ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第22期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第22期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【計算期間】 第22期中(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
【ファンド名】 ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
(Janus Global Technology Fund)
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼コンダクティング・オフィサー
クリスチャン・ゲジンスキ
(Kristian Gesinski, Director & Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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1【ファンドの運用状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(Global Funds Management S.A.)(以下「管理会社」といいま
す。)が管理するジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド(Janus Global Technology Fund)(以下「ファンド」
といいます。)の運用状況は、次のとおりです。
(1)【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
(2021年9月末日現在)
資産の種類 国名(発行地) 時価合計(米ドル) 投資比率(%)
アメリカ合衆国 166,237,921 86.87
普通株式
オランダ 10,674,334 5.58
台湾 8,446,827 4.41
カナダ 123,606 0.06
小計 185,482,687 96.93
現金・預金およびその他の資産(負債控除後) 5,879,885 3.07
合計 191,362,572
100.00
(純資産総額) (約21,417百万円)
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年9月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=111.92円)によ
ります。以下同じです。
(注3)本書の中で、金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算
は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一の情報につき
異なった円貨表示がなされている場合があります。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年9月末日および同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
Aポートフォリオ受益証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
百万円 円
2020年10月末日 2,809 11,179
11月末日 2,994 12,129
12月末日 3,059 12,765
2021年1月末日 3,003 12,740
2月末日 3,017 13,051
3月末日 2,954 12,919
4月末日 3,081 13,776
5月末日 3,019 13,523
6月末日 3,188 14,421
7月末日 3,230 14,697
8月末日 3,343 15,217
9月末日 3,145 14,330
Bポートフォリオ受益証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2020年10月末日 109,251 12,227 163.21 18,266
11月末日 125,418 14,037 177.42 19,857
12月末日 133,871 14,983 187.04 20,934
2021年1月末日 139,347 15,596 186.72 20,898
2月末日 147,680 16,528 191.34 21,415
3月末日 143,547 16,066 189.78 21,240
4月末日 153,222 17,149 202.33 22,645
5月末日 152,747 17,095 198.72 22,241
6月末日 159,920 17,898 211.80 23,705
7月末日 164,293 18,388 215.99 24,174
8月末日 173,272 19,393 223.66 25,032
9月末日 163,273 18,274 210.95 23,610
②【分配の推移】
Aポートフォリオ受益証券
該当ありません。
Bポートフォリオ受益証券
該当ありません。
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③【収益率の推移】
Aポートフォリオ受益証券
計算期間 収益率(%)
2020年10月1日-2021年9月末日 25.1
Bポートフォリオ受益証券
計算期間 収益率(%)
2020年10月1日-2021年9月末日 26.0
(注)収益率( % )= 100 ×(a-b)/b
a= 2021 年9月末日現在 の1口当り純資産価格( 2020 年10月1日から2021年9月末日 までの計算期間における分配金の合計額を加えた
額)
b=当該計算期間の直前の日( 2020 年9月末日)現在 の1口当り純資産価格(分配落の額)
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
Aポートフォリオ受益証券
期間 収益率(%)
2012年 13.3
2013年 36.5
2014年 6.9
2015年 0.9
2016年 9.0
2017年 37.6
2018年 -4.9
2019年 38.8
2020年 47.0
2021年 12.3
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Bポートフォリオ受益証券
期間 収益率(%)
2012年 13.9
2013年 34.9
2014年 7.2
2015年 1.8
2016年 10.3
2017年 39.9
2018年 -2.4
2019年 42.6
2020年 47.2
2021年 12.8
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=暦年末の1口当り純資産価格(当該期間の課税前分配金の合計額を加えた額)
2021 年の場合は、2021年9月末日の1口当り純資産価格(2021年1月から9月末日までの分配金の合計額を加えた額)
b=当該暦年の直前の暦年末の1口当り純資産価格(分配落の額)
(参考情報)
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2【販売及び買戻しの実績】
2020年10月1日から2021年9月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2021年9月末日現在の発行済
口数は次のとおりです。
Aポートフォリオ受益証券
販売口数 買戻し口数 発行済口数
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2,625 2,625 38,468 38,468 219,494 219,494
Bポートフォリオ受益証券
販売口数 買戻し口数 発行済口数
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し口数 発行済口数
348,373 348,373 221,094 221,094 773,980 773,980
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3【ファンドの経理状況】
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によ
るものです。
b.ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国
監査法人等をいう。)の監査を受けていません。
