN-NEXTフィナンシャル 取締役（現
任）
1994年３月 ㈱大阪有線放送社（現㈱USEN-NEXT
HOLDINGS）入社
2009年４月 ㈱USEN 営業本部長
2010年３月 ㈱USEN 常務執行役員、営業本部長兼集客支
援事業部長
2011年11月 ㈱USEN 副社長執行役員（営業本部・企業法
人本部・ICT事業本部・放送企画本部管
掌）、集客支援事業部長
2012年12月 ㈱USEN 副社長執行役員（営業本部・企業法
人本部・ICT事業本部・放送企画本部・集客
支援事業部管掌）
2013年11月 ㈱USEN 代表取締役社長
㈱U's AD（現㈱USENテクノサービス）代表取
常務取締役 田村 公正 1971年６月20日 生 締役社長 (注)３ 98,369
2013年12月 ㈱USEN 代表取締役社長、コーポレート本部
長
2014年９月 ㈱USEN 代表取締役社長
2016年４月 ㈱USEN 代表取締役社長、コーポレート統括
部長
2017年７月 当社取締役
2017年11月 ㈱ユーズミュージック 取締役（現任）
2017年12月 当社常務取締役（現任）
㈱USEN 代表取締役社長（現任）
㈱USEN ICT Solutions 取締役
2018年10月 キャンシステム㈱ 取締役
2019年９月 ㈱USENテクノサービス 取締役（現任）
2020年９月 ㈱USEN FB Innovation 取締役（現任）
2002年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディン
グス）入社
2006年７月 ㈱USEN 入社
2010年11月 ㈱USEN U-NEXT事業部長
2010年12月 当社取締役（現任）
取締役 堤 天心 1977年９月15日 生 ㈱U-NEXTマーケティング（現：㈱TACT） 取 (注)３ 120,900
締役(現任)
2017年６月 Y.U-mobile㈱ 取締役（現任）
2017年12月 ㈱U-NEXT 代表取締役社長（現任）
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS 取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
㈱大阪有線放送社（現㈱USEN-
1992年３月
NEXT HOLDINGS）入社
㈱USEN ビジネスインテグレーション事業部
2009年９月
長
2011年３月 ㈱USEN 執行役員、企業法人本部長
㈱USEN 常務執行役員（中国事業推進室管
2012年11月
掌）、企業法人本部長
㈱USEN 取締役常務執行役員（中国事業推進
2013年11月
室、放送企画本部管掌）、企業法人本部長
㈱USEN 取締役常務執行役員（営業本部、企
2014年９月
業法人本部、コンテンツプロデュース統括
部、海外事業推進部管掌）
㈱USEN 取締役常務執行役員（地区営業統括
2015年６月
取締役 大田 安彦 1968年９月12日 生 (注)３ 97,660
部、法人営業統括部、コンテンツプロデュー
ス統括部、海外事業推進部管掌）、事業推進
統括部長
㈱USEN 取締役常務執行役員（法人営業統括
2016年９月
部、事業推進統括部、コンテンツプロデュー
ス統括部、海外事業推進部管掌）、地区営業
統括部長
2017年７月 当社取締役（現任）
2017年12月 ㈱USEN 取締役副社長（現任）
㈱USEN Media 取締役
㈱USEN NETWORKS 取締役（現任）
2021年９月 キャンシステム㈱ 取締役副社長（現任）
1990年10月 キャンシステム㈱ 入社
1993年３月 キャンシステム㈱ 西川崎営業所長
1996年12月 キャンシステム㈱ 事業推進部長
1999年１月 キャンシステム㈱ 取締役
キャンシステム㈱ 取締役、新宿管理局長
2002年８月
取締役 工藤 嘉高 1967年１月22日 生 (注)３ 2,477
キャンシステム㈱ 取締役、東日本本部長
2004年２月
2008年５月 キャンシステム㈱ 専務取締役
キャンシステム㈱ 代表取締役（現任）
2009年６月
2018年11月 当社取締役（現任）
2021年９月 キャンシステム㈱ 取締役会長(現任)
1989年４月 ㈱リクルート（現：㈱リクルートホールディ
ングス）入社
2001年10月 ㈱まぐクリック（現：GMOアドパートナーズ
㈱）入社
2006年３月 ㈱まぐクリック（現：GMOアドパートナーズ
㈱）代表取締役社長
2008年３月
GMOインターネット㈱ 取締役
2013年３月 GMOインターネット㈱ 常務取締役 グループメ
ディア部門統括
取締役
2015年３月
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役会長
高橋 信太郎 1965年１月８日 生 (注)３ 152,700
CMO
2016年４月 Indeed Japan㈱ 代表取締役 営業本部長
2016年７月
㈱gumi 社外取締役（現任）
2017年10月 Indeed Japan㈱ 代表取締役 ゼネラルマネー
ジャー兼営業本部長
2020年４月 Indeed Japan㈱ 代表取締役 ゼネラルマネー
ジャー
2020年６月
Indeed Japan㈱ 取締役
2020年10月
当社 入社 CMO
2020年11月
当社 取締役CMO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1997年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2003年３月 佐藤総合法律事務所開設（現職）
2008年３月 ㈱ポーラ・オルビスホールディングス 社外
監査役（現任）
2008年12月 GMOペイメントゲートウェイ㈱ 社外取締役
（現任）
2012年４月 慶應義塾大学ビジネス・スクール 非常勤講
取締役 佐藤 明夫 1966年２月４日 生 (注)３ －
師（現任）
2014年10月 ㈱東京TYフィナンシャルグループ（現東京き
らぼしフィナンシャルグループ） 社外取締
役
2015年６月 ㈱きらやか銀行 社外取締役（現任）
2016年６月 あおぞら信託銀行㈱（現GMOあおぞらネット
銀行㈱） 社外取締役（現任）
2017年７月 当社社外取締役（現任）
1988年４月 東京ガス㈱ 入社
1996年６月 ㈱ハイパーネット 取締役副社長
1997年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱NTTドコ
モ）入社
2005年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコ
モ）執行役員マルチメディアサービス部長
2008年５月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特
別招聘教授（現任）
2008年６月 セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役
ぴあ㈱ 取締役
トランス・コスモス㈱ 社外取締役（現任）
取締役 夏野 剛 1965年３月17日 生 (注)３ 15,000
2009年６月 ㈱ディー・エル・イー 社外取締役
2009年９月 グリー㈱ 社外取締役（現任）
2010年12月 当社社外取締役（現任）
2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO 取締役
2016年８月 日本オラクル㈱ 社外取締役（現任）
2017年６月 ㈱AWSホールディングス（現㈱Ubicomホール
ディングス） 社外取締役
2018年11月 ㈱KADOKAWA 取締役
2019年２月 ㈱ドワンゴ 代表取締役社長（現任）
2021年６月 ㈱KADOKAWA 代表取締役社長（現任）
1984年４月 大和証券㈱ 入社
2009年４月 大和証券エスエムビーシー㈱(現大和証券㈱)
執行役員
2010年１月 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱(現大和
証券㈱) 執行役員
取締役 丸尾 浩一 1960年８月17日 生 (注)３ －
2012年４月 大和証券㈱ 常務執行役員
2013年４月 大和証券㈱ 常務取締役
2015年４月 大和証券㈱ 専務取締役
2021年４月 大和証券㈱ エグゼクティブアドバイザー
2012年４月 ㈱リクルート 入社
2015年８月 ㈱クラウドワークス 入社
2016年３月 (一社)シェアリングエコノミー 常任理事
取締役 石山 アンジュ 1989年４月20日 生 兼 事務局長(現任) (注)３ －
2018年８月 (一社)パブリックミーツイノベーション 代
表理事(現任)
2020年５月 (一社)Cift 代表理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
2003年３月 ㈱有線ブロードネットワークス（現㈱USEN-
NEXT HOLDINGS）入社
2004年９月 ㈱有線ブロードネットワークス（現㈱USEN-NEXT
HOLDINGS） 経理部長
2006年６月 ㈱アルメックス 監査役
2007年３月 ㈱USEN 管理本部副本部長
2008年11月 ㈱USEN 執行役員管理本部副本部長
2009年４月 ㈱USEN 執行役員管理本部長
2009年９月 ㈱USEN 常務執行役員管理本部長
㈱ユーズミュージック 監査役（現任）
2009年11月
㈱USEN 監査役
2014年11月
常勤監査役 小林 陽介 1967年12月18日 生 (注)４ 3,351
㈱アルメックス 監査役（現任）
2015年２月 ㈱USENテクノサービス 監査役（現任）
2017年７月
当社監査役（現任）
2017年12月 ㈱USEN 監査役（現任）
㈱U-NEXT 監査役（現任）
㈱USEN Media 監査役（現任）
㈱USEN NETWORKS 監査役（現任）
2018年２月 USEN-NEXT Design㈱ 監査役（現任）
2018年10月 キャンシステム㈱ 監査役（現任）
2020年１月 ㈱USEN-NEXTフィナンシャル 監査役（現任）
2020年９月 ㈱USEN FB Innovation 監査役（現任）
1992年４月 日本インベストメント・ファイナンス㈱(現
大和企業投資㈱)入社
1995年４月 ㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア
㈱）入社
1998年３月 ㈱サイバーエージェント 社外監査役
2009年４月 ㈱USEN入社、内部統制室長
2010年５月 税理士登録
2010年12月 当社取締役管理本部長
㈱U-NEXTマーケティング（現㈱TACT） 監査
役(現任)
2011年５月 ㈱U-MX 監査役(現任)
2014年３月 ㈱Next Innovation 監査役（現任）
2015年９月 ㈱LOHASTYLE 社外取締役
2016年12月 当社取締役総合企画室長
2017年１月 Y.U-mobile㈱ 監査役（現任）
常勤監査役 堀内 雅生 1969年11月13日 生 (注)４ 26,000
2017年７月 当社監査役（現任）
㈱USEN ICT Solutions 監査役（現任）
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS 監査役（現
任）
2017年12月 ㈱サイバーエージェント 社外取締役（監査
等委員）（現任）
2018年３月 早稲田大学大学院経営管理研究科 経営管理
修士（MBA）取得
2018年６月 ㈱ランディックス 社外監査役（現任）
㈱ペイロール 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2019年３月 ㈱USEN Smart Works 監査役（現任）
2020年６月 フォースタートアップス㈱ 社外取締役（現
任）
1977年４月 弁護士登録 井上四郎法律事務所入所
1980年４月 虎ノ門総合法律事務所開設 所長（現任）
2009年11月 ㈱USEN 社外監査役
監査役 北村 行夫 1945年10月５日 生 (注)４ －
2013年６月 ㈱トーテック 社外取締役
2017年７月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入社
1996年４月 公認会計士登録
1997年４月 ㈱マッキャンエリクソン 入社
1999年10月 ㈱エスネットワークス 代表取締役（現任）
2008年11月 ㈱アルバ（現グローバル・ゴルフメディアグ
ループ㈱）監査役
2010年６月 ビズキューブ・コンサルティング㈱(現BCホー
ルディングス㈱) 監査役
監査役 須原 伸太郎 1970年９月29日 生 (注)４ 9,269
2010年12月 当社社外監査役（現任）
2013年７月 ㈱キネマ旬報社 社外取締役
2015年４月 REVICパートナーズ㈱ 社外取締役（現任）
2016年３月 ラオックス㈱ 社外取締役（現任）
2016年８月 ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
社外監査役
2016年８月 ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
社外取締役（現任）
37,756,55
計
5
(注) １．取締役 佐藤明夫、夏野剛及び伊串久美子は、社外取締役であります。
２．監査役 北村行夫、須原伸太郎は、社外監査役であります。
３．2021年11月29日開催の定時株主総会による選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
４．2020年11月27日開催の臨時株主総会による選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
５．代表取締役社長 宇野康秀の所有株式数は同氏の株式数と同氏の資産管理会社である㈱UNO-HOLDINGSが保有する株式数の合計であり
ます。
６．取締役及び監査役の所有する当社株式の数には、USEN-NEXT HOLDINGS役員持株会における本人の持分を含めております。
７．各候補者の略歴に記載されている㈱USENにつきまして、2017年12月１日の経営統合前は、当社との吸収合併により消滅した㈱USEN
（旧㈱大阪有線放送社。現在の㈱USEN-NEXT HOLDINGS）を指しており、経営統合以降は、現在の㈱USENを指しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役４名であり、社外取締役佐藤明夫氏は、弁護士として培われた専門的知識に加え、他事業
会社の社外役員を歴任されていることから、経営全般に対する有益な助言と業務執行に対する監督を行う社外
