株式会社オンリー 有価証券報告書 第45期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
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株式会社オンリー(E03459)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【事業年度】 第45期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社オンリー
【英訳名】 ONLY corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 直樹
【本店の所在の場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部部長 河野 潤一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部部長 河野 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
6,874,990 7,130,780 7,242,540 5,348,221 4,679,584
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
760,745 908,850 794,745 221,363
（千円） △ 50,622
（△）
親会社株主に帰属する当期
498,841 569,361 500,669 101,214
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 32,157
属する当期純損失（△）
498,570 569,168 500,669 101,214
包括利益 （千円） △ 32,157
5,996,990 6,463,657 6,793,983 6,744,323 6,678,338
純資産額 （千円）
7,546,399 7,840,101 8,313,159 9,562,525 8,895,930
総資産額 （千円）
1,228.63 1,328.08 1,395.95 1,395.64 1,381.99
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
102.67 116.88 102.87 20.81
１株当たり当期純損失 （円） △ 6.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
79.5 82.4 81.7 70.5 75.1
自己資本比率 （％）
8.7 9.1 7.6 1.5
自己資本利益率 （％） －
7.91 7.58 7.89 24.22
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
722,470 803,737 613,251 476,708
（千円） △ 307,109
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
10,788 391,917
（千円） △ 41,586 △ 57,593 △ 240,155
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,656,149
（千円） △ 345,833 △ 282,973 △ 209,832 △ 705,851
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
985,735 1,464,912 1,810,737 2,919,622 3,082,397
（千円）
残高
315 316 294 270 223
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 28 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 29 ) ( 22 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
5,835,125 6,037,157 6,147,015 4,423,691 3,675,977
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
630,488 710,183 581,487 195,500
（千円） △ 99,020
（△）
当期純利益又は当期純損失
421,945 459,754 373,847 102,707
（千円） △ 49,833
（△）
1,079,850 1,079,850 1,079,850 1,079,850 1,079,850
資本金 （千円）
5,972,000 5,972,000 5,972,000 5,972,000 5,972,000
発行済株式総数 （株）
5,270,820 5,627,949 5,831,454 5,783,286 5,699,626
純資産額 （千円）
6,766,551 6,914,659 7,215,084 8,518,647 7,784,310
総資産額 （千円）
1,079.86 1,156.37 1,198.18 1,196.77 1,179.46
１株当たり純資産額 （円）
21.00 35.00 31.00 7.00
１株当たり配当額 －
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は
86.84 94.38 76.81 21.11
１株当たり当期純損失 （円） △ 10.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
77.9 81.4 80.8 67.9 73.2
自己資本比率 （％）
8.3 8.4 6.5 1.8
自己資本利益率 （％） －
9.35 9.39 10.57 23.87
株価収益率 （倍） －
24.2 37.1 40.4 33.2
配当性向 （％） －
266 267 244 219 173
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 28 ) ( 25 ) ( 27 ) ( 29 ) ( 22 )
90.9 102.8 98.1 65.3 93.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 124.3 ) ( 136.2 ) ( 121.5 ) ( 133.4 ) ( 165.1 )
TOPIX）
最高株価 （円） 927 1,065 1,227 845 766
最低株価 （円） 750 792 791 500 420
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第45期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
３．第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1970年９月、現取締役相談役中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を
開業の後、1976年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。
会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。
年 月 沿 革
1976年６月 紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に
設立。
1976年９月 京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。
1990年９月 京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショッ
プ「服匠中西館」をオープン。
1996年９月 当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツ
ショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当
社の均一価格販売形態の先駆けとなる。
1998年３月 京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北
山店」をオープン。
1999年10月 東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」
をオープン。
1999年11月 従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。
2000年３月 首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。
2002年５月 インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オ
ンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。
2002年12月 オーダースーツ「テーラーメイド by KOICHI NAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイ
ル＋エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。
2003年４月 本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。
2004年３月 安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品セ
ンター」を開設。
2004年５月 有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（2004年６月に株式会社オンリーファク
トリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。
2004年６月 株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。
2005年７月 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2005年11月 完全子会社の株式会社オンリートレンタ（現・連結子会社）を設立し、スーツアンドスーツ業態の
運営を移管する。
2006年５月 本社を京都市中京区に移転。
2008年１月 物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。
2008年４月 株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。
2009年６月 本社を京都市下京区に移転。
2009年７月 「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。
2009年10月 ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。
2012年２月 株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。
2013年２月 ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。
2015年５月 株式上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ変更。
2015年７月 京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。
2016年８月 株式上場市場を東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ変更。
2017年６月 オーダースーツ「ミニマルオーダー」の販売を開始。
2017年６月 「モバイルオンリークラブ」を刷新し、「オンリーメンバーズ」を開始。
2017年10月 東京地区における出店拡大と取引先との関係強化を目的に東京都千代田区に東京本部を新設。
2019年１月 東京都千代田区に旗艦店「オンリープレミオ東京」をオープン。
（注） S.P.A.（ S pecialty store retailer of P rivate label A pparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部
委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのこと
であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料
品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及び
シャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行って
おります。
商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、2014年秋
冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLY PREMIO」ブ
ランドを開始しました。また、2017年６月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオー
ダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプ
ション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。
直営店舗につきましては、「オンリープレミオ東京」「オンリー」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテと
オーダースーツ、「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリーウィメン」では
ウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「スーツアンドスー
ツ」では「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。
子会社の株式会社オンリーファクトリーは「ONLY」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生
産委託工場の技術指導を行っております。
なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報
を記載していないため、業態別に記載しております。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
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当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりであります。
（１）オンリープレミオ東京
オンリープレミオ東京は、プレタポルテからオーダースーツまでのフルラインナップを展開し、「盛装のための
スーツギャラリー」をテーマとした新たなコンセプトコレクション「ONLY Galleria」の販売も行っております。当
連結会計年度において、東京・有楽町に１店舗（2021年８月31日現在）展開しております。
（２）オンリープレミオ
オンリープレミオは、主に「ONLY PREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、当連結会計
年度においては、１店舗を「ONLY」へと業態変更した結果、東京、大阪に２店舗（2021年８月31日現在）展開して
おります。
（３）オンリー
オンリーは、「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」という2017年まで存在した「ザ・スー
パースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」と「ONLY PREMIO」ブラン
ドの商品を販売しております。当連結会計年度においては、２店舗出店、４店舗閉店した結果、全国の主要大都市
を中心に27店舗（2021年８月31日現在）展開しております。
（４）オンリーウィメン
ウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、「ONLY」ブランドのプレタポルテ商品に加えてオーダー
スーツの販売を行っております。当連結会計年度において出退店は無く、京都に１店舗（2021年８月31日現在）展
開しております。
（５）スーツアンドスーツ
リーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「ONLY PREMIO」
ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。当連結会計年度においては、６店舗出店、４店舗閉店した結
果、全国に25店舗（2021年８月31日現在）展開しております。
４【関係会社の状況】
議決権の所有又
は被所有割合
資本金
(％）
名 称 住 所 主要な事業の名称 関係内容
（百万円）
所有 被所有
（連結子会社）
紳士服、婦人服及び 当社オーダースーツの製造
(株)オンリーファクトリー
佐賀県
10 関連商品の製造・販 100.00 － 役員の兼任１名
武雄市
（注）１
売事業 債務保証
当社商品のアウトレット販
(株)オンリートレンタ 紳士服、婦人服及び
京都市
10 100.00 － 売
下京区
（注）２ 関連商品の販売事業
役員の兼任１名
（注）１．(株)オンリーファクトリーは特定子会社に該当しております。
２．(株)オンリートレンタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,207百万円
（２）経常利益 41百万円
（３）当期純利益 17百万円
（４）純資産額 661百万円
（５）総資産額 803百万円
３．当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、「主な事業