c.ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されています。日本円による金額は、2021年9月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1米ドル=111.92円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
純資産計算書
2021年8月31日現在
(米ドルで表示)
注記 (米ドル) (千円)
資産
投資有価証券-時価
2 198,196,086 22,182,106
(取得価額:114,354,123米ドル)
銀行預金 6,949,676 777,808
受益証券発行未収金 183,508 20,538
52,041 5,824
未収収益
資産合計 205,381,311 22,986,276
負債
先渡為替契約に係る未実現損失 9 23,275 2,605
受益証券買戻未払金 392,402 43,918
1,267,348 141,842
未払費用 7
負債合計 1,683,025 188,364
203,698,286 22,797,912
純資産
以下のように受益証券によって表象される。
1口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
Aポートフォリオ受益証券(日本円建て) 15,217 219,692口 3,343,081,858
Bポートフォリオ受益証券(米ドル建て) 223.66 774,710口 173,272,080
添付の注記は当財務書類の一部である。
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発行済受益証券数の変動表
2021年8月31日に終了した期間
Aポートフォリオ受益証券
期首現在発行済受益証券数 231,157
発行受益証券数 1,659
(13,124)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 219,692
Bポートフォリオ受益証券
期首現在発行済受益証券数 771,835
発行受益証券数 115,499
(112,624)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 774,710
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ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
財務書類に対する注記
2021年8月31日現在
注1-組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託( fonds commun de placement )としてルクセンブルグにおい
て設定されたジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド(以下「ファンド」という。)は、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づいて設立された株式会社( société anonyme )でありルクセンブルグ大公国に登記上の事務所を有するグローバ
ル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下「管理会社」という。)によって、その共有者(以下「受益者」とい
う。)の利益のために管理運用される、証券その他の資産(以下「証券」という。)からなる非法人形態の共有体である。
ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分別されている。
管理会社は、2013年7月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律(改訂済)(「2013年法」)の第1条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設定され、2010年12月17日の投資信託に関する法律(随時改正済)(「2010年
法」)のパートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第1条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資
格を有している。
管理会社は、2種類の受益証券、すなわち日本円建てのジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンドAポートフォリ
オ受益証券(以下「Aポートフォリオ受益証券」という。)および米ドル建てのジャナス・グローバル・テクノロジー・
ファンドBポートフォリオ受益証券(以下「Bポートフォリオ受益証券」という。)を発行している。
Aポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、日本円に対する為替変動に関して可能な範囲でヘッジされる。B
ポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、米ドルに対する為替変動に関してシステマティックにヘッジされない。
ファンドの存続期間は、当初10年で設定されたが、直近では2018年8月31日付で2025年2月28日までに延長されている。
ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも存続期間の終了前に償還することも、また存続期間を延長す
ることもできる。
ファンドは、投資元本の長期的な成長を投資目的とする。ファンドは、主に、世界各国の企業の中から成長性を備えた企
業の株式に投資することにより、投資目的を追求する。通常の場合、ファンドは少なくともその純資産総額の65%を、管理
会社またはその委託を受けた投資顧問会社がテクノロジーの進歩または改善から多大な利益を享受すると考える企業の有価
証券に投資する。
注2-重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含ま
れている。
投資有価証券
(a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入手
可能な直近の取引値により評価される。有価証券が複数の証券取引所に上場されまたは市場で取引されている場合には、
当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の取引値が使用される。
(b) 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手可能
な直近の市場価格で評価される。かかる市場価格が存在しない場合、またはかかる市場価格が当該有価証券の公正な市場
価値を反映していない場合には、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価される。
(c) 異常な事態により評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価の遂行の
ため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資有価証券取引および投資収益
投資有価証券取引は、当該取引日に会計処理される。受取利息は、発生ベースで認識される。配当金は、配当落ち日に計
上される。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算出される。
外貨換算
ファンドは、米ドルで会計帳簿を記帳しており、その財務書類は当該通貨で表示される。米ドル以外の通貨建ての資産お
よび負債は、期末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正
な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる
部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券に係る実現・未実現純損益に計上される。
2021年8月31日現在の為替レート:
1米ドル = 1.26015 カナダドル
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1米ドル = 0.84588 ユーロ
1米ドル = 0.72558 英ポンド
1米ドル = 27.74836 台湾ドル
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果生
じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債として計上