取締役として適任と考えております。
社外取締役丸尾浩一氏は、大和証券㈱にて多くの企業のM&A,IPOに携わるなど、コーポレートファイナンスに
関する豊富な知識と経験を有しており、当社の持続的な成長に向けて適切な監督と助言を行う社外取締役とし
て適任と考えております。
社外取締役石山アンジュ氏は、社会活動家として新たなライフスタイルの提言を行うほか、政府委員として
規制緩和や政策推進に従事されており、当社のサステナブルな企業成長、社会実現の貢献のために、幅広い見
地から必要な助言と監督を行う社外取締役として適任と考えております。
当社の社外監査役２名は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者と、長年監査役を歴
任し、豊富な経験を有する有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考
えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊
富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれ
のない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。
社外監査役北村行夫氏が所属する虎ノ門総合法律事務所と当社とは顧問契約を締結しており、当社は当該事
務所に対し、毎月顧問料を支払っております。社外取締役である夏野剛氏、社外監査役である須原伸太郎氏
は、当社株式を保有しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、それ以外の利害関係は
ありません。
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③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適宜報告を受け、必
要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つた
めに、定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で、構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会
計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
監査役会は、原則月１回開催されており、当事業年度は計14回開催されており、個々の監査役の出席状況は以下
のとおりであります。
氏名 出席回数
小林 陽介 14回
堀内 雅生 14回
北村 行夫 14回
須原 伸太郎 13回
監査役会においては、実効性が高い効率的な監査に資するよう、各監査役が監査活動並びに監査結果等について
報告を行うことを通じて、監査役間の情報共有を進めるとともに、適時に監査室からの内部監査の報告が行われ、
当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の相当性等を検討事項として
おります。
監査役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行っており、常勤監査役は取締役会以
外の社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役を含む役職員との面談を定期的に実施しております。
また、会計監査人と監査の方法・結果について意見交換を定期的に行っております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地への訪問が困難となった事業所の監査について
は、監査資料の提出を受けるとともに、オンライン会議の方法により面談を行い、適正な監査の実施に努めまし
た。今後も感染症等により在宅勤務の拡大や、事業所訪問の制限等が生じる場合には、同様の方法で監査の実効性
を確保してまいります。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の監査室が内部監査を実施しております。監査室は、事業年度ごとに内部監査計
画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長と被監査部門に報告
しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘すると共に、改善の進捗状況を報告させることにより実効
性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
５年
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 河合 秀敏
指定社員 業務執行社員 畑村 国明
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他７名
e. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応
等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全
員の同意により解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、品質管理体制、独立性、経営者・財務経理部門とのコミュニケーションなどの選定方針の項
目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 84 ― 87 ―
連結子会社 15 ― 17 ―
計 100 ― 105 ―
b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、社内決裁手続きを経て決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の
報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2017年７月10日開催の臨時株主総会において、400百万円以内と決議され、また、
監査役の報酬限度額は、2010年12月開催の臨時株主総会において、50百万円以内と決議されております。当社は、
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、各取締役の報酬額については、株
主総会において承認された報酬限度額の範囲内において各取締役へ配分するものとし、取締役会から一任された代
表取締役社長CEO宇野康秀が、社外取締役に事前説明し、客観的な助言を受けた上で、それぞれの役位、貢献度等を
勘案し決定しております。各監査役の報酬額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内におい
て各監査役へ配分するものとし、職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議により決定してお
ります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
326 326 － － 8
(社外取締役を除く)
監査役
29 29 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 27 27 － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略、取引関係の強化などを総合的に勘案し、主に継続的に取引のある企業の株式を保有して
おります。当社が保有する政策保有株式については、当社の財務部門並びにに取引の担当部門において、中長
期的に当社グループの企業価値の向上に資するか否かという観点から取引の担当部署（事業子会社含む）と経
営管理部門並びに管理統括部門がそれぞれの視点で検討しており、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株
式については縮減する方針であります。また、保有する株式についてコーポレートガバナンスチームにおいて
取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性等の保有意義を取りまとめ、取締役会において保有の適否の検討
を行っております。なお、当社では、保有する政策保有株式については中長期的な視点で企業価値向上につな
がるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 126
非上場株式以外の株式 7 190
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
営業取引等の業務を円滑に推進し、取
引関係を維持するため、㈱ゲオホール
ディングス、ワシントンホテル㈱、㈱
非上場株式以外の株式 4 18 フジオフードグループ本社及び㈱いな
げや取引先持株会の会員として保有し
ており、毎月一定額を拠出しているこ
とにより株式数が増加しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 51
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社とは、円滑な取引
関係の維持・強化を目的と
して保有しており、継続的
84,013 79,311 に音楽配信サービス等を利
用頂き、取引金額（売上）
は前事業年度比７％程度増
加しており、保有効果を有
㈱ゲオホールディングス 無
しております。
株式数の増加は持株会より
取得しておりますが、取引
金額に対し、出資効果が見
100 136
られない場合には、株式市
場の動向に注意を払いつつ
売却していきます。
発行会社グループと当社グ
ループ会社は、複数の事業
取引や合弁会社があり、当
2,703 2,703
社グループとの円滑な事業
取引を図ることを目的とし
て保有しております。
株式数の増加はありませ
㈱光通信 有
ん。
尚、売却により取引関係が
損なわれないと判断した場
52 69
合には、株式市場の動向に
注意を払いつつ売却してい
きます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社とは、円滑な取引
関係の維持・強化を目的と
して当事業年度より保有し
ており、継続的に業務用シ
20,101 4,143 ステム事業に係るサービス
を導入頂き、加入店舗数、
ランニング売上は増加傾向
にあります。また、出資額
に対し、年間取引金額（売
ワシントンホテル㈱ 無
上）も大幅に上回ってお
り、保有効果を有しており
ます。
株式数の増加は持株会より
取得しておりますが、取引
14 3
金額に対し、出資効果が見
られない場合には、株式市
場の動向に注意を払いつつ
売却していきます。
発行会社とは、取引関係の
維持・強化を目的として保
有しており、継続的に音楽
配信サービス等を利用頂
8,932 8,615
き、年間ランニング売上は
前事業年度比で5％程度増加
しており、保有効果を有し
ております。
㈱いなげや 無
株式数の増加は持株会より
取得しておりますが、取引
金額に対し、出資効果が見
られない場合、または売却
12 15
により取引関係が損なわれ
ない場合には、株式市場の
動向に注意を払いつつ売却
していきます。
発行会社とは、取引関係の
維持・強化を目的として保
有しており、継続的に音楽
配信サービス等を利用頂
7,640 7,191
き、年間ランニング売上は
前事業年度比で5％程度増加
しており、保有効果を有し
ております。
㈱フジオフードグループ本社 無
株式数の増加は持株会より
取得しておりますが、取引
金額に対し、出資効果が見
られない場合、または売却
10 9
により取引関係が損なわれ
ない場合には、株式市場の
動向に注意を払いつつ売却
していきます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
発行会社とは、取引関係の
維持・強化を目的として保
有しており、継続的に音楽
配信サービス等を利用頂
1,800 1,800
き、出資額に対し、年間取
引金額（売上）は大幅に上
回っており、保有効果を有
しております。
㈱AOKIホールディングス 無
株式数の増加はありませ
ん。
尚、取引金額に対し、出資
効果が見られない場合、ま
1 1
たは売却により取引関係が
損なわれない場合には、株
式市場の動向に注意を払い
つつ売却していきます。
発行会社とは、取引関係の
維持・強化を目的として保
有しており、継続的に音楽
配信サービス等を利用頂
52 52
き、出資額に対し、年間取
引金額（売上）は大幅に上
回っており、保有効果を有
しております。
マルシェ㈱ 無
株式数の増加はありませ
ん。
尚、取引金額に対し、出資
効果が見られない場合、ま
0 0
たは売却により取引関係が
損なわれない場合には、株
式市場の動向に注意を払い
つつ売却していきます。
（注）特定投資株式における発行会社との具体的な取引金額及び加入店舗数の記載は秘密保持の観点から困難であり
ますが、取締役会において当社グループの事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、保有の適切性及
び合理性について確認しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、会計基準設定主体等の行う研修への参加や会計専門誌の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
※３ 16,785 ※３ 21,585
現金及び預金
受取手形及び売掛金 19,905 21,516
※１ 6,417 ※１ 6,874
たな卸資産
前払費用 5,398 9,034
その他 1,897 2,666
△ 1,161 △ 985
貸倒引当金
流動資産合計 49,242 60,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,452 45,651
△ 35,358 △ 34,021
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 11,093 ※３ 11,630
建物及び構築物（純額）
※３ 4,343 ※３ 1,286
土地
5,672 6,281
その他
有形固定資産合計 21,109 19,197
無形固定資産
のれん 50,620 47,322
4,413 5,103
その他
