株式会社三菱ＵＦＪ銀行 半期報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【中間会計期間】 第17期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
MUFG Bank, Ltd.
【英訳名】
取締役頭取執行役員 半沢 淳一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(03)3240-1111 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部次長 上田 直毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
(03)3240-1111 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部次長 上田 直毅
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 2,666,290 2,240,862 1,988,595 5,338,180 4,120,160
連結経常利益 百万円 538,532 316,700 602,746 711,942 430,887
親会社株主に帰属する
百万円 374,298 209,441 450,519 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 97,921 307,761
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 542,690 423,107 686,270 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 29,768 727,726
連結純資産額 百万円 13,285,774 12,425,304 13,161,537 12,285,505 12,571,975
連結総資産額 百万円 252,286,827 281,614,967 289,269,608 270,418,512 290,269,735
1株当たり純資産額 円 1,023.46 973.28 1,030.21 960.19 984.24
1株当たり中間純利益 円 30.30 16.95 36.47 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 7.92 24.91
潜在株式調整後
円 30.30 16.95 36.47 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 7.92 24.91
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.01 4.26 4.39 4.38 4.18
営業活動による
百万円 △ 2,906,185 23,514,410 1,952,656 6,490,423 33,234,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,824,212 △ 8,773,321 △ 1,325,045 △ 4,115,796 △ 9,680,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 738,897 347,102 79,385 739,323 △ 126,285
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 59,743,352 78,115,568 87,862,811 ― ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ― ― ― 63,234,971 86,975,271
の期末残高
従業員数
109,355 107,583 104,191 106,895 106,023
人
[ 25,700 ] [ 23,000 ] [ 20,300 ] [ 25,300 ] [ 22,300 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第15期 中 第16期 中 第17期 中 第15期 第16期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 1,921,410 1,457,575 1,284,130 3,661,200 2,635,402
経常利益 百万円 409,568 263,812 425,340 459,184 202,247
中間純利益 百万円 288,545 193,728 308,353 ― ―
当期純利益
百万円 ― ― ― △ 653,072 144,479
(△は当期純損失)
資本金 百万円 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958 1,711,958
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038 12,350,038
第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式
第一回第二種優先株式 第一回第二種優先株式
100,000 100,000 100,000
100,000 100,000
第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式
第一回第四種優先株式
第一回第四種優先株式 第一回第四種優先株式
発行済株式総数 千株
79,700 79,700
79,700
79,700 79,700
第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式
第一回第六種優先株式
第一回第六種優先株式 第一回第六種優先株式
1,000 1,000
1,000
1,000 1,000
第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式
第一回第七種優先株式
第一回第七種優先株式 第一回第七種優先株式
177,000 177,000
177,000
177,000 177,000
純資産額 百万円 11,283,338 10,105,647 10,185,556 9,801,968 9,897,602
総資産額 百万円 223,021,421 251,477,574 257,569,637 239,788,548 259,975,251
預金残高 百万円 151,607,934 171,272,582 180,396,258 158,248,564 182,239,930
貸出金残高 百万円 85,585,951 88,346,810 85,251,601 88,258,295 88,447,036
有価証券残高 百万円 47,315,344 59,619,399 63,800,078 50,781,265 61,787,561
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
11.45 11.27 12.18 26.16 18.44
1株当たり配当額 円
自己資本比率 ％ 5.05 4.01 3.95 4.08 3.80
33,232 31,532 29,879 32,186 30,554
従業員数
人
[ 10,981 ] [ 10,007 ] [ 9,473 ] [ 10,783 ] [ 9,973 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 1株当たり配当額のうち特別配当を第15期に3.40円含めております。
３ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４ 平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。
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２ 【事業の内容】
当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社115社及び持
分法適用関連会社44社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等
(１) 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参
照ください。
変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。
デジタルサービス部門
：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの
推進
法人・リテール部門
：国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
：上記部門に属さない管理業務等
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 除外
当行の連結子会社であったPT U Finance Indonesiaは、当行保有株式を売却したことにより、当行の関係会社で
はなくなりました。
(2) 新規
当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
議決権の
当行との関係内容
資本金又は 所有(又は
主要な
役員の
名称 住所 出資金 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
事業の内容
兼任等
(百万円) 割合
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(％)
(持分法適用関連会社)
資金決済関連サー
東京都中央区 1,700 25.00 ― ― ― ― ―
ビス提供
株式会社ことら
中小企業向けオン
ラインファクタリ
株式会社
東京都港区 200 49.00 1 ― 預金取引関係 ― ―
ング事業
Biz Forward
請求代行事業
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年9月30日 現在
グローバル
デジタル 法人・
コーポレート
コマーシャル グローバル
サービス リテール
バンキング 市場部門 その他部門 合計
バンキング ＣＩＢ部門
部門
部門 部門
部門
従業員数 2,576 18,438 3,964 53,564 2,129 1,138 22,382 104,191
(人) ［1,400］ ［7,600］ ［500］ ［4,800］ ［100］ ［0］ ［6,000］ ［20,300］
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,230人、臨時従業員20,100人を含んでおりません。
２ ［ ］内に当中間連結会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載して
おります。
４ 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数3,500人、平均人数3,600人であります。(期末人数、
平均人数ともに、百人未満を四捨五入して記載しております。)
(2) 当行の従業員数
2021年9月30日 現在
グローバル
デジタル 法人・
コーポレート
コマーシャル グローバル
サービス リテール
バンキング 市場部門 その他部門 合計
バンキング ＣＩＢ部門
部門
部門 部門
部門
従業員数 2,054 16,146 3,180 4 1,273 1,014 6,208 29,879
(人) ［1,129］ ［7,065］ ［435］ ［1］ ［49］ ［18］ ［776］ ［9,473］
(注) １ 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。また、
海外の現地採用者を含み、嘱託1,337人、臨時従業員9,307人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員105人(うち、取締役兼務の執行役員16人)を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,755人、平均人数1,811人
であります。
４ ［ ］内に当中間会計期間における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
５ 当行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は28,569人であります。
労使間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、目標とする経営指標等に重要な変更はありません。また、新たに定め
た経営方針、目標とする経営指標等はありません。
(2) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべき課題
はありません。
２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある新たな事項又は重要な変更として当行が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事
項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応する又は新規に追加するものです。
当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1
年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年10月の当行リスク委員会において特
定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに
対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な
対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認
識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
・ 新型コロナウイルス感染拡大、世界的な経済停滞を背景とする、各国の中央銀行の金
収益力低下(含む資金
融政策による国内外金利の一段の引き下げに伴う資金収益低下等を含む、全般的な収
収益力低下)
益力の低下。
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ＩＴリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
外的要因(感染症・地
・ 感染症、自然災害、紛争・テロ等の外的要因による、当行の業務の全部又は一部への
震・水害・テロ等)に
障害及び対応費用増加。
関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当行
気候変動に関するリ
の企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当行与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象：2021年10月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的
に起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。
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14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当行は、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の
規制当局による検査、調査等の対象となっております。当行はコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの
強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たな
い可能性があります。
当行が、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取
引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反す
るものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命
令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当行が顧客やマーケット等の信頼を失い、当
行の経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当行が戦略的な活動を実施する場面で当局の
許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当行は、2017年11月に、当行の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当局へ変更する
申請を米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「ＯＣＣ」といいます。)に提出し、Ｏ
ＣＣにより承認されました。当行は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、ＯＣＣとの間で、ＯＣＣが当行の
米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これは、当行が米国の経済制
裁対応に関し2013年及び2014年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial
Services)との間で行った合意を実質的に継承するものでした。2021年7月に、ＯＣＣは当行の米国の経済制裁対応に
関する内部管理態勢の監視を行っていく2017年11月の合意を解除しております。
2019年2月に、当行は、ＯＣＣとの間で、当行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、
米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指
摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。当行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を
行っております。
また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府
当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けてお
り、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査
等を実施しております。上記に関連して、当行は、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機
関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなど
の可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当行に重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性がありま
す。
21．MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク
当行及び 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」といいま
す。) は、2021年9月21日付で、当行及び 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ の米国子会社であるMUFG Americas
Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵ
Ｂ」といいます。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」といいます。)に譲渡することについてＵＳＢと合意
し、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。
本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)の実行は、2022年前半を予定しています
が、関係当局の承認等が条件となっているため、これらの条件が満たされない場合又はこれらの条件の成就に想定外
の時間を要した場合には、本株式譲渡が当行の想定通りに完了しない可能性があります。
また、ＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ
(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、および一部のミドル・
バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業および資産・負債等(これらの事業に属するお客
さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って当行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です。更に、当
行およびＵＳＢの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在ＭＵＢで行っているお客さまとの取引を、本株式譲渡
後においてもＭＵＢおよび／又は当行にて円滑に継続し、さらに質の高い金融サービスを提供することが出来るよ
う、Transitional Service Agreement(ＴＳＡ)及びReverse Transitional Service Agreement(ＲＴＳＡ)を締結する
ことを予定しております。これらの移管、及びＴＳＡ／ＲＴＳＡに沿ったサービス提供に関しては、短期間のうちに
複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではＵＳＢとの一部システムに係る共有対応に加え、ＵＳＢ
におけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当行にとっての負荷が高いものと想定しています。また、
状況次第では、当行に当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。
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上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負担
が生じた場合には、当行の事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（財政状態及び経営成績の状況）
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比 10,001億円減少 して、 2,892,696億円 となりました。主な内訳は、貸
出金 1,010,981億円 、現金預け金 878,628億円 、有価証券 665,412億円 となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比 15,896億円減少 して、 2,761,080億円 となりました。主な内訳は、預
金・譲渡性預金 2,081,548億円 となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比 2,860億円増加 して 6,027億円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前
年同期比 2,410億円増加 して 4,505億円 となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 デジタルサービス部門
営業純益は前年同期比 49億円増加 して 58億円 となりました。
2 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比 106億円増加 して 61億円 となりました。
3 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比 48億円増加 して 831億円 となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比 423億円減少 して 1,095億円 となりました。
5 グローバルＣＩＢ部門
営業純益は前年同期比 353億円増加 して 875億円 となりました。
6 市場部門
営業純益は前年同期比 1,554億円減少 して 1,279億円 となりました。
7 その他部門
営業純益は前年同期比 301億円増加 して 97億円 となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの事業本
部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。
再編後の部門に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については「第５ 経理の状況」中、１
「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）に記載しております。
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比 215,617億円 収入が減少して 19,526億円の収
入 となる一方、投資活動においては、前年同期比 74,482億円 支出が減少して 13,250億円の支出 となりました。また、
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 2,677億円 収入が減少して 793億円の収入 となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 8,875億円増加 して 878,628億円 となりま
した。
国際統一基準による連結総自己資本比率は 15.81％ となりました。
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① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は 13,556億円 で前
年同期比 1,155億円の減益 となりました。国内・海外の別では国内が 6,252億円 で前年同期比 1,067億円の減益 、海外
が 8,346億円 で前年同期比 63億円の減益 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 317,441 518,454 △24,299 811,596
資金運用収支
当中間連結会計期間 360,258 507,479 △22,704 845,033
前中間連結会計期間 421,460 833,949 △39,894 1,215,515
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 455,395 657,428 △32,423 1,080,400
前中間連結会計期間 104,018 315,494 △15,594 403,918
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 95,136 149,948 △9,718 235,366
前中間連結会計期間 176,016 209,953 △77,198 308,772
役務取引等収支
当中間連結会計期間 180,035 243,254 △81,678 341,612
前中間連結会計期間 248,456 248,176 △98,801 397,831
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 254,616 278,104 △102,076 430,644
前中間連結会計期間 72,439 38,222 △21,603 89,058
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 74,580 34,849 △20,398 89,032
前中間連結会計期間 23,383 74,806 1,011 99,202
特定取引収支
当中間連結会計期間 9,901 30,181 1,524 41,607
前中間連結会計期間 23,383 107,050 △31,232 99,202
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 10,535 74,949 △40,540 44,944
前中間連結会計期間 ― 32,244 △32,244 ―
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 633 44,768 △42,065 3,336
前中間連結会計期間 215,133 37,807 △1,323 251,617
その他業務収支
当中間連結会計期間 75,078 53,728 △1,456 127,349
前中間連結会計期間 369,513 131,825 △85,303 416,035
