ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月３日
【会社名】 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 馬鳥 秀彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 馬鳥 秀彰
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年９月25日
効力発生日 2020年10月３日
有効期限 2022年10月２日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 30,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 30,000百万円
（30,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】 （発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社第１回無担保社債（社債間限
銘柄
定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.190％
利払日 毎年６月９日および12月９日
１．利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつ
け、2022年６月９日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年６月９日および12月９日の２回に各々そ
の日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期
間につき利息を支払うときは、その半か年間の日割をもってこ
利息支払の方法
れを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)８.「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年12月９日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2026年12月９日にその総額を償還する。
（2）本社債を償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払
は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
（3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定められる場
合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記(注)８.「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当
申込証拠金(円)
する。申込証拠金には、利息をつけない。
申込期間 2021年12月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年12月９日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
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１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社
が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、下記に定める担
付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資
産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合
をいう。）は、本社債のために同順位の担保権を設定しなければ
ならない。
財務上の特約（担保提供制限）
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、純資産額維持条
項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪
失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、ま
たは当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約
をいう。
２．前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、た
だちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社
債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 該当事項なし
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（1）株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－の信用格付を2021年12月３日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていな
い。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利
息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
（2）株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ－の信用格付を2021年12月３日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
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２．振替社債
（1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
（2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかかる
社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．期限の利益喪失に関する特約
（1）当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができな
いとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または当社以外の社債もしくはその他借入
金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をするこ
とができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りで
はない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定または特別清算開始の命令を
受けたとき。
⑦ 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
（2）本(注)４.（1）の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
５．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各１種以上の新聞
紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行
う。
６．社債権者集会
（1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本
種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告するものとす
る。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分
の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定
める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に
提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
（1）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
（2）本社債にかかる発行代理人および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係または信託関係を有しない。
（4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本(注)５.に定める方法により社債権者に通知する。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(１) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全額
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,000
につき、連帯して買取
引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
き金40銭とする。
計 ― 10,000 ―
(２) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(１) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 51 9,949
(２) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,949百万円は、6,850百万円を2024年３月末までに借入金返済資金に、1,856百万円を2022年
６月末までに設備資金に、残額を2024年３月末までに当社連結子会社への投融資資金の一部に充当する予定です。な
お、当該連結子会社は当該資金を2024年３月末までに借入金返済資金に充当する予定です。
また、当該設備資金にかかる設備計画は、本発行登録追補書類提出日（2021年12月３日）現在（ただし、投資予定
額の既支払額は2021年９月30日現在）、以下の通りとなっております。
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達
設備の内容
（所在地） 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
岡山施設 不動産賃貸 自己資金、借
不動産事業 3,928 2,072 2021年１月 2022年５月
（岡山市南区） 施設 入金及び社債
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第97期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月22日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月10日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年12月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月23日に
関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年12月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年９月17日に関東
財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年12月３日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年11月17日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年12月
３日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 本店
（東京都中央区日本橋箱崎町36番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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