無形固定資産合計 55,033 52,425
投資その他の資産
※２ 1,021 ※２ 933
投資有価証券
長期貸付金 4,948 4,987
繰延税金資産 9,594 5,204
その他 2,569 3,019
△ 5,145 △ 5,144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,987 9,000
固定資産合計 89,131 80,624
資産合計 138,374 141,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,316 18,176
電子記録債務 － 1,078
※３ ， ４ 6,060 ※３ ， ４ 4,580
1年内返済予定の長期借入金
販売促進引当金 408 459
設備関連補修引当金 30 30
その他の引当金 83 74
16,088 16,443
その他
流動負債合計 40,986 40,842
固定負債
※３ ， ４ 64,120 ※３ ， ４ 59,430
長期借入金
退職給付に係る負債 3,021 2,345
設備関連補修引当金 204 177
役員退職慰労引当金 132 －
4,167 5,185
その他
固定負債合計 71,645 67,138
負債合計 112,631 107,981
純資産の部
株主資本
資本金 95 96
資本剰余金 11,090 11,091
利益剰余金 14,313 21,877
－ △ 0
自己株式
株主資本合計 25,500 33,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42 △ 0
188 267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 231 266
非支配株主持分 11 3
純資産合計 25,742 33,334
負債純資産合計 138,374 141,316
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 193,192 208,351
※５ 116,605 ※５ 126,771
売上原価
売上総利益 76,586 81,579
※１ 65,703 ※１ 65,971
販売費及び一般管理費
営業利益 10,883 15,608
営業外収益
違約金収入 21 28
受取手数料 18 28
雇用調整助成金 567 －
290 126
その他
営業外収益合計 897 182
営業外費用
支払利息 848 738
支払手数料 316 142
521 142
その他
営業外費用合計 1,686 1,022
経常利益 10,093 14,768
特別利益
債務免除益 － 114
退職給付制度終了益 － 69
※２ 28 ※２ 404
固定資産売却益
328 69
その他
特別利益合計 356 657
特別損失
※４ 482 ※４ 166
減損損失
※３ 785 ※３ 817
固定資産除却損
関係会社株式評価損 357 －
特別退職金 271 283
212 37
その他
特別損失合計 2,109 1,305
税金等調整前当期純利益 8,340 14,121
法人税、住民税及び事業税
1,568 1,713
1,902 4,371
法人税等調整額
法人税等合計 3,470 6,084
当期純利益 4,869 8,036
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 39 △ 7
親会社株主に帰属する当期純利益 4,909 8,044
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純利益 4,869 8,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 99 △ 43
95 78
退職給付に係る調整額
※ △ 3 ※ 35
その他の包括利益合計
包括利益 4,866 8,071
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,905 8,079
非支配株主に係る包括利益 △ 39 △ 7
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 94 11,090 9,704 － 20,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
4,909 4,909
る当期純利益
新株の発行（新株予
0 0 1
約権の行使）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 0 4,608 － 4,610
当期末残高 95 11,090 14,313 － 25,500
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 141 93 234 45 21,170
当期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
4,909
る当期純利益
新株の発行（新株予
1
約権の行使）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 99 95 △ 3 △ 34 △ 38
額）
当期変動額合計 △ 99 95 △ 3 △ 34 4,572
当期末残高 42 188 231 11 25,742
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当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 95 11,090 14,313 － 25,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 480 △ 480
親会社株主に帰属す
8,044 8,044
る当期純利益
新株の発行（新株予
0 0 1
約権の行使）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 0 0 7,563 △ 0 7,565
当期末残高 96 11,091 21,877 △ 0 33,065
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 42 188 231 11 25,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 480
親会社株主に帰属す
8,044
る当期純利益
新株の発行（新株予
1
約権の行使）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 43 78 35 △ 7 27
額）
当期変動額合計 △ 43 78 35 △ 7 7,592
当期末残高 △ 0 267 266 3 33,334
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,340 14,121
減価償却費 5,024 5,472
のれん償却額 3,597 3,297
貸倒引当金の増減額（△は減少） 422 △ 177
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 714 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 209 △ 675
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 20
支払利息 848 738
減損損失 482 166
固定資産除却損 785 817
特別退職金 271 283
固定資産売却損益（△は益） △ 24 △ 404
関係会社株式評価損 357 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 895 △ 1,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,521 △ 457
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,316 948
未払金の増減額（△は減少） △ 1,816 687
前受金の増減額（△は減少） △ 235 11
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,437 △ 3,680
2,153 △ 1,581
その他
小計 10,089 17,931
利息及び配当金の受取額
18 20
利息の支払額 △ 856 △ 738
特別退職金の支払額 △ 195 △ 123
△ 1,056 △ 1,369
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,997 15,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,939 △ 4,560
有形固定資産の売却による収入 564 3,526
有形固定資産の除却による支出 △ 899 △ 795
無形固定資産の取得による支出 △ 2,218 △ 2,413
関係会社株式の取得による支出 △ 204 －
△ 53 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,751 △ 4,195
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,500 －
長期借入れによる収入 73,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 74,244 △ 6,170
配当金の支払額 △ 300 △ 480
△ 485 △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,030 △ 6,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,783 4,801
現金及び現金同等物の期首残高 20,559 16,776
※ 16,776 ※ 21,578
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、㈱USEN FB Innovationを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
㈱minimini-NEXT
㈱USEN-NEXT フィナンシャル
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外
しております。
(3) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸
表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物、並びに工具器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年もしくは５年)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
一部の連結子会社は、販売促進を目的とするキャッシュバック制度及びポイント制度に基づく費用負担に備え
るため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
③ 設備関連補修引当金
一部の連結子会社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するにあたり、関連して発生する補修費用の支出
に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年
金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理
しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年(2020年)法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
のれん 47,322
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内
のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来
キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と
判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮
定が含まれております。
なお、上記金額には、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に関するのれん、8,442百万円が含まれて
おり、総資産の5.9%を占めております。
また、キャンシステム株式会社は、当連結会計年度末において、3,264百万円の債務超過となっております。
当該のれんについて減損損失は発生しておりません。
当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フ
ローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがありま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年 ３月31日 ）
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました
5,398百万円は「前払費用」に組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」、「受取手数
料」は、「営業外収益」の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」 の「その他」に表示しておりました 329百
万円は「違約金収入」21百万円、「受取手数料」18百万円、「その他」290百万円として組替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」は、「営業外費用」の
総額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。こ
れらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」269