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 114,172 100,700 △41,779 173,092
前中間連結会計期間 154,380 94,018 △83,980 164,418
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 39,093 46,971 △40,322 45,742
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比 50,630億円増加 して 1,565,872億円 となりました。利
回りは 0.02％上昇 して 0.58％ となり、受取利息合計は 4,553億円 で前年同期比 339億円の増加 となりました。資金
調達勘定平均残高は前年同期比 214,069億円増加 して 1,959,476億円 となりました。利回りは 0.02％低下 して
0.09％ となり、支払利息合計は 951億円 で前年同期比 88億円の減少 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 151,524,178 421,460 0.55
資金運用勘定
当中間連結会計期間 156,587,255 455,395 0.58
前中間連結会計期間 67,116,641 267,968 0.79
うち貸出金
当中間連結会計期間 65,996,662 246,517 0.74
前中間連結会計期間 47,859,239 131,217 0.54
うち有価証券
当中間連結会計期間 56,290,954 154,844 0.54
前中間連結会計期間 118,253 38 0.06
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 57,479 22 0.07
前中間連結会計期間 3,040,704 △1,613 △0.10
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 25,580 △23 △0.18
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 30,362,596 14,214 0.09
うち預け金
当中間連結会計期間 31,852,075 15,629 0.09
前中間連結会計期間 174,540,636 104,018 0.11
資金調達勘定
当中間連結会計期間 195,947,602 95,136 0.09
前中間連結会計期間 145,136,593 11,580 0.01
うち預金
当中間連結会計期間 157,462,796 7,560 0.00
前中間連結会計期間 1,005,874 91 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,193,502 102 0.01
前中間連結会計期間 650,077 △96 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 232,025 △44 △0.03
前中間連結会計期間 8,248,097 15,472 0.37
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 6,030,627 5,175 0.17
前中間連結会計期間 106 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 27,899,190 91,531 0.65
うち借用金
当中間連結会計期間 35,338,736 80,676 0.45
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅱ) 海外
海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比 17,644億円減少 して 687,728億円 となりました。利回
りは 0.45％低下 して 1.90％ となり、受取利息合計は 6,574億円 で前年同期比 1,765億円の減少 となりました。資金
調達勘定平均残高は前年同期比 28,427億円減少 して 697,129億円 となりました。利回りは 0.43％低下 して 0.42％ と
なり、支払利息合計は 1,499億円 で前年同期比 1,655億円の減少 となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 70,537,338 833,949 2.35
資金運用勘定
当中間連結会計期間 68,772,865 657,428 1.90
前中間連結会計期間 42,976,897 599,608 2.78
うち貸出金
当中間連結会計期間 38,540,949 463,112 2.39
前中間連結会計期間 8,596,429 76,293 1.77
うち有価証券
当中間連結会計期間 8,914,858 74,932 1.67
前中間連結会計期間 614,222 2,643 0.85
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 580,939 2,337 0.80
前中間連結会計期間 3,166,201 23,467 1.47
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 3,216,651 9,822 0.60
前中間連結会計期間 594,957 3,392 1.13
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 629,834 1,157 0.36
前中間連結会計期間 9,374,013 15,229 0.32
うち預け金
当中間連結会計期間 11,617,859 11,498 0.19
前中間連結会計期間 72,555,756 315,494 0.86
資金調達勘定
当中間連結会計期間 69,712,971 149,948 0.42
前中間連結会計期間 44,647,770 153,765 0.68
うち預金
当中間連結会計期間 48,769,769 86,680 0.35
前中間連結会計期間 5,055,310 27,059 1.06
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 4,957,604 6,974 0.28
前中間連結会計期間 311,046 1,199 0.76
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 387,730 435 0.22
前中間連結会計期間 3,780,045 18,874 0.99
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 3,310,699 3,247 0.19
前中間連結会計期間 30,771 343 2.22
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 41,059 278 1.35
前中間連結会計期間 1,292,985 6,214 0.95
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 680,906 484 0.14
前中間連結会計期間 2,722,463 25,482 1.86
うち借用金
当中間連結会計期間 1,537,954 11,834 1.53
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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(ⅲ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
種類 期別 利回り(％)
小計 相殺消去額 合計 小計 相殺消去額 合計
前中間連結会計期間 222,061,516 △6,959,514 215,102,002 1,255,409 △39,894 1,215,515 1.12
資金運用勘定
当中間連結会計期間 225,360,121 △6,419,549 218,940,572 1,112,823 △32,423 1,080,400 0.98
前中間連結会計期間 110,093,539 △1,464,861 108,628,677 867,577 △9,830 857,746 1.57
うち貸出金
当中間連結会計期間 104,537,612 △1,267,774 103,269,837 709,630 △5,572 704,057 1.35
前中間連結会計期間 56,455,668 △3,183,105 53,272,563 207,510 △25,066 182,444 0.68
うち有価証券
当中間連結会計期間 65,205,813 △3,183,718 62,022,095 229,777 △22,985 206,791 0.66
前中間連結会計期間 732,476 △54,508 677,967 2,682 △4 2,677 0.78
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 638,419 △13,646 624,773 2,360 △2 2,358 0.75
前中間連結会計期間 6,206,906 ― 6,206,906 21,854 ― 21,854 0.70
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 3,242,232 △16,404 3,225,828 9,799 16 9,816 0.60
前中間連結会計期間 594,957 ― 594,957 3,392 ― 3,392 1.13
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 629,834 ― 629,834 1,157 ― 1,157 0.36
前中間連結会計期間 39,736,610 △1,591,043 38,145,566 29,444 △3,512 25,932 0.13
うち預け金
当中間連結会計期間 43,469,934 △1,295,188 42,174,746 27,127 △1,376 25,750 0.12
前中間連結会計期間 247,096,393 △3,780,133 243,316,259 419,513 △15,594 403,918 0.33
資金調達勘定
当中間連結会計期間 265,660,574 △3,261,246 262,399,327 245,085 △9,718 235,366 0.17
前中間連結会計期間 189,784,364 △1,380,494 188,403,869 165,346 △2,668 162,677 0.17
うち預金
当中間連結会計期間 206,232,565 △1,103,122 205,129,443 94,241 △966 93,274 0.09
前中間連結会計期間 6,061,184 △1,440 6,059,744 27,150 ― 27,150 0.89
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 6,151,106 ― 6,151,106 7,076 ― 7,076 0.22
前中間連結会計期間 961,123 △156,888 804,235 1,102 △263 839 0.20
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 619,755 △120,343 499,411 391 △156 234 0.09
前中間連結会計期間 12,028,143 ― 12,028,143 34,346 ― 34,346 0.56
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 9,341,327 △16,404 9,324,922 8,422 13 8,436 0.18
前中間連結会計期間 30,877 ― 30,877 343 ― 343 2.21
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 41,059 ― 41,059 278 ― 278 1.35
前中間連結会計期間 1,292,985 ― 1,292,985 6,214 ― 6,214 0.95
うちコマーシャル
・ペーパー
当中間連結会計期間 680,906 ― 680,906 484 ― 484 0.14
前中間連結会計期間 30,621,654 △903,410 29,718,243 117,013 △10,946 106,067 0.71
うち借用金
当中間連結会計期間 36,876,690 △680,931 36,195,759 92,510 △5,924 86,586 0.47
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 2,546億円 で前年同期比 61億円増収 、役務取引等費用
が 745億円 で前年同期比 21億円増加 した結果、役務取引等収支では前年同期比 40億円増加 して 1,800億円 となりまし
た。海外の役務取引は、役務取引等収益が 2,781億円 で前年同期比 299億円増収 、役務取引等費用が 348億円 で前年同
期比 33億円減少 した結果、役務取引等収支では前年同期比 333億円増加 して 2,432億円 となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比 328億円増加 して 3,416億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 248,456 248,176 △98,801 397,831
役務取引等収益
当中間連結会計期間 254,616 278,104 △102,076 430,644
前中間連結会計期間 70,642 6,455 △150 76,947
うち為替業務
当中間連結会計期間 82,881 6,476 △478 88,879
前中間連結会計期間 97,676 106,351 △1,564 202,463
うちその他
商業銀行業務
当中間連結会計期間 91,674 127,529 △1,263 217,940
前中間連結会計期間 20,981 16,197 △6,696 30,482
うち保証業務
当中間連結会計期間 20,892 15,343 △7,253 28,981
前中間連結会計期間 11,114 38,310 △32 49,391
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 7,646 36,392 △25 44,013
前中間連結会計期間 72,439 38,222 △21,603 89,058
役務取引等費用
当中間連結会計期間 74,580 34,849 △20,398 89,032
前中間連結会計期間 15,667 6,235 △153 21,750
うち為替業務
当中間連結会計期間 16,065 6,419 △163 22,321
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は 105億円 で前年同期比 128億円減収 、特定取引費用は 6億円 で前年同
期比 6億円増加 した結果、特定取引収支では前年同期比 134億円減少 して 99億円 となりました。海外の特定取引収
益は 749億円 で前年同期比 321億円減収 、特定取引費用は 447億円 で前年同期比 125億円増加 した結果、特定取引収
支では前年同期比 446億円減少 して 301億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 575億円減少 して 416億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 23,383 107,050 △31,232 99,202
特定取引収益
当中間連結会計期間 10,535 74,949 △40,540 44,944
前中間連結会計期間 169 34,411 △11,155 23,425
うち商品有価証券
収益
当中間連結会計期間 364 28,725 △29,090 ―
前中間連結会計期間 687 163 ― 850
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 ― 5 △5 ―
前中間連結会計期間 20,832 72,475 △20,070 73,237
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 9,717 46,218 △11,443 44,492
前中間連結会計期間 1,694 0 △7 1,688
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 453 ― △0 452
前中間連結会計期間 ― 32,244 △32,244 ―
特定取引費用
当中間連結会計期間 633 44,768 △42,065 3,336
前中間連結会計期間 ― 11,155 △11,155 ―
うち商品有価証券
費用
当中間連結会計期間 ― 29,303 △29,090 212
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 633 2,495 △5 3,124
前中間連結会計期間 ― 21,081 △21,081 ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 ― 12,968 △12,968 ―
前中間連結会計期間 ― 7 △7 ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― 0 △0 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比 3,463億円減少 して 37,479億円 、特定取引負債は前年
同期比 2,046億円減少 して 14,583億円 となりました。海外の特定取引資産は前年同期比 136億円減少 して 28,355億
円 、特定取引負債は前年同期比 2,746億円減少 して 11,579億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 4,094,269 2,849,238 △48,427 6,895,079
特定取引資産
当中間連結会計期間 3,747,952 2,835,552 △42,778 6,540,726
前中間連結会計期間 43,816 1,158,211 △45 1,201,982
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 74,624 1,527,499 ― 1,602,123
前中間連結会計期間 ― 868 ― 868
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― 1,984 ― 1,984
前中間連結会計期間 65,221 4,287 ― 69,509
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 64,770 1,804 ― 66,574
前中間連結会計期間 3,839 ― ― 3,839
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 3,060 0 ― 3,060
前中間連結会計期間 1,681,853 1,685,870 △48,382 3,319,342
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 1,413,798 1,304,264 △42,778 2,675,284
前中間連結会計期間 2,299,536 ― ― 2,299,536
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 2,191,699 ― ― 2,191,699
前中間連結会計期間 1,662,988 1,432,612 △49,984 3,045,616
特定取引負債
当中間連結会計期間 1,458,324 1,157,926 △39,612 2,576,637
前中間連結会計期間 ― 314,513 ― 314,513
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― 345,989 ― 345,989
前中間連結会計期間 31 1,373 ― 1,405
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 0 3,985 ― 3,986
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 1,540 ― ― 1,540
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 3,060 0 ― 3,060
前中間連結会計期間 1,661,416 1,116,725 △49,984 2,728,157
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 1,455,263 807,951 △39,612 2,223,601
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 147,378,827 45,486,386 △1,461,780 191,403,433
預金合計
当中間連結会計期間 155,714,664 47,122,095 △1,228,902 201,607,857
前中間連結会計期間 114,134,695 26,000,862 △591,322 139,544,236
うち流動性預金
当中間連結会計期間 122,156,820 30,921,650 △573,836 152,504,634
前中間連結会計期間 25,795,696 19,409,191 △835,410 44,369,477
うち定期性預金
当中間連結会計期間 25,047,739 16,150,363 △645,942 40,552,160
前中間連結会計期間 7,448,435 76,332 △35,047 7,489,720
うちその他
当中間連結会計期間 8,510,104 50,081 △9,123 8,551,062
前中間連結会計期間 1,055,585 5,088,171 △1,440 6,142,316
譲渡性預金
当中間連結会計期間 1,238,277 5,308,708 ― 6,546,985
前中間連結会計期間 148,434,413 50,574,557 △1,463,220 197,545,750
総合計
当中間連結会計期間 156,952,942 52,430,803 △1,228,902 208,154,843
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 64,609,298 100.00 63,028,279 100.00
製造業 12,642,972 19.57 11,423,987 18.13
建設業 714,801 1.11 674,962 1.07
卸売業、小売業 6,813,629 10.54 6,638,277 10.53
金融業、保険業 6,512,791 10.08 7,229,250 11.47
不動産業、物品賃貸業 11,356,488 17.58 11,177,151 17.73
各種サービス業 3,088,608 4.78 2,940,067 4.67
その他 23,480,007 36.34 22,944,584 36.40
海外及び特別国際金融取引勘定分 40,359,835 100.00 38,069,868 100.00
政府等 498,941 1.23 438,249 1.15
金融機関 8,551,169 21.19 9,625,544 25.28
その他 31,309,724 77.58 28,006,074 73.57
合計 104,969,134 ― 101,098,148 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
期別 国別 金額(百万円)
ラオス 23,022
アンゴラ 1,035
モンゴル 248
前中間連結会計期間 パキスタン 2
エクアドル 0
合計 24,309
(資産の総額に対する割合) （ 0.00 ％)
ラオス 15,732
エチオピア 6,271
ミャンマー 4,576
モンゴル 259
当中間連結会計期間 アンゴラ 200
パキスタン 9
スリランカ 5
合計 27,056
(資産の総額に対する割合) （ 0.00 ％)
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 29,962,765 817,498 ― 30,780,263
国債
当中間連結会計期間 32,091,337 820,580 ― 32,911,917
前中間連結会計期間 3,318,220 ― ― 3,318,220
地方債
当中間連結会計期間 3,920,346 ― ― 3,920,346
前中間連結会計期間 3,694,897 ― ― 3,694,897
社債
当中間連結会計期間 3,624,518 ― ― 3,624,518
前中間連結会計期間 4,139,046 ― △44,855 4,094,191
株式
当中間連結会計期間 4,764,592 ― △30,106 4,734,486
前中間連結会計期間 14,859,149 7,785,041 △3,133,920 19,510,270
その他の証券
当中間連結会計期間 16,179,271 8,298,426 △3,127,755 21,349,942
前中間連結会計期間 55,974,078 8,602,540 △3,178,775 61,397,842
合計
当中間連結会計期間 60,580,066 9,119,006 △3,157,861 66,541,211
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2021年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4／7)
15.81
2. 連結Tier1比率(5／7)
13.69
3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)
12.05
4. 連結における総自己資本の額
149,159
5. 連結におけるTier1資本の額
129,208
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
113,741
7. リスク・アセットの額
943,141
8. 連結総所要自己資本額
75,451
連結レバレッジ比率 (国際統一基準)
(単位：％)
2021年9月30日
連結レバレッジ比率 5.48
単体自己資本比率 (国際統一基準)
(単位：億円、％)
2021年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4／7)
15.32
2. 単体Tier1比率(5／7)
13.31
3. 単体普通株式等Tier1比率(6／7)
11.47
4. 単体における総自己資本の額
123,417
5. 単体におけるTier1資本の額
107,234
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額
92,363
7. リスク・アセットの額
805,218
8. 単体総所要自己資本額
64,417
単体レバレッジ比率 (国際統一基準)
(単位：％)
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2021年9月30日
単体レバレッジ比率 5.33
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3．要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,577 1,205
危険債権 3,452 4,204
要管理債権 2,600 2,814
正常債権 953,452 931,679
（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、その他業務収支の減少を主
因に前中間連結会計期間比 1,160億円減少 、営業経費が、前中間連結会計期間比 51億円減少 したことにより、前中間
連結会計期間比 1,109億円減少 して 4,487億円 となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年度計上した与信関係費用の戻り益を主因に、前中間連結会計期
間比 2,410億円増加 して 4,505億円 となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
資金運用収益 ① 12,155 10,804 △1,351
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ② 4,039 2,353 △1,685
信託報酬 ③ 62 58 △4
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収益 ⑤ 3,978 4,306 328
役務取引等費用 ⑥ 890 890 △0
特定取引収益 ⑦ 992 449 △542
特定取引費用 ⑧ ― 33 33
その他業務収益 ⑨ 4,160 1,730 △2,429
その他業務費用 ⑩ 1,644 457 △1,186
連結業務粗利益
⑪ 14,774 13,614 △1,160
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 9,178 9,127 △51
連結業務純益
5,596 4,487 △1,109