の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年8月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業 223 （22）
223
合計 （ 22 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べ従業員数が47名減少しましたのは、自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結
果によるものであります。
（２）提出会社の状況
2021年8月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
173 35.3 7.4 3,591,942
（ 22 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て単一セグメントである紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業に属して
おります。
４．前事業年度に比べ従業員数が46名減少しましたのは、自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果に
よるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年８月31日）現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「オンリーは、良い商品を真心込めてお届けし、社会に夢や幸福をもたらします。」、「オン
リーは、会社成長と社会の発展のために、立派な人材を育てます。」、「オンリーは、未来社会に貢献するため、
あらゆる可能性に挑戦し続けます」という社訓のもと、企業理念に「仲間」、「正直」、「シンプル」、行動理念
に「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を掲げ、顧客満足の最大化を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から、営業利益率、経
常利益率、自己資本当期純利益率（ＲОＥ）を重要な経営指標としており、営業利益率・経常利益率は共に15％以
上を目標として掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、新たな設備投資や人材の確保に資金を投じ、さらなる高品質・高付加価値の商品を提供できる
生産体制を構築しつつ、低価格帯の商品においては、製造工程を抜本的に見直すことにより、製造工程の最適化を
目指します。
また、当社グループが、より安定的な収益を確保するためには、事業ポートフォリオを分散させる必要があると
考えており、収益性の高い不動産への投資や既存事業との親和性の高い周辺領域へ新規進出を考えています。
さらに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への積極的な投資を実施いたします。ビジネスウェアの着
用機会が増加していく若年層のお客様を獲得するに際して、ＷＥＢマーケティングやＥＣストアの強化を図り、イ
ンターネットやデジタル領域を活用したアプローチを強化する必要があると考えています。
（４）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが主に販売しております紳士用・婦人用スーツの市場は、少子高齢化等によりスーツ着用人口が減
少していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛やテレワークの導入促進に伴いワーク
スタイルの多様化が一層進んでおり、スーツを含むビジネスウェアの販売金額は減少すると予想しております。
このような状況ではありますが、当社グループは経営環境の変化に対応し、売上・利益の獲得を目指し、以下の
課題に取り組んでまいります。
（商品構成の適正化）
お求めやすい価格を維持しながら、品質にも最大限こだわるのが当社のポリシーであり、引き続き魅力的な商品
を提供してまいります。プレタポルテ、テーラーメイドスーツ、ミニマルオーダースーツを三本柱として展開いた
します。
（新規出店）
一部店舗の閉鎖をする一方で、好条件な場所への出店を積極的に行ってまいります。
また、当社グループは上記の課題に取り組むため、以下のインフラ強化も積極的に推進してまいります。
（システム投資）
ビッグデータ分析や業務効率改善のため、基幹システム、ＰＯＳシステム、顧客情報システム等の強化を図りま
す。
（物流改革）
生産現場から店舗への商品の流れをスムーズに、かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を
図ります。
（会員制度刷新）
顧客様の利便性を高め、来店促進や顧客満足度の向上の効果を高めるため、会員制度の刷新を図ります。
（人事制度改革）
従業員満足度の向上や、これまで以上に女性が活躍できる職場環境作りのため、人事制度改革に取り組みます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業内容について
①需要見込みの変動リスクについて
当社グループの商品仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び商品在庫状況等を把握した
上で、概ね６ヵ月前に商品企画及び仕入・生産委託計画の実行を行っております。そのため、お客様のニーズに
合った商品を提供できなかったこと等の要因によりお客様の需要との乖離が顕著に発生した場合には、結果として
製品や商品在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因、及び精度向上に
努めております。
②店舗展開について
当社グループは当連結会計年度末（2021年８月31日）現在56店舗を運営しております。出店にあたり、当社の出
店条件に合致した店舗物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があ
ります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった
場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、減損損失を計上する可能性があります。従って、これ
らの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、集客力のある都心部路面店及び商業施設への出店が中心になっており、今後も都心部路面店
及び都心商業施設への出店に注力していく計画であります。
③他社との競合について
当社グループの主力商品である紳士服は、百貨店、量販店、専門店等において販売されており、価格及び品揃え
において厳しい競争にさらされております。そして今後も紳士服市場における競争は継続していくものと考えられ
ます。従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新しい商品ブランド及び店舗業態として「ONLY」ブランドを展開して他社との差別化に努め
ております。
④人材の確保、育成について
当社グループの主力商品である紳士服の販売では、お客様毎の体型にあった商品を提案するための商品知識や、
お客様の着用シーンにあった着こなしの提案をするための販売技術が必要になります。当社の計画通りに人材育成
ができない場合や従業員を採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。従っ
て、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、全従業員を対象に「恩利塾」という社内教育制度を設けて従業員の能力向上に努めておりま
す。また、従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っております。
（２）財政状態・経営成績等について
①仕入原価の変動について
当社グループの商品及び生地仕入については、直接及び間接の輸入による割合が大きく、その主な輸入先は中国
及びイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分が米ドル建で、間接輸入取引についてはすべて円
建で行っており、中長期的には、外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価が変動する可能性があ
ります。また、主な輸入先である中国その他の生産国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、商品の仕
入原価が上昇する可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、米ドル建の場合は、必要性を検討した上で為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努
めております。
②業績の季節変動について
当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、事業の性質上売上高に季節的要因があ
り、第１四半期及び第３四半期に比し、第２四半期及び第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、当社グ
ループは、第２四半期末及び第４四半期末において、社内規程に基づいて棚卸資産の評価損を売上原価に計上して
おります。これらのことから、各四半期の経営成績は大きく変動する可能性があります。
③景気・季節的要因について
当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、国内外の景気や消費動向、冷夏や暖冬と
いった天候不順によって、売上高に影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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④減損損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度において45百万円の減損
損失を計上しております。今後も事業環境の変化によって各資産グループの損益状況が悪化した場合において、減
損損失を計上する可能性があります。従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
（３）特有の法的規制等について
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の影響について
当社グループは会員組織「オンリーメンバーズ」の運営に加えて、オーダースーツの注文の都度お客様の個人情
報の記載された注文書を入手しているため、多くの個人情報を保有しております。そのため、万一外部漏洩事件が
発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
当社グループでは、これらの情報の取扱いについては、情報管理者を選任し、個人情報保護方針等を公表し、そ
の運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。
（４）災害等による影響について
当社グループの営業拠点は、その多くが京阪神地域及び首都圏に集中しております。従って、もしこれらの地域
において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、商品調達面での影響に加え、店舗の臨時休業や営業時
間の短縮等の営業上の制約や、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少が予想され、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内
の換気などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用
等により、企業の耐性強化に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等
重点措置が都市部を中心とした多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況で推移しました。国内においてはワ
クチン接種が徐々に進み、経済の正常化に向けて大きく動き始めておりますが、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて外出自粛やテレワークの導入促進に伴
いワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最
大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
商品面につきましては、2020年秋冬は「Your Own Colors（自分色を纏う）」をテーマに「色」に注目した商品
を展開しました。ビジネスを逸脱しない絶妙な配色の生地を取り扱い、スーツの新モデルも投入することによっ
て、高感度の顧客層の獲得や買上単価の増加に取り組みました。2021年春夏は、ビジネスウェアの多様化に対応し
て、スーツとしてだけではなくジャケットとパンツをそれぞれ単品としても着回せるセットアップスーツを強化い
たしました。オーダースーツにおいては納期の短縮に取り組みました。テーラーメイドスーツの納期は約３週間を
約２週間に、ミニマルオーダースーツの納期は約２ヶ月を約６週間に短縮いたしました。
販売店舗につきましては、2021年４月の緊急事態宣言発出に伴い、東京、大阪を中心に当社グループが出店する
商業施設に休業要請が行われました。これにより当社グループにおいても、休業や営業時間短縮を実施いたしまし
た。店舗数につきましては、本社を置く京都市に新規開業する商業施設へオーダースーツを強化した新店舗を出店
したこともあり、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリーウィメン、エディットアンド
オンリーを含む)」は２店舗の出店、５店舗を閉店して31店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスー
ツ」は６店舗の出店、４店舗を閉店して25店舗となりました。
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以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数合計は56店舗となりました（前期末比１店舗減）。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、商業施設の休業や外出自粛による個人消費の縮小の影響もあり46億
79百万円（前期比12.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、家賃の減額や販促費の抑制等、経費全般の削減に努めたことにより29億
71百万円（同6.7％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は２億75百万円（前期は営業利益30百万円）となりました。営業外収益に受取
賃貸料２億48百万円、助成金収入35百万円を計上しましたが、経常損失は50百万円（前期は経常利益２億21百万
円）となりました。また、４月以降の商業施設の休業期間に発生した地代家賃の減額等を特別利益に臨時休業等に
よる収入として63百万円計上、一方で休業期間における固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を特別損失に臨
時休業等による損失として49百万円、減損損失を45百万円、それぞれ計上したことにより、親会社株主に帰属する
当期純損失は、32百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億１百万円）となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、30億82百万円となり、前年同期
と比べ１億62百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億76百万円（前年同期は３億７百万円の使用）となりました。これは、主に減
価償却費２億40百万円の計上とたな卸資産の減少額３億50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億91百万円（前年同期は２億40百万円の使用）となりました。これは、主に有
形固定資産の売却による収入２億34百万円、投資不動産の賃貸による収入２億61百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億５百万円（前期同期は16億56百万円の獲得）となりました。これは、長期借
入金の返済による支出６億72百万円、配当金の支払額33百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産及び販売の
状況につきましては、品目別の情報を記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2020年９月１日 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
スーツ （千円） 307,589 76.3
合 計 （千円） 307,589 76.3
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2020年９月１日 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
メンズスーツ （千円） 431,328 76.6
メンズシャツ・ネクタイ （千円） 234,774 62.9
ウィメンズ （千円） 87,801 63.0
その他 （千円） 341,587 85.4
合 計 （千円） 1,095,492 74.2
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．原材料仕入実績
当連結会計年度の原材料仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2020年９月１日 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
スーツ生地 （千円） 182,121 81.3
付属品 （千円） 37,882 97.4
合 計 （千円） 220,003 83.7