百万円は「その他」521百万円として組替えております。
前連結会計年度において「特別利益」に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」、「関係会社株式売却
益」は、「特別利益」の総額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて
表示しております。また、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、「特別
利益」の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」290
百万円、「関係会社株式売却益」36百万円は「その他」328百万円として組替えております。 また、「特別利益」の
「その他」に含めて表示しておりました「その他」28百万円は、「固定資産売却益」に組替えております。
前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、「特別損失」の総
額100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。これら
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」211
百万円は「その他」212百万円として組替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固
定資産売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△24百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」として組替えを行っております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の
増減額（△は減少）」、「設備関連補修引当金の増減額（△は減少）」、「その他の引当金の増減額（△は減
少）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「関係会社株式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示して
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」4百万円、「設備関連補修引当金の増減額（△は減
少）」△16百万円、「その他の引当金の増減額（△は減少）」252百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△
290百万円、「関係会社株式売却損益（△は益）」△36百万円は、「その他」2,160百万円として組替えておりま
す。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
一部の連結子会社は、主に店舗サービス事業に使用する同軸ケーブル等の施設に係る電柱等の賃貸借契約等にお
いて原状回復義務を負っておりますが、一部については履行時期を合理的に見積もることが不可能であったため、
資産除去債務を計上しておりませんでした。
近年、音楽配信インフラの通信衛星及びインターネット回線への移行が進展していること及び将来的な撤去等の
見込みに関する新たな情報が入手できるようになったことに伴い、見積り額の変更を行っております。
この見積りの変更による増加額699百万円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、この変更による翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて )
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループでは、店舗
サービス事業、業務用システム事業の顧客である店舗・設備で休業等による影響を受けております。2021年９月
30日をもって緊急事態宣言は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合
理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、翌連結会計年度にかけて業績は回復して
いくものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化
した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付制度の廃止）
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けておりましたが、2020年10月31日付で退職一時金制度を廃止して
おります。
当該廃止に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用して
おり、退職一時金制度廃止に伴う影響額69百万円を特別利益「退職給付制度終了益」に計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
商品及び製品 2,106 百万円 2,970 百万円
仕掛品 457 305
原材料及び貯蔵品 3,853 3,598
計 6,417 6,874
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
投資有価証券（株式） 598 百万円 582 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金
195 171
額）
※３ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
現金及び預金 9,973 百万円 14,648 百万円
１年内回収予定の長期貸付金（注） 5,821 1,887
建物 592 438
土地 3,566 649
投資有価証券（注） 85,443 85,072
長期貸付金（注） 21,825 4,925
計 127,222 107,621
（注）１年内回収予定の長期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金につきましては、連結財務諸表上、相殺消
去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 6,060 百万円 4,580 百万円
長期借入金 64,120 59,430
計 70,180 64,010
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※４ 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約
上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤
字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産
の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の
75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ハ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決
算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及び
決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の決
算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05以
上に維持すること。
（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA
（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債に
係る約定弁済額＋支払利息＋割引料）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 6,060 百万円 4,580 百万円
長期借入金 64,120 59,430
計 70,180 64,010
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給与手当 23,749 百万円 23,476 百万円
支払手数料 11,316 12,527
販売促進費 7,925 9,192
貸倒引当金繰入額 392 108
役員退職慰労引当金繰入額 4 1
退職給付費用 563 508
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
建物及び構築物 28 百万円 12 百万円
土地 0 392
計 28 404
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
建物及び構築物 628 百万円 655 百万円
その他 156 162
計 785 817
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
ソフトウェア 123
通信事業
東京都品川区、渋谷区
事業用資産
その他 0
コンテンツ配信事業
東京都品川区 ソフトウェア 38
事業用資産
建物及び構築物 3
工具、器具及び備品 12
店舗サービス事業
東京都品川区、中央区
事業用資産
ソフトウェア 295
その他 1
建物及び構築物 5
店舗サービス事業
滋賀県大津市他 工具、器具及び備品 0
遊休資産等
土地 1
計 482
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
収益性の低下が見られる事業用資産グループ及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（482百万円）として特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎
として算定しています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値で記載しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
通信事業
東京都品川区、渋谷区 ソフトウェア 21
事業用資産
店舗サービス事業
東京都品川区、中央区 ソフトウェア 111
事業用資産
建物及び構築物 30
店舗サービス事業
東京都杉並区、日野市他
遊休資産等
土地 3
計 166
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
収益性の低下が見られる事業用資産グループ及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎
として算定しています。
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※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
605 百万円 176 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 132 △58
△285 △8
組替調整額
税効果調整前
△152 △66
53 22
税効果額
その他有価証券評価差額金
△99 △43
退職給付に係る調整額
当期発生額 60 2
80 117
組替調整額
税効果調整前
141 119
△46 △40
税効果額
退職給付に係る調整額 95 78
その他の包括利益合計 △3 35
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,063,011 9,600 － 60,072,611
合計 60,063,011 9,600 － 60,072,611
（注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 利益剰余金 300 5.00 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 利益剰余金 480 8.00 2020年８月31日 2020年11月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,072,611 10,500 － 60,083,111
合計 60,072,611 10,500 － 60,083,111
（注）普通株式の増加の内訳は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 － 23 － 23
合計 － 23 － 23
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加23株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 利益剰余金 480 8.00 2020年８月31日 2020年11月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月29日
普通株式 利益剰余金 811 13.50 2021年８月31日 2021年11月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金勘定 16,785 百万円 21,585 百万円
拘束性預金 △9 △7
現金及び現金同等物 16,776 21,578
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
１年内 1,180 1,140
１年超 1,903 763
合計 3,084 1,903
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金となっており、主に金
融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。ま
た、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金並びに企業買収資金であり、償還日は最長で決算日後５年１か月であり