(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑬ 865 ― △865
連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 4,731 4,487 △244
その他経常収益 ⑭ 1,059 2,536 1,476
うち貸倒引当金戻入益 ― 519 519
うち償却債権取立益
200 292 91
うち株式等売却益
529 1,232 702
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑮ 0 0 △0
営業経費(臨時費用) ⑯ 147 △55 △202
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑰ 2,476 1,051 △1,425
うち与信関係費用 1,584 378 △1,205
うち株式等売却損 201 139 △61
うち株式等償却 84 41 △42
臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) △1,564 1,540 3,104
経常利益 3,167 6,027 2,860
特別損益 △72 352 425
うち減損損失 △164 △176 △11
税金等調整前中間純利益 3,094 6,379 3,285
法人税等合計 926 1,663 736
中間純利益 2,167 4,716 2,548
非支配株主に帰属する中間純利益 73 211 138
親会社株主に帰属する中間純利益 2,094 4,505 2,410
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比 1,160億円減少 して13,614億円となりました。
資金運用収支は、貸出金の残高減少・利回り低下を主因とした資金運用収益の減少を、外貨調達コストの削減
による資金調達費用の減少が上回ったことで、前中間連結会計期間比 334億円増加 して 8,450億円 となりました。
役務取引等収支は、国内外の事務手数料や金融商品仲介手数料の増加を主因に、前中間連結会計期間比328億円
増加して 3,416億円 となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比 575億円減少 して 416億円 、その他業務収支は、前中間連結会計期間比
1,242億円減少 して 1,273億円 となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比 51億円減少 して 9,127億円 となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比 1,109億円減少 して 4,487億
円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
資金運用収支 8,115 8,450 334
資金運用収益 ① 12,155 10,804 △1,351
資金調達費用
② 4,039 2,353 △1,685
(金銭の信託運用見合費用控除後)
信託報酬 ③ 62 58 △4
うち信託勘定償却 ④ ― ― ―
役務取引等収支 3,087 3,416 328
役務取引等収益 ⑤ 3,978 4,306 328
役務取引等費用 ⑥ 890 890 △0
特定取引収支 992 416 △575
特定取引収益 ⑦ 992 449 △542
特定取引費用 ⑧ ― 33 33
その他業務収支 2,516 1,273 △1,242
その他業務収益 ⑨ 4,160 1,730 △2,429
その他業務費用 ⑩ 1,644 457 △1,186
連結業務粗利益
⑪ 14,774 13,614 △1,160
(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 9,178 9,127 △51
連結業務純益
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) 5,596 4,487 △1,109
(＝⑪＋④－⑫)
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(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入や与信関係費用の減少と貸倒引当金戻入益の増加により、前中間連
結会計期間比 2,735億円減少 して 486億円 の戻りとなりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
信託報酬のうち信託勘定償却 ① ― ― ―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 ② ― 519 519
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 ③ ― 53 53
その他経常収益のうち償却債権取立益 ④ 200 292 91
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 ⑤ 865 ― △865
その他経常費用のうち与信関係費用 ⑥ 1,584 378 △1,205
貸出金償却 487 336 △150
個別貸倒引当金繰入額 1,095 ― △1,095
その他の与信関係費用 1 42 40
与信関係費用総額
2,248 △486 △2,735
(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)
連結業務純益
5,596 4,487 △1,109
(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) 3,347 4,974 1,626
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比 807億円増加 して 1,051億円 となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比 702億円増加 して 1,232億円 、株式等売却損は前中間連結会計期間比 61億
円減少 して 139億円 、株式等償却は前中間連結会計期間比 42億円減少 して 41億円 となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
株式等関係損益 243 1,051 807
その他経常収益のうち株式等売却益 529 1,232 702
その他経常費用のうち株式等売却損 201 139 △61
その他経常費用のうち株式等償却 84 41 △42
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② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、国内外で減少し、前連結会計年度末比 28,124億円減少 して1,010,981億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
貸出金残高(末残) 1,039,105 1,010,981 △28,124
うち住宅ローン［単体］ 140,934 138,988 △1,946
うち海外支店［単体］ 224,117 212,205 △11,912
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 83,614 85,694 2,080
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 46,701 46,646 △55
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク
9,204 8,115 △1,088
（ヨーロッパ）〕
うち海外子会社〔バンクダナモン〕 8,851 8,783 △67
○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比 384億円減少 して11,218億円となりまし
た。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比 0.00ポイント減少 して
1.10％ となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比 6億円減少 、延滞債権額が前連結会計年度末比 223億円減
少 、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比 78億円減少 、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比 75億円減
少 しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
［連結］
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
破綻先債権額 413 406 △6
延滞債権額 7,422 7,199 △223
リスク管理債権 3ヵ月以上延滞債権額 185 106 △78
貸出条件緩和債権額 3,582 3,506 △75
合計 11,603 11,218 △384
貸出金残高(末残) 1,039,105 1,010,981 △28,124
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(A) (B) (B－A)
破綻先債権額 0.03 ％ 0.04 ％ 0.00 ％
延滞債権額 0.71 ％ 0.71 ％ △0.00 ％
貸出金残高比率 3ヵ月以上延滞債権額 0.01 ％ 0.01 ％ △0.00 ％
貸出条件緩和債権額 0.34 ％ 0.34 ％ 0.00 ％
合計 1.11 ％ 1.10 ％ △0.00 ％
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○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
［連結］
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
国内 5,060 5,056 △3
海外 6,543 6,161 △381
アジア 2,948 2,923 △24
インドネシア 504 386 △118
シンガポール 441 448 6
タイ 1,490 1,555 64
香港 8 ― △8
中国
1 1 △0
その他 502 532 30
米州 2,247 2,047 △200
欧州、中近東他 1,347 1,190 △156
合計 11,603 11,218 △384
業種別セグメント情報
［連結］
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
国内 5,060 5,056 △3
製造業 1,085 934 △151
建設業 78 73 △5
卸売業、小売業 1,037 968 △68
金融業、保険業 42 51 8
不動産業、物品賃貸業 518 482 △36
各種サービス業 837 1,285 447
その他 183 177 △5
消費者 1,276 1,084 △191
海外 6,543 6,161 △381
金融機関 106 105 △0
商工業 5,284 4,813 △470
その他 1,152 1,241 89
合計 11,603 11,218 △384
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［ご参考］金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比 339億円減少 して 8,224億円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント減少して 0.87％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 272億円減少 、危険債権が 57億円増加 、要管理債権が
124億円減少 しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計 8,224億円 に対し、貸倒引当金による保全が 1,981
億円 、担保・保証等による保全が 4,301億円 であり、開示債権全体の保全率は 76.40％ となっております。
金融再生法開示債権
［単体］
うち担保・
開示残高 貸倒引当金 非保全部分に
保証等による 保全率
対する引当率
債権区分 保全額 [(B)+(C)]
(億円) (億円) (B)
(億円) ／(A)
(A) (B) ／[(A)-(C)]
(C)
1,205 145 1,059 100.00 ％ 100.00 ％
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
( 1,477 ) ( 200 ) ( 1,277 ) ( 100.00 ％) ( 100.00 ％)
4,204 1,164 2,259 59.86 ％ 81.43 ％
危険債権
( 4,146 ) ( 1,212 ) ( 2,106 ) ( 59.43 ％) ( 80.03 ％)
2,814 671 983 36.66 ％ 58.78 ％
要管理債権
( 2,938 ) ( 699 ) ( 1,312 ) ( 43.03 ％) ( 68.47 ％)
8,224 1,981 4,301 50.52 ％ 76.40 ％
小計
( 8,563 ) ( 2,113 ) ( 4,695 ) ( 54.64 ％) ( 79.51 ％)
931,679
正常債権 ―― ―― ―― ――
( 960,931 )
939,903
合計 ―― ―― ―― ――
( 969,495 )
0.87 ％
開示債権比率 ―― ―― ―― ――
( 0.88 ％)
(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
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(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比27,998億円増加して665,412億円となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
有価証券 637,413 665,412 27,998
国債 321,167 329,119 7,951
地方債 37,062 39,203 2,141
社債 36,818 36,245 △573
株式 45,825 47,344 1,518
その他の証券 196,538 213,499 16,960
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比 732億円減少 して △6,445億円 となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
繰延税金資産の純額 △5,712 △6,445 △732
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
繰延税金資産 5,131 4,672 △458
貸倒引当金 1,995 1,706 △289
有価証券有税償却 3,812 3,761 △50
その他有価証券評価差額金 37 42 5
退職給付引当金 923 895 △27
偶発損失引当金
200 196 △4
減価償却費及び減損損失
445 437 △7
土地合併減価調整 251 239 △11
その他 1,623 1,531 △91
評価性引当額(△) 4,158 4,139 △18
繰延税金負債 9,684 10,076 392
その他有価証券評価差額金 7,448 7,814 365
繰延ヘッジ損益 736 708 △28
合併時有価証券時価引継 525 518 △7
退職給付信託設定益 454 454 △0
その他 518 582 63
繰延税金資産の純額 △4,552 △5,404 △851
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(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比9,298億円減少して2,016,078億円となりました。
国内個人預金[単体]が17,766億円増加、国内法人預金その他[単体]が24,128億円減少、海外支店[単体]は
11,705億円減少しました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
預金 2,025,377 2,016,078 △9,298
うち国内個人預金［単体］ 782,775 800,541 17,766
うち国内法人預金その他［単体］ 780,033 755,905 △24,128
うち海外支店［単体］ 258,521 246,815 △11,705
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いており
ます。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比 5,895億円増加 して131,615億円となりま
した。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比 453億円増加 して19,529億円となりました。また非支配株主
持分は、前連結会計年度末比 218億円増加 して 4,382億円 となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
純資産の部合計 125,719 131,615 5,895
うち資本金 17,119 17,119 ―
うち資本剰余金 36,718 36,692 △25
うち利益剰余金 49,786 53,501 3,715
うち自己株式 △6,457 △6,457 ―
うちその他有価証券評価差額金 19,076 19,529 453
うち非支配株主持分 4,164 4,382 218
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③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比 2,854億円増加 の149,159億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比29,252億円減少して943,141億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比 0.76ポイント増加 して 15.81％ 、連結Tier1比率は、前連
結会計年度末比 0.93ポイント増加 して 13.69％ 、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比 0.88ポイント増
加 して 12.05％ となりました。
前連結 当中間連結 前連結
会計年度 会計期間 会計年度比
(億円) (億円) (億円)
(A) (B) (B－A)
総自己資本の額 ① 146,304 149,159 2,854
Tier1資本の額 ② 124,113 129,208 5,094
普通株式等Tier1資本の額 ③ 108,653 113,741 5,088
リスク・アセットの額 ④ 972,393 943,141 △29,252
総自己資本比率 ①／④ 15.04 ％ 15.81 ％ 0.76 ％
Tier1比率 ②／④ 12.76 ％ 13.69 ％ 0.93 ％
普通株式等Tier1比率 ③／④ 11.17 ％ 12.05 ％ 0.88 ％
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づい
て、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
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⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
［各事業部門の主な担当業務］
デジタルサービス部門 ： 非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社
的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール部門 ： 国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門 ： 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する
グローバルコマーシャルバンキング部門 ：
金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門 ： 非日系大企業に対する金融サービスの提供
顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び
市場部門 ：
流動性・資金繰り管理業務
その他部門
： 上記部門に属さない管理業務等
グローバ
コーポ
法人・リ
ルコマー グローバ
その他
デジタル
顧客部門
レートバ
テール
(億円) サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
部門
ンキング
小計
部門
(注2)
ンキング 部門
部門
部門
部門
業務粗利益 1,470 1,601 2,062 3,768 2,179 11,082 1,799 304 13,186
単体 1,331 1,473 1,799 8 1,557 6,171 1,400 322 7,894
金利収支 1,100 763 954 8 731 3,558 741 496 4,796
非金利収支 231 710 845 － 826 2,612 659 △174 3,097
子会社 138 127 263 3,759 621 4,911 398 △18 5,291
経費 1,411 1,539 1,231 2,672 1,303 8,158 520 206 8,885
営業純益(注1) 58 61 831 1,095 875 2,923 1,279 97 4,300
（注)１ 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
２ その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) デジタルサービス部門
新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、消費需要の減退に伴いカードローン等の資金収益が減少した一
方、住宅ローン関連の手数料収益が増加し、粗利益は前年を上回りました。
(ⅱ) 法人・リテール部門
外貨金利低下による預金資金収益の減少トレンドは継続も、ソリューション収益の伸張や運用商品収益の増加
により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
新型コロナウイルス感染症拡大に関連した顧客企業支援等に伴い昨年増加したソリューション収益が剥落した
一方、利鞘改善を中心とした貸出資金収益の増加した結果、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症拡大における顧客の経済活動低下により、粗利益は前年を下回
りました。
(ⅴ) グローバルＣＩＢ部門
手数料収益の増加と貸出の利鞘改善による金利収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅵ) 市場部門
有価証券の利固めを機動的に実施した昨年の反動を主因に、粗利益は前年を下回りました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得
当行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の連結子会社であるMUFG
Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union
Bank, N.A. (以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡
(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等が条件となり、2022年１～6月中の完了を予定しております。
また、当行及びＭＵＦＧは、本株式譲渡の対価として、現金に加えＵＳＢの発行済株式の約2.9％を受領するとと
もに、今後ＵＳＢとの間で業務提携契約に向けて議論してまいります。
① 本株式譲渡の背景・意義
当行及びＭＵＦＧは、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位
置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などによ
り、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当行及びＭＵＦＧは、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡す
ることが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜
在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行及びＭＵＦＧ
にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取
引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にい
たりました。
② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管
当行及びＭＵＦＧがＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグ
ローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一
部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事
業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、当行の米国内支店又は関連会社に移管する
予定です(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の当行の米国内支店又は関連会社への移管を含め
た一連の取引を以下、「本取引」という。)。
③U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 名称 U.S. Bancorp
(ⅱ) 所在地 800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer
(ⅳ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅴ) 資本金 21百万米ドル(2021年6月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1863年7月13日
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④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況
(ⅰ) 異動前の所有株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
（議決権所有割合：100％）
(ⅱ) 譲渡株式数 40,305,115株
（議決権の数：40,305,115個）
(ⅲ) 異動後の所有株式数 0株
（議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0％）
⑤ 本取引の概要
(ⅰ) 本取引の対象となる事業の概要
(イ) 対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取
引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等
(ⅱ) 取引総額・取引対価
(イ) 本取引の取引総額は約176億米ドルとなる見込みです。内訳は、本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引
対価として約80億米ドル、及び本株式譲渡実行前にＭＵＢが予定している配当又は自己株式取得額として
＊１，２
約96億米ドル となる見込みです。
(ロ) 本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価は、ＭＵＢの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価に、17.5億
米ドルを加えた額となります。
(ハ) 本株式譲渡の取引対価はＭＵＢ株式の売主となる ＭＵＡＨに対して、現金とＵＳＢ株式を組み合わせて
支払われます。
＊
１ 本株式譲渡の実行時までのＭＵＢの業績等に応じて変動します。なお、ＭＵＢは売却前の配当又は自己株式取
得額約96億米ドルのうち一部について、2021年中の実施を検討しております。
＊
２ 売却前の配当又は自己株式取得額約96億米ドルのうち、一部は移管の対象となるＧＣＩＢ事業等に活用する予
定です。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中に完了した新設、増改築等の計画は、次のとおりであります。
店舗名 建物延面積
完了年月
敷地面積
会社名 所在地 設備の内容
(㎡)
その他 (㎡)
愛知県
