株式会社パパネッツ 半期報告書 第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社パパネッツ(E33610)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【中間会計期間】 第27期中(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社パパネッツ
【英訳名】 PAPANETS CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤裕昭
【本店の所在の場所】 埼玉県越谷市越ケ谷一丁目５番17号９階
【電話番号】 (048)960－5088(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮﨑 恵子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県越谷市越ケ谷一丁目５番17号９階
【電話番号】 (048)960－5088(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮﨑 恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第25期 中 第26期 中 第27期 中 第25期 第26期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月29日 ２月28日
売上高 (千円) 1,775,502 1,866,999 1,786,505 3,643,856 3,541,515
経常利益 (千円) 130,602 114,981 95,147 253,659 157,159
中間(当期)純利益 (千円) 85,133 84,355 61,885 174,381 111,443
持分法を適用した場合
(千円) ― － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 172,500 172,500 172,500 172,500 172,500
純資産額 (千円) 414,243 579,222 661,295 503,491 606,309
総資産額 (千円) 1,328,259 2,309,401 1,893,828 1,440,372 1,961,129
１株当たり純資産額 (円) 2,401.41 3,357.67 3,833.46 2,918.65 3,514.70
１株当たり中間
(円) 493.52 489.02 358.76 1,010.91 646.05
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― － － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― － － 50.00 40.00
自己資本比率 (％) 31.2 25.1 34.9 35.0 30.9
営業活動による
(千円) 110,566 2,015 21,530 230,252 84,472
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,285 36,754 △ 8,324 △ 18,642 28,247
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 14,920 861,444 △ 138,562 △ 42,046 507,458
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 327,070 1,310,648 905,691 410,273 1,030,825
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 93 98 99 96 96
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売
買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年８月31日 現在
従業員数(人) 99
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３ 当社は、御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
なお、当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、2020年１月に感染が報告された新型コロナウイルス感染症の感染拡大
によって、引き続き国民生活及び企業活動に影響を与えており、依然として先行きが見えない厳しい状況であり
ます。ただ、本年には、ワクチン接種も進んでおり、今後withコロナの流れも見えつつある状況ではあります
が、当中間会計期間までの期間においても、終息の目処が立っておらず、当社の関与する住宅、不動産、インテ
リア業界においても、多少ならず影響が出ている状況となっております。
このような環境の中、当社の不動産サポート事業においては、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が
本年６月に施行され、新規管理契約では、管理報告の業務化が明記されたこともあり、新規顧客からの引き合い
及び受託も堅調に推移しております。また、短期滞在者、出張者の減少は、依然として変わらず、室内清掃業務
は減少傾向となっております。インテリアサポート事業のツーマン配送事業ならびに外出自粛による各種販売会
中止に伴う一括配送の中止等によって、配送売上減少の影響を及ぼしました。また、販売費及び一般管理費にお
いては、管理体制の強化及び人材育成を図るべく、人員の増員を行った結果、438,608千円（前年同期比6.1％
増）となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,786,505千円（前年同期比4.3%減）となり、営業利益は95,371千
円（前年同期比18.5%減）、経常利益は95,147千円（前年同期比17.3%減）中間純利益は61,885千円（前年同期比
26.6%減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
②受注実績
各事業共に概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、該当事項はありません。
③販売実績
当中間会計期間の販売実績を示すと、次のとおりです。
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（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2021年３月１日
サービスの名称 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
管理会社サポート事業 1,269,698 △1.7
インテリア・トータルサポート事業 503,939 △9.3
その他 12,867 △35.2
合計 1,786,505 △4.3
（注）１.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
相手先
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社マックス
390,602 20.9 270,855 15.2
ファシリティーズ
エリアリンク株式会
231,646 12.4 253,193 14.2
社
２.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は1,485,366千円で、前事業年度末に比べ62,441千円減少しており
ます。現金及び預金の減少125,133千円、売掛金の増加48,343千円、前払費用の増加11,990千円が主な変動要因
であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は408,461千円で、前事業年度末に比べ4,859千円減少しておりま
す。繰越税金資産の増加8,594千円、ソフトウエア仮勘定の減少10,450千円、特許権の減少5,068千円が主な変動
要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は478,638千円で、前事業年度末に比べ20,114千円減少しておりま
す。未払法人税等の増加26,043千円、１年内返済予定の長期借入金の減少23,546千円、未払消費税等の減少
13,519千円、未払費用の減少11,931千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は753,894千円で、前事業年度末に比べ102,172千円減少しておりま
す。長期借入金の減少108,116千円、役員退職慰労引当金の増加5,944千円が変動要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は661,295千円で、前事業年度末に比べ54,985千円増加しておりま
す。当中間会計期間の中間純利益による増加61,885千円、配当金の支払による減少7,590千円がその主な変動要
因であります。
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(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は905,691千円で前事業年度末