される。
注3-ヘッジ
管理会社は、Aポートフォリオ受益証券の価値を実質的に日本円ベースで維持するために、Aポートフォリオ受益証券に
ついて、先物為替契約(フューチャー)、為替オプション契約および先渡為替契約を利用して為替ヘッジを行う。Aポート
フォリオ受益証券の純資産価額のすべての部分を完全にヘッジすることは不可能であるが、管理会社は、通常の状況で純資
産価額の日本円以外の通貨建部分の90%から110%をヘッジする意向である。共通ポートフォリオの資産価値の変動またはA
ポートフォリオ受益証券の販売・買戻しにより、ヘッジ比率が90%を下回ったり110%を超える場合にはいつでも、管理会社
は、上記の為替ヘッジ手段を用いて純資産価額の日本円以外の通貨建部分についてこれらの範囲内(通常約100%)にヘッジ
比率を戻す意向である。
その他の通貨リスクをヘッジする目的で、ファンドは先渡為替契約または通貨に関するコール・オプションの発行および
プット・オプションの購入を締結することができる。一つの通貨で行われる取引は、かかる資産が保有される期間内でヘッ
ジされるその通貨建てのファンドが保有する証券その他の資産の総額を原則として超えてはならない。
ヘッジ技法の利用は、利益または損失を生じる可能性のある、為替レートの変動に対する追加エクスポージャーをファン
ドに提供する。それはまた、ファンドを取引相手の信用リスクにさらす。
注4-管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率0.05%の管理報酬をファンドの純資産から四半期末毎
に後払で受領する権利を有する。
投資顧問会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率1.50%の投資顧問報酬をファンドの純資産から四
半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注5-代行協会員報酬
日本における代行協会員は、ファンドの純資産から、ファンドの日々の平均純資産額の年率0.80%の代行協会員報酬を四
半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注6-保管報酬
保管受託銀行は、当該四半期中の日々の平均純資産総額の以下の年率の保管報酬(年間最低額50,000米ドル)をファンド
の資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
平均純資産総額の5億米ドルまでの部分:0.15%
平均純資産総額の5億米ドル超10億米ドルまでの部分:0.10%
平均純資産総額の10億米ドル超の部分:0.05%
保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用(電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されな
い。)ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管費用は、ファンドまたは各ポートフォリオが適
切に負担する。
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注7-未払費用
(米ドル)
投資顧問報酬 716,003
代行協会員報酬 381,149
保管報酬 71,618
管理報酬 23,868
海外登録費用 25,086
現金支出費 14,278
専門家報酬 18,078
17,268
年次税
未払費用 1,267,348
注8-税金
ファンドは、税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産に対
し年率0.05%の年次税( taxe d'abonnement )を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受
益者(ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有し
ていた個人もしくは法人を除く。)はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相
続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注9-先渡為替契約
2021年8月31日現在、ファンドは、注3に記述されるとおりAポートフォリオ受益証券に帰属する資産をヘッジするた
め、またその他の通貨リスクをヘッジする目的で利用した、以下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現(損失)
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
(米ドル)
日本円 166,295,615 米ドル 1,515,840 2021年9月21日 (2,045)
(21,230)
日本円 3,117,513,468 米ドル 28,400,071 2021年9月21日
(23,275)
注10-重要事象
2020年初頭以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が世界経済や金融市場に悪影響を与え、大きな変動を引
き起こしている。
COVID-19の流行がファンドの投資先の財務実績に与える影響は、流行の続く期間や拡大、ならびに関連する勧告や制限を
含む今後の展開次第である。これらの展開とCOVID-19が金融市場および経済全体に及ぼす影響は、不確実性が高く、予測す
ることはできない。金融市場および/または経済全体への影響が長期に及ぶ場合、ファンドの将来の投資成果は重大な悪影
響を受ける可能性がある。
このような状況の中、管理会社は、ウイルス拡大の抑制に向けた各国政府の取り組みを継続的に注視しており、ファンド
のパフォーマンスに与える潜在的な経済的影響をモニターしている。
ファンドは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続することができる十分な能力がある。ファンドの未監査
の純資産価額は日次で入手可能である。
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(2)【投資有価証券明細表等】
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
投資有価証券明細表
2021年8月31日現在
(米ドルで表示)
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
カナダ
普通株式
SHOPIFY INC - A
910 1,190,196 1,399,871 0.69
THINKIFIC LABS I 115,508 130,054 0.06
11,111
1,305,704 1,529,925 0.75
カナダ合計 1,305,704 1,529,925 0.75
ケイマン諸島
普通株式
SEA LTD- ADR
5,905 1,399,805 1,979,356 0.97
FARFETCH LTD-A 697,501 730,499 0.36
17,539
2,097,306 2,709,855 1.33
ケイマン諸島合計 2,097,306 2,709,855 1.33
イスラエル
普通株式
WIX.COM LTD
11,844 2,963,644 2,647,727 1.30
GLOBAL-E ONLINE
22,282 656,819 1,787,239 0.88
NICE LTD 534,554 1,402,221 0.69
4,768
4,155,017 5,837,187 2.87
イスラエル合計 4,155,017 5,837,187 2.87
オランダ
普通株式
ASML HOLDINGS NV NEW
13,013 3,345,158 10,838,000 5.32
NXP SEMICONDUCTO
8,614 1,652,279 1,847,531 0.91
ADYEN NV /WI 294,382 1,063,566 0.52
329
5,291,819 13,749,097 6.75
オランダ合計 5,291,819 13,749,097 6.75
台湾
普通株式
3,961,685 8,983,738 4.41
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUF CO LTD
406,000
3,961,685 8,983,738 4.41
台湾合計 3,961,685 8,983,738 4.41