ます。長期借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、
前述の「連財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
16,785 16,785 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,905
△450
貸倒引当金(*１)
19,454 19,454 －
(3) 投資有価証券
258 258 －
(4) 長期貸付金（*２）
4,973
△4,734
貸倒引当金（*１）
239 239 －
資産計 36,738 36,738 －
(1) 支払手形及び買掛金
18,316 18,316 －
(2) 長期借入金(*３)
70,180 70,180 －
負債計 88,496 88,496 －
(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内
回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*３) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2021年８月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
21,585 21,585 －
(2) 受取手形及び売掛金
21,516
△354
貸倒引当金(*１)
21,161 21,161 －
(3) 投資有価証券
207 207 －
(4) 長期貸付金（*２）
4,992
△4,742
貸倒引当金（*１）
249 250 1
資産計 43,204 43,205 1
(1) 電子記録債務
1,078 1,078 －
(2) 支払手形及び買掛金
18,176 18,176 －
(3) 長期借入金(*３)
64,010 64,010 －
負債計 83,265 83,265 －
(*１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内
回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*３) 長期借入金には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高
い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
非上場株式 164 143
関係会社株式 598 582
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,785 － － －
受取手形及び売掛金 19,905 － － －
長期貸付金（注） 126 96 － 15
合計 36,817 96 － 15
（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
当連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,585 － － －
受取手形及び売掛金 21,516 － － －
長期貸付金（注） 4 236 0 7
合計 43,106 236 0 7
（注）長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,060 3,000 3,000 3,000 3,000 52,120
合計 6,060 3,000 3,000 3,000 3,000 52,120
当連結会計年度( 2021年８月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,580 3,000 3,000 3,000 3,000 47,430
合計 4,580 3,000 3,000 3,000 3,000 47,430
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年８月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 241 106 134
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 241 106 134
株式 17 25 △7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 17 25 △7
合計 258 131 126
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額164百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年８月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 180 111 69
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 180 111 69
株式 27 32 △4
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 27 32 △4
合計 207 143 64
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額143百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 354 290 －
合計 354 290 －
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 72 59 0
合計 72 59 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について569百万円(その他有価証券の株式111百万円、その他有価証券の債券99
百万円、関係会社株式357百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について17百万円(その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、前払退職金制度及び確定給付企業年金制
度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社において、選択制の確定拠出型の年金制度を設けておりま
す。
なお、一定の要件を満たした従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対
象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,094 3,894
勤務費用 232 196
利息費用 22 21
数理計算上の差異の発生額 △56 0
過去勤務費用の発生額 △24 0
退職給付の支払額 △374 △252
制度終了による減少 － △641
退職給付債務の期末残高 3,894 3,219
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
年金資産の期首残高 864 873
期待運用収益 17 17
数理計算上の差異の発生額 △20 1
事業主からの拠出額 37 35
退職給付の支払額 △24 △53
年金資産の期末残高 873 873
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,291 2,406
年金資産 △873 △873
1,418 1,532
非積立型制度の退職給付債務 1,602 813
連結貸借対照表に計上された
3,021 2,345
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 3,021 2,345
連結貸借対照表に計上された
3,021 2,345
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
勤務費用 232 196
利息費用 22 21
期待運用収益 △17 △17
数理計算上の差異の費用処理額 82 66
過去勤務費用の費用処理額 △2 △2
確定給付制度に係る
318 265
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
過去勤務費用 22 2
数理計算上の差異 118 116
合計 141 119
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果及び非支配株主持分控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
未認識過去勤務費用 21 19
未認識数理計算上の差異 252 373
合計 274 393
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
生命保険一般勘定 54％ 55％
生命保険特別勘定 25％ 27％
債券 19％ 16％
株式 2％ 2％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
割引率 0.06％～0.86％ 0.22％～0.86％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度242百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
一般管理費の株式報酬費 ― ―
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 使用人 44名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 147,000株
の数(注)
付与日 2013年12月24日
付与日以降、権利確定日まで、当
権利確定条件 社又は当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあること。
自 2013年12月24日
対象勤務期間
至 2016年12月24日
自 2016年12月25日
権利行使期間
至 2023年11月27日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付株式分割(１株につき３株の割合)による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 54,000
権利確定 ―
権利行使 10,500
失効 ―
未行使残 43,500
(注) 2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(円) 150
行使時平均株価(円) 2,137
付与日における公正な評価単価(円) ―
(注) 2015年９月１日付で１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 127百万円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 21百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年８月31日 )
( 2021年８月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,034 百万円 981 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 1,808 1,913
税務上の繰越欠損金（注） 2,290 2,221
投資有価証券評価損否認 326 416
土地評価損否認 7,196 2,846
減価償却限度超過額 1,203 1,205
未確定債務 2,449 2,634
資産除去債務否認 246 565
2,400 2,313
その他
繰延税金資産小計
18,956 15,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,095 △905
△8,031 △8,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △9,126 △9,303
繰延税金資産合計 9,829 5,795
繰延税金負債
資産除去債務 △83 △369
△152 △221
その他
繰延税金負債合計 △235 △590
繰延税金資産の純額 9,594 5,204
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金（a） 12 3 － 54 919 1,300 2,290
評価性引当額 △12 △3 － △54 △50 △975 △1,095
繰延税金資産 － － － － 869 325 (b)1,194
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金2,290百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を1,194百万円計上して
おります。当該繰延税金資産1,194百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2021年８月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金（a） － － 37 141 191 1,851 2,221
評価性引当額 － － △37 △50 △14 △803 △905
繰延税金資産 － － － 91 176 1,048 (b)1,316
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金2,221百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を1,316百万円計上して
おります。当該繰延税金資産1,316百万円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
(調整)
評価性引当額 △4.9 ％ 0.6 ％
住民税均等割 2.3 ％ 1.4 ％
連結納税適用による影響 △0.9 ％ －
のれん償却 12.4 ％ 7.3 ％
子会社税率差異 △1.2 ％ －
△0.7 ％ △0.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.6 ％ 43.1 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を