当行 名古屋ビル 名古屋市 本部ビル・営業店建替 5,223 48,671 2021年7月
中区
(注) 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更の
あったものは次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
(変更前)
(変更前)
23,904 2022年5月
当行 ― ― 拡充 次世代WEBチャネル構築 23,850 自己資金 2017年10月
(変更後)
(変更後)
2022年8月
23,992
(変更前)
グローバル金融犯罪コンプライアン 2021年8月
当行 ― ― 新設 11,484 12,234 自己資金 2017年5月
ス関連システム開発
(変更後)
2021年11月
(変更前)
2022年3月
当行 ― ― 新設 決算プロセス高度化プロジェクト 10,502 10,757 自己資金 2016年10月
(変更後)
2021年12月
(変更前)
SWIFT電文送受信のための新決済シス
拡充・ 10,672
当行 ― ― 4,004 自己資金 2018年11月 2022年11月
テム導入
更改
(変更後)
9,298
Bank of
(変更前)
Krungsri
Ayudhya
タイ王国
2022年6月
Rama 3
Public バンコク 新設 本部ビル新設 13,948 5,055 自己資金 2019年3月
(変更後)
都
Tower
Company
2022年9月
Limited
（注）１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
３ 当行グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
当中間連結会計期間中に、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 33,000,000,000
第二種優先株式 100,000,000
第四種優先株式 79,700,000
第六種優先株式 1,000,000
第七種優先株式 177,000,000
400,000,000 (注)1
第1回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第2回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第3回第八種優先株式
400,000,000 (注)1
第4回第八種優先株式
200,000,000 (注)2
第1回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第2回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第3回第九種優先株式
200,000,000 (注)2
第4回第九種優先株式
200,000,000 (注)3
第1回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第2回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第3回第十種優先株式
200,000,000 (注)3
第4回第十種優先株式
計 34,157,700,000
(注)１ 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
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② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月29日) 商品取引業協会名
普通株式 12,350,038,122 同左 ― (注)1、2、3
第一回第二種優先株式 100,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第四種優先株式 79,700,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第六種優先株式 1,000,000 同左 ― (注)1、2、4
第一回第七種優先株式 177,000,000 同左 ― (注)1、2、4
計 12,707,738,122 同左 ― ―
(注)１ 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定
めをしておりません。
２ 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。
３ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
４ 各優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」
という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有
する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金
銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を
支払ったときは、その額を控除した額とする。
第二種優先株式 1株につき年60円
第四種優先株式 1株につき年18円60銭
第六種優先株式 1株につき年210円90銭
第七種優先株式 1株につき年115円
②非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額
が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、
当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定され
る剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第
765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④優先中間配当金
当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金
銭を「優先中間配当金」という。)を行う。
第二種優先株式 1株につき30円
第四種優先株式 1株につき9円30銭
第六種優先株式 1株につき105円45銭
第七種優先株式 1株につき57円50銭
(2) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第二種優先株式 1株につき2,500円
第四種優先株式 1株につき2,000円
第六種優先株式 1株につき5,700円
第七種優先株式 1株につき2,500円
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。
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(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先
株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時
株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その
議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締
役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 12,707,738 ― 1,711,958 ― 1,711,958
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
(注) 当行は、第一回第二種優先株式100,000千株、第一回第四種優先株式79,700千株、第一回第六種優先株式
1,000千株及び第一回第七種優先株式177,000千株の計357,700千株を所有しておりますが、上記大株主からは
除外しております。
所有議決権数別
2021年9月30日 現在
所有議決権数
総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数の割合(％)
(個)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,350,038 100.00
シャル・グループ
計 ― 12,350,038 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一回第二種優先株式 100,000,000 ―
１[株式等の状況]
第一回第四種優先株式 79,700,000 ―
の(1)[株式の総数
無議決権株式
等]に記載しており
第一回第六種優先株式 1,000,000 ―
ます。
第一回第七種優先株式 177,000,000 ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利
内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,350,038,000 12,350,038
い、標準となる株
式であります。
単元未満株式 普通株式 122 ― ―
発行済株式総数 12,707,738,122 ― ―
総株主の議決権 ― 12,350,038 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回
第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
林 尚 見
(コーポレートバンキング部門長 2021年７月１日
(コーポレートバンキング部門長)
兼 会長行室担当)
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
２ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
３ 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間
連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表は、有限責任監査法人トーマツ
の監査証明を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※7 86,975,271 ※7 87,862,811
現金預け金
コールローン及び買入手形 725,672 488,501
※2 3,250,944 ※2 3,070,283
買現先勘定
※2 662,574 ※2 666,980
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権 3,682,067 3,530,369
※7 6,742,484 ※7 6,540,726
特定取引資産
金銭の信託 38,904 38,067
※1 ,※7 ,※14 63,741,342 ※1 ,※7 ,※14 66,541,211
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 103,910,554 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 101,098,148
貸出金
※2 1,795,513 ※2 1,767,790
外国為替
※7 9,306,949 ※7 7,678,620
その他資産
※10 ,※11 987,906 ※10 ,※11 979,833
有形固定資産
無形固定資産 849,364 840,668
退職給付に係る資産 781,492 814,136
繰延税金資産 92,668 106,532
支払承諾見返 7,713,068 8,118,427
△ 987,044 △ 873,503
貸倒引当金
資産の部合計 290,269,735 289,269,608
負債の部
※7 202,537,751 ※7 201,607,857
預金
譲渡性預金 6,219,043 6,546,985
コールマネー及び売渡手形 302,069 292,249
※7 8,937,944 ※7 9,647,001
売現先勘定
※7 89,175 ※7 73,070
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 883,258 675,866
※7 3,194,068 ※7 2,576,637
特定取引負債
※7 ,※8 ,※12 36,814,266 ※7 ,※8 ,※12 35,424,619
借用金
※2 2,248,044 ※2 2,047,927
外国為替
※7 ,※13 2,504,821 ※7 ,※13 2,374,541
社債
※7 5,261,413 ※7 5,655,803
その他負債
賞与引当金 49,450 37,751
役員賞与引当金 894 675
株式給付引当金 4,788 3,394
退職給付に係る負債 79,511 83,803
役員退職慰労引当金 456 374
ポイント引当金 11,714 11,729
※15 84,337 ※15 84,813
偶発損失引当金
繰延税金負債 663,935 751,063
※10 97,744 ※10 93,475
再評価に係る繰延税金負債
7,713,068 8,118,427
支払承諾
負債の部合計 277,697,759 276,108,071
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,671,803 3,669,242
利益剰余金 4,978,691 5,350,198
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 9,716,753 10,085,699
その他有価証券評価差額金
1,907,639 1,952,974
繰延ヘッジ損益 188,194 176,490
※10 190,008 ※10 180,336
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 4,532 191,924
148,384 135,816
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,438,760 2,637,543
非支配株主持分 416,462 438,293
純資産の部合計 12,571,975 13,161,537
負債及び純資産の部合計 290,269,735 289,269,608
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 2,240,862 1,988,595
資金運用収益 1,215,515 1,080,400
（うち貸出金利息） 857,746 704,057
（うち有価証券利息配当金） 182,444 206,791
信託報酬 6,289 5,847
役務取引等収益 397,831 430,644
特定取引収益 99,202 44,944
その他業務収益 416,035 173,092
※1 105,987 ※1 253,666
その他経常収益
経常費用 1,924,162 1,385,849
資金調達費用 403,923 235,370
（うち預金利息） 162,677 93,274
役務取引等費用 89,058 89,032
特定取引費用 － 3,336
その他業務費用 164,418 45,742
※2 932,548 ※2 907,187
営業経費
※3 334,213 ※3 105,179
その他経常費用
経常利益 316,700 602,746
特別利益
12,653 56,278
固定資産処分益 12,653 14,509
子会社株式売却益 － 4,295
関連会社株式売却益 － 29,053
持分変動利益 － 8,419
特別損失 19,953 21,063
固定資産処分損 3,474 3,388
16,478 17,674
減損損失
税金等調整前中間純利益 309,400 637,961
法人税、住民税及び事業税
145,457 110,670
△ 52,807 55,651
法人税等調整額
法人税等合計 92,650 166,322
中間純利益 216,749 471,638
非支配株主に帰属する中間純利益 7,308 21,119
親会社株主に帰属する中間純利益 209,441 450,519
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 216,749 471,638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 301,638 44,299
繰延ヘッジ損益 29,181 △ 12,013
為替換算調整勘定 △ 128,191 184,930
退職給付に係る調整額 6,613 △ 12,441
△ 2,884 9,856
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 206,357 214,631
中間包括利益 423,107 686,270
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 422,046 658,975
非支配株主に係る中間包括利益 1,061 27,294
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,674,512 5,076,746 △ 645,700 9,817,517
在外関係会社の会計基準の
△ 116,805 △ 116,805
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,711,958 3,674,512 4,959,940 △ 645,700 9,700,711
改正等を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139,678 △ 139,678
親会社株主に帰属する
209,441 209,441
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 7,714 7,714
持分法の適用範囲の変動 △ 104 △ 104
連結子会社持分の増減 △ 2,709 △ 2,709
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 2,709 77,373 － 74,664
当中間期末残高 1,711,958 3,671,803 5,037,314 △ 645,700 9,775,376
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,485,339 313,523 202,845 127,868 △ 88,678 2,040,899 427,088 12,285,505
在外関係会社の会計基準の
△ 25,608 △ 142,414
改正等に伴う累積的影響額
在外関係会社の会計基準の
1,485,339 313,523 202,845 127,868 △ 88,678 2,040,899 401,480 12,143,091
改正等を反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139,678
親会社株主に帰属する
209,441
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 7,714
持分法の適用範囲の変動 △ 104
連結子会社持分の増減 △ 2,709
株主資本以外の項目の
298,560 27,226 △ 7,714 △ 120,541 6,345 203,875 3,672 207,548
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 298,560 27,226 △ 7,714 △ 120,541 6,345 203,875 3,672 282,212
当中間期末残高 1,783,899 340,750 195,131 7,326 △ 82,332 2,244,775 405,152 12,425,304
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,711,958 3,671,803 4,978,691 △ 645,700 9,716,753
会計方針の変更による
△ 134 △ 134
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,711,958 3,671,803 4,978,556 △ 645,700 9,716,618
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 88,549 △ 88,549
親会社株主に帰属する
450,519 450,519
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 9,672 9,672
連結子会社持分の増減 △ 2,560 △ 2,560
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 2,560 371,642 － 369,081
当中間期末残高 1,711,958 3,669,242 5,350,198 △ 645,700 10,085,699
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,907,639 188,194 190,008 4,532 148,384 2,438,760 416,462 12,571,975
会計方針の変更による
△ 14 △ 149
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,907,639 188,194 190,008 4,532 148,384 2,438,760 416,447 12,571,826
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 88,549
親会社株主に帰属する
450,519
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 9,672
連結子会社持分の増減 △ 2,560
株主資本以外の項目の
45,335 △ 11,704 △ 9,672 187,391 △ 12,567 198,783 21,845 220,629
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 45,335 △ 11,704 △ 9,672 187,391 △ 12,567 198,783 21,845 589,710
当中間期末残高 1,952,974 176,490 180,336 191,924 135,816 2,637,543 438,293 13,161,537
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 309,400 637,961
減価償却費 117,076 116,242
減損損失 16,478 17,674
のれん償却額 3,112 3,180
持分法による投資損益（△は益） △ 9,646 △ 13,580
貸倒引当金の増減（△） 117,589 △ 125,146
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,994 △ 11,873
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 180 △ 249
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 706 △ 1,393
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21,101 △ 27,649
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,249 2,969
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 81
ポイント引当金の増減額（△は減少） 212 △ 6
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 3,963 △ 401
資金運用収益 △ 1,215,515 △ 1,080,400
資金調達費用 403,923 235,370
有価証券関係損益（△） △ 229,995 △ 210,772
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 27,188 897
為替差損益（△は益） 367,202 △ 18,840
固定資産処分損益（△は益） △ 9,179 △ 11,120
特定取引資産の純増（△）減 1,141,177 323,626
特定取引負債の純増減（△） △ 316,192 △ 648,943
約定済未決済特定取引調整額 △ 202,831 352,583
貸出金の純増（△）減 △ 56,312 3,475,752
預金の純増減（△） 14,274,348 △ 1,874,441
譲渡性預金の純増減（△） 550,687 317,586
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 4,633,105 △ 1,717,436
コールローン等の純増（△）減 8,407,180 714,164
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 119,553 40,918
コールマネー等の純増減（△） △ 4,566,108 499,393
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 375,680 △ 207,551
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 19,079 △ 21,556
外国為替（資産）の純増（△）減 16,481 38,682
外国為替（負債）の純増減（△） △ 406,397 △ 201,544
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 126,294 △ 139,623
資金運用による収入 1,259,475 1,115,243
資金調達による支出 △ 441,971 △ 243,811
△ 155,909 739,630
その他
小計 23,598,272 2,075,452
法人税等の支払額
△ 90,254 △ 124,512
6,391 1,716
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,514,410 1,952,656
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 49,541,917 △ 45,288,463
有価証券の売却による収入 22,068,376 34,156,560
有価証券の償還による収入 18,803,090 9,888,902
金銭の信託の増加による支出 △ 6,683 △ 8,980
金銭の信託の減少による収入 9,157 8,980
有形固定資産の取得による支出 △ 37,486 △ 34,211
無形固定資産の取得による支出 △ 83,940 △ 87,556
有形固定資産の売却による収入 17,077 30,743
無形固定資産の売却による収入 6 374
事業譲受による支出 △ 520 －
事業譲渡による収入 － 6,081
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 2,814
△ 481 △ 291
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,773,321 △ 1,325,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 707,445 790,132
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 568,780
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 － 1,055
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 22,386 △ 54,187
非支配株主からの払込みによる収入 2,937 3,386
非支配株主への払戻による支出 △ 23 －
配当金の支払額 △ 139,678 △ 88,549
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,465 △ 3,628
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 43
3,275 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 347,102 79,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 207,594 180,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,880,597 887,570
現金及び現金同等物の期首残高 63,234,971 86,975,271
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 30
※1 78,115,568 ※1 87,862,811
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 115 社