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券 (続き)
イギリス
普通株式
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A 967,786 2,903,380 1.43
7,931
967,786 2,903,380 1.43
イギリス合計 967,786 2,903,380 1.43
アメリカ合衆国
普通株式
MICROSOFT CORP
68,908 10,356,109 20,931,495 10.27
FACEBOOK INC A
34,194 8,526,276 12,991,326 6.37
ALPHABET INC C
3,779 5,955,535 11,013,026 5.41
ADOBE INC
15,190 4,298,018 10,071,274 4.94
AMAZON.COM INC
2,916 6,695,437 10,069,531 4.94
NVIDIA CORP
38,920 3,199,084 8,756,222 4.30
MASTERCARD INC CLASS A
23,289 6,408,283 8,215,428 4.03
APPLE INC
45,029 3,301,470 6,849,361 3.36
VISA INC CLASS A SHS
28,491 5,726,185 6,580,566 3.23
TEXAS INSTRUMENTS INC
32,487 3,564,036 6,200,794 3.04
LAM RESEARCH CORP
7,656 1,681,149 4,618,405 2.27
WORKDAY INC CLASS A
16,196 3,131,287 4,437,542 2.18
CADENCE DESIGN SYSTEMS INC
26,968 1,853,192 4,399,829 2.16
COSTAR GROUP INC
37,710 2,456,695 3,195,168 1.57
AUTODESK INC
10,168 2,214,637 3,174,653 1.56
ZENDESK INC
24,138 1,330,929 2,974,526 1.46
KLA CORP
7,284 1,221,966 2,472,845 1.21
EQUINIX INC REIT
2,912 1,372,040 2,446,502 1.20
TWILIO INC - A
6,148 1,460,558 2,198,217 1.08
SNAP INC - A
27,844 769,060 2,124,219 1.04
CERIDIAN HCM HOL
18,841 1,555,863 2,111,982 1.04
DYNATRACE INC
29,580 1,253,502 2,031,850 1.00
MERCADOLIBRE INC
1,059 424,194 1,962,962 0.96
SNOWFLAKE INC-A
6,557 1,523,464 1,958,510 0.96
AVALARA INC
10,677 1,053,388 1,913,425 0.94
MATCH GROUP INC
13,298 1,370,640 1,831,135 0.90
ANALOG DEVICES INC
9,248 1,475,467 1,522,036 0.75
UBER TECHNOLOGIE
36,072 1,935,310 1,430,255 0.70
TYLER TECHNOLOGIES INC
2,395 451,158 1,156,258 0.57
DOCUSIGN INC
3,560 727,191 1,057,106 0.52
UNITY SOFTWARE I
8,136 869,078 1,018,546 0.50
BOOKING HOLDINGS
437 917,805 1,010,427 0.50
ADVANCED MICRO DEVICES
9,140 838,250 1,010,061 0.50
SQUARE INC A
3,724 977,278 998,144 0.49
RINGCENTRAL IN-A
3,726 1,016,243 944,727 0.46
NETFLIX INC
1,625 432,826 917,508 0.45
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券 (続き)
アメリカ合衆国 (続き)
普通株式 (続き)
MARVELL TECHNOLO
13,366 618,537 827,623 0.41
TWITTER INC
11,233 655,469 725,315 0.36
PELOTON INTERA-A
6,429 530,450 651,643 0.32
SYNOPSYS INC
1,553 492,445 517,149 0.25
DOORDASH INC-A
2,654 363,600 511,240 0.25
AXON ENTERPRISE
2,776 248,805 508,980 0.25
XILINX INC
3,003 250,344 464,204 0.23
SAILPOINT TECHNO
9,637 215,172 449,759 0.22
REDFIN CORP
8,393 410,125 405,885 0.20
HUBSPOT INC
575 162,077 400,028 0.20
PAYLOCITY HOLDIN
950 98,824 255,427 0.13
185,355 169,790 0.08
4,432 COURSERA
96,574,806 162,482,904 79.76
アメリカ合衆国合計 96,574,806 162,482,904 79.76
公認の証券取引所への上場を認可された
114,354,123 198,196,086 97.30
譲渡性のある証券合計
114,354,123 198,196,086 97.30
投資有価証券合計
(1) 数量は受益証券の口数/株式数を表す。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2021年8月31日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合(%)
カナダ
0.75
情報技術
0.75
ケイマン諸島
情報技術 0.97
0.36
一般消費財・サービス
1.33
イスラエル
情報技術 1.30
一般消費財・サービス 0.88
0.69
電気通信サービス
2.87
オランダ
情報技術 6.23
0.52
金融
6.75
台湾
4.41
情報技術
4.41
イギリス
1.43
情報技術
1.43
アメリカ合衆国
情報技術 57.90
金融 9.07
電気通信サービス 5.84
資本財・サービス 5.41
一般消費財・サービス 1.04
生活必需品 0.25
0.25
公益事業
79.76
97.30
投資合計
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
払込済資本金は375,000ユーロ(約4,870万円)で、2021年9月末日現在全額払込済です。なお、1株25,000ユー
ロ(約325万円)の記名式株式15株を発行済です。
(注)ユーロの円貨換算は、便宜上、2021年9月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=
129.86円)によります。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年12月17日の投資信託に関するルクセンブルグ法(改正済)(以下「2010年法」といいます。)第101条第2
項および同法別紙Ⅱに基づき、EU指令2009/65/ECに従い認可されルクセンブルグ国内外において設立され
た譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(以下「UCITS」といいます。)の管理、およびEU指令
2009/65/ECに従い認可されていないルクセンブルグ国内外において設立された投資信託(以下「UCI」と
いいます。)の付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年6月8日付欧
州議会および理事会指令2011/61/EUに定義されるオルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」といいま
す。)に関し、2013年7月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグ法(改正済)