に比べ125,133千円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は21,530千円（前年同期比19,514千円増）となりました。これは主に税引前中間
純利益95,147千円、減価償却費21,793千円、売上債権の増加額48,343千円、法人税等の支払額15,812千円等によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は8,324千円（前年同期比45,079千円減）となりました。これは主に無形固定資
産の取得による支出6,116千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は138,562千円（前年同期比1,000,006 千円減）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出131,662千円等によるものです。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 690,000
計 690,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月30日)
( 2021年８月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 172,500 172,500
(TOKYO PRO Market) ります。
計 172,500 172,500 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年３月７日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役６名 当社監査役１名 当社従業員52名
新株予約権の数(個) ※ 958(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,950
内容及び数(株) ※
新株予約権行使時の払込金額(円) ※ 2,000
2021年６月１日～2028年３月22日(但し、2028年３月22日が銀行
新株予約権の行使期間 ※
営業日でない場合にはその前銀行営業日)までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 2,000
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,000
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)５
る事項 ※
※ 当中間会計期間の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日
の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき25円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、25株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたり
×
株 式 数
払込金額
既発行
＋
株式数 新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2021年２月期から2025年２月期のいずれかの
事業年度における、有価証券報告書に記載された損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連
結損益計算書)において、経常利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権
者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)
を上限として行使することができる。
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(a) 経常利益が200百万円を超過した場合行使可能割合：50％
(b) 経常利益が300百万円を超過した場合行使可能割合：100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約
権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記の行使期間の末日ま
でとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2021年３月１日～
－ 172,500 － 50,000 － －
2021年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社花明 埼玉県北葛飾郡松伏町大字上赤岩1530番地1 80,000 46.38
中本久富 埼玉県北葛飾郡松伏町 31,900 18.49
伊藤裕昭 埼玉県吉川市 14,500 8.41
二田泰久 埼玉県春日部市 13,300 7.71
宮﨑恵子 埼玉県吉川市 12,100 7.01
早坂貴幸 大阪府豊中市 10,300 5.97
柳澤謙介 埼玉県越谷市 10,300 5.97
松本寝具株式会社 東京都江東区南砂5丁目15-11 100 0.06
計 － 172,500 100.00
(注) 株式総数に対する発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を
四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない、当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ける標準となる株式であり、単元株式
数100株であります。
普通株式 172,500
完全議決権株式(その他) 1,725 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 172,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,725 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年３月１日から2021年８月31日ま
で)の中間財務諸表について、Moore至誠監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,825 905,691
売掛金 470,839 519,183
商品 20,358 21,149
貯蔵品 5,608 6,345
前払費用 20,021 32,012
その他 172 1,014
△ 20 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 1,547,807 1,485,366
固定資産
有形固定資産
※２ 105,135 ※２ 102,069
建物（純額）
車両運搬具（純額） 6,430 5,127
工具、器具及び備品（純額） 2,793 3,245
※２ 167,124 ※２ 167,124
土地
※１ 281,484 ※１ 277,567
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 43,923 38,855
電話加入権 451 451
ソフトウエア 32,293 38,580
10,450 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 87,118 77,886
投資その他の資産
長期前払費用 679 514
繰延税金資産 17,007 25,601
敷金及び保証金 21,901 21,760
5,130 5,130
その他
投資その他の資産合計 44,718 53,007
固定資産合計 413,321 408,461
資産合計 1,961,129 1,893,828
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,541 6,044
※２ 175,058 ※２ 151,512
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 248,277 236,346
未払法人税等 15,710 41,753
未払消費税等 25,318 11,799
前受金 1,528 1,740
預り金 17,516 9,854
9,801 19,587
賞与引当金
流動負債合計 498,752 478,638
固定負債
※２ 818,810 ※２ 710,694
長期借入金
役員退職慰労引当金 33,904 39,848
3,352 3,352
その他
固定負債合計 856,066 753,894
負債合計 1,354,819 1,232,532
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
114,450 114,450
その他資本剰余金
資本剰余金合計 114,450 114,450
利益剰余金
利益準備金 2,213 2,903
その他利益剰余金
別途積立金 2,000 2,000
437,621 491,916
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 441,835 496,820
株主資本合計 606,286 661,271
新株予約権 23 23
純資産合計 606,309 661,295
負債純資産合計 1,961,129 1,893,828