主要な会社名
MUFG Americas Holdings Corporation
Bank of Ayudhya Public Company Limited
(連結の範囲の変更)
三菱ＵＦＪキャピタル8号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含
めております。
PT U Finance Indonesia他7社は、株式売却等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より
連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
Ａ＆Ｍ医薬開発合同会社
ＡＲＭ医薬開発合同会社
HISHOH Biopharma株式会社
(子会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り
扱っておりません。
(4) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 44 社
主要な会社名
Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Trade
Security Bank Corporation
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社ことら他1社は、新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
GOLDEN ASIA FUND,L.P.他1社は、清算により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より持分
法適用の範囲から除いております。
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(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
株式会社Fun Place
株式会社アークメディスン
HuLA immune株式会社
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル ベリフィケーションテクノロジー株式会社
株式会社リボルナバイオサイエンス DTアクシス株式会社
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
4月末日 1 社
6月末日 78 社
9月末日 36 社
(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を
行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金
融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単
位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上してお
ります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： 15年～50年
その他： 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
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(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
当行及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次の
とおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
250,728百万円 (前連結会計年度末は 267,776百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
(追加情報)
(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第
2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しており
ます。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく
損失率を基にマクロ経済指標等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しておりま
す。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因が
ある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。 新型
コロナウイルス感染症 の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済指標または定性的
要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。
他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債
権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率
等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用
いております。
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(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当行及び国内連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部
信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見
込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業
界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症
(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特
定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に大きく依存して決定さ
れる場合があります。
また、当行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産
確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失
率を算定しております。この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整については、特に、ＣＯ
ＶＩＤ-19の拡大による経済環境悪化の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮
し調整しており、当該調整による影響額は、5,148百万円(前連結会計年度末は30,846百万円)であります。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」に
従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マ
クロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複
数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定
が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要因
による調整が加えられております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復
見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米
国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト
比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難なＣＯＶＩＤ-19の今後の見通し
を含む経済環境に係る見積りに基づいております。取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19の
今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、今後の景気回復ペースは各国で異なるものの経済活動と感染対策と
の両立を背景に総じて緩やかなものになる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積り
を行っております。
当中間連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年
度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての
不確実性は高く、ＣＯＶＩＤ-19による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年
度末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
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(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上し
ております。
(12)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡
便法を採用しております。
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(14)収益の認識基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況
に基づき中間連結損益計算書に認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期
を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以
内の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しておりま
す。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間に亘って収益計
上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価
や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間に亘って収益計上し
ております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構
成され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収
益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからの
ロイヤルティ収益等は、サービス提供期間に亘って収益計上しております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各
信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足
するにつれて、当行連結子会社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主
として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(16)リース取引の処理方法
(借手側)
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計
処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残
存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とし
ております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益
及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
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(17)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主とし
て、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報
告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによ
る包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務
指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日
本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎
にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)を
ヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動
リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別
ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッ
ジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)に
ついては時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・
リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象
の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法
は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実
務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差
額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(19)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっ
ております。
なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(20)連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結
納税制度を適用しております。
(21)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日 法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日 企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(22)手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
(23)在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日 企業会計基準委員会。以下、「収益認識会
計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日 企
業会計基準委員会)を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当行は、当該収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に
新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、会計方針
の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当中間連結会計期間の役務取引等収益、経常利益、税金等調整前中間純
利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(2022年3月期第3四半期連結決算に影響する在外子会社の与信関係費用総額)
当行が子会社の四半期決算日(2021年6月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、前連結会計年度
の期首より新会計基準(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、
マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。
当該主要な在外子会社の2021年12月期第3四半期(2021年7月～9月)における与信関係費用総額は、現時点の見積り
では、総額で 3百億円程度の収益が発生する見込みです。当該見積りには、MUFG Americas Holdings Corporationが
保有するMUFG Union Bank, N.A.の全株式をU.S. Bancorpに譲渡する株式譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準
審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)310「債権」に従い時価評価された売却予定の貸出金等に係る貸倒
引当金が取り崩されて発生する貸倒引当金戻入益が含まれております。当該株式譲渡については、「(重要な後発事
象)」に記載しております。 当該与信関係費用総額は、当行の2022年3月期第3四半期連結決算に反映される予定で
す。
なお、与信関係費用総額の定義は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析 (ⅱ) 与
信関係費用総額」に記載しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株 式 326,425 百万円 344,895 百万円
出資金 15,877 百万円 16,931 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
36,320 百万円 4,958 百万円
※２ 消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 6,116,243 百万円 6,388,607 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年
度末)に当該処分をせずに所有してい 4,027,765 百万円 3,084,009 百万円
る有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入とい
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,156,955 百万円 1,019,824 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
5,238 百万円 5,875 百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 41,332 百万円 40,646 百万円
延滞債権額 742,249 百万円 719,909 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※４ 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 18,525 百万円 10,663 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 358,206 百万円 350,610 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 1,160,313 百万円 1,121,830 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 3,466 百万円 3,247 百万円
有価証券 16,138,432 百万円 14,860,837 百万円
貸出金 11,495,048 百万円 11,747,643 百万円
その他資産 5,048 百万円 5,149 百万円
計 27,641,995 百万円 26,616,877 百万円
担保資産に対応する債務
預金 458,344 百万円 539,017 百万円
特定取引負債 19,360 百万円 16,819 百万円
借用金 27,326,072 百万円 26,191,836 百万円
社債 55,905 百万円 37,093 百万円
その他負債 1,686 百万円 1,549 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
特定取引資産 591,741 百万円 668,712 百万円
有価証券 12,358,629 百万円 12,643,729 百万円
貸出金 4,163,439 百万円 3,842,514 百万円
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また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
特定取引資産 1,580,821 百万円 1,531,553 百万円
有価証券 2,383,963 百万円 4,072,292 百万円
計 3,964,785 百万円 5,603,846 百万円
対応する債務
売現先勘定 3,639,512 百万円 5,176,234 百万円
債券貸借取引受入担保金 7,483 百万円 8,002 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 948,493 百万円 ― 百万円
※８ 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
ノンリコース債務
借用金 2,100 百万円 2,100 百万円
当該ノンリコース債務に対応する資産
20,000 20,000
貸出金 百万円 百万円
なお、上記には※７「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 85,522,045 百万円 83,620,415 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応
じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の
業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価
格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定
するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算
定。
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 893,177 百万円 861,413 百万円
※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付借入金 7,915,319 百万円 8,180,741 百万円
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付社債 612,621 百万円 559,874 百万円
※14 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
268,057 百万円 245,837 百万円
※15 偶発債務
(訴訟等)
当行及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金戻入益 ―百万円 51,939百万円
償却債権取立益 20,033百万円 29,224百万円
株式等売却益 52,994百万円 123,294百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
人件費 448,992百万円 437,321百万円
減価償却費 117,076百万円 116,242百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸出金償却 48,714百万円 33,630百万円
貸倒引当金繰入額 196,723百万円 ―百万円
情報サービス業を営む連結子会社
13,617百万円 14,901百万円
に係る外部委託費用等
株式等売却損 20,149百万円 13,968百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位:千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 139,678 11.31 2020年3月31日 2020年5月18日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の
１株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年11月13日
普通株式 139,184 利益剰余金 11.27 2020年9月30日 2020年11月16日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位:千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,350,038 ― ― 12,350,038
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 12,707,738 ― ― 12,707,738
自己株式
第一回第二種優先株式 100,000 ― ― 100,000
第一回第四種優先株式 79,700 ― ― 79,700
第一回第六種優先株式 1,000 ― ― 1,000
第一回第七種優先株式 177,000 ― ― 177,000
合計 357,700 ― ― 357,700
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 88,549 7.17 2021年3月31日 2021年5月18日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の
１株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年11月15日
普通株式 150,423 利益剰余金 12.18 2021年9月30日 2021年11月16日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、
一致しております。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(百万円) (百万円)
1年内 30,990 25,437
1年超 87,826 82,537
合計 118,816 107,975
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(百万円) (百万円)
1年内 2,759 2,417
1年超 15,862 15,803
合計 18,621 18,221
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであ
ります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （2019年7月4日 企業会計基準委員
会。 以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、
時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません(（1）＊２、（注３）
参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属 するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― 572,992 ― 572,992
特定取引資産 502,844 3,258,127 46,179 3,807,152
金銭の信託(運用目的・その他) ― 38,904 ― 38,904
有価証券(その他有価証券) 43,639,255 14,261,753 430,304 58,331,313
うち株式 4,308,357 22,091 ― 4,330,449
国債 30,795,138 221,202 ― 31,016,340
地方債 ― 3,706,242 ― 3,706,242
社債 ― 3,681,786 57 3,681,844
外国株式 85,064 885 ― 85,949
外国債券 8,445,826 6,512,140 116,351 15,074,318
