小泉株式会社 半期報告書 第82期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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小泉株式会社(E02556)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年１１月30日
【中間会計期間】 第82期中（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）
【会社名】 小泉株式会社
【英訳名】 KOIZUMI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役 郷原 文弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６－６２２３－７８４３
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６－６２２３－７８４３
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第80期中 第81期中 第82期中 第80期 第81期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和２年 至令和３年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月29日 ２月28日
22,687 15,118 20,209 42,356 34,270
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
480 250 203
（百万円） △ 1,813 △ 2,216
（△）
親会社株主に帰属する中間
純利益又は親会社株主に帰
254 137
（百万円） △ 1,667 △ 149 △ 2,022
属する中間（当期）純損失
（△）
75 106
中間包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,510 △ 380 △ 1,828
17,798 15,773 15,529 17,342 15,451
純資産額 （百万円）
26,648 25,356 25,920 25,729 26,083
総資産額 （百万円）
1,929.33 1,718.54 1,703.15 1,879.84 1,691.50
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間純利益金額
27.57 15.04
又１株当たり中間（当期） （円） △ 180.87 △ 16.24 △ 220.23
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
66.8 62.2 59.9 67.4 59.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
334 834
（百万円） △ 34 △ 1,897 △ 2,433
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
216
（百万円） △ 426 △ 198 △ 1,036 △ 609
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,123 1,798
（百万円） △ 646 △ 133 △ 672
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
6,854 6,635 5,966 7,195 5,945
（百万円）
期末（期末）残高
716 669 674 672 727
従業員数 （人）
(外、平均臨時雇用者数） （人） ( 125 ) ( 117 ) ( 109 ) ( 116 ) ( 110 )
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第80期中 第81期中 第82期中 第80期 第81期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和２年 至令和３年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月29日 ２月28日
335 298 305 543 503
営業収益（売上高） （百万円）
経常利益又は経常損失
85 171 145 236
（百万円） △ 51
（△）
60 100 140 108 428
中間（当期）純利益 （百万円）
480 480 480 480 480
資本金 （百万円）
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 （千株）
6,549 6,643 7,079 6,581 6,972
純資産額 （百万円）
10,946 11,459 11,858 11,276 11,831
総資産額 （百万円）
6.0 3.0
１株当たり配当額 （円） － － －
59.8 57.9 59.6 58.3 58.9
自己資本比率 （％）
8 17 17 7 16
従業員数 （人）
(外、平均臨時雇用者数） （人） ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
（注）営業収益（売上高）には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要な変更は
ありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和３年８月31日現在
従業員数（人）
674 （109）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人数を（ ）外数で記載しており
ます。
２．当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従
業員数を記載しておりません。
(2）提出会社の状況
令和３年８月31日現在
従業員数（人)
17 （2）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
また、新たに定めた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当中間連結会計期間における我が国経済は、昨年度に世界中に広まった新型コロナウイルス感染が終息する兆し
を見せず、感染拡大防止のための渡航禁止・緊急事態宣言による外出自粛要請などが継続実施された結果、経済活
動が停滞し、景気の回復は大幅に遅れました。また、当社グループを取り巻く事業環境におきましても店舗の閉
鎖、海外からの商品の仕入遅延等により、厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、業務の効率化によるコスト削減
に努めるとともに事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高20,209百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益は
250百万円（前年同期は1,813百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は137百万円（前年同期は1,667百
万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の増加が334
百万円、投資活動による資金の減少が198百万円、財務活動による資金の減少が133百万円、現金及び現金同等物は
換算差額による資金の増加が17百万円あったことにより20百万円増加し、当中間連結会計期間末は5,966百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は334百万円（前年同期は資金の減少1,897百万円）とな
りました。これは主に、税金等調整前中間純利益が291百万円、減価償却費が141百万円、仕入債務の増加が122百
万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は198百万円（前年同期は資金の増加216百万円）となり
ました。これは、無形固定資産の取得による支出が329百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少が133百万円（前年同期は資金の増加1,123百万円）とな
りました。これは、長期借入金の返済額が85百万円、親会社による配当金の支払額が27百万円あったことなどによ
るものです。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
繊維製品販売関連事業 20,209 133.6
合計 20,209 133.6
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は25,920百万円となり、前期末比162百万円0.6％減少しました。うち、
流動資産は、16,703百万円、前期末比54百万円0.3％減少しました。その変動要因は、為替予約が47百万円減少し
たことなどであります。また、固定資産は、9,217百万円、前期末比108百万円1.1％減少しました。その変動要因
は有形固定資産が61百万円減少したことなどであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、10,391百万円、前期末比240百万円2.2％減少しました。うち、流動