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,866,999 1,786,505
1,336,386 1,252,525
売上原価
売上総利益 530,612 533,979
販売費及び一般管理費 413,540 438,608
営業利益 117,072 95,371
営業外収益
受取利息 10 1
受取配当金 － 502
為替差益 160 221
894 1,956
その他
営業外収益合計 1,064 2,681
営業外費用
3,155 2,905
支払利息
営業外費用合計 3,155 2,905
経常利益 114,981 95,147
特別利益
固定資産売却益 12,831 －
12,831 －
特別利益合計
税引前中間純利益 127,813 95,147
法人税、住民税及び事業税
43,191 41,856
266 △ 8,594
法人税等調整額
法人税等合計 43,457 33,261
中間純利益 84,355 61,885
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【中間売上原価明細書】
前中間会計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
区分
構成比
金額(千円)
(％)
Ⅰ 商品売上原価
１ 商品期首たな卸高 27,250
155,975
２ 当期商品仕入高
合計
183,225
26,871
３ 商品期末たな卸高 156,354 11.7
Ⅱ サービス売上原価
１ 労務費 5,392
２ 外注費 1,040,989
133,650
３ 経費
1,180,032
当期総サービス費用 1,180,032 88.3
売上原価 100.0
1,336,386
当中間会計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)
区分
構成比
金額(千円)
(％)
Ⅰ 商品売上原価
１ 商品期首たな卸高 20,358
122,213
２ 当期商品仕入高
合計
142,572
21,149
３ 商品期末たな卸高 121,422 9.7
Ⅱ サービス売上原価
１ 労務費 488
２ 外注費 994,087
136,527
３ 経費
1,131,103
当期総サービス費用 1,131,103 90.3
売上原価 100.0
1,252,525
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
利益 利益
合計
資本 剰余金
別途 繰越利益
準備金 剰余金合計
剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 50,000 114,450 114,450 1,351 2,000 335,665 339,017 503,467 23 503,491
当中間期変動額
剰余金の配当 862 △ 9,487 △ 8,625 △ 8,625 △ 8,625
中間純利益 84,355 84,355 84,355 84,355
当中間期変動額合計 － － － 862 － 74,868 75,730 75,730 － 75,730
当中間期末残高 50,000 114,450 114,450 2,213 2,000 410,533 414,747 579,198 23 579,222
当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
利益 利益
合計
資本 剰余金
別途 繰越利益
準備金 剰余金合計
剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 50,000 114,450 114,450 2,213 2,000 437,621 441,835 606,286 23 606,309
当中間期変動額
剰余金の配当 690 △ 7,590 △ 6,900 △ 6,900 △ 6,900
中間純利益 61,885 61,885 61,885 61,885
当中間期変動額合計 － － － 690 － 54,295 54,985 54,985 － 54,985
当中間期末残高 50,000 114,450 114,450 2,903 2,000 491,916 496,820 661,271 23 661,295
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 127,813 95,147
減価償却費 20,454 21,793
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,206 9,785
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,094 5,944
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,160 －
支払利息 3,155 2,905
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 503
為替差損益（△は益） △ 160 △ 221
固定資産売却損益（△は益） △ 12,831 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,516 △ 48,343
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 666 △ 1,526
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,040 503
未払費用の増減額（△は減少） △ 25,965 △ 12,111
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,390 △ 13,519
△ 2,357 △ 19,763
その他
小計 67,623 40,098
利息及び配当金の受取額
10 503
利息の支払額 △ 3,672 △ 3,258
△ 61,945 △ 15,812
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,015 21,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,118 △ 2,349
有形固定資産の売却による収入 48,540 －
無形固定資産の取得による支出 △ 12,392 △ 6,116
敷金及び保証金の差入による支出 △ 42 △ 28
敷金及び保証金の返還による収入 7,876 168
△ 5,109 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 36,754 △ 8,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
長期借入れによる収入 850,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 79,931 △ 131,662
△ 8,625 △ 6,900
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 861,444 △ 138,562
現金及び現金同等物に係る換算差額
160 221
900,375 △ 125,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 410,273 1,030,825
※ 1,310,648 ※ 905,691
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
主として総平均法を採用しております。
(中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～31年
車両運搬具 ３年～６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
ソフトウエア（自社利用分） ２年～５年（社内における利用可能期間）
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 55,498 千円 61,944 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
建物(純額) 97,818 千円 95,002 千円
土地 139,974 〃 139,974 〃
計 237,793 千円 234,977 千円
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 16,978 千円 15,672 千円
長期借入金 197,640 〃 189,804 〃
計 214,618 千円 205,476 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
当座貸越極度額 750,000 千円 750,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 750,000 千円 750,000 千円
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
有形固定資産 6,394 千円 6,445 千円
無形固定資産 14,060 千円 15,347 千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 172,500 － － 172,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