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｄ．受注状況
該当事項はありません。
ｅ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
品目別 （自 2020年９月１日 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
メンズスーツ （千円） 2,397,026 84.7
メンズシャツ・ネクタイ （千円） 789,555 90.3
ウィメンズ （千円） 400,225 85.1
その他（修理代収入含む） （千円） 1,092,777 93.1
合 計 （千円） 4,679,584 87.5
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記販売実績のうち、メンズスーツ及びウィメンズに含まれているオーダースーツの当連結会計年
度における売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年９月１日 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
オーダースーツ（メンズ） （千円） 907,145 76.2
オーダースーツ（ウィメンズ）（千円） 100,336 67.1
合 計 （千円） 1,007,481 75.2
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億66百万円減少し、88億95百万円となり
ました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少して45億６百万円となりました。主な変動
要因は、現金及び預金が１億62百万円増加した一方で、商品及び製品が３億11百万円、流動資産のその他が２億８
百万円、それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ
２億72百万円減少し、43億89百万円となりました。主な変動要因は、不動産の売却等により建物及び構築物が１億
14百万円、土地が１億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億円減少し22億17百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し11億69百万円となりました。主な変動要因
は、未払法人税等が27百万円、ポイント引当金が12百万円、それぞれ増加したことによるものであります。また、
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億75百万円減少し10億47百万円となりました。主な変動要因
は、長期借入金が６億72百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、66億78百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純損失を32百万円計上し、前期の期末配当33百万円を実施したことにより利益剰余
金が65百万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、商業施設の休業や外出自粛による個人消費の縮小の影響もあり46億79百万円（前期比12.5％減）とな
りました。
（売上原価・販売費及び一般管理費）
売上原価は19億84百万円（同7.0％減）、販売費及び一般管理費は、家賃の減額や販促費の抑制等、経費全般の
削減に努めたことにより29億71百万円（同6.7％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益に受取賃貸料２億48百万円、助成金収入を35百万円計上しましたが、経常損失は50百万円（前期は経
常利益２億21百万円）となりました。また、４月以降の商業施設の休業期間中に発生した地代家賃の減額等を特別
利益に臨時休業等による収入として63百万円計上、一方で特別損失に休業期間における固定費（人件費・地代家
賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として49百万円、減損損失を45百万円、それぞれ計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、32百万円（前期は純利益１億１百万円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための資金を確保するため、投資計画とリスク対応を考
慮したうえで保有すべき現預金水準を設定しております。当社グループの主な資金需要は、商品・原材料の仕入や
新規出店等の投資であり、これらは自己資金で対応しますが、自己資金で不足する投資や突発的な資金需要が発生
する場合には、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。なお、翌期の新規出店にかかる投資に
ついては、当連結会計年度と同様に自己資金で対応する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであ
ります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のと
おりであります。
（固定資産の評価）
当社グループは、各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグ
ルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定してお
ります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年12月に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年１月以
降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将
来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離し
た場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリーウィメン、エディットア
ンドオンリーを含む)」は２店舗を出店、５店舗を閉店して31店舗、またアウトレット販売等を行う「スーツアン
ドスーツ」は６店舗を出店、４店舗を閉店して25店舗となりました。これらを中心とした設備投資額は 260 百万円
であります（差入保証金70百万円を含む）。
なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております（以下、２「主要な設備の状況」及び３「設備の新設、除却等の計画」において同
じ。）。
店舗の出退店等の状況 2021年８月31日現在
会社名 業態 出店 退店その他 期末店舗数
(株)オンリー オンリー 2 5 31
(株)オンリートレンタ スーツアンドスーツ 6 4 25
合 計 8 9 56
（注）オンリーには、オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリーウィメン、エディットアンドオンリーを含
んでおります。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社は国内に31店舗（2021年８月31日現在）を運営しております。当社における主要な設備は次のとおりであ
り、全事業所の不動産契約は賃貸借契約により賃借しております（本社、オンリー商品センター、岐阜倉庫、武雄
工場、オンリー烏丸ビル及び北野白梅町ビルを除く）。
2021年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
工具、
(所在地) 内容 (人)
土地 保証金
建物 器具及 その他 合計
(面積㎡) 及び敷金
び備品
オンリー札幌大通り店
9
（札幌市中央区） 販売設備 14,006 0 － 53,860 － 67,866
( －)
北海道他１店舗
オンリープレミオ東京店
26
（東京都千代田区） 販売設備 114,422 19,286 － 136,001 － 269,710
( 1)
関東地方他５店舗
オンリー名古屋広小路店
17
（名古屋市中区） 販売設備 21,381 666 － 119,860 － 141,909
( 5)
中部地方他５店舗
オンリー淀屋橋店
51
（大阪市中央区） 販売設備 103,331 10,082 － 304,016 － 417,430
( 1)
近畿地方他12店舗
オンリー広島店
9
（広島市中区） 販売設備 22,661 962 － 27,195 － 50,819
( －)
中国地方他２店舗
オンリー博多マルイ店
6
（福岡市博多区） 販売設備 19,771 3,046 － 11,160 － 33,978
( －)
九州地方計１店舗
9
統括業務施 84,191
本社
40,093 1,457 3,942 0 129,685
（京都市下京区）
( －)
設 (429.80)
13
東京本部
統括業務施
－ 2,039 － － － 2,039
設
（東京都千代田区）
( 3)
4
119,301
オンリー商品センター
物流設備 100,019 139 － － 219,460
（京都市山科区）
( 4)
(1,094.59)
－
29,554
岐阜倉庫
物流設備 10,263 － － － 39,817
（岐阜県関市）
( －)
（1,424.00)
－
33,677
武雄工場
縫製工場 8,537 － － － 42,214
（佐賀県武雄市）
( －)
(6,863.93)
－
1,438,479
オンリー烏丸ビル
賃貸用建物 628,249 － － － 2,066,728
（京都市下京区）
( －)
(620.58)
－
171,622
北野白梅町ビル
賃貸用建物 56,291 － － － 227,913
（京都市北区）
( －)
(917.94)
子会社運営店舗
29
スーツアンドスーツ栄店
販売設備 5,566 0 － 146,599 － 152,166
（名古屋市中区）
( 8)
他24店舗
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（注）１．上記所在地の地方区分は都道府県別に次のとおりであります。
北海道地方・・・北海道
関東地方・・・・東京都、神奈川県
中部地方・・・・静岡県、愛知県
近畿地方・・・・京都府、大阪府、兵庫県
中国地方・・・・岡山県、広島県
九州地方・・・・福岡県
２．従業員数の（ ）内は外書きで臨時雇用者数の最近１年間の平均人数を示しております。
３．武雄工場は、(株)オンリーファクトリーに賃貸しております。
（２）国内子会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名
建物 工具、
差入
（所在地） 土地 （人）
及び 器具及 その他 合計
(面積㎡)
保証金
構築物 び備品
㈱オンリー
武雄工場等 123,653
981 924 － 10,556 136,115 50
（佐賀県武雄市） (4,021.00)
ファクトリー
㈱オンリー
本社
122,644 9,506 － － 3,007 135,159 －
（京都市下京区）
トレンタ
（注）2021年８月末現在、当社より(株)オンリートレンタの店舗等へ派遣されている従業員数は43名です（うち臨時雇
用者10名含む）。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月31日） （2021年11月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,972,000 5,972,000
普通株式
市場第一部 100株
5,972,000 5,972,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2014年３月１日
5,912,280 5,972,000 － 1,079,850 － 1,186,500
（注）
（注） 株式分割（１：100）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
17 26 23 26 2 3,414 3,508
株主数（人） － －
所有株式数
5,019 2,824 3,452 1,522 2 46,869 59,688 3,200
－
（単元）
所有株式数の
8.41 4.73 5.78 2.55 0.00 78.52
－ 100.00 －
割合 (％)
（注）自己株式1,139,582株は、「個人その他」に11,395単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,470,000 30.42
中西 浩一 京都市東山区
岡山市北区表町1-2-3 296,100 6.13
株式会社はるやまホールディングス
200,800 4.16
白神 久輝 埼玉県越谷市
190,200 3.94
山田 直邦 東京都新宿区
140,000 2.90
中西 元美 京都市東山区
135,180 2.80
中村 直樹 京都市左京区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 130,200 2.69
(信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 113,000 2.34
64,000 1.32
中西 浩之 東京都中央区
59,000 1.22
小川 敏明 千葉県四街道市
2,798,480 57.91
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は130,200株で
あります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が2,400株、投資信託設定分が83,900株及びその他信託
分が43,900株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は112,600株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分が7,500株、投資信託設定分が58,200株及びその他信託分が46,900
株となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,139,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,829,300 48,293
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,972,000
発行済株式総数 － －
48,293
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
京都市下京区松原通烏丸
1,139,500 1,139,500 19.08
株式会社オンリー －
西入ル玉津島町303番地
1,139,500 1,139,500 19.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,139,582 － 1,139,582 －
（注）「当期間における取得自己株式」には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開
と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、連結業績に連動した利益
配分の水準を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益の30％前後を配当性向の目安に設定し、経営環境や
事業戦略、財務状況等を考慮の上、年１回期末に実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議に
より、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ中
間配当は実施しておりません。
当事業年度（2021年８月期）の期末配当金は、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、誠に遺憾ではござ
いますが、無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様より提供された資本を安全に正しくか
つ有効に活用し、公正な収益から生まれる利益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正配分するために、企
業理念に掲げる「仲間」「正直」「シンプル」な経営を目指しております。
その実践のため、内部牽制が有効に働く組織の構築、監査及び適時開示体制の充実等を重要な経営課題と考えて
おります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役中村直樹、中西浩一、社外取締役菱田哲也、白田清の合計４名で取締役会を構成し、毎月１回の
定例開催及びその他必要に応じて臨時に開催しており、経営の方針、法令及び取締役会規程に定める重要事項の決
議とともに業績進捗等の業務報告を適時行っております。また、子会社の代表取締役についても当社取締役が兼務
しており、取締役会において子会社の業績進捗等の業務報告を行う等、子会社の業務執行の監督を行うとともに、
企業集団としての意志の統一を図っております。
なお、当社は業務執行機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取締役会において
選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の強化・拡大を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ
的確に対応できる経営体制の構築を目指すものです。
当社は、監査役制度採用会社であります。常勤監査役中本己知夫、社外監査役津村俊雄、燈田進の合計３名で監
査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。３名の
監査役は全員が取締役会へ出席し、決議及び取締役の報告・審議内容について法令並びに監査役会規程に照らして
各自が広範な視野から独自に適法性監査を実施しております。
また、取締役を中心とした経営会議を毎月１回開催し、常勤監査役も出席して随時意見を述べております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立した社外取締役２名を含む取締役会と、独立した社外監査役３名を含む監査役会により業務執行を