負債は、5,086百万円、前期末比330百万円6.9％増加しました。その変動要因は、支払手形及び買掛金が123百万円
増加したことなどであります。また、固定負債は、5,304百万円、前期末比571百万円9.7％減少いたしました。そ
の変動要因は、長期借入金が417百万円減少したことなどであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、15,529百万円、前期末比78百万円0.5％増加いたしました。その変動要
因は、利益剰余金が109百万円増加したことなどであります。
b.経営成績の分析
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は、20,209百万円、前年同期比5,091百万円33.6％増加となりました。
その変動要因は、レナウン株式会社等からブランド事業の事業譲受を実施し、それらが売上高の増加に寄与した
ことなどであります。
（売上原価・売上総利益）
当中間連結会計期間の売上原価は12,109百万円、前年同期比1,877百万円18.3％増加となりました。この結果、
売上総利益は8,099百万円、前年同期比3,214百万円65.7％増加となりました。その変動要因は、上記の売上高の増
加と共に、在庫管理及び原価管理をより一層強化したことなどであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益）
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は8,259百万円、前年同期比1,276百万円18.2％増加となりました。
この結果、営業損失は159百万円、前年同期比1,937百万円の損失の減少となりました。
その変動要因は、売上の増加に伴う物流費等の増加があるものの、売上総利益が増加したことなどであります。
（営業外損益・経常利益）
当中間連結会計期間の営業外収益は498百万円、前年同期比91百万円22.4％増加、営業外費用は89百万円、前年
同期比34百万円27.9％減少となりました。
この結果、経常利益は250百万円（前年同期は1,813百万円の損失）となりました。
その変動要因は、事業譲受したブランドのブランド使用許諾収入が増加したこと及び為替損益が好転したなどで
あります。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は137百万円（前年同期は1,667百万円の損失）となりま
した。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入購入のほか、販売費及び一般管理費であります。投
資を目的とした資金需要は、テナント出店のための設備や、既存の物流倉庫の更新費用等があります。これらは、
毎期恒常的に発生するものですので、長期の設備投資計画を策定していません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金等は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年11月30日）
（令和３年８月31日） 取引業協会名
単元株制度は採用
普通株式 10,000,000 10,000,000 非上場・非登録
しておりません。
計 10,000,000 10,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
令和３年３月 1日～
－ 10,000 － 480 － 0
令和３年８月31日
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（５）【大株主の状況】
令和３年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区備後町3-1-8 660 7.24
小泉従業員持株会
440 4.82
植本 勇 大阪府豊中市
大阪市中央区備後町3-1-8 400 4.39
小泉役員持株会
391 4.29
小泉 祐助 兵庫県芦屋市
380 4.16
植本 登代子 大阪市住吉区
212 2.32
奥野 純彦 大阪府高槻市
201 2.20
小泉 英助 兵庫県芦屋市
東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.19
株式会社みずほ銀行
196 2.15
山本 明夫 東京都世田谷区
195 2.14
栁瀨 由郎 京都府京田辺市
3,277 35.94
計 －
（注）上記のほか、自己株式が881千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 881,750 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,118,250 9,118,250 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 10,000,000 － －
総株主の議決権 － 9,118,250 －
②【自己株式等】
令和３年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区備後
小泉㈱ 881,750 － 881,750 8.81
町３丁目１番８号
計 － 881,750 － 881,750 8.81
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和３年３月１日から令和３年
８月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和３年３月１日から令和３年８月31日まで）の中間財務諸
表について、公認会計士池尻省三及び公認会計士古寺隆による中間監査を受けています。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
6,110 6,131
現金及び預金
4,845 5,128
受取手形及び売掛金
※１ 4,858 ※１ 5,003
たな卸資産
923 469
その他
53 6
為替予約
△ 33 △ 35
貸倒引当金
16,758 16,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※５ 880 ※２ ,※５ 839
建物及び構築物（純額）
2 2
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 4,046 ※５ 4,046
土地
19 20
リース資産（純額）
220 195
その他（純額）
5 10
建設仮勘定
※３ 5,175 ※３ 5,113
有形固定資産合計
無形固定資産
156 150
ソフトウエア
151 480
ソフトウエア仮勘定
728 697
商標権
275 203
のれん
90 86
その他
1,402 1,618
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ ,※５ 1,462 ※４ ,※５ 1,347
投資有価証券
742 671
長期貸付金
61 93
為替予約
400 382
繰延税金資産
639 588
その他
△ 559 △ 597
貸倒引当金
2,747 2,485
投資その他の資産合計
9,325 9,217
固定資産合計
26,083 25,920
資産合計
負債の部
流動負債
1,290 1,414
支払手形及び買掛金
※５ 1,786 ※５ 2,115
短期借入金
88 103
未払法人税等
128 128
返品調整引当金
42 39
賞与引当金
4
役員賞与引当金 －
1,414 1,285
その他
4,755 5,086
流動負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
固定負債
※５ 4,557 ※５ 4,139
長期借入金
72 49
繰延税金負債
662 644
退職給付に係る負債
423 310
役員退職慰労引当金
13
為替予約 －
147 161
その他
5,876 5,304
固定負債合計
10,631 10,391
負債合計
純資産の部
株主資本
480 480
資本金
245 245
資本剰余金
14,158 14,268
利益剰余金
△ 64 △ 66
自己株式
14,818 14,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
435 372
その他有価証券評価差額金
12
繰延ヘッジ損益 △ 7
185 237
為替換算調整勘定
632 602
その他の包括利益累計額合計
15,451 15,529
純資産合計
26,083 25,920
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
15,118 20,209
売上高
※１ 10,232 ※１ 12,109
売上原価
4,885 8,099
売上総利益
※２ 6,982 ※２ 8,259
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,096 △ 159
営業外収益
5 5
受取利息
53 26
受取配当金
47 43
仕入割引
22 13
不動産賃貸料
19
為替差益 －
211 235
雇用調整助成金
114
受取ロイヤリティー －
66 39
その他
407 498
営業外収益合計
営業外費用
11 13
支払利息
4 5
売上割引
18 9
不動産賃貸費用
82