(以下「2013年法」といいます。)第5条第2項および同法別紙Iに基づくAIFの資産に関する運用、管理、販
売およびその他の業務を行うこと
なお、管理会社は、(a)顧客ごとのポートフォリオの一任運用、(b)投資助言、(c)投資信託の受益証券の保管
および管理または(d)2013年法第5条第4項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサービスを提
供しません。
管理会社は、自らが業務(所在地および管理支援サービスを含みます。)を行うUCITS、UCIおよびAI
Fの子会社に対して上記の運用、管理および販売業務を行うこともできます。
管理会社は、業務の無償提供および/または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を
行うこともできます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、そ
の目的の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに/またはこれに有益および/もしくは必要とみなされるあ
らゆることを実行することができます。
管理会社は、2010年法第15章に定義される管理会社および2013年法に定義されるオルタナティブ投資ファンド運
用会社として認可されています。管理会社は、ファンド資産の投資顧問・運用業務を投資顧問会社であるジャナ
ス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドに委託しており、またファンド資産の保管業務およびその他の
管理業務を保管受託銀行、登録・名義書換・支払・管理事務代行会社、発行会社代理人および評価代理人であるノ
ムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に委託しています。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
管理会社は、2021年9月末日現在、以下の表に記載の契約型オープン・エンド型投資信託の受益証券の管理・運
用を行っており、管理投資信託財産額は約1.1兆円です。
国別(設立国) 種類別(基本的性格) 本数 純資産額の合計(通貨別)
2 4,484,240,859.63 米ドル
ルクセンブルグ MMF
1 2,386,363,327.61 豪ドル
1 83,693,199.63 カナダドル
1 460,849,181.75 NZドル
1 45,400,103.39 英ポンド
14 914,228,608.27 米ドル
ルクセンブルグ その他
6 145,243,536.86 ユーロ
19 140,668,163,129 円
8 376,358,870.10 豪ドル
3 4,609,556.79 カナダドル
4 128,529,833.93 NZドル
2 1,804,906.00 英ポンド
1 37,498,848.67 メキシコ・ペソ
1 256,695,522.95 トルコ・リラ
7 409,992,901.24 米ドル
ケイマン その他
2 123,530,537.77 ユーロ
3 334,980,788.67 豪ドル
3 100,162,976.24 NZドル
(3)【その他】
本書提出前6か月以内において、管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
5【管理会社の経理の概況】
a.管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外
国監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムから監査証明に相当すると認められる
証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該
財務書類に添付されています。
c.管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2021年9月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値(1ユーロ=129.86円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2021年3月31日現在
(ユーロで表示)
2021年3月31日 2020年3月31日
注記
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
資産
流動資産
債権
売掛金
a)1年以内期限到来 3、10 386,121 50,142 354,695 46,061
9,985,104 1,296,666 9,943,527 1,291,266
銀行預金および手許現金 10
10,371,225 1,346,807 10,298,222 1,337,327
26,250 3,409 26,250 3,409
前払金
26,250 3,409 26,250 3,409
10,397,475 1,350,216 10,324,472 1,340,736
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 4 375,000 48,698 375,000 48,698
準備金 1,372,500 178,233 1,267,500 164,598
1. 法定準備金 5 37,500 4,870 37,500 4,870
4. 公正価値準備金を含むその他の
準備金
b)その他の配当不能準備金 5 1,335,000 173,363 1,230,000 159,728
繰越(損)益 5 7,632,773 991,192 7,392,229 959,955
242,195 31,451 345,544 44,872
当期(損)益
9,622,468 1,249,574 9,380,273 1,218,122
債務
買掛金
a)1年以内期限到来 7 216,948 28,173 275,777 35,812
その他の債務
a)税務当局 6 524,059 68,054 649,422 84,334
34,000 4,415 19,000 2,467
b)社会保障当局
775,007 100,642 944,199 122,614
10,397,475 1,350,216 10,324,472 1,340,736
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(2)【損益の状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2021年3月31日に終了した年度
(ユーロで表示)
2021年 2020年
注記
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
1 から5. 総利益(損失)
8、10 1,470,452 190,953 1,348,420 175,106
6. 人件費
(1,062,165) (137,933) (816,731) (106,061)
a)賃金および給与 9 (954,426) (123,942) (754,388) (97,965)
b)社会保障費 9 (107,739) (13,991) (62,343) (8,096)
ⅰ)年金に関するもの (71,752) (9,318) (41,821) (5,431)
ⅱ)その他の社会保障費 (35,987) (4,673) (20,522) (2,665)
8. その他の営業費用
(45,501) (5,909) (35,000) (4,545)
14. 未払利息および類似の費用
a)関連会社に関連するもの 10 (25,255) (3,280) (20,187) (2,621)
b)その他の利息および類似の費用 (2,483) (322) (4,516) (586)
15. 損益に係る税金
6 (92,853) (12,058) (126,442) (16,420)
16. 税引後利益(損失)
242,195 31,451 345,544 44,872
242,195 31,451 345,544 44,872
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2021 年3月31日に終了した年度
注1-一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(「当社」)は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社(”Société