その他(＊２) 4,868 117,403 313,895 436,167
資産計 44,142,100 18,131,777 476,484 62,750,361
特定取引負債 259,299 49,986 ― 309,286
負債計 259,299 49,986 ― 309,286
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) △741 134,764 △2,473 131,550
うち金利関連取引 544 383,826 △11,100 373,270
通貨関連取引 △48 △207,033 6,018 △201,063
株式関連取引 △3,527 △1,361 △376 △5,264
債券関連取引 2,290 △10,531 2,312 △5,928
商品関連取引 ― △0 0 0
クレジット・デリバティブ取引 ― △30,135 ― △30,135
その他 ― ― 672 672
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等572,992百万円となります。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表におけ
る金額は、2,897,398百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△272,364百万円となり
ます。
(＊５) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しておりま
す。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用
しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― 575,803 ― 575,803
特定取引資産 444,507 3,373,054 42,835 3,860,397
金銭の信託(運用目的・その他) ― 38,067 ― 38,067
有価証券(その他有価証券) 44,563,764 16,336,015 420,209 61,319,989
うち株式 4,439,094 29,517 ― 4,468,612
国債 30,765,855 1,045,678 ― 31,811,533
地方債 ― 3,920,346 ― 3,920,346
社債 ― 3,621,931 2,586 3,624,518
外国株式 107,148 888 ― 108,037
外国債券 9,238,817 7,589,088 99,280 16,927,186
その他(＊２) 12,847 128,563 318,342 459,754
資産計 45,008,271 20,322,940 463,045 65,794,258
特定取引負債 276,182 69,807 ― 345,989
負債計 276,182 69,807 ― 345,989
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) △1,070 506,755 31,769 537,453
うち金利関連取引 150 370,420 29,930 400,502
通貨関連取引 1,155 172,770 △3 173,923
株式関連取引 △2,351 △9,861 △780 △12,992
債券関連取引 △25 △1,580 2,304 698
商品関連取引 ― ― 0 0
クレジット・デリバティブ取引 ― △24,995 ― △24,995
その他 ― ― 317 317
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等 575,803 百万円となります。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の中間連結貸借対照表に
おける金額は、 2,547,857 百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は △78,825 百万円と
なります。
(＊５) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しておりま
す。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」(2020年9月29日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用
しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売
渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のものが大半を占めて
おり、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― ― 3,100,809 3,100,809 3,109,075 △8,265
有価証券(満期保有目的の債券) 1,123,480 779,560 ― 1,903,040 1,857,104 45,935
うち国債 1,123,480 ― ― 1,123,480 1,100,447 23,032
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― 779,560 ― 779,560 756,657 22,902
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊２) ― 177 103,861,284 103,861,461 103,045,696 815,765
資産計 1,123,480 779,737 106,962,094 108,865,311 108,011,876 853,435
預金 ― 202,567,212 ― 202,567,212 202,537,751 29,460
譲渡性預金 ― 6,220,925 ― 6,220,925 6,219,043 1,882
借用金 ― 37,070,039 ― 37,070,039 36,814,266 255,773
社債 ― 2,590,610 ― 2,590,610 2,504,821 85,789
負債計 ― 248,448,788 ― 248,448,788 248,075,882 372,906
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が706,888百万円含まれてお
ります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を864,858百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― ― 2,954,557 2,954,557 2,954,566 △9
有価証券(満期保有目的の債券) 1,119,500 866,750 ― 1,986,250 1,958,373 27,876
うち国債 1,119,500 ― ― 1,119,500 1,100,383 19,116
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― 866,750 ― 866,750 857,990 8,760
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊２) ― 156 101,087,280 101,087,436 100,331,182 756,254
資産計 1,119,500 866,907 104,041,837 106,028,244 105,244,123 784,121
預金 ― 201,628,878 ― 201,628,878 201,607,857 21,020
譲渡性預金 ― 6,548,421 ― 6,548,421 6,546,985 1,436
借用金 ― 35,712,295 ― 35,712,295 35,424,619 287,676
社債 ― 2,457,126 ― 2,457,126 2,374,541 82,584
負債計 ― 246,346,722 ― 246,346,722 245,954,005 392,717
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が 594,276 百万円含まれてお
ります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 766,965 百万円控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上してお
ります。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用
いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒
産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを
加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、
レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比
較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価
としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は将
来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によってお
り、主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関か
ら提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金
融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は
主にレベル2、その他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。自行保証付私募債は、債務不履行
リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に
一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類して
おります。変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、
内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時
価としており、レベル2に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第
26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回
収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引い
た現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によ
るものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債
権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に
分類しております。
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預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預
金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市
場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは
連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時
価に分類しております。
社 債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フロー
を市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来
キャッシュ・フローを市場金利に当行あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価と
しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オ
プション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等におけ
る最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取
引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取
引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行ってお
ります。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された
又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入
等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算におい
ては、主要市場で予想される当行の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無
担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている
場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価
に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
有価証券
倒産確率 0.0％―8.0％ 0.3％
回収率 35.0％―90.0％ 76.7％
外国債券 ＲＯＥ評価法
市場が要求する
8.0％―10.0％ 9.9％
資本リターン
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 0.9％―3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 37.9％―55.3％ ―
金利為替間相関係数 15.1％―40.5％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティリティ 56.2％―77.5％ ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
有価証券
倒産確率 0.0％―4.1％ 0.3％
回収率 55.0％―90.0％ 79.6％
外国債券 ＲＯＥ評価法
市場が要求する
8.0％―10.0％ 9.9％
資本リターン
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 1.1％―3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 40.6％―55.2％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル 金利為替間相関係数 16.5％―41.2％ ―
オプション・ボラティリティ 56.4％―100.0％ ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度（2021年3月31日）
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち連結貸借
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
対照表日に
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 おいて保有す
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
る金融資産
(＊１) (＊２) 額 (＊３) (＊４)
及び金融負債
の評価損益
(＊１)
特定取引資産
15,995 6,381 ― 23,802 ― ― 46,179 6,381
有価証券
335,505 3,490 △5,763 106,116 70 △9,114 430,304 3,489
うち社債
9,151 △2 △0 △46 70 △9,114 57 △3
外国債券
123,961 △3 △5,582 △2,024 ― ― 116,351 △3
その他
202,393 3,496 △180 108,186 ― ― 313,895 3,496
資産計
351,501 9,872 △5,763 129,919 70 △9,114 476,484 9,870
デリバティブ取引
22,858 23,668 ― △33,978 △17,440 2,418 △2,473 25,556
(＊５)
うち金利関連取引
19,089 17,771 ― △34,038 △15,975 2,053 △11,100 19,775
通貨関連取引
1,174 5,421 ― 522 △1,464 365 6,018 5,298
株式関連取引
△349 △2 ― △24 ― ― △376 △2
債券関連取引
2,240 452 ― △380 ― ― 2,312 452
商品関連取引
0 △0 ― ― ― ― 0 △0
その他
704 25 ― △57 ― ― 672 31
(＊１) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少によ
り観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に
行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能な
データである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度
の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 による変動 振替 振替 残高
する金融資産
(＊１) (＊２) 額 (＊３) (＊４)
及び金融負債
の評価損益
(＊１)
特定取引資産
46,179 390 ― △3,734 ― ― 42,835 386
有価証券
430,304 3,042 8,462 △24,453 2,854 ― 420,209 3,040
うち社債
57 1 △270 △57 2,854 ― 2,586 ―
外国債券
116,351 6 7,343 △24,420 ― ― 99,280 6
その他
313,895 3,034 1,389 23 ― ― 318,342 3,034
資産計
476,484 3,433 8,462 △28,188 2,854 ― 463,045 3,427
デリバティブ取引
△2,473 △2,637 ― 54,223 △13,397 △3,945 31,769 △2,748
(＊５)
うち金利関連取引
△11,100 △2,114 ― 54,734 △13,520 1,931 29,930 △2,372
通貨関連取引
6,018 △292 ― 25 122 △5,877 △3 △151
株式関連取引
△376 △403 ― ― ― ― △780 △403
債券関連取引
2,312 172 ― △180 ― ― 2,304 172
商品関連取引
0 △0 ― ― ― ― 0 0
その他
672 0 ― △355 ― ― 317 6
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれておりま
す。
(＊２) 主に中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少によ
り観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首
に行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該通貨関連取引は、取引相手方の信用リスクに関する
調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を考慮し、重要な観察できないインプットの重要
性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは財務企画部にて時価の算定に関する方針及び手続、リスク統括部にて時価評価モデルの使用に係
る手続を定め、当該方針及び手続に沿って商品所管部が時価評価モデルを策定しております。当該モデルはリスク
統括部にて妥当性を確認し、財務企画部にて使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠
しているか妥当性を確認しております。また財務企画部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断
しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率
の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
市場が要求する資本リターン
市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求
する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)
は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素でありま
す。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の
著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義
された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。デリバティブ取引の幅広い商品について、多種の
相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであ
り、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不
利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関
係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と為替の間の相関といった異なる金融商品間の相関係数
や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は市場環境に大きく
左右され、異通貨金融商品内又は異種金融商品間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定さ
れることから、当行グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けておりま
す。
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(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資
産」、「有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
市場価格のない株式等 ( ＊１ )( ＊３ ) 216,314 225,735
組合出資金等 ( ＊２ )( ＊３ ) 96,907 127,427
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等について5,493百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について 2,764 百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び
「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,100,447 1,123,480 23,032
国債 1,100,447 1,123,480 23,032
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
その他 638,130 663,857 25,726
外国債券 615,901 641,612 25,711
その他 22,229 22,244 15
小計 1,738,577 1,787,337 48,759
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
その他 825,415 814,326 △11,089
外国債券 140,756 137,948 △2,808
その他 684,659 676,377 △8,281
小計 825,415 814,326 △11,089
合計 2,563,993 2,601,663 37,669
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
債券 1,100,383 1,119,500 19,116
国債 1,100,383 1,119,500 19,116
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
その他 835,470 855,431 19,961
外国債券 508,440 526,879 18,439
その他 327,030 328,551 1,521
小計 1,935,854 1,974,931 39,077
債券 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結
社債 ― ― ―
貸借対照表計上
額を超えないも
その他 616,795 605,585 △11,210
の
外国債券 349,549 339,870 △9,679
その他 267,246 265,714 △1,531
小計 616,795 605,585 △11,210
合計 2,552,650 2,580,517 27,867
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,194,585 1,446,926 2,747,659
債券 24,748,188 24,590,779 157,408
国債 19,770,793 19,657,326 113,466
地方債 2,543,363 2,528,297 15,066
社債 2,434,031 2,405,155 28,875
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
その他 7,438,550 7,142,214 296,335
外国株式 68,478 47,723 20,755
外国債券 5,281,115 5,125,174 155,940
その他 2,088,956 1,969,316 119,639
小計 36,381,324 33,179,920 3,201,404
株式 135,864 171,019 △35,155
債券 13,656,238 13,694,042 △37,803
国債 11,245,547 11,275,376 △29,829
地方債 1,162,878 1,165,692 △2,814
連結貸借対照表
社債 1,247,813 1,252,972 △5,159
計上額が取得原
価を超えないも
その他 11,954,114 12,240,313 △286,198
の
外国株式 17,470 17,472 △1
外国債券 9,793,203 10,015,453 △222,249
その他 2,143,439 2,207,387 △63,947
小計 25,746,217 26,105,375 △359,158
合計 62,127,541 59,285,295 2,842,246
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 160,697百万円（収益） であります。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,323,012 1,397,306 2,925,706
債券 13,207,604 13,083,331 124,273
国債 7,694,086 7,613,098 80,988
地方債 2,846,185 2,831,016 15,168
中間連結貸借対
社債 2,667,332 2,639,215 28,116
照表計上額が取
得原価を超える
その他 6,170,841 5,948,506 222,335
もの
外国株式 68,465 26,196 42,269
外国債券 4,513,644 4,396,939 116,705
その他 1,588,731 1,525,370 63,360
小計 23,701,458 20,429,143 3,272,315
株式 145,599 182,070 △36,471
債券 26,148,794 26,165,607 △16,813
国債 24,117,446 24,130,414 △12,967
地方債 1,074,161 1,075,559 △1,398
中間連結貸借対
社債 957,186 959,633 △2,447
照表計上額が取
得原価を超えな
その他 14,634,999 14,918,233 △283,234
いもの