担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用シ
ステム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしており
ます。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗サービス事業」は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、 ㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation 、㈱
USENテクノサービス、 USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック が運営しており、音楽配信をはじめとする店舗
ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
「通信事業」は連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-
NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の
販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」のほか、個人向けブ
ロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
「業務用システム事業」は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管
理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提
供・販売を行っております。
「エネルギー事業」は連結子会社の㈱USENが運営しており、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラ
インナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。㈱
USEN Mediaが運営する飲食店に特化した「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合しており、また、「調整
額」に含めておりました、USEN-NEXT Design㈱が運営するコールセンター受託業務を「店舗サービス事業」に変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
諸表
調整額
エネル
業務用シ コンテン
計上額
(注)１
通信
店舗サー
ギー
ステム事 ツ配信事 計
(注)２
ビス事業
事業
業 業
事業
売上高
外部顧客への
55,625 42,402 20,103 45,597 29,453 193,182 10 193,192
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 565 1,582 187 266 － 2,601 △ 2,601 －
振替高
計 56,190 43,984 20,291 45,863 29,453 195,783 △ 2,590 193,192
セグメント利益 8,808 4,034 3,451 746 98 17,140 △ 6,257 10,883
セグメント資産 49,634 14,956 29,210 13,974 3,346 111,122 27,252 138,374
その他の項目
減価償却費 3,357 112 518 748 17 4,755 268 5,024
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △6,257百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。セグメント資産の調整額 27,252百万円 は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相
殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
諸表
調整額
エネル
業務用シ コンテン
計上額
(注)１
通信
店舗サー
ギー
ステム事 ツ配信事 計
(注)２
ビス事業
事業
業 業
事業
売上高
外部顧客への
55,493 46,413 18,861 59,635 27,926 208,330 21 208,351
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 618 1,766 64 321 － 2,769 △ 2,769 －
振替高
計 56,112 48,179 18,925 59,956 27,926 211,100 △ 2,748 208,351
セグメント利益 8,590 4,534 2,898 5,731 354 22,108 △ 6,500 15,608
セグメント資産 47,340 15,519 13,283 20,510 3,366 100,020 41,296 141,316
その他の項目
減価償却費 3,657 160 532 756 15 5,121 351 5,472
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △6,500百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。セグメント資産の調整額 41,296百万円 は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相
殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額 351百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業
事業
事業
減損損失 320 123 － 38 － 482 － 482
(注) 前連結会計年度のセグメント情報については、 変更 後の区分方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業
事業
事業
減損損失 145 21 － － － 166 － 166
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業
事業
事業
当期償却額 489 600 － － － 1,089 2,508 3,597
当期末残高 8,931 300 － － － 9,231 41,388 50,620
当連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
業務用
コンテン
消去
店舗サー エネル
ツ配信
通信事業 システム 計
ビス事業 ギー事業
事業
事業
当期償却額 489 300 － － － 789 2,508 3,297
当期末残高 8,442 － － － － 8,442 38,879 47,322
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
議決権の所
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
役員及び
個人主要
株主が議
東京都 飲食店 業務委託等
決権の過 ㈱U-MORE 30 － 業務委託 33 未払金 2
渋谷区 事業 （注）１
半数を所
有してい
る会社
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
議決権の所
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
役員及び
個人主要
株主が議
東京都 飲食店 業務委託等
決権の過 ㈱U-MORE 30 － 業務委託 23 未払金 1
渋谷区 事業 （注）１
半数を所
有してい
る会社
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ）
議決権の所
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
役員及び
個人主要
㈱マザー
株主が議 イベント 建物等の
エンタテ 建物等の
東京都
決権の過 50 ホール － 賃貸 144 － －
イメント 賃貸等
江東区
半数を所 運営 （注）１
（注）２
有してい
る会社
役員及び
個人主要
株主が議 建物等の
㈱U-MORE 建物等の
東京都 飲食店
決権の過 30 － 賃貸 14 － －
（注）２ 賃貸等
渋谷区 事業
半数を所 （注）１
有してい
る会社
役員及び
個人主要
株主等が ㈱
(所有)
議決権の LOHASTYL 東京都 販売 業務委託 その他の
直接
5 業務委託 27 0
過半数を E 港区 代理店業務 （注）１ 流動負債
5％
所有して （注）２
いる会社
等
連結子会社
の電力会社
債務被保証 等に対する 1,996 － －
債務被保証
当社
（注）３
役員 工藤嘉高 － － －
取締役
子会社
子会社
株式の取得 60 － －
株式の取得
（注）４
役員及び
子会社
個人主要
株式の売却 77 － －
株主等が
（注）５
議決権の 子会社
TES㈱ 東京都 投資
9 －
（注）６ 品川区 顧問業
子会社
過半数を 株式の売却
株式の
所有して
36 － －
売却益
いる会社
（注）５
等
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株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E31052)
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（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。
３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けておりま
す。取引金額は、2020年８月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料
の支払いは行っておりません。
４．当社の連結子会社であるキャンシステム㈱が、非連結子会社である㈱キャンピーアールセンターの株式を
2020年１月31日付で追加取得しております。同取引は、独立した第三者による㈱キャンピーアールセンター
の株主価値の算定結果を踏まえて、両者協議の上で決定しております。
５．当社の連結子会社であるキャンシステム㈱の子会社である㈱日本芸能出版の発行済株式全てを2020年２月
１日付で売却しております。同取引は、独立した第三者による㈱日本芸能出版の株主価値の算定結果を踏ま
えて、両者協議の上で決定しております。
６．当社役員である工藤嘉高及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
７．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ）
議決権の所
会社等 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有）割合
役員及び
個人主要
㈱マザー
株主が議 イベント 建物等の
エンタテ 建物等の
東京都
決権の過 50 ホール － 賃貸 144 － －
イメント 賃貸等
江東区
半数を所 運営 （注）１
（注）２
有してい
る会社
連結子会社
の電力会社
債務被保証 等に対する 1,687 － －
債務被保証
（注）３
当社
役員 工藤嘉高 － － －
取締役
連結子会社
の退職慰労
金の返上に
債務免除 100 － －
よる債務の
免除
（注）４
連結子会社
の退職慰労
役員の親 工藤麻由 金の返上に
－ － － 債務免除 12 － －
－
族 （注）５ よる債務の
免除
（注）４
（注）１．取引条件については、市場価格を勘案し、両社で協議し決定しております。
２．当社役員である宇野康秀が議決権の過半数を所有しております。
３．連結子会社のキャンシステム㈱は、電力会社等の債務に対して上記取締役より債務保証を受けておりま
す。取引金額は、2021年８月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料
の支払いは行っておりません。
４．連結子会社のキャンシステム㈱の役員退職慰労金制度廃止に伴い、役員退職慰労金の全額について債権放
棄の申し出がありましたので、当該申し出に基づき、債務免除を受けております。
５．工藤麻由氏は、2020年11月25日付で、連結子会社のキャンシステム㈱の取締役を退任しております。
６．取引金額には消費税等が含まれておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり純資産額 428.34 円 554.76 円
１株当たり当期純利益金額 81.73 円 133.90 円
潜在株式調整後
81.66 円 133.79 円
１株当たり当期純利益額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 4,909 8,044
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,909 8,044
(百万円)
期中平均株式数(株) 60,067,731 60,077,007
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 51,889 45,567
(うち新株予約権(株)) 51,889 45,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,060 4,580 1.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 53 38 1.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
64,120 59,430 1.1 2022年～2026年
のを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のも
158 118 1.0 2022年～2025年
のを除く)
合計 70,391 64,166 ― ―