為替差損 －
7 60
その他
123 89
営業外費用合計
250
経常利益又は経常損失（△） △ 1,813
特別利益
※３ 239
固定資産売却益 －
13 74
投資有価証券売却益
14
貸倒引当金戻入額 －
10 0
その他
278 74
特別利益合計
特別損失
※４ 16 ※４ 16
固定資産除売却損
26 12
投資有価証券評価損
5 4
その他
48 33
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
291
△ 1,583
失（△）
66 122
法人税、住民税及び事業税
17 30
法人税等調整額
83 153
法人税等合計
137
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,667
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
137
△ 1,667
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
137
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,667
その他の包括利益
196
その他有価証券評価差額金 △ 62
繰延ヘッジ損益 △ 28 △ 19
52
△ 10
為替換算調整勘定
157
その他の包括利益合計 △ 30
106
中間包括利益 △ 1,510
（内訳）
106
親会社株主に係る中間包括利益 △ 1,510
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480 245 16,236 △ 58 16,903
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 55 △ 55
親会社株主に帰属する中間
△ 1,667 △ 1,667
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 1,722 △ 3 △ 1,726
当中間期末残高 480 245 14,513 △ 61 15,176
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 221 6 211 439 17,342
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55
親会社株主に帰属する中間
△ 1,667
純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当中
196 △ 28 △ 10 157 157
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 196 △ 28 △ 10 157 △ 1,568
当中間期末残高 417 △ 22 200 596 15,773
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当中間連結会計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480 245 14,158 △ 64 14,818
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27 △ 27
親会社株主に帰属する中間
137 137
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 109 △ 1 108
当中間期末残高 480 245 14,268 △ 66 14,927
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 435 12 185 632 15,451
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 27
親会社株主に帰属する中間
137
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当中
△ 62 △ 19 52 △ 30 △ 30
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 62 △ 19 52 △ 30 78
当中間期末残高 372 △ 7 237 602 15,529
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
291
△ 1,583
損失（△）
133 141
減価償却費
72 72
のれん償却額
16
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 223
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 △ 74
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 0
26 12
投資有価証券評価損益（△は益）
40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12
35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 131
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 32
11 13
支払利息
9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2
82
為替差損益（△は益） △ 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
39
売上債権の増減額（△は増加） △ 279
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 205 △ 144
122
仕入債務の増減額（△は減少） △ 184
94
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4
405
その他の資産の増減額（△は増加） △ 35
1
△ 4
その他の負債の増減額（△は減少）
424
小計 △ 1,838
59 32
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11 △ 13
△ 106 △ 108
法人税等の支払額
334
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 －
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 18
32 105
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 23
299
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 329
長期前払費用の取得による支出 △ 0 △ 17
12
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 11
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 50
3 122
長期貸付金の回収による収入
216
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
119
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13
2,700 9
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,618 △ 85
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
配当金の支払額 △ 55 △ 27
△ 18 △ 15
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133
17
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3
20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 559
7,195 5,945
現金及び現金同等物の期首残高
6,635 5,966
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、小泉ライフテックス㈱、京都小泉㈱、㈱オッジ・インターナショナ
ル、㈱コスギ、㈱イフ、㈱モア、ケー・アイ・ティー㈱、㈱ジャックコーポレーション、㈱ギャルソンヌ、㈱日
本きものセンター、㈱シーエル、㈱アイ・アイ・アイ、㈱Foolish、蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公
司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司
（ロ）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ㈱宮永本店他１社の計２社
成都成泉有限公司は清算手続きが完了いたしましたので、当中間連結会計期間から非連結子会社から除いており
ます。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