外国株式 39,572 41,055 △1,483
外国債券 12,413,541 12,626,781 △213,239
その他 2,181,885 2,250,397 △68,511
小計 40,929,393 41,265,912 △336,519
合計 64,630,852 61,695,056 2,935,796
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 193,443百万円（収益） であります。
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあ
ると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)と
するとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」とい
う。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 1,190百万円 (うち、株式 1,118百万円 、債券その他 71百万円 )であ
ります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 1,445百万円 (うち、株式 1,420百万円 、債券その他 24百万円 )
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事
実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意
を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行
会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対 うち連結貸借対
取得原価 差額
連結貸借対照表 照表計上額が取 照表計上額が取
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えな
(百万円) (百万円)
もの(百万円) いもの(百万円)
その他の金銭の信託 1,647 1,647 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
が取得原価を超 が取得原価を超
対照表計上額
(百万円) (百万円)
えるもの えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,721 1,721 ― ― ―
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 2,678,640
その他有価証券 2,685,371
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
△6,731
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △764,030
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,914,610
非支配株主持分相当額 △8,817
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,846
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,907,639
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 160,697百万円（収益） を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 3,822百万円(益) を含めておりま
す。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 2,749,359
その他有価証券 2,754,571
その他の金銭の信託 ―
「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」
△5,212
の区分に変更した有価証券
繰延税金負債 △790,451
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,958,907
非支配株主持分相当額 △7,675
持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
1,742
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,952,975
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 193,443百万円（収益） を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 12,219百万円(益) を含めておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 2,942,384 80,311 △927 △927
金融商品
金利先物
取引所
買建 161,892 36,418 435 435
売建 11,120,407 35,427 △49 △49
金利先渡
契約
買建 10,621,276 33,213 42 42
受取固定・
166,735,466 133,383,057 2,287,083 2,287,083
支払変動
受取変動・
170,222,168 132,677,349 △1,954,225 △1,954,225
支払固定
金利
スワップ 受取変動・
29,128,635 23,806,147 31,718 31,718
支払変動
店頭
受取固定・
996,178 969,538 7,931 7,931
支払固定
金利
売建 2,523,424 1,581,048 △32,651 19,063
スワップ
買建 2,300,448 1,704,841 28,873 △15,173
ション
売建 1,699,638 1,195,345 △3,435 11,096
その他
買建 2,349,021 1,824,276 8,446 △13,680
合計 ― ― 373,241 373,314
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 3,063,821 1,261,222 1,776 1,776
金融商品
金利先物
取引所
買建 1,912,541 1,813,878 △1,625 △1,625
売建 7,484,944 ― 56 56
金利先渡
契約
買建 6,796,519 ― △60 △60
受取固定・
152,321,532 119,383,836 2,053,782 2,053,782
支払変動
受取変動・
155,722,469 118,317,359 △1,680,870 △1,680,870
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
28,563,666 23,555,029 28,851 28,851
支払変動
店頭
受取固定・
977,775 939,546 7,574 7,574
支払固定
金利
売建 1,645,050 1,470,183 △39,146 3,980
スワップ
買建 1,669,853 1,449,270 36,607 1,442
ション
売建 1,703,943 1,393,162 △4,330 9,176
その他
買建 2,411,146 1,961,885 6,409 △15,543
合計 ― ― 409,025 408,541
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 60,158 453 468 468
通貨先物
買建 261,813 51,087 △477 △477
金融商品
取引所
― ― ― ―
売建
通貨オプション
―
買建 2,222 5 △2
通貨スワップ 35,306,965 26,023,862 △49,369 △49,369
為替予約 106,779,758 8,668,133 151,709 151,709
店頭
売建 6,960,076 1,346,858 △90,714 8,261
通貨オプション
買建 6,850,572 1,381,094 58,291 △32,058
合計 ― ― 69,912 78,531
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 93,359 1,039 △731 △731
金融商品
通貨先物
取引所
買建 233,023 57,941 1,869 1,869
通貨スワップ 33,616,578 25,156,613 115,165 115,165
為替予約 104,604,470 9,052,252 152,663 152,663
店頭
売建 5,277,359 1,119,977 △71,317 11,570
通貨オプション
買建 4,785,818 1,100,665 36,691 △35,921
合計 ― ― 234,340 244,616
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 510 ― △2 △2
株式指数先物
買建 3,177 ― 32 32
金融商品
取引所
売建 88,277 ― △5,173 10,517
株式指数
オプション
買建 91,882 ― 1,616 △2,493
売建 605 ― △94 113
有価証券店頭
オプション
買建 18,957 ― △282 △299
株価指数変
店頭
化率受取・ 4,251 4,251 17 17
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 1,000 38 38
化率支払
合計 ― ― △3,847 7,924
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 ― ― ― ―
株式指数先物
買建 149 ― △2 △2
金融商品
取引所
売建 70,715 ― △2,844 △678
株式指数
オプション
買建 72,918 ― 495 △2,145
売建 646 ― △126 △106
有価証券店頭
オプション
買建 22,792 22,146 △653 △672
株価指数変
店頭
化率受取・ 4,251 3,251 1 1
金利支払
有価証券店頭
指数等スワップ
金利受取・
株価指数変 1,000 ― 22 22
化率支払
合計 ― ― △3,108 △3,581
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 194,412 ― 993 993
債券先物
買建 251,598 ― △300 △300
金融商品
取引所
売建 308,710 ― △227 250
債券先物
オプション
買建 654,779 ― 1,824 119
売建 80,584 ― △50 5
債券店頭
オプション
買建 80,584 ― 336 266
売建 1,928,691 ― △9,045 △9,045
店頭 債券先渡契約
買建 1,077,132 ― 4,044 4,044
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 158,625 158,625 △3,504 △3,504
スワップ
合計 ― ― △5,928 △7,170
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 247,457 ― 341 341
債券先物
買建 55,951 ― △146 △146
金融商品
取引所
売建 124,133 ― △385 △259
債券先物
オプション
買建 85,339 ― 165 2
売建 99,214 ― △237 1
債券店頭
オプション
買建 99,214 ― 348 127
売建 2,048,394 ― △4,196 △4,196
店頭 債券先渡契約
買建 1,150,753 ― 4,934 4,934
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 158,625 158,625 △125 △125
スワップ
合計 ― ― 698 681
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
商品指数変化率
受取・短期変動 16 ― △0 △0
商品 金利支払
スワップ
短期変動金利
16 ― 0 0
受取・商品指数
店頭
変化率支払
売建 225 38 △4 42
商品
オプション
買建 225 38 4 △27
合計 ― ― 0 15
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 41 ― △5 △1
商品
店頭
オプション
買建 41 ― 5 2
合計 ― ― 0 0
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油、天然ガスに係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 1,479,005 1,377,589 △17,362 △17,362
店頭 デフォルト・
買建 1,753,693 1,615,477 △12,772 △12,772
オプション
合計 ― ― △30,135 △30,135
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 865,385 781,434 △16,035 △16,035
店頭 デフォルト・
買建 1,082,942 973,038 △8,960 △8,960
オプション
合計 ― ― △24,995 △24,995
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(7) その他
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 18,000 18,000 △288 681
地震
デリバティブ
買建 18,674 18,000 961 △242
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,228 3,290 ― ―
合計 ― ― 672 438
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
売建 18,000 11,000 △367 958
地震
デリバティブ
買建 18,319 11,000 684 △504
店頭
売建 ― ― ― ―
その他
買建 5,285 5,285 ― ―
合計 ― ― 317 454
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
役務取引等収益 430,644
為替業務 88,879
預金業務 27,888
貸出業務 (注)１
113,487
証券関連業務 44,013
カード関連業務 (注)１
23,629
保証業務 (注)２
28,981
その他 (注)１
103,763
信託報酬 5,847
(注) １ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３ 為替業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール部門、コーポレートバンキング部門、グローバ
ルコマーシャルバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、預金業務収益は主にデジタルサービス部門、
グローバルコマーシャルバンキング部門から、貸出業務収益は主にデジタルサービス部門、法人・リテール
部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、証券関連業務収益は主に法人・リテール
部門、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門から、カード関連業務収益は主にデジタルサー
ビス部門、グローバルコマーシャルバンキング部門から、信託報酬は主にグローバルコマーシャルバンキン
グ部門から発生しております。
４ 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) ４ 会計方針に関する事項 (14)収益の認識基準」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、顧客特性・業務特性に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当行グループは、顧客・業務別のセグメントである 、 「デジタルサービス部門」 「 法人・リテール
部門」「コーポレートバンキング部門」「グローバルコマーシャルバンキング部門」「グローバルＣＩＢ部
門」「市場部門」及び「その他部門」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス部門
：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォー
メーションの推進
法人・リテール部門
：国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門
：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルＣＩＢ部門
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他部門
：上記部門に属さない管理業務等
(報告セグメントの変更に関する事項)
当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当中間連結会計期間よりスタート
させた中期経営計画において、社会のデジタルシフト等の環境変化を踏まえ、事業本部を再編しておりま
す。これに伴い、当行グループも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの方針に沿って、部門（「法人・リ
テール部門」、「コーポレートバンキング部門」「グローバルＣＩＢ部門」「グローバルコマーシャルバン
キング部門」「市場部門」「その他部門」）を再編しており、報告セグメントについても再編後の部門とし
ております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
２ 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としてお
り、計数は原則として内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る
収益・費用の計上方法は、原則として市場実勢価格を基とする行内管理会計基準により算定しております。
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３ 報告セグメントごとの業務粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
業務粗利益 142,897 150,094 202,520 415,410 176,063 1,086,985 333,440 20,262 1,440,689
単体 128,703 138,416 177,344 491 120,412 565,368 298,361 22,358 886,087
金利収支 113,267 75,566 80,262 617 60,691 330,405 61,065 30,341 421,812
非金利収支 15,435 62,849 97,082 △ 125 59,721 234,963 237,295 △ 7,983 464,274
子会社 14,194 11,678 25,175 414,918 55,650 521,616 35,079 △ 2,095 554,601
経費 141,961 154,605 124,251 263,489 123,822 808,130 50,044 40,628 898,803
営業純益 935 △ 4,510 78,268 151,921 52,240 278,854 283,396 △ 20,365 541,885
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
業務粗利益 147,054 160,148 206,273 376,815 217,941 1,108,232 179,968 30,420 1,318,621
単体 133,180 147,375 179,931 872 155,761 617,122 140,090 32,249 789,462
金利収支 110,036 76,362 95,431 872 73,121 355,823 74,187 49,675 479,687
非金利収支 23,144 71,013 84,500 － 82,640 261,298 65,902 △ 17,425 309,775
子会社 13,873 12,772 26,341 375,942 62,180 491,109 39,878 △ 1,829 529,158
経費 141,179 153,960 123,126 267,241 130,370 815,878 52,008 20,651 888,538
営業純益 5,874 6,187 83,146 109,573 87,571 292,353 127,960 9,768 430,082
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２ 業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 当行は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 541,885 430,082
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 14,504 11,044
一般貸倒引当金繰入額 △86,514 ―
与信関係費用 △158,401 △37,870
貸倒引当金戻入益 ― 51,939
偶発損失引当金戻入益（与信関連） ― 5,379
償却債権取立益 20,033 29,224
株式等関係損益 24,392 105,137
持分法による投資損益 9,646 13,580
退職給付費用のうち数理計算上の差異の費用処理額 △9,669 10,983
その他 △39,178 △16,756
中間連結損益計算書の経常利益 316,700 602,746
(注) １ 与信関係費用には、貸出金償却を含んでおります。
２ 株式等関係損益には、株式等売却損益及び株式等償却を含んでおります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ 合計
オセアニア
（除米国） 中近東
(除タイ)
1,068,584 470,540 9,554 21,315 101,861 265,405 303,600 2,240,862
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
770,409 100,668 189 486 3,680 132,088 1,007,523
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
北米 欧州・
日本 米国 中南米 タイ オセアニア 合計
（除米国） 中近東
(除タイ)
988,211 433,751 8,362 24,780 87,157 200,330 246,002 1,988,595
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当行の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米 欧州・ アジア・
日本 米国 中南米 合計
(除米国) 中近東 オセアニア
755,401 91,147 164 391 3,456 129,272 979,833
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、16,478百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、17,674百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
当中間期償却額 － － － 1,599 1,512 3,112 － － 3,112
当中間期末残高 － － － 41,199 42,299 83,499 － － 83,499
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・リ
デジタル ルコマー グローバ
顧客部門 その他
レートバ
テール
サービス シャルバ ルＣＩＢ 市場部門 合計
ンキング
小計 部門
部門 ンキング 部門
部門
部門
部門
当中間期償却額 － － － 1,641 1,539 3,180 － － 3,180
当中間期末残高 － － － 38,976 40,123 79,100 － － 79,100
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 984円24銭 1,030円21銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
百万円 12,571,975 13,161,537
純資産の部の合計額から
百万円 416,462 438,293
控除する金額
うち非支配株主持分
百万円 416,462 438,293
普通株式に係る中間期末
百万円 12,155,513 12,723,243
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末)の 千株 12,350,038 12,350,038
普通株式の数
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
16円95銭 36円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 209,441 450,519
中間純利益
普通株式に係る親会社株主
百万円 209,441 450,519
に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 12,350,038 12,350,038
(2) 潜在株式調整後
16円95銭 36円47銭
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △6 △9
中間純利益調整額
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(重要な後発事象)
MUFG Union Bank株式の譲渡契約の締結及びMUFG Union Bankの一部事業の譲受
当行が子会社の四半期決算日(2021年6月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるMUFG Americas
Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.(以
下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式
譲渡」という。)契約を締結いたしました。
なお、ＭＵＡＨがＵＳＢに対して譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ事業、グ
ローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含ま
ず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当行の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事業譲受により
移管することを、中間連結決算日(2021年9月末)後の取締役会決議にて決定いたしました。
１ 事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
② 分離する事業の内容
ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
③ 事業分離を行う主な理由
当行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けて
まいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、
競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当行は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡すること
が、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在
的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行にとってＭ
ＵＦＧグループの現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売
却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資
するとの結論にいたりました。
④ 事業分離日
2022年 1－6月中の完了を予定
⑤ 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
(2) 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング部門