(注) １．平均利率については、加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、金額的
重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,000 3,000 3,000 3,000
リース債務 33 29 26 26
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 50,054 101,207 153,869 208,351
税金等調整前四半期(当期)
(百万円) 4,097 7,706 11,804 14,121
純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 2,374 4,373 6,694 8,044
期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純
(円) 39.53 72.80 111.43 133.90
利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
(円) 39.53 33.27 38.63 22.47
額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,434 ※２ 2,672
現金及び預金
※１ 1,239 ※１ 440
売掛金
前払費用 279 301
※１ ,※２ 4,721 ※１ ,※２ 697
1年内回収予定の長期貸付金
※１ 4,052 ※１ 3,790
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 11,724 7,901
固定資産
有形固定資産
建物 922 902
構築物 － 1
432 415
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 1,354 1,319
無形固定資産
36 97
ソフトウエア
無形固定資産合計 36 97
投資その他の資産
投資有価証券 379 317
※２ 86,002 ※２ 85,474
関係会社株式
※１ ,※２ 8,774 ※１ ,※２ 9,396
長期貸付金
繰延税金資産 1,054 361
※１ 1,812 ※１ 1,684
その他
△ 5,489 △ 5,252
貸倒引当金
投資その他の資産合計 92,533 91,981
固定資産合計 93,925 93,398
資産合計 105,649 101,300
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※５ 18,390 ※１ ,※５ 1,190
短期借入金
※２ ,※４ ,※５ 6,060 ※２ ,※４ ,※５ 4,580
1年内返済予定の長期借入金
※１ 2,632 ※１ 3,573
未払金
未払費用 88 121
未払法人税等 7 7
預り金 36 57
その他の引当金 － 13
35 150
その他
流動負債合計 27,251 9,694
固定負債
※１ ,※２ ,※４ ,※５ 64,350 ※２ ,※４ ,※５ 59,430
長期借入金
29 59
退職給付引当金
固定負債合計 64,379 59,489
負債合計 91,630 69,183
純資産の部
株主資本
資本金 95 96
資本剰余金
資本準備金 95 96
10,989 10,989
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,084 11,085
利益剰余金
その他利益剰余金
2,794 20,932
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,794 20,932
自己株式 － △ 0
株主資本合計 13,974 32,114
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 44 2
44 2
評価・換算差額等合計
純資産合計 14,018 32,117
負債純資産合計 105,649 101,300
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※２ 8,900 ※２ 8,163
営業収益
※１ ， ※２ 4,359 ※１ ， ※２ 4,825
営業費用
営業利益 4,540 3,338
営業外収益
※２ 120 ※２ 86
受取利息
貸倒引当金戻入額 － 123
雇用調整助成金 185 －
※２ 50 ※２ 36
その他
営業外収益合計 356 245
営業外費用
※２ 1,084 ※２ 801
支払利息
貸倒引当金繰入額 367 －
358 61
その他
営業外費用合計 1,810 863
経常利益 3,087 2,721
特別利益
債務免除益 － 17,290
290 51
投資有価証券売却益
特別利益合計 290 17,341
特別損失
債権放棄損 － 134
関係会社株式評価損 852 538
特別退職金 271 283
0 17
その他
特別損失合計 1,124 975
税引前当期純利益 2,253 19,087
法人税、住民税及び事業税
△ 2,405 △ 245
1,913 714
法人税等調整額
法人税等合計 △ 492 469
当期純利益 2,745 18,618
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 94 94 10,989 11,084 348 348 － 11,527 144 144 11,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300 △ 300 △ 300
当期純利益 2,745 2,745 2,745 2,745
新株の発行（新株予
0 0 0 1 1
約権の行使）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 100 △ 100 △ 100
額）
当期変動額合計 0 0 － 0 2,445 2,445 － 2,446 △ 100 △ 100 2,345
当期末残高 95 95 10,989 11,084 2,794 2,794 － 13,974 44 44 14,018
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95 95 10,989 11,084 2,794 2,794 － 13,974 44 44 14,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 480 △ 480 △ 480 △ 480
当期純利益 18,618 18,618 18,618 18,618
新株の発行（新株予
0 0 0 1 1
約権の行使）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 41 △ 41 △ 41
額）
当期変動額合計 0 0 － 0 18,138 18,138 △ 0 18,139 △ 41 △ 41 18,098
当期末残高 96 96 10,989 11,085 20,932 20,932 △ 0 32,114 2 2 32,117
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
構築物 20年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発
生したと認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年(2020年)法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
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2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規 定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
関係会社株式 85,474
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、取得価格をもって貸借対照表額としております。
取得時における超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時に、回復可能性が見込まれる場
合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額をし、評価差額は損失として処理を行うこととしております。
なお、上記金額には、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社の株式、5,625百万円が含まれており、総
資産の5.5%を占めております。
また、キャンシステム株式会社は、当事業年度末において、3,264百万円の債務超過となっております。
当該株式に関して、関係会社株式評価損は発生しておりません。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定の前提は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当該前提が当事業年度末の状況から大きく乖離する場合には、当該株式等の評価に影響を及ぼすため、翌事業
年度における財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「支払手数料」316百万円は、「営業外費用」の
総額100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」316百万円は「その
他」358百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
短期金銭債権 9,101 百万円 4,834 百万円
長期金銭債権 5,042 5,586
短期金銭債務 19,897 4,703
長期金銭債務 230 －
※２ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
現金及び預金 1,421 百万円 2,656 百万円
１年内回収予定の長期貸付金 4,721 697
関係会社株式 85,443 85,072
長期貸付金 4,305 4,925
計 95,890 93,352
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 6,060 百万円 4,580 百万円
長期借入金 64,120 59,430
計 70,180 64,010
３ 保証債務
(1) 下記の会社の割賦債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
キャンシステム㈱ 13 百万円 3 百万円
(2) 下記の会社の過年度施設使用料に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
キャンシステム㈱ 1,998 百万円 1,974 百万円
(3) 下記の会社の営業取引に係る債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
㈱USEN Media
208 百万円 172 百万円
Y.U-mobile㈱ 11 百万円 25 百万円
(4) 下記の会社の支払委託取引に係る債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
㈱U-NEXT － 百万円 243 百万円
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※４ 財務制限条項
当社のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約
上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が
赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資
産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額
の75％以上かつ140億円以上に維持すること。
ハ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の
決算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのグロス・レバレッジ・レシオ（※1）を、各中間期末及
び決算期末に3.00～5.73以下に維持すること。
ニ.2020年２月期以降（2020年２月期を含む。）の各中間期末及び2019年８月期以降（2019年８月期を含む。）の
決算期末（いずれも直近12ヶ月）における連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※2）を1.05
以上に維持すること。
（※1）グロス・レバレッジ・レシオ： 有利子負債／EBITDA
（※2）デット・サービス・カバレッジ・レシオ：フリー・キャッシュ・フロー（金利支払前）/（有利子負債
に係る約定弁済額＋支払利息＋割引料）
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 6,060 百万円 4,580 百万円
長期借入金 64,120 59,430
合計 70,180 64,010
※５ 当社と連結子会社の㈱アルメックス、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN Mediaとの
間で締結した極度貸付契約及び当社（契約時名義：㈱U-NEXT SPC1）が2017年３月に締結した金銭消費貸借契約（シ
ンジケートローン）に貸出コミットメントを設定しております。当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
貸出コミットメント及び当座貸越
21,500 百万円 21,500 百万円
極度額の総額
借入実行残高 18,620 1,190
差引額 2,880 20,310
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給料及び手当 1,478 百万円 1,546 百万円
退職給付費用 29 35
減価償却費 268 351
支払手数料 558 566