監査・監督する体制を採用しており、社外取締役及び社外監査役がそれぞれ専門的な立場から業務執行の適法性を
監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。そのため、当社においては、現状の
コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は社訓、企業理念（仲間・正直・シンプル）、行動理念（笑顔・感謝・清掃整頓）を大切にし、本
社、全国の各店舗、グループ会社の全使用人に継続的にその精神を伝達し、それを企業風土とすることによ
り、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を
任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」及び「情報システム管理規
程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的に記録し、整理・保存する。
監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されてい
るかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席する定例の経営会議を毎月１回、取締役会を毎月１回開催
し、当社及び当社子会社の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。業務
の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定す
る。当社及び当社子会社の各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、経営管理
本部スタッフを監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間
中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとす
る。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体
制、当該報告をしたことにより不利益を受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要
な決定事項、経営会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の
実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び「監査役会規程」並びに「監査役監査規
程」など社内規程に基づき監査役に報告するものとする。
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要会議
に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し取締役及び使用人に説明を求めること
とする。
監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
また「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると
ともに、監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。監査
役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還等の請求をしたときは、監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力及び団体による不当請求に対しては、当社グループの組織全体として毅然とした態度で臨む
ものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役がリスク管理に関する統括責任者としてその任にあたり、各担当部門長とともに、カテゴ
リー別のリスクを体系的に管理するためリスク管理規程を制定する。全社的なリスクを総括的に管理する部門は
経営管理本部とし、当社及び当社子会社の各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制
定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結
果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
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ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、当社及び関係会社の管理は当社代表取締役が統括する。当社代表取締役は、円滑
な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催する。
関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務内容の定期的な報告と重要案件についての事前協
議を行う。
ｄ．責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は本定款
及び会社法第427条その他の法令の定めに従い、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意で
かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う
ものとする責任限定契約を当社と締結しております。
ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容と概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保
険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は取締役等が業務に起因して損害賠償責任を
負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を塡補す
るものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ｆ．取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ｈ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うた
め、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当ができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
生年月日
役職名 氏名
略歴 任期
（株）
2001年１月 当社入社
2006年４月 当社執行役員管理担当
2006年５月 当社執行役員管理部長
2007年11月 当社取締役管理本部長
2010年８月 当社取締役管理本部長兼商品本部長
2011年２月 当社常務取締役
2015年９月 当社取締役常務執行役員スーツアンド
スーツ事業本部長兼経営企画室長
2016年１月 当社取締役常務執行役員商品グループ本
取締役社長
1971年２月
中村 直樹
(注)３ 135,180
（代表取締役）
22日 生
部長
2016年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2017年８月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
2018年11月 株式会社オンリーファクトリー取締役
2019年11月 当社代表取締役社長（現任）
2019年11月 株式会社オンリートレンタ
代表取締役社長（現任）
2020年９月 株式会社オンリーファクトリー
代表取締役社長（現任）
1965年10月 紳士服渡辺入社
1970年９月 紳士服中西設立
1976年６月 当社設立 代表取締役社長
2002年６月 当社代表取締役会長
2004年６月 株式会社オンリーファクトリー
代表取締役社長
2005年12月 株式会社オンリーファクトリー
代表取締役会長
1946年９月
取締役相談役 中西 浩一
2006年６月 当社代表取締役会長兼社長 (注)３ 1,470,000
15日 生
2008年11月 株式会社オンリートレンタ
代表取締役社長
2014年11月 当社取締役会長
2015年10月 当社代表取締役会長兼社長
2015年10月 株式会社オンリートレンタ
代表取締役社長
2019年５月 当社代表取締役会長
2020年９月 当社取締役相談役（現任）
1982年12月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー
入社
1955年５月
1987年３月 ジェムアソシエイツ株式会社設立
取締役 菱田 哲也 (注)３ 26,990
６日 生
代表取締役（現任）
2001年５月 当社取締役（現任）
1973年４月 長銀不動産株式会社入社
1992年４月 株式会社日本リース（現日本ＧＥ株式会
社）転籍
2005年１月 ＧＥキャピタルリーシング株式会社
取締役営業本部長
2008年６月 ＧＥフィナンシャルサービス株式会社
1951年２月
取締役 白田 清
(注)３ 490
27日 生
上席執行役員副社長兼営業本部長
2010年２月 日本ＧＥ株式会社常務執行役員
2012年３月 ドーンアンドデライト株式会社
代表取締役（現任）
2012年11月 当社常勤監査役
2014年11月 当社取締役（現任）
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所有株式数
生年月日
役職名 氏名
略歴 任期
（株）
1971年４月 大阪国税局入局
2004年７月 新宮税務署長
2008年７月 国税庁長官官房 大阪派遣次席国税庁監
察官
1953年３月
常勤監査役 中本 己知夫
(注)４ －
30日 生
2010年７月 葛城税務署長
2012年７月 尼崎税務署長
2013年７月 大阪国税局退局
2013年11月 当社常勤監査役（現任）
1960年３月 大阪国税局入局
1995年７月 浪速税務署長
1941年１月
1998年７月 門真税務署長
監査役 津村 俊雄
(注)５ －
16日 生
1999年10月 津村税理士事務所開業（現任）
2002年６月 当社監査役（現任）
1973年４月 大阪国税局入局
2001年７月 宮津税務署長
2005年７月 国税庁 長官官房 大阪派遣首席国税庁監
1949年4月
察官
監査役 燈田 進
(注)５ －
12日 生
2008年７月 大阪国税局 徴収部長
2009年８月 燈田進税理士事務所開業（現任）
2012年11月 当社監査役（現任）
計
1,632,660
（注）１．取締役菱田哲也及び同白田清は、社外取締役であります。
２．常勤監査役中本己知夫、監査役津村俊雄及び同燈田進は、社外監査役であります。
３．2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監
査役の全員を独立役員として届け出ております。
社外取締役菱田哲也氏は、2021年８月31日現在で発行済株式総数の0.45％を保有する株主でありますが、その
他の当社との人的関係または取引関係等はありません。また、同氏はジェムアソシエイツ株式会社の代表取締役
でありますが、同社は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。社外取締役白田
清氏は、2021年８月31日現在で発行済株式総数の0.01％を保有する株主でありますが、その他の当社との人的関
係または取引関係等はありません。また、同氏はドーンアンドデライト株式会社の代表取締役でありますが、同
社は当社と人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役中本己知夫氏、同津村俊雄氏及び同燈田進氏は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利
害関係はありません。また、津村俊雄氏は税理士として津村税理士事務所を開業しており、燈田進氏は税理士と
して燈田進税理士事務所を開業しておりますが、これら税理士事務所は当社とは人的関係、資本関係または取引
関係等の利害関係はありません。
社外取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、その独立した立場から経営者の職務遂行が妥当なものであ
るかどうかについて、その専門性等を踏まえてチェックする機能を持ち、経営の透明性の確保に重要な役割を果
たしていると考えております。また社外監査役においても、取締役会に出席し、その独立性、専門的立場から積
極的に発言し、経営の客観性と公平性を保つ上で重要な役割を果たしていると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外監査役中本己知夫氏は税理士となる資格を有しており、また社外監査役津村俊雄氏及び同燈田進氏
は税理士としての資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査室と連携する体制をとっております。また、社外監査役は、内部監査室
及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
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当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名の体制で監査を行っております。な
お、常勤監査役中本己知夫氏は、税理士となる資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
お ります。また、社外監査役である津村俊雄氏及び燈田進氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
中本己知夫 12回 12回
津村 俊雄 12回 12回
燈田 進 12回 11回
監査役会における主な検討事項は、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作
成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査
方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、重要書類の閲覧、店舗・社内各部の往査等の監査業
務を日常的に行っております。また、内部監査室及び会計監査人に対しても、定期的に、それぞれの監査の状況に
ついて協議、意見交換を行い、緊密な連携を図っております。
②内部監査の状況
当社は、組織の内部牽制の有効性のチェックを目的として、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員10名）を設
置しており、代表取締役社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき内部監査を実施しております。監査内容につ
いては、各部署及び連結子会社に対して業務全般にわたる業務監査、法令遵守、内部統制の有効性などを監査して
おります。また監査結果については、監査報告書を作成し、常勤監査役に報告するとともに、不適切な事項につい
ては改善の勧告・指導を行っております。
また、内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行
うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図
り、監査の実効性を高めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
21年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任 業務執行社員 尾仲 伸之
指定有限責任 業務執行社員 木戸脇 美紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監
査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
なお、監査役会において、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する議案
の内容について審議し決定することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関す
る実務指針」に基づき評価を行っております。有限責任監査法人トーマツにつきましては、会計監査人の独立
性・専門性ともに問題はないと認識しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,000 23,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,000 23,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を経た上で適切に決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠、会計監査人評価結果等を審議の上、検討した結果、会社法
第399条第１項及び第２項に基づき同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、基本報酬のみとしております。当社役員の報酬に関しましては、2007年11月26日開催
の第31回定時株主総会において、取締役の報酬限度を年額400,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）
と決議いただいております。
また、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項は、以下のとおりでありま
す。
ａ．当該方針の決定の方法
当社は2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数が社外取締役で構成
される任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
ｂ．当該方針の内容の概要
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従