Anonyme”)としてルクセンブルグにおいて1991年7月8日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益(損失)」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社(AIFM)としてのライセンスを2014年2月14日付で得ている。さら
に当社は、2010年12月17日法(修正済)第15章に基づくライセンスを2017年11月16日付でCSSFから得ている。非伝統
的資産に投資する投資信託の運用を行うため、当社のAIFMライセンスの範囲は2020年7月10日付で拡大された。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目13番1号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンド
ン、エンジェル・レーン1において入手可能である。
注2-重要な会計方針の要約
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業年度に関連するが、翌事業年度に支払われる費用が含まれている。
総利益(損失)
総利益(損失)には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売
上高は、発生主義に基づいて計上される。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
比較数値
2020年3月31日現在の負債項目の一部は、適切な比較を行うために再分類された。
注3-売掛金
2021年3月31日現在、売掛金は、管理報酬219,163ユーロ(2020年3月31日:193,030ユーロ)、リスク管理サービス報
酬42,500ユーロ(2020年3月31日:42,500ユーロ)、AIFMDおよび報告手数料35,834ユーロ(2020年3月31日:
33,525ユーロ)、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー(「GFTC」)へのファンド業務報酬88,624ユーロ
(2020年3月31日:85,140ユーロ)で構成されている。
2020年3月31日現在、売掛金には、その他の未収金500ユーロも含まれていた。
注4-払込済資本金
2021年3月31日および2020年3月31日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、1株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。2021年3月31日および2020年3月31日現在、当社は、自社株を購入していない。
注5-準備金および繰越利益または損失
年度中の増減は、以下のとおりである。
その他の配当不能
法定準備金 準備金 繰越(損)益
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
2020 年3月31日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
*
前期の(損)益
- - 345,544
富裕税準備金の取毀し - (145,000) 145,000
- 250,000 (250,000)
富裕税準備金の配分
2021 年3月31日現在残高 37,500 1,335,000 7,632,773
* 2020 年6月9日付の年次総会で決定
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも5%を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10%に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の配当不能準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年6月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき(前年度の法人税を控除した)最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年7月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は前述の金額(控除後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額)の
いずれか高い方の金額を支払わなければならない。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の5倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された年の翌年から5年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合に
は、配当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の配当不能準備金」として計上
することを決定した。
2020年6月9日に開催された年次総会により、2014年の富裕税準備金(145,000ユーロ)が全額取り毀され、2021年の富
裕税準備金として250,000ユーロが設定された。
2021年3月31日現在、制限的準備金は1,335,000ユーロであり、これは2015年から2021年までの年度の富裕税の5倍に相
当する。(2020年3月31日:1,230,000ユーロ)
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
注6-税金
法人税率は18.19%(雇用基金への拠出金の7%を含む)に、エスペランジュの地方事業税率は6.75%に据え置かれた。
注7-買掛金
2021年3月31日および2020年3月31日現在、残高は、未払いの監査報酬、税務コンサルタント料、プロジェクト費用、
給与関連拠出金および所在地事務報酬で構成されている。
注8-総利益(損失)
2021年3月31日および2020年3月31日現在、以下のとおり分析される。
2021 年 2020 年
(ユーロ) (ユーロ)
サービス報酬 1,709,790 1,765,042
その他の収益 3,460 -
コンサルタント料 (6,678) (165,899)
(236,120) (250,723)
その他の外部費用
1,470,452 1,348,420
2021年3月31日および2020年3月31日現在、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他の報酬が含ま
れている。
2021年3月31日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ(2020年3月31日現在:97,175ユーロ)、海
外規制費用23,759ユーロ(2020年3月31日現在:18,019ユーロ)、内部および外部の監査報酬55,728ユーロ(2020年3月
31日現在:55,058ユーロ)、法務報酬6,760ユーロ(2020年3月31日現在:13,110ユーロ)およびその他の費用52,698ユー
ロ(2020年3月31日現在:67,361ユーロ)で構成されている。
注9-スタッフ
2021年3月31日に終了した年度に、当社は8名(2020年3月31日に終了した年度:7名)の従業員を雇用していた。
注10-関連会社
当社は、普通株式の100%を所有する(ルクセンブルグにおいて設立された)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
(「銀行」)によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2021年3月31日および2020年3月31日に終了した年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年2月14日に銀行と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定のサービスを提供することを銀行に委
任するサービス水準合意書(随時改正済)に署名した。2021年3月31日に終了した年度に、銀行により比例按分で請求さ
れた年額92,500ユーロ(付加価値税抜き)(2020年3月31日に終了した年度:92,500ユーロ)は、損益計算書の「総利益
(損失)」において控除されている。
同じ勘定科目のもとおよびGFTCと合意した2015年1月12日付のリスク管理サービス契約(改正済)に基づいて、当