地代家賃 431 498
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 8,900 百万円 8,163 百万円
営業費用 64 120
営業取引以外の取引による取引高 361 152
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年８月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 85,792百万円 、関連会社株式 210百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年８月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 85,264百万円 、関連会社株式 210百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金損金不算入額 10 百万円 20 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 1,899 1,817
税務上の繰越欠損金 1,313 546
投資有価証券評価損否認 300 303
関係会社株式評価損否認 698 884
組織再編に伴う関係会社株式 6,661 6,661
減価償却限度超過額 13 11
未確定債務 27 43
資産除去債務否認 48 70
404 376
その他
繰延税金資産小計
11,377 10,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △295 △238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△9,879 △10,008
引当額
△10,246
評価性引当額小計 △10,174
繰延税金資産合計 1,203 488
繰延税金負債
△148 △126
その他
繰延税金負債小計 △148 △126
繰延税金負債合計 △148 △126
繰延税金資産（負債）の純額 1,054 361
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年８月31日 ) ( 2021年８月31日 )
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
評価性引当額 △40.7％ 0.4％
住民税均等割額 0.4％ 0.0％
連結納税適用による影響 23.9％ －
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △51.1％ △3.5％
完全子会社への寄付金 6.9％ △29.5％
4.2％ 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △21.8％ 2.5％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 922 77 － 97 902 229
有形固定資産
構築物 － 1 － 0 1 0
工具、器具
432 217 － 234 415 591
及び備品
計 1,354 296 － 332 1,319 821
ソフトウエア 36 79 － 18 97 －
無形固定資産
計 36 79 － 18 97 －
(注) 当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
建物 本社 内装設備 77百万円
120 〃
工具、器具及び備品 本社 PCリプレイス
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,492 － 238 5,253
その他の引当金 － 13 － 13
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末
１単元の株式数 普通株式 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日刊工業
新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://usen-next.co.jp/
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株主優待
（1）コンテンツ配信サービス「U-NEXT」
①対象株主
毎年２月末日現在、８月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元
（100株）以上を保有されている株主。
②優待内容
保有株式数1000株以上
「U-NEXT」の１年分利用料と毎月1,800円分のポイントを付与。
保有株式数100株以上1000株未満
「U-NEXT」の90日分利用料と1,000円分のポイントを付与。
（2）プレミアム優待倶楽部
①対象株主
毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上
を保有されている株主。
②優待内容
保有する株式数及び保有期間に応じて、株主様限定の特設インターネットサイ
トにおいて食品、電化製品、ギフトや旅行・体験などに交換できる優待ポイン
トを進呈。
ポイントの進呈にあたっては、当社株主専用の特設ウェブサイトにてご登録及
びお申し込みをしていただく必要があります。
（初年度）
500株～599株の株主 5,000ポイント
600株～699株の株主 10,000ポイント
700株～799株の株主 15,000ポイント
800株～899株の株主 18,000ポイント
株主に対する特典
900株～999株の株主 20,000ポイント
1,000株～1,999株の株主 25,000ポイント
2,000株～2,999株の株主 60,000ポイント
3,000株～3,999株の株主 70,000ポイント
4,000株～4,999株の株主 80,000ポイント
5,000株～9,999株の株主 90,000ポイント
10,000株以上 100,000ポイント
（２年目以降）
500株～599株の株主 5,500ポイント
600株～699株の株主 11,000ポイント
700株～799株の株主 16,500ポイント
800株～899株の株主 19,800ポイント
900株～999株の株主 22,000ポイント
1,000株～1,999株の株主 27,500ポイント
2,000株～2,999株の株主 66,000ポイント
3,000株～3,999株の株主 77,000ポイント
4,000株～4,999株の株主 88,000ポイント
5,000株～9,999株の株主 99,000ポイント
10,000株以上 110,000ポイント
※進呈ポイントは、次年度まで繰り越すことが可能で、有効期間は最大２年間と
なります。
※ポイントの繰り越しは同一の株主番号で継続して株主名簿へ記載されているこ
とが条件となります。売却やご本人様以外への名義変更、相続等により株主番
号が変更になった場合、保有されていたポイントは失効となり、繰り越しはで
きません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年11月30日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第13期 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年11月30日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期 (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ) 2021年１月14日関東財務局長に提出
第14期 第２四半期 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年４月９日関東財務局長に提出
第14期 第３四半期 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年７月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・2020年12月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）の規定に基づく臨時
報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第13期 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年12月15日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月30日
株式会社USEN－NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 河 合 秀 敏
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
当監査法人は、キャンシステム株式会社に関するのれ
とおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表におい
んの評価の合理性を評価するため、主に以下の手続を実
て計上されている「のれん」47,322百万円には、キャン
施した。
システム株式会社の買収に関するのれん8,442百万円が
（１）内部統制の理解
含まれており、総資産の5.9%を占めている。また、キャ
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部
ンシステム株式会社は、当連結会計年度末において、
統制を理解した。
3,264百万円の債務超過会社である。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
4．会計方針に関する事項（7）のれんの償却方法及び償
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
却期間 に記載されているとおり、買収により計上したの
・ のれんの評価にあたり算定された割引前将来
れんは、20年以内の合理的な年数にわたって償却される
キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会
が、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰
で承認された事業計画との整合性を検証した。
属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認
・ 過年度における事業計画と実績値との比較及び分
識要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認
析により、見積りの精度を評価した。
識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額ま
・ 事業計画について、会社が使用した重要な仮定で
で減額され、減損損失が計上される。
ある収益の水準及びコスト削減計画について経営
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した
者と議論するとともに、過去実績に基づく趨勢の
事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画に含
分析、関連資料の閲覧及び現在の市場環境との比
まれる将来の収益及び費用等の予測には不確実性を伴
較を行うことにより、会社の見積りの合理性を検
い、経営者による高度な判断が求められる。
証した。
以上から、当監査法人はキャンシステム株式会社に関
するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
の2021年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社USEN-NEXT HOLDINGSが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月30日
株式会社USEN－NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 河 合 秀 敏
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2020年９月１日から2021年８月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社USEN-NEXT HOLDINGSの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査 意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている キャンシステム株式会社に係る超過収益力は、連結貸
とおり、会社の当事業年度の貸借対照表において計上さ 借対照表の「のれん」として計上される。
れている「関係会社株式」85,474百万円には、キャンシ 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る独立監査人
ステム株式会社の株式5,625百万円が含まれており、総 の監査報告書及び内部統制監査報告書における監査上の
資産の5.5%を占めている。また、キャンシステム株式会 主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応
社は、当事業年度末において、3,264百万円の債務超過
を実施した 。
会社である。
会社は、キャンシステム株式会社の株式の評価を検討
するにあたり、取得原価と超過収益力等を反映した実質
価額を比較している。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価において
は、連結貸借対照表に計上されているキャンシステム株
式会社に係るのれんと同様、事業計画に含まれる将来の
収益及び費用等の予測に不確実性を伴い、経営者による
高度な判断が求められる。
以上から、当監査法人はキャンシステム株式会社に関
する株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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