業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。個別の取締役の報酬額については、取
締役会決議に基づき代表取締役社長にその内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長が当該決定を行う
に当たっては、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬委員会からの答申内容を尊重するものとし
ております。
ｃ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、委員の過半数が社外取締役で構成される
任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における活動としては、委員の過半数が社外取締役で
構成される任意の報酬委員会は2020年11月25日に協議の上、決定しております。
ｅ．監査役の報酬に関する方針
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監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、固定報酬のみを支給す
ることとしております。なお、監査役の報酬の額の決定に当たっては、監査役会にて協議の上、決定しており
ます。当事業年度は2020年11月25日に決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象
報酬等の総額
役員区分 となる役員の員
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
数(人)
25,650 25,650 2
取締役（社外取締役を除く） － －
19,200 19,200 5
社外役員 － －
③役員ごとの連結報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,919,622 3,082,397
現金及び預金
159,395 160,901
売掛金
1,251,450 939,841
商品及び製品
4,627 6,393
仕掛品
264,921 224,331
原材料及び貯蔵品
301,192 92,902
その他
4,901,209 4,506,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,614,734 1,499,954
建物及び構築物
△ 890,485 △ 889,759
減価償却累計額
724,248 610,195
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 688,799 620,949
△ 619,596 △ 572,836
減価償却累計額
69,203 48,113
工具、器具及び備品（純額）
土地 495,964 390,378
33,116 33,116
その他
△ 20,078 △ 22,662
減価償却累計額
13,038 10,454
その他（純額）
1,302,455 1,059,141
有形固定資産合計
無形固定資産 50,903 35,476
投資その他の資産
153,111 182,197
繰延税金資産
809,867 802,636
差入保証金
2,530,595 2,530,595
投資不動産
△ 202,593 △ 235,953
減価償却累計額
2,328,001 2,294,642
投資不動産（純額）
その他 26,977 25,068
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
3,307,956 3,294,544
投資その他の資産合計
4,661,315 4,389,162
固定資産合計
9,562,525 8,895,930
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
86,478 93,859
買掛金
672,000 672,000
１年内返済予定の長期借入金
27,615
未払法人税等 －
37,232 49,578
ポイント引当金
8,403
資産除去債務 －
290,581 326,755
その他
1,094,697 1,169,808
流動負債合計
固定負債
1,138,000 466,000
長期借入金
134,150 134,150
長期未払金
95,343 90,281
退職給付に係る負債
209,617 210,959
資産除去債務
146,392 146,392
その他
1,723,504 1,047,783
固定負債合計
2,818,201 2,217,592
負債合計
純資産の部
株主資本
1,079,850 1,079,850
資本金
1,212,204 1,212,204
資本剰余金
4,844,319 4,778,334
利益剰余金
△ 392,050 △ 392,050
自己株式
6,744,323 6,678,338
株主資本合計
6,744,323 6,678,338
純資産合計
9,562,525 8,895,930
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
5,348,221 4,679,584
売上高
※１ 2,132,834 ※１ 1,984,450
売上原価
3,215,387 2,695,133
売上総利益
※２ 3,185,186 ※２ 2,971,105
販売費及び一般管理費
30,200
営業利益又は営業損失（△） △ 275,972
営業外収益
4 6
受取利息
248,692 248,692
受取賃貸料
35,561
助成金収入 －
2,276 3,271
その他
250,973 287,531
営業外収益合計
営業外費用
2,640 6,639
支払利息
56,529 55,530
賃貸収入原価
640 12
その他
59,810 62,181
営業外費用合計
221,363
経常利益又は経常損失（△） △ 50,622
特別利益
※３ 78,002
固定資産売却益 －
※６ 163,526 ※６ 63,356
臨時休業等による収入
163,526 141,359
特別利益合計
特別損失
※４ 1,399 ※４ 77
固定資産除却損
※５ 22,652 ※５ 45,555
減損損失
※７ 184,180 ※７ 49,170
臨時休業等による損失
208,232 94,803
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
176,658
△ 4,067
失（△）
法人税、住民税及び事業税 67,919 57,176
7,525
△ 29,086
法人税等調整額
75,444 28,090
法人税等合計
101,214
当期純利益又は当期純損失（△） △ 32,157
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
101,214
△ 32,157
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
101,214
△ 32,157
当期純利益又は当期純損失（△）
101,214
包括利益 △ 32,157
（内訳）
101,214
親会社株主に係る包括利益 △ 32,157
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,079,850 1,212,204 4,893,979 △ 392,050 6,793,983 6,793,983
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,874 △ 150,874 △ 150,874
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 101,214 101,214 101,214
属する当期純損失（△）
当期変動額合計
－ － △ 49,660 － △ 49,660 △ 49,660
当期末残高 1,079,850 1,212,204 4,844,319 △ 392,050 6,744,323 6,744,323
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,079,850 1,212,204 4,844,319 △ 392,050 6,744,323 6,744,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,826 △ 33,826 △ 33,826
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 32,157 △ 32,157 △ 32,157
属する当期純損失（△）
当期変動額合計 － － △ 65,984 － △ 65,984 △ 65,984
当期末残高 1,079,850 1,212,204 4,778,334 △ 392,050 6,678,338 6,678,338
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
176,658
△ 4,067
損失（△）
272,455 240,913
減価償却費
22,652 45,555
減損損失
12,345
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 29,539
5,386
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,062
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 6
受取賃貸料 △ 248,692 △ 248,692
2,640 6,639
支払利息
助成金収入 － △ 35,561
臨時休業等による収入 △ 95,999 △ 38,336
為替差損益（△は益） △ 0 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 78,002
1,399 77
固定資産除却損
111,933
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,506
3,958 350,433
たな卸資産の増減額（△は増加）
7,380
仕入債務の増減額（△は減少） △ 199,220
14,373
未払金の増減額（△は減少） △ 84,359
1,214
前受金の増減額（△は減少） △ 73,846
106,107
△ 5,655
その他
373,802
小計 △ 140,233
利息及び配当金の受取額 4 6
利息の支払額 △ 2,915 △ 6,535
51,843 103,748
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 215,808 △ 61,974
67,660
－
法人税等の還付額
476,708
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 307,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 410,176 △ 123,756
234,844
有形固定資産の売却による収入 －
長期前払費用に係る支出 △ 932 △ 6,599
差入保証金の差入による支出 △ 33,046 △ 70,507
49,306 175,782
差入保証金の回収による収入
217,175 261,452
投資不動産の賃貸による収入
△ 62,481 △ 79,299
その他
391,917
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 193,353 △ 672,000
△ 150,497 △ 33,851
配当金の支払額
1,656,149
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 705,851
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
1,108,885 162,774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,810,737 2,919,622
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,919,622 ※ 3,082,397
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
（株）オンリーファクトリー
（株）オンリートレンタ
（2）非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法により評価しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）によっております。
③ 投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
「オンリーメンバーズ」制度等に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの利用による
将来の費用負担に備えるため、過去の利用実績率に基づき将来の費用負担見込額を計上しておりま
す。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動
による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,059,141千円
減損損失 45,555千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピング
を行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定
しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年12月に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022
年１月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加
え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績
等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
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（2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日
本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表
されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定め
ることとされております。
（2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「臨時
休業等による収入」及び「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記すること
としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△44,156千円は、「臨時休業等による収入」△95,999千円、「助成金の受
取額」51,843千円として組み替えております。
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（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの
変更により、連結財務諸表において資産除去債務を23,805千円取崩し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当
期純損失はそれぞれ5,157千円増加しております。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
たな卸資産評価損 173,875 千円 203,254 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
役員報酬 64,900 千円 44,850 千円
779,840 723,629
給与・賞与
15,634 18,111
退職給付費用
1,108,106 1,013,878
地代家賃
222,074 200,847
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物及び構築物 －千円 17,890千円
土地 － 60,112
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物及び構築物 1,399千円 77千円
工具、器具及び備品 0 －
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
用途 場所 種類
営業店舗 東京都中央区他、合計２物件 建物及び構築物、工具、器具及び備品
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別
資産毎にグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗及び収益性の低下している店舗について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（減損損失の内訳）
建物及び構築物 19,270千円
工具、器具及び備品 3,382千円
減損損失 合計 22,652千円
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性
が見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
用途 場所 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品
営業店舗 東京都中央区他、合計７物件
その他（投資その他の資産）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別
資産毎にグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗及び収益性の低下している店舗について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