２ 共通支配下の取引
(1) 事業譲受の概要及び目的
ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部
のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、当行の米国内支店又は関係会社に移管することと
なりました。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当行の強みを生かせる法
人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準
適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準
委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※7 84,701,063 ※7 85,306,960
現金預け金
コールローン 468,999 309,629
※2 308,462 ※2 192,896
買現先勘定
買入金銭債権 3,258,939 3,090,590
※7 4,895,816 ※7 4,735,419
特定取引資産
金銭の信託 37,765 36,851
※1 ,※2 ,※7 ,※11 61,787,561 ※1 ,※2 ,※7 ,※11 63,800,078
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 88,447,036 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 85,251,601
貸出金
※2 1,579,671 ※2 1,539,757
外国為替
その他資産 6,799,416 5,197,150
その他の資産 6,799,416 5,197,150
有形固定資産 775,742 764,796
無形固定資産 465,275 458,884
前払年金費用 391,426 429,748
支払承諾見返 6,523,464 6,832,412
△ 465,391 △ 377,138
貸倒引当金
資産の部合計 259,975,251 257,569,637
負債の部
※7 182,239,930 ※7 180,396,258
預金
譲渡性預金 6,067,653 6,235,273
コールマネー 182,220 231,292
※7 6,058,839 ※7 6,883,248
売現先勘定
コマーシャル・ペーパー 880,919 674,821
特定取引負債 2,700,766 2,070,142
※7 ,※9 36,071,586 ※7 ,※9 34,707,325
借用金
※2 ,※7 2,772,317 ※2 ,※7 2,603,010
外国為替
※10 1,617,008 ※10 1,440,229
社債
その他負債 4,302,420 4,579,508
未払法人税等 18,918 21,587
リース債務 5,200 4,413
資産除去債務 21,356 21,237
その他の負債 4,256,945 4,532,270
賞与引当金 29,303 21,279
役員賞与引当金 155 50
株式給付引当金 4,788 3,394
退職給付引当金 6,440 6,617
ポイント引当金 1,246 1,316
※12 65,586 ※12 64,018
偶発損失引当金
繰延税金負債 455,256 540,406
再評価に係る繰延税金負債 97,744 93,475
※7 6,523,464 ※7 6,832,412
支払承諾
負債の部合計 250,077,648 247,384,081
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 1,711,958 1,711,958
資本剰余金 3,878,275 3,878,275
資本準備金 1,711,958 1,711,958
その他資本剰余金 2,166,317 2,166,317
利益剰余金 2,782,616 3,012,093
利益準備金 190,044 190,044
その他利益剰余金 2,592,572 2,822,048
行員退職手当基金 2,432 2,432
別途積立金 718,196 718,196
繰越利益剰余金 1,871,943 2,101,419
△ 645,700 △ 645,700
自己株式
株主資本合計 7,727,150 7,956,626
その他有価証券評価差額金
1,812,832 1,887,251
繰延ヘッジ損益 167,610 161,340
190,008 180,336
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,170,452 2,228,929
純資産の部合計 9,897,602 10,185,556
負債及び純資産の部合計 259,975,251 257,569,637
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 1,457,575 1,284,130
資金運用収益 684,339 636,808
（うち貸出金利息） 479,583 388,829
（うち有価証券利息配当金） 150,244 172,778
役務取引等収益 253,508 266,290
特定取引収益 60,723 27,250
その他業務収益 387,732 137,078
※1 71,271 ※1 216,702
その他経常収益
経常費用 1,193,762 858,790
資金調達費用 259,998 154,301
（うち預金利息） 76,443 39,281
役務取引等費用 78,427 77,422
特定取引費用 － 3,119
その他業務費用 159,261 40,356
※2 576,428 ※2 537,678
営業経費
※3 119,646 ※3 45,912
その他経常費用
経常利益 263,812 425,340
特別利益
14,979 13,967
14,644 9,675
特別損失
税引前中間純利益 264,147 429,632
法人税、住民税及び事業税
88,424 74,651
△ 18,005 46,627
法人税等調整額
法人税等合計 70,418 121,278
中間純利益 193,728 308,353
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,022,220 2,932,893 △ 645,700 7,877,427
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139,678 △ 139,678 △ 139,678
中間純利益 193,728 193,728 193,728
土地再評価差額金の取崩 7,714 7,714 7,714
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － 61,764 61,764 － 61,764
当中間期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,083,984 2,994,658 △ 645,700 7,939,191
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,391,751 329,943 202,845 1,924,541 9,801,968
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 139,678
中間純利益 193,728
土地再評価差額金の取崩 7,714
株主資本以外の項目の
260,386 △ 10,757 △ 7,714 241,914 241,914
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 260,386 △ 10,757 △ 7,714 241,914 303,678
当中間期末残高 1,652,138 319,185 195,131 2,166,455 10,105,647
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 行員 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
退職 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
手当 積立金 剰余金
基金
当期首残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 1,871,943 2,782,616 △ 645,700 7,727,150
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 88,549 △ 88,549 △ 88,549
中間純利益 308,353 308,353 308,353
土地再評価差額金の取崩 9,672 9,672 9,672
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － 229,476 229,476 － 229,476
当中間期末残高 1,711,958 1,711,958 2,166,317 3,878,275 190,044 2,432 718,196 2,101,419 3,012,093 △ 645,700 7,956,626
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,812,832 167,610 190,008 2,170,452 9,897,602
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 88,549
中間純利益 308,353
土地再評価差額金の取崩 9,672
株主資本以外の項目の
74,419 △ 6,269 △ 9,672 58,477 58,477
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 74,419 △ 6,269 △ 9,672 58,477 287,953
当中間期末残高 1,887,251 161,340 180,336 2,228,929 10,185,556
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)
を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価
に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグ
ループを単位とした時価を算定しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均
法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っておりま
す。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融
資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位と
した時価を算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他： 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法に
より償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後 1年間 の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
232,897百万円 (前事業年度末は 250,633百万円 )であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)
当行における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取
引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整と
いった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業
界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症
(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特
定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に大きく依存して決定さ
れる場合があります。
また、当行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産
確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失
率を算定しております。この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整については、特に、ＣＯ
ＶＩＤ-19の拡大による経済環境悪化の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮
し調整しており、当該調整による影響額は、5,148百万円(前事業年度末は30,846百万円)であります。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復
見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、客観的
な情報を入手することが困難なＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しを含む経済環境に係る見積りに基づいております。取
引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、今後の
景気回復ペースは各国で異なるものの経済活動と感染対策との両立を背景に総じて緩やかなものになる等、一定の
仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
当中間会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前事業年度末から
著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性
は高く、ＣＯＶＩＤ-19による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度末の財務諸
表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用
の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積もり、必要と認められる額を計上し
ております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
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６ 収益の認識基準
(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に
基づき中間損益計算書に認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を
以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内
の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しておりま
す。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間に亘って収益計上
しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、
取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間に亘って収益計上しており
ます。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として証券会社に対する当行顧客紹介や取引仲介の対価から構成
され、証券会社が当行顧客にサービスを提供した時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益
から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイ
ヤルティ収益等は、サービス提供期間に亘って収益計上しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主 として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８ リース取引の処理方法
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減
価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース資産及びリース債務は、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により計上
しております。
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９ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種
別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月
8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金
融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又
は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に
基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定し
ております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎
にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定する
ヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピ
ングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手
段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、
これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っておりま
す。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25
号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計
士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピン
グしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段とし
て指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクを
ヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを
行っており、ヘッジ会計の方法は、外貨建子会社株式及び外貨建関連会社株式については繰延ヘッジ、外貨建その
他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リター
ン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変
動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価
ヘッジによっております。
(4) 内部取引
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当中間
会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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10 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しておりま
す。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年3月31日 法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対
応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2020年3月
31日 企業会計基準委員会）第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（平成30年2月16日 企業会計基準委員会）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
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(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用
指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日企業会計基準委員会)を当中間会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該変更による中間財務諸表への影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式及び出資金 3,439,871 百万円 3,446,726 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
16,516 百万円 7,507 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 3,611,507 百万円 3,941,363 百万円
当中間会計期間末(前事業年度末)
に当該処分をせずに所有している 4,392,936 百万円 3,631,954 百万円
有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入とい
う方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,101,587 百万円 967,507 百万円
上記の内、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
5,238 百万円 5,875 百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 38,631 百万円 40,353 百万円
延滞債権額 512,174 百万円 481,044 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
※４ 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 14,246 百万円 7,578 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 279,632 百万円 273,881 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 844,686 百万円 802,857 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 67,537 百万円 78,760 百万円
有価証券 16,330,376 百万円 14,999,778 百万円
貸出金 10,808,581 百万円 11,097,682 百万円
計 27,206,496 百万円 26,176,222 百万円
担保資産に対応する債務
預金 56,257 百万円 68,017 百万円
借用金 26,802,979 百万円 25,712,178 百万円
外国為替 254,756 百万円 281,172 百万円
支払承諾 81,704 百万円 90,934 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
現金預け金 206,188 百万円 182,046 百万円
特定取引資産 591,741 百万円 668,712 百万円
有価証券 12,453,036 百万円 12,804,810 百万円
貸出金 873,193 百万円 813,978 百万円
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半期報告書
また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
特定取引資産 118,360 百万円 147,225 百万円
有価証券 2,289,621 百万円 3,824,184 百万円
計 2,407,982 百万円 3,971,410 百万円
対応する債務
売現先勘定 2,372,364 百万円 3,899,321 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差入れを行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 948,493 百万円 ― 百万円
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 79,513,574 百万円 77,186,322 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額
をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担
保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約
の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付借入金 7,962,719 百万円 8,228,141 百万円
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付社債 351,000 百万円 301,000 百万円
※11 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る当行の保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
268,057 百万円 245,837 百万円
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
※12 偶発債務
(訴訟等)
当行は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点におい
て、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらに
ついては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当行の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸倒引当金戻入益 ―百万円 70,952百万円
株式等売却益 49,407百万円 117,536百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産(リース資産を除く) 19,333 百万円 17,585 百万円
無形固定資産(リース資産を除く) 51,687 百万円 54,419 百万円
リース資産 1,110 百万円 1,043 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
貸出金償却 10,879百万円 9,442百万円
貸倒引当金繰入額 44,842百万円 ―百万円
株式等売却損 19,983百万円 13,925百万円
偶発損失引当金繰入額 191百万円 8,121百万円
金銭の信託運用損 27,188百万円 897百万円
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 484,078 938,679 454,601
関連会社株式 141,516 214,437 72,921
合計 625,594 1,153,117 527,522
当中間会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 484,078 794,406 310,327
関連会社株式 141,516 210,014 68,498
合計 625,594 1,004,420 378,826
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(百万円) (百万円)
子会社株式 2,771,099 2,774,198
関連会社株式 43,176 46,933
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
(重要な後発事象)
MUFG Union Bankの一部事