新株予約権
目的となる 末残高
当事業年度
の内訳
増加 減少 当事業年度末
株式の種類 （千円）
期首
第２回
新株予約権 普通株式 23,950 － － 23,950 23
(注)１、２
合計 23,950 － － 23,950 23
(注)１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
り
ます。
２. 第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年５月20日
普通株式 8,625 50.00 2020年２月29日 2020年５月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 172,500 － － 172,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
新株予約権
目的となる 末残高
当事業年度
の内訳
増加 減少 当事業年度末
株式の種類 （千円）
期首
第２回
新株予約権 普通株式 23,950 － － 23,950 23
(注)１
合計 23,950 － － 23,950 23
(注)１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年５月20日
普通株式 6,900 40 2021年２月28日 2021年５月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 1,310,648 千円 905,691 千円
現金及び現金同等物 1,310,648 千円 905,691 千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2021年２月28日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,030,825 1,030,825 －
(2) 売掛金
470,839 470,839 －
資産計 1,501,665 1,501,665 －
(1) 買掛金
5,541 5,541 －
(2) 未払費用
248,277 248,277 －
(3) 未払法人税等
15,710 15,710 －
(4) 未払消費税等
25,318 25,318 －
(5) 長期借入金(※)
993,868 990,549 △3,318
負債計 1,288,716 1,285,397 △3,318
(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当中間会計期間( 2021年８月31日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
905,691 905,691 －
(2) 売掛金
519,183 519,183 －
資産計 1,424,875 1,424,875 －
(1) 買掛金
6,044 6,044 －
(2) 未払費用
236,346 236,346 －
(3) 未払法人税等
41,753 41,753 －
(4) 未払消費税等
11,799 11,799 －
(5) 長期借入金(※)
862,206 862,634 428
負債計 1,158,149 1,158,578 428
(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位：千円)
区分 2021年２月28日 2021年８月31日
敷金及び保証金 21,901 21,760
これらについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であ
ることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象として
おりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県においてオフィスビル（土地を含む）、倉庫、神奈川県にトランクルームを有しております。
オフィスビルの一部については、自社のオフィスとして使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間貸借対照表計上額(貸借対
照表計上額)、期中増減額並びに中間期末（期末）の時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
期首残高 179,404 135,067
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △44,336 △2,814
(貸借対照表計上額)
賃貸等不動産
中間期末
135,067 132,253
(期末)残高
中間期末(期末)時価 88,126 85,339
期首残高 138,791 135,776
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △3,015 △151
賃貸等不動産として
(貸借対照表計上額)
使用される
中間期末
部分を含む不動産
135,776 135,624
(期末)残高
中間期末(期末)時価 222,474 222,467
(注) １．中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．中間期末(期末)の時価は、主として直近の「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額によってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
インテリア・トータル
管理会社サポート事業 その他 合計
サポート事業
外部顧客への売上高 1,291,821 555,307 19,871 1,866,999
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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半期報告書
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社マックスファシリティーズ 390,602
エリアリンク株式会社 231,646
Ⅰ．当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
インテリア・トータル
管理会社サポート事業 その他 合計
サポート事業
外部顧客への売上高 1,269,698 503,939 12,867 1,786,505
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社マックスファシリティーズ 270,855
エリアリンク株式会社 253,193
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
(1) １株当たり純資産額
3,514円70銭 3,833円46銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(2) １株当たり中間純利益
489円02銭 358円76銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 84,355 61,885
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る中間純利益(千円) 84,355 61,885
普通株式の期中平均株式数(株) 172,500 172,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がな
く期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第26期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 2021年５月28日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
株式会社 パパネッツ
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
代表社員
公認会計士 森 脇 淳
業務執行社員
代表社員
公認会計士 梅 澤 慶 介
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パパネッツの2021年3月1日から2022年2月28日までの第27期事業年度の中間会計期間（2021年3月1日から
2021年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社パパネッツの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年３月１
日から2021年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
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応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部 が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれません。
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