建物及び構築物 40,194千円
工具、器具及び備品 4,459千円
投資その他の資産 その他 901千円
減損損失 合計 45,555千円
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性
が見込めないため零としております。
※６ 臨時休業等による収入
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業
を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額並びに雇用調整助成金等を臨時休業等による収入
として、特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
2021年４月の緊急事態宣言発出に伴い、東京・大阪を中心に当社グループが出店する商業施設への休業要
請により、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額並びに雇用
調整助成金等を臨時休業等による収入として、特別利益に計上しております。
※７ 臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業
を行っております。その期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損
失として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
2021年４月の緊急事態宣言発出に伴い、東京・大阪を中心に当社グループが出店する商業施設への休業要
請により、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した固定費（人件費・地代家
賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,972,000 － － 5,972,000
合計 5,972,000 － － 5,972,000
自己株式
普通株式（注） 1,105,082 34,500 － 1,139,582
合計 1,105,082 34,500 － 1,139,582
（注）自己株式数の増加34,500株は、譲渡制限付き株式の無償取得であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2019年11月27日
普通株式 150,874 31 2019年８月31日 2019年11月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年11月25日
普通株式 33,826 利益剰余金 7 2020年８月31日 2020年11月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,972,000 － － 5,972,000
合計 5,972,000 － － 5,972,000
自己株式
普通株式 1,139,582 － － 1,139,582
合計 1,139,582 － － 1,139,582
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2020年11月25日
普通株式 33,826 7 2020年８月31日 2020年11月26日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 2,919,622千円 3,082,397千円
現金及び現金同等物 2,919,622 3,082,397
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
１年内 44,333 48,364
１年超 － 189,426
合計 44,333 237,791
（貸主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
１年内 211,496 211,496
１年超 1,547,758 1,373,758
合計 1,759,254 1,585,254
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方
針であります。また、デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的とし
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理や残高管
理を行うことにより、当該リスクを管理しております。
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的な残高
管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日となっております。買掛金には外貨建のものが含
まれており、これらについては為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用するこ
とにより、リスクをヘッジしております。
長期借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で約２年であ
ります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定でありま
す。
デリバティブ取引は、上述の為替予約取引であり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、「デ
リバティブ管理規程」によりデリバティブ取引の利用をヘッジ会計が適用可能な取引に限定することで、
リスクを管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。
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前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,919,622 2,919,622 －
(2）売掛金 159,395 159,395 －
(3）差入保証金 809,867 810,642 775
資産計 3,888,885 3,889,660 775
(4）買掛金 86,478 86,478 －
(5）長期借入金 1,810,000 1,808,297 △1,702
負債計 1,896,478 1,894,776 △1,702
（注）１．（5）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。
２．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金並びに（4）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値
により算定しております。
（5）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
長期未払金 ※ 134,150
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対
象とはしておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,919,622 － － －
売掛金 159,395 － － －
合計 3,079,017 － － －
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりま
せん。
５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 672,000 672,000 466,000 － － －
合計 672,000 672,000 466,000 － － －
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当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,082,397 3,082,397 －
(2）売掛金 160,901 160,901 －
(3）差入保証金 802,636 803,795 1,159
資産計 4,045,935 4,047,094 1,159
(4）買掛金 93,859 93,859 －
(5）長期借入金 1,138,000 1,137,450 △549
負債計 1,231,859 1,231,310 △549
（注）１．（5）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。
２．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金並びに（4）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値
により算定しております。
（5）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
長期未払金 ※ 134,150
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対
象とはしておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,082,397 － － －
売掛金 160,901 － － －
合計 3,243,299 － － －
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりま
せん。
５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 672,000 466,000 － － － －
合計 672,000 466,000 － － － －
（有価証券関係）
当社グループは有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社
内資金から支払うことになっております。
また、連結子会社の(株)オンリーファクトリーは武雄商工会議所の特定退職金共済制度に加入しておりま
す。
なお、当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 89,957千円
退職給付費用 15,503
退職給付の支払額 △10,117
退職給付に係る負債の期末残高 95,343
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 95,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95,343
退職給付に係る負債 95,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95,343
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 15,503千円
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社
内資金から支払うことになっております。
また、連結子会社の(株)オンリーファクトリーは武雄商工会議所の特定退職金共済制度に加入しておりま
す。
なお、当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 95,343千円
退職給付費用 17,979
退職給付の支払額 △23,042
退職給付に係る負債の期末残高 90,281
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 90,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90,281
退職給付に係る負債 90,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 90,281
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 17,979千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
商品 41,793千円 46,868千円
ポイント引当金 11,649 15,620
未払事業税 462 2,639
未払賞与 11,112 10,563
未払費用 1,679 1,793
長期未払金 41,027 41,027
退職給付に係る負債 29,692 28,065
減損損失 9,444 4,777
資産除去債務 67,864 66,028
貸倒引当金 3,053 3,053
税務上の繰越欠損金（注） － 24,607
1,857 1,694
その他
小計
219,636 246,738
△45,563 △45,563
評価性引当額
繰延税金資産合計
174,072 201,175
繰延税金負債
20,961 18,978
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 20,961 18,978
繰延税金資産純額 153,111 182,197
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
24,607 － － － － － 24,607
欠損金 ※１
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 24,607 － － － － － ※２ 24,607
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
交際費等永久差異 0.1 －
住民税均等割 12.8 －
△0.7 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.7 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約締結日から７年と見積り、割引率は0.486％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
期首残高 203,212千円 218,021千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,446 44,250
時の経過による調整額 60 46
資産除去債務の履行による減少額 △8,698 △27,552
見積りの変更による減少額 － △23,805
期末残高 218,021 210,959
４．当該資産除去債務の金額の見積り変更
当連結会計年度において、当社店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この
見積りの変更により、連結財務諸表において資産除去債務を23,805千円取崩し、営業損失、経常損失及び税
金等調整前当期純損失はそれぞれ5,157千円増加しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、京都市下京区と北区において商業ビルを所有し、賃貸しております。前連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は192,163千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸原価は営業外費用に計上）であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は193,162千円（賃貸収益は営業外収益
に、賃貸原価は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,362,764 2,328,001
期中増減額 △34,762 △33,359
期末残高 2,328,001 2,294,642
期末時価 3,310,801 3,623,939
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却によるもの（34,762千円）であります。当連結
会計年度の減少額は減価償却によるもの（33,359千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものも含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり純資産額 1,395円64銭 １株当たり純資産額 1,381円99銭
１株当たり当期純利益 20円81銭 １株当たり当期純損失（△） △6円65銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
101,214 △32,157
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 101,214 △32,157
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,864,264 4,832,418
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（重要な後発事象）
（公開買付けの終了及び親会社の異動）
当社は、2021年8月18日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢ
Ｏ）（注）の一環として行われる株式会社紳士服中西（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済
普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同
の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしま
した。当該決議は、本公開買付価格が、当社の株主にとって妥当であり、本公開買付は、株主に対し、合理的な
当社株式の売却の機会を提供するものであると判断したものです。本公開買付けは2021年10月15日に終了し、
2021年10月22日付（本公開買付けの決済の開始日）で親会社の異動が生じています。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを
行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
１．異動となった親会社の概要
新たに親会社に該当する株主の概要
(1) 名称