（ハ）連結範囲の変更
該当事項ありません。
２．持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の非連結子会社数 0 社
（ロ）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。
（ハ）持分法を適用していない非連結子会社（㈱宮永本店他１社）及び関連会社２社は、中間純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アイ・アイ・アイは中間決算日が5月末日、㈱イフ、㈱シーエルは中間決算日が7月末日、
蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司は中間決算日
が6月末日であります。中間連結財務諸表作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しておりま
す。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
…主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっています。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定しています）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
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主な耐用年数
（建物及び構築物） 15～47年
（機械装置及び運搬具）６～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上して
います。
④返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、返品実績率により繰入限度額を計上しています。
⑤役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しています。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（ホ）中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の
資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（ヘ）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（ト）のれんの償却に関する事項
原則として５年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。
（チ）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（リ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和３年２月28日 令和３年８月31日
商品 4,858 百万円 5,003 百万円
※２ 国庫補助金等（補助金収入）により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和３年２月28日 令和３年８月31日
建物及び構築物 29百万円 29百万円
計 29百万円 29百万円
※３ 減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和３年２月28日 令和３年８月31日
減価償却累計額 5,379 百万円 5,450 百万円
当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４．非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和３年２月28日 令和３年８月31日
投資有価証券 0百万円 0百万円
※５．担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和３年２月28日 令和３年８月31日
担保に供している資産
投資有価証券 0百万円 0百万円
土地 196百万円 196百万円
建物 44百万円 42百万円
担保に係る債務
短期借入金 492百万円 419百万円
1年内返済予定の長期借入金 66百万円 35百万円
長期借入金 200百万円 197百万円
６．当座借越契約
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和３年２月28日 令和３年８月31日
当座借越契約の総額 12,780百万円 12,780百万円
借入実行額 542百万円 529百万円
差引額 12,237百万円 12,250百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．中間期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売
上原価に含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
166 百万円 △ 36 百万円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
給料 3,500 百万円 4,031 百万円
退職給付費用 31 百万円 34 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 16 百万円 9 百万円
賞与引当金繰入額 3 百万円 2 百万円
役員賞与引当金繰入額 △ 2 百万円 △ 2 百万円
物流費 947 百万円 1,150 百万円
のれん償却額 72 百万円 72 百万円
貸倒引当金繰入額 5 百万円 33 百万円
※３固定資産売却益の主なものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
建物 68百万円 －百万円
土地 171百万円 －百万円
※４．固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
建物 －百万円 13百万円
器具備品 16百万円 3百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,000 － － 10,000
合計 10,000 － － 10,000
自己株式
普通株式（注） 774 47 － 821
合計 774 47 － 821
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47千株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払金額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
令和2年５月27日
普通株式 55 6.0 令和2年2月29日 令和2年5月28日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項ありません。
当中間連結会計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,000 － － 10,000
合計 10,000 － － 10,000
自己株式
普通株式（注） 865 16 － 881
合計 865 16 － 881
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払金額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
令和3年５月27日
普通株式 27 3.0 令和3年2月28日 令和3年5月28日
定時株主総会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項ありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
現金及び預金勘定 6,768百万円 6,131百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △132 △165
現金及び現金同等物 6,635 5,966
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（金融商品関係）
前連結会計年度（令和３年２月28日）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 6,110 6,110 －
（2）受取手形及び売掛金 4,845 4,845 －
（3）投資有価証券 1,167 1,167 －
（4）長期貸付金 742
△464
貸倒引当金（*1）
278 274 △3
資産計 12,402 12,398 △3
（1）支払手形及び買掛金 1,290 1,290 －
（2）短期借入金 542 542 －
（3）長期借入金（1年内返済
5,801 5,793 8
予定額を含む）
負債合計 7,634 7,626 8
デリバティブ取引（*2） 101 101 －
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
当中間連結会計期間（令和３年８月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和３年８月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 6,131 6,131 －