社はファンド業務を364,175ユーロ(2020年3月31日:454,993ユーロ)で提供した。
注11-運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2021年3月31日現在、約9,959百万ユーロ(2020年3月31日現在:8,748百万ユーロ)である。
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注12-新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響
感染症の世界的大流行は、2021年3月31日に終了した年度における当社の活動に重大な影響を与えなかった。当社は、
正常に機能するために適切な衛生対策を行っている。
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Balance Sheet as at March 31, 2021
(expressed in Euro)
March 31, 2021 March 31, 2020
Note(s)
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 10
386,121 354,695
9,985,104 9,943,527
Cash at bank and in hand
10
10,371,225 10,298,222
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
TOTAL (ASSETS) 10,397,475 10,324,472
March 31, 2021 March 31, 2020
Note(s)
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital
4 375,000 375,000
Reserves 1,372,500 1,267,500
1. Legal reserve
5 37,500 37,500
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves
5 1,335,000 1,230,000
Profit or loss brought forward
5 7,632,773 7,392,229
242,195 345,544
Profit or loss for the financial year
9,622,468 9,380,273
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year
7 216,948 275,777
Other creditors
a) Tax authorities
6 524,059 649,422
b) Social security authorities 34,000 19,000
775,007 944,199
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 10,397,475 10,324,472
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2021
(expressed in Euro)
March 31, 2021 March 31, 2020
Note(s)
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10
1,470,452 1,348,420
6. Staff costs
(1,062,165) (816,731)
a) salaries and wages
9 (954,426) (754,388)
b) social security costs
9 (107,739) (62,343)
i) relating to pensions
(71,752) (41,821)
ii) other social security costs
(35,987) (20,522)
8. Other operating expenses
(45,501) (35,000)
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
10 (25,255) (20,187)
b) other interest and similar expenses
(2,483) (4,516)
15. Tax on profit or loss
6 (92,853) (126,442)
16. Profit or loss after taxation
242,195 345,544
18. Profit for the financial year 242,195 345,544
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2021
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company's registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14, 2014.
Moreover, the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by the CSSF on
November 16, 2017. On July 10, 2020, the Company further extended its AIFM licence to manage investment fund exposed to
non-traditional assets.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of undertakings of
which the Company forms a part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Holdings Inc. is located in
Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-13-1 Nihonbashi, Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the smallest body
of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph of which the Company
forms part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc is located in London and the
consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements and
according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing at the
transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains are
recorded in the profit and loss account of the year.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2021 (continued)
Note 2 – Summary of significant accounting policies (continued)
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value converted
at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of the balance
sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which
they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges. The
turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Comparative figures
Certain captions of the liabilities as of March 31, 2020 have been reclassified to allow proper comparison.