株式会社紳士服中西
(2) 所在地
京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役 中西 浩一
(4) 事業内容
当社の株式等を取得及び所有すること
(5) 資本金
500万円
(6) 設立年月日
2021年７月21日
中西 浩一 1.00％
(7) 大株主及び持株比率
中西 浩之 99.00％
(8) 当社と公開買付者の関係
資本関係 公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありません。
当社の取締役相談役である中西浩一氏が、公開買付者の代表取締役を
人的関係
兼務しています。
取引関係 該当事項はありません。
公開買付者は、当社の取締役相談役である中西浩一氏が議決権の全部
関連当事者への該当状況
（注）を所有しており、当社の関連当事者に該当します。
（注）公開買付者における発行済株式総数のうち、中西浩一氏が普通株式の全てである10株を所有しており、中
西浩之氏が無議決権株式の全てである990株を所有しているとのことです。なお、当該無議決権株式は、株主総
会における議決権が付与されていない点を除き、普通株式と同じ権利が設定されている種類株式であり、普通株
式への転換請求権は設定されていないとのことです。
２．異動に至った経緯
当社は、2021年８月18日開催の取締役会において、株式会社紳士服中西よる当社の発行済株式に対する公開
買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決
議しました。本公開買付けは、2021年８月19日から2021年10月15日まで実施されましたが、当社は、公開買付
者より、本公開買付けにおいて当社株式3,373,475株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報
告を受けました。
この結果、2021年10月22日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われ、同日付で、当
社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなったため、公開買付
者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
３．異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
株式会社紳士服中西（公開買付者）
議決権の数（議決権所有割合）
大株主
属性
順位
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 － － － － －
33,734個 33,734個
親会社及び
異動後 （69.81％、 － （69.81％、 第１位
主要株主である筆頭株主
3,373,475株） 3,373,475株）
（注）「議決権所有割合」は、2021年８月31日現在の当社の発行済株式総数（5,972,000株）から、同日現在の
当社が所有する自己株式数（1,139,582株）を控除した株式数（4,832,418株）に係る議決権数（48,324
個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しています。
４．異動年月日
2021年10月22日
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５．今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式3,373,475株の応募があったものの、公開買付者は、本公開
買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができな
かったことから、所定の手続により、公開買付者が当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除き
ます。）を取得することを予定しているとのことです。
当該手続の実施により、当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上
場廃止となる予定です。
（株式併合に関する決議）
当社は、2021年11月26日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、以下のとおり、株
式併合について、2021年12月27日開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に
付議することを決議いたしました。
当該決議は、公開買付者による本公開買付けは成立いたしましたが、当社の総株主の議決権の数の90％以上
を取得するに至らなかったことから、公開買付者の要請を受け、当社株式を非公開化するために、実施したも
のです。なお、当社株式は、以下の手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定め
る上場廃止基準に該当することとなります。
１．併合する株式の種類
普通株式
２．併合比率
当社株式1,610,806株を１株に併合いたします。
３．減少する発行済株式総数
4,832,415株
（注）当社は、本取締役会において、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決
されることを条件として、2022年１月19日付で自己株式1,139,582株を消却することを決議しており
ますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しており
ます。
４．株式併合の効力発生日
2022年１月20日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 672,000 672,000 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,138,000 466,000 0.4 2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 1,810,000 1,138,000 － －
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 466,000 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,354,904 2,434,495 3,793,328 4,679,584
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前当期純損失（△） 61,879 35,634 177,700 △4,067
（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 36,098 7,050 100,550 △32,157
純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
7.47 1.46 20.81 △6.65
当たり当期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） 7.47 △6.01 19.35 △27.46
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
2,630,501 2,650,576
現金及び預金
125,426 127,985
売掛金
920,919 661,756
商品
59,663 61,565
原材料
27,357 39,472
前渡金
13,702 13,592
前払費用
※ 177,765 ※ 38,032
未収入金
80,891 39,670
その他
4,036,228 3,632,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
627,423 486,569
建物
0 0
車両運搬具
60,522 37,682
工具、器具及び備品
372,370 266,724
土地
1,060,315 790,976
有形固定資産合計
無形固定資産
103 7
商標権
50,556 35,366
ソフトウエア
50,659 35,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,298 22,298
関係会社株式
4,520 4,520
出資金
64,500 46,500
関係会社長期貸付金
11,710 7,540
長期前払費用
130,545 147,170
繰延税金資産
809,867 802,636
差入保証金
2,328,001 2,294,642
投資不動産
10,000 10,000
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
3,371,443 3,325,308
投資その他の資産合計
4,482,418 4,151,659
固定資産合計
8,518,647 7,784,310
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
※ 98,430 ※ 105,756
買掛金
672,000 672,000
１年内返済予定の長期借入金
※ 78,766 ※ 93,105
未払金
71,954 60,581
未払費用
7,315
未払法人税等 －
73,613 74,784
前受金
30,119 39,763
ポイント引当金
8,403
資産除去債務 －
27,948 38,991
その他
1,061,236 1,092,299
流動負債合計
固定負債
1,138,000 466,000
長期借入金
80,634 77,607
退職給付引当金
132,295 132,295
長期未払金
176,801 170,090
資産除去債務
146,392 146,392
その他
1,674,123 992,385
固定負債合計
2,735,360 2,084,684
負債合計
純資産の部
株主資本
1,079,850 1,079,850
資本金
資本剰余金
1,186,500 1,186,500
資本準備金
25,704 25,704
その他資本剰余金
1,212,204 1,212,204
資本剰余金合計
利益剰余金
4,000 4,000
利益準備金
その他利益剰余金
38,300 38,300
別途積立金
3,840,983 3,757,322
繰越利益剰余金
3,883,283 3,799,622
利益剰余金合計
自己株式 △ 392,050 △ 392,050
5,783,286 5,699,626
株主資本合計
5,783,286 5,699,626
純資産合計
8,518,647 7,784,310
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※２ 4,423,691 ※２ 3,675,977
売上高
売上原価
915,369 920,919
商品期首たな卸高
※２ 1,872,697 ※２ 1,429,937
当期商品仕入高
2,788,066 2,350,857
合計
920,919 661,756
商品期末たな卸高
1,867,146 1,689,100
商品売上原価
2,556,544 1,986,876
売上総利益
※１ ,※２ 2,624,881 ※１ ,※２ 2,326,790
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 68,337 △ 339,914
営業外収益
189 374
受取利息
※２ 49,540 ※２ 14,100
受取配当金
※２ 19,456 ※２ 23,052
受取手数料
※２ 263,602 ※２ 258,151
受取賃貸料
11,001
助成金収入 －
1,581 2,246
その他
334,369 308,924
営業外収益合計
営業外費用
2,640 6,639
支払利息
※２ 67,835 ※２ 61,384
賃貸収入原価
56 7
その他
70,532 68,030
営業外費用合計
195,500
経常利益又は経常損失（△） △ 99,020
特別利益
※３ 78,002
固定資産売却益 －
※６ 136,380 ※６ 60,764
臨時休業等による収入
136,380 138,767
特別利益合計
特別損失
※４ 1,399 ※４ 77
固定資産除却損
※５ 22,652 ※５ 41,075
減損損失
※７ 151,237 ※７ 39,732
臨時休業等による損失
175,289 80,885
特別損失合計
156,591
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 41,139
47,040 25,319
法人税、住民税及び事業税
6,843
△ 16,625
法人税等調整額
53,883 8,694
法人税等合計
102,707
当期純利益又は当期純損失（△） △ 49,833
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,079,850 1,186,500 25,704 1,212,204 4,000 38,300 3,889,150 3,931,450 △ 392,050 5,831,454
当期変動額
剰余金の
△ 150,874 △ 150,874 △ 150,874
配当
当期純利益
102,707 102,707 102,707
当期変動額
－ － － － － － △ 48,167 △ 48,167 － △ 48,167
合計
当期末残高 1,079,850 1,186,500 25,704 1,212,204 4,000 38,300 3,840,983 3,883,283 △ 392,050 5,783,286
純資産合計
当期首残高 5,831,454
当期変動額
剰余金の
△ 150,874
配当
当期純利益
102,707
当期変動額
△ 48,167
合計
当期末残高
5,783,286
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当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,079,850 1,186,500 25,704 1,212,204 4,000 38,300 3,840,983 3,883,283 △ 392,050 5,783,286
当期変動額
剰余金の
△ 33,826 △ 33,826 △ 33,826
配当
当期純損失
△ 49,833 △ 49,833 △ 49,833
（△）
当期変動額
－ － － － － － △ 83,660 △ 83,660 － △ 83,660
合計
当期末残高
1,079,850 1,186,500 25,704 1,212,204 4,000 38,300 3,757,322 3,799,622 △ 392,050 5,699,626
純資産合計
当期首残高 5,783,286
当期変動額
剰余金の
△ 33,826
配当
当期純損失
△ 49,833
（△）
当期変動額
△ 83,660
合計
当期末残高 5,699,626
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ
時価法により評価しております。
（3）たな卸資産
商品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）によっております。
（3）リース資産
該当事項はありません。
（4）投資不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
「オンリーメンバーズ」制度等に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの利用による将来
の費用負担に備えるため、過去の利用実績率に基づき将来の費用負担見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法）に基づき必要額を
計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債務
（3）ヘッジ方針
為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動によ
る相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 790,976千円
減損損失 41,075千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピング
を行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定
しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年12月に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022
年１月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。
固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加
え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績
等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更
により、財務諸表において資産除去債務を6,034千円取崩し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれ
ぞれ8,758千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
短期金銭債権 39,316千円 42,485千円
短期金銭債務 34,730 32,114
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度13％、当事業年度16％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
役員報酬 57,225 千円 44,850 千円
633,958 543,374
給与・賞与
13,210 13,251
退職給付費用
958,017 838,782
地代家賃
195,697 169,650
減価償却費
145,654 159,395
販売促進費