（2）受取手形及び売掛金 5,128 5,128 －
（3）投資有価証券 1,042 1,042 －
（4）長期貸付金 671
△504
貸倒引当金（*1）
166 165 △1
資産計 12,470 12,469 △1
（1）支払手形及び買掛金 1,414 1,414 －
（2）短期借入金 529 529 －
（3）長期借入金（1年内返済
5,725 5,722 3
予定額を含む）
負債合計 7,669 7,665 3
デリバティブ取引（*2） 100 100 －
（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(4） 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そ
の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一
部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和３年2月28日） （令和３年8月31日）
非上場株式 295 304
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年２月28日現在）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間（令和３年８月31日現在）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和３年2月28日）
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨オプション取引
買建
コール
米ドル 2,072 1,542 47 47
売建
市場取引以外の取引
プット
米ドル
為替予約取引
買建 1,137 － 24 24
米ドル
合計 3,210 1,542 71 71
（注）時価の算定方法
1．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契
約の為、一括して記載しております。
当中間連結会計期間（令和３年8月31日）
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨オプション取引
買建
コール
米ドル 3,232 1,700 93 93
売建
市場取引以外の取引
プット
米ドル
為替予約取引
買建 830 － 5 5
米ドル
合計 4,063 1,700 99 99
（注）時価の算定方法
1．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契
約の為、一括して記載しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（令和３年2月28日）
（1）通貨関連
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引 買建（米ドル） 1,417 27
為替予約の振当処理 買掛金 －
買建（人民元） 39 1
合計 1,457 － 29
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（令和３年8月31日）
（1）通貨関連
主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引 買建（米ドル） 1,190 0
為替予約の振当処理 買掛金 －
買建（人民元） 30 0
合計 1,220 － 0
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（2）金利関連
前連結会計年度（令和３年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間（令和３年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）及び当中間連結会計期間（自 令和
３年３月１日 至 令和３年８月31日）
報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当中間連結会計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純
△180.87円 15.04円
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会
社株主に帰属する中間純損失金額（△） △1,667 137
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金
△1,667 137
額（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,218 9,130
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
令和３年２月28日 令和３年８月31日
１株当たり純資産額 1,691円50銭 1,703円15銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 15,451 15,529
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
15,451 15,529
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
9,134 9,118
（期末）の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
重要な訴訟事件等
当社の連結子会社 上海芭路漫服装貿易有限公司が、青島錦尚興進出口有限公司より担保責任に関する損害賠
償訴訟が提起されております。上海芭路漫服装貿易有限公司は、青島錦尚興進出口有限公司の主張、請求につい
て正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において上海芭路漫服装貿易有限公司の正当性を主張してまい
ります。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
1,236 780
現金及び預金
58 44
営業外受取手形
0 21
前払費用
2,975 3,290
関係会社短期貸付金
34 25
未収入金
22
－
未収消費税等
4,305 4,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 548 ※１ 530
建物（純額）
1 1
構築物（純額）
1 1
車両運搬具（純額）
2 1
工具、器具及び備品（純額）
2,856 2,856
土地
5 10
建設仮勘定
3,415 3,401
有形固定資産合計
無形固定資産 284 580
投資その他の資産
168 161
投資有価証券
1,785 1,785
関係会社株式
2,080 1,970
関係会社長期貸付金
17 17
その他
貸倒引当金 △ 175 △ 202
△ 51 △ 41
投資損失引当金
3,825 3,691
投資その他の資産合計
7,525 7,673
固定資産合計
11,831 11,858
資産合計
負債の部
流動負債
1,050 1,050
関係会社短期借入金
1,100 1,500
1年内返済予定の長期借入金
15 9
未払金
1 1
未払費用
43 8
未払法人税等
28
未払消費税等 －
12 13
預り金
2,251 2,583
流動負債合計
固定負債
2,400 2,000
長期借入金
53 60
繰延税金負債
39 40
退職給付引当金
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年８月31日)
114 94
役員退職慰労引当金
2,607 2,195
固定負債合計
4,858 4,779
負債合計
純資産の部
株主資本
480 480
資本金
資本剰余金
0 0
資本準備金
244 244
その他資本剰余金
245 245
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
35 34
固定資産圧縮積立金
191 191
固定資産圧縮特別勘定積立金
4,500 4,500
別途積立金
1,377 1,491
繰越利益剰余金
6,230 6,343
利益剰余金合計
自己株式 △ 64 △ 66
6,890 7,002
株主資本合計
評価・換算差額等
81 77
その他有価証券評価差額金
81 77
評価・換算差額等合計
6,972 7,079
純資産合計
11,831 11,858
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
298 305
営業収益
186 138
営業費用
111 167
営業利益
※１ 34 ※１ 42
営業外収益
※２ 198 ※２ 39
営業外費用
171
経常利益又は経常損失（△） △ 51
※３ 239
特別利益 －
187 171
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 35 21
51 8
法人税等調整額
87 30
法人税等合計
100 140
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年３月１日 至 令和２年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 固定資産 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高