Note 3 – Trade debtors
As at March 31, 2021, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 219,163 (March 31, 2020: EUR
193,030), risk management services for EUR 42,500 (March 31, 2020: EUR 42,500), AIFMD and reporting fees for EUR
35,834 (March 31, 2020: 33,525), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 88,624 (March
31, 2020: EUR 85,140).
As at March 31, 2020, the Trade debtors also included other receivables for EUR 500.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2021 (continued)
Note 4 – Subscribed capital
As at March 31, 2021 and 2020, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of a par value of EUR 25,000 each. As at March 31, 2021 and 2020, the Company has not purchased its own
shares.
Note 5 – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Other Profit or loss
Legal
non available
reserve
brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2020
37,500 1,230,000 7,392,229
*
Previous year's profit or loss
--- --- 345,544
Release of net wealth tax (“NWT”) reserve
--- (145,000) 145,000
Allocation to NWT reserve --- 250,000 (250,000)
Balance as at March 31, 2021 37,500 1,335,000 7,632,773
*
As per decision of the Annual General Meeting as at June 9, 2020.
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to legal
reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10% of the issued
share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 a circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that a company may reduce its NWT for a given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up a restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for a period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As per Annual General Meeting held on June 9, 2020, the 2014 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
145,000, and a NWT reserve of EUR 250,000 was constituted for 2021.
As at March 31, 2021, the restricted reserve amounted EUR 1,335,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2015 to 2021 (March 31, 2020: EUR 1,230,000).
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2021 (continued)
Note 6 – Taxes
The Corporate Income tax rate remained at 18.19% (including a 7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
Note 7 – Trade creditors
As at March 31, 2021 and 2020, the balances are constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8 – Gross profit or loss
As at March 31, 2021 and 2020, this caption can be analysed as follows:
2021 2020
EUR EUR
Services fees
1,709,790 1,765,042
Other income
3,460 ---
Consultancy fees
(6,678) (165,899)
Other external charges (236,120) (250,723)
1,470,452 1,348,420
As at March 31, 2021 and 2020, the Services fees include the management fees, the risk management fees and other
fees.
As at March 31, 2021, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2020: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 23,759 (March 31, 2020: EUR 18,019), internal and external
audit fees for EUR 55,728 (March 31, 2020: EUR 55,058), legal fees for EUR 6,760 (March 31, 2020: EUR 13,110) and
other charges for EUR 52,698 (March 31, 2020: EUR 67,361).
Note 9 – Staff
For the year ended March 31, 2021, the Company has employed 8 persons (March 31, 2020: 7 persons).
Note 10 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2021 (continued)
Note 10 – Related parties (continued)
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2021 and March 31, 2020. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties' clients.
The Bank and the Company have signed a Service Level Agreement on February 14, 2014, as amended from time to
time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its business under its
operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis by the Bank for
the year ended March 31, 2021 (March 31, 2020: EUR 92,500) is recorded in deduction of the caption “Gross profit
or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 364,175
(March 31, 2020: EUR 454,993).
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
9,959 million as at March 31, 2021 (March 31, 2020: EUR 8,748 million).
Note 12 – Impact of COVID-19
The pandemic had no significant impact on the Company's activities during the year ending March 31, 2021. The
Company has taken the appropriate sanitary measures to ensure its proper functioning.
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独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
L-5826 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番A棟
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下、「貴社」という。)の2021年3月31日現在の
貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記か
ら構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、貴社の2021年3月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与
えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年7月23日の法律(以下「2016年7月23日法」という。)およびルクセンブルグ
の金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)が採用し
た国際監査基準(以下「ISAs」という。)に準拠して監査を行った。2016年7月23日法およびルクセンブルグの
CSSFが採用したISAsに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人
(R éviseur d'entreprises agr éé )の責任」の項において詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSF
によって採用された国際会計士倫理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のための国際倫理規程
(以下「IESBA規程」という。)および財務書類の監査に関する倫理規定に従って貴社から独立した立場にあ
り、当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のた
めの基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の作成および
公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するた
めに取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が貴社の清算または事業の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する法定監査人(” réviseur d'entreprises agréé ”)の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどうかに
つき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保
証ではあるが、2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想される場合である。
2016 年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査全体を
通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査
に関する内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
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・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について
結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関
連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論
は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人(Cabinet de r é vision agr éé )
シルヴィー・テスタ
ルクセンブルグ、2021年6月1日
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
Independent auditor ' s report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the “Company”), which
comprise the balance sheet as at 31 March 2021, and the profit and loss account for the year then ended,
and the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of the Company as at 31 March 2021, and of the results of its operations for the year then
ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of
23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “responsibilities
of the “réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements” section of our
report. We are also independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together
with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have
fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate
the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “r é viseur d'entreprises agr éé ” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur
d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but
is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
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・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our report of the “réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as a going concern;
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation;
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, 1 June 2021
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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