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※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
売上高 118,803千円 225,234千円
仕入高 485,560 353,567
販売費及び一般管理費 8,429 2,925
営業取引以外の取引高 84,095 46,981
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物及び構築物 －千円 17,890千円
土地 － 60,112
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物 1,399千円 77千円
工具、器具及び備品 0 －
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
用途 場所 種類
営業店舗 東京都中央区他、合計２物件 建物、工具、器具及び備品
（資産のグルーピングの方法）
当社は、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎に
グルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗及び収益性の低下している店舗について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
建物 19,270千円
工具、器具及び備品 3,382千円
減損損失 合計 22,652千円
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性
が見込めないため零としております。
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当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
用途 場所 種類
建物、工具、器具及び備品
営業店舗 東京都中央区他、合計７物件
長期前払費用
（資産のグルーピングの方法）
当社は、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎に
グルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗及び収益性の低下している店舗について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
建物 35,858千円
工具、器具及び備品 4,315千円
長期前払費用 901千円
減損損失 合計 41,075千円
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性
が見込めないため零としております。
※６ 臨時休業等による収入
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業
を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額並びに雇用調整助成金等を臨時休業等による収入
として、特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
2021年４月の緊急事態宣言発出に伴い、東京・大阪を中心に当社が出店する商業施設への休業要請によ
り、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額並びに雇用調整助
成金等を臨時休業等による収入として、特別利益に計上しております。
※７ 臨時休業等による損失
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業
を行っております。その期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損
失として、特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
2021年４月の緊急事態宣言発出に伴い、東京・大阪を中心に当社が出店する商業施設への休業要請によ
り、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価
償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
商品 30,775千円 28,356千円
ポイント引当金 9,195 12,139
未払事業税 1,990 969
未払賞与 7,558 6,789
未払費用 1,679 1,793
資産除去債務 56,543 51,928
長期未払金 40,389 40,389
退職給付引当金 24,617 23,693
減損損失 9,444 4,777
関係会社株式評価損 915 915
貸倒引当金 3,053 3,053
繰越欠損金 － 24,607
1,855 1,692
その他
小計
188,018 201,106
△45,841 △45,841
評価性引当額
繰延税金資産合計
142,176 155,265
繰延税金負債
11,631 8,094
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 11,631 8,094
繰延税金資産純額 130,545 147,170
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
法定実効税率 30.5％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.7 －
住民税均等割 13.5 －
0.0 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（公開買付けの終了及び親会社の異動）
連結財務諸表に関する注記事項の（重要な後発事象）に記載しております。
（株式併合に関する決議）
連結財務諸表に関する注記事項の（重要な後発事象）に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形
110,676
建物 627,423 92,922 123,099 486,569 837,107
（35,858）
固定
資産
車両運搬具 0 － － － 0 2,420
4,315
工具、器具及び備品 60,522 15,191 33,716 37,682 552,787
（4,315）
土地 372,370 － 105,645 － 266,724 －
220,637
計 1,060,315 108,113 156,815 790,976 1,392,314
（40,173）
無形
商標権 103 － － 95 7 944
固定
ソフトウェア 50,556 1,796 － 16,985 35,366 144,591
資産
－
計 50,659 1,796 17,080 35,374 145,535
投資
901
長期前払費用 4,689 3,744 4,107 3,424 55,095
その他
（901）
の
投資不動産 2,328,001 － － 33,359 2,294,642 235,953
資産
901
計 2,332,690 3,744 37,466 2,298,066 291,048
（901）
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新規店舗内部造作の増加 56,747千円
工具、器具及び備品 新規店舗什器の増加 15,191千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 不動産の売却による減少 51,401千円
土地 不動産の売却による減少 105,645千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,000 ‐ － 10,000
ポイント引当金 30,119 39,763 30,119 39,763
（注） 計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむをえない事
由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
http://www.only.co.jp/ir/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、株主
ご優待券を年一回、下記の基準により贈呈いたします。
100株以上500株未満保有の株主 株主優待券（20％割引） ２枚
株主に対する特典
500株以上1,000株未満保有の株主 株主優待券（20％割引） ４枚
1,000株以上保有の株主 株主優待券（20％割引） 10枚
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当事業年度末では当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。ただし、本書提出
日現在において、当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社紳士服中西であり、2021年
10月22日付で該当することになりました。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）2020年11月27日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月27日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月13日近畿財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月13日近畿財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月14日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年11月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年10月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び４号（主要株主の異動）の規定
に基づく臨時報告書であります。
2021年11月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合を目的とする株主総会の招集の決
定）の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月26日
株式会社オンリー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
尾 仲 伸 之 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美紀 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オンリーの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オンリー及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（公開買付けの終了及び親会社の異動）に記載されているとおり、株式会社紳士服中西が2021年8月19
日から実施していた会社の普通株式に対する公開買付けは2021年10月15日に終了し、2021年10月22日付で会社の親会社と
なっている。今後、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、減損の兆候が認められた店舗に関する減
連結貸借対照表上の当連結会計年度末の有形固定資産残
損損失の認識の判定及び測定にあたり使用した将来キャッ
高は1,059,141千円であり、当該金額は、総資産の11％を
シュ・フローの見積りの検討を実施するにあたり、主とし
て以下の監査手続を実施した。
占めているが、この大部分は店舗資産であり、ビジネス上
（内部統制の評価）
の重要な要素である。また、連結損益計算書及び 【注記事
・ 有形固定資産の減損の兆候判定及び減損の兆候が認め
項】（連結損益計算書関係）※５減損損失 に記載のとお
られた店舗に関する将来キャッシュ・フローの見積り
り、当連結会計年度において店舗に係る減損損失を45,555
に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
千円計上している。
た。
（将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討）
会社は主に紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売を
・ 減損の兆候判定資料について、各店舗の損益実績の推
行っているが、その業績は新型コロナウイルス感染症の再
拡大が収まらない中、緊急事態宣言発令等に伴う店舗の休
移分析及び関連資料との突合を実施するとともに、本
業や営業時間短縮の営業上の制約により影響を受けてい
部経費の配賦計算の適切性も含めて、その正確性及び
る。
網羅性を検討した。また、店舗閉鎖の意思決定の状況
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り）
について、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧
に記載されているとおり、会社は有形固定資産の評価にお
いて、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最
により、網羅性を検討した。
小の単位としており、継続的な営業損失計上、閉鎖の意思
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や収
決定等の減損の兆候の有無を判定している。
束時期等について、経営者へ質問し、経営者が用いた
減損の兆候が認められた店舗については、将来キャッ
将来キャッシュ・フローの見積りを行う上での一定の
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの
総額と各店舗の有形固定資産の帳簿価額を比較することで
仮定の合理性を評価した。
減損損失を認識するかどうかを判定し、認識すべきである
・ 上記を踏まえ、減損の兆候が認められた店舗に関する
と判定した場合は減損損失の測定を実施している。将来
キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
を含む市場環境や周辺店舗の出退店状況を踏まえて、経営
である来客数の変動に伴う売上増減及びその達成のた
者が来客数の動向や売上高の変動、必要となる経費を、主
要な資産の経済的残存使用年数の範囲内で見積もったもの
めに必要となる経費について、市場環境や周辺店舗の
である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な
出退店状況に照らして、その合理性を慎重に検討し
仮定は来客数の変動に伴う売上増減であり、経営者による
主観的な判断の程度が大きい。
た。また、各店舗の過年度実績推移との比較検討を踏
まえて、その妥当性を検討した。
以上の理由により、当監査法人は、減損の兆候が認めら
れた店舗に関する減損損失の認識の判定及び測定にあたり
・ 減損損失の認識の要否を判定するための将来キャッ
使用した将来キャッシュ・フローの見積りの評価を監査上
シュ・フローの見積期間として設定された年数につい
の主要な検討事項に該当すると判断した。
て、各店舗の主要な資産の経済的残存使用年数として
の適切性を検討した。
・ 過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実
績額を比較し、過去に経営者が使用した重要な仮定と
実績との乖離要因を検討し、経営者の見積りの精度を
評価するとともに、それらの乖離要因を当連結会計年
度の見積りに反映すべきかどうかを検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンリーの2021年8月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オンリーが2021年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年11月26日
株式会社オンリー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
尾 仲 伸 之 印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美紀 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オンリーの2020年9月1日から2021年8月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オンリーの2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（公開買付けの終了及び親会社の異動）に記載されているとおり、株式会社紳士服中西が2021年8月19
日から実施していた会社の普通株式に対する公開買付けは2021年10月15日に終了し、2021年10月22日付で会社の親会社と
なっている。今後、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表上の当事業年度末の有形固定資産残高は 左記のとおりであり、記載を省略する。
790,976千円であり、当該金額は、総資産の10％を占めて
いるが、この大部分は店舗資産であり、ビジネス上の重要
な要素である。また、損益計算書及び 【注記事項】（損益
計算書関係）※５減損損失 に記載のとおり、当事業年度に
おいて営業店舗に係る減損損失を41,075千円計上してい
る。
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討
事項「有形固定資産の評価」は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項「有形固定資
産の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社オンリー(E03459)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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