480 0 244 245 125 38 － 4,500 1,193 5,856
当中間期変動額
固定資産圧縮特別勘定
191 △ 191 －
積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
剰余金の配当
△ 55 △ 55
中間純利益 100 100
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 1 191 － △ 144 45
当中間期末残高 480 0 244 245 125 37 191 4,500 1,048 5,901
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 58 6,523 57 57 6,581
当中間期変動額
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 55 △ 55
中間純利益 100 100
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
21 21 21
額）
当中間期変動額合計 △ 3 41 21 21 62
当中間期末残高 △ 61 6,565 78 78 6,643
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当中間会計期間（自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 固定資産 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高 480 0 244 245 125 35 191 4,500 1,377 6,230
当中間期変動額
固定資産圧縮特別勘定
－
積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
剰余金の配当 △ 27 △ 27
中間純利益 140 140
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 1 － － 114 112
当中間期末残高
480 0 244 245 125 34 191 4,500 1,491 6,343
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 64 6,890 81 81 6,972
当中間期変動額
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 27 △ 27
中間純利益 140 140
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 4 △ 4 △ 4
額）
当中間期変動額合計 △ 1 111 △ 4 △ 4 107
当中間期末残高 △ 66 7,002 77 77 7,079
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
（建物及び構築物） 15～47年
（機械装置および運搬具）６～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額を計上しております。なお、退職
給付債務の計算は、簡便法によっております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しています。
(4）投資損失引当金
関係会社の投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案して所要額を計上しています。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（中間貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳額
取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
令和３年２月28日 令和３年８月31日
建物 29百万円 29百万円
２．当座借越契約
前事業年度 当中間会計期間
令和３年２月28日 令和３年８月31日
当座借越契約の総額 3,600百万円 3,600百万円
借入実行額 －百万円 －百万円
差引額 3,600百万円 3,600百万円
（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
受取利息 10百万円 14百万円
受取配当金 3百万円 3百万円
不動産賃貸料 13百万円 13百万円
※２．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
支払利息 2百万円 4百万円
不動産賃貸費用 8百万円 7百万円
貸倒引当金繰入額 187百万円 27百万円
※３.特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
固定資産売却益(土地） 171百万円 －百万円
固定資産売却益(建物） 68百万円 －百万円
４．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日
有形固定資産 22百万円 18百万円
無形固定資産 19百万円 19百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当中間会計期間貸借対照表計上額 子会社株式1,785百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額 子会社株式1,785百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第81期）（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）令和３年５月28日近畿財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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小泉株式会社(E02556)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年11月30日
小泉株式会社
取締役会 御中
池尻公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 池尻 省三
古寺公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 古寺 隆
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小泉株式会社の令和３年３月１日から令和４年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和３年３月１
日から令和３年８月３１日）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、小泉株式会社及び連結子会社の令和３年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（令和３年３月１日から令和３年８月３１日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
適正に表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
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意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続きは、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、 分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年11月30日
小泉株式会社
取締役会 御中
池尻公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 池尻 省三
古寺公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士 古寺 隆
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小泉株式会社の令和３年３月１日から令和４年２月２８日までの第82期事業年度の中間会計期間（令和３年３月１日
から令和３年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、小泉株式会社の令和３年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和３年３月１日か
ら令和３年８月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続きは、年度監査と比べて監査手続の一部が
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小泉株式会社(E02556)
半期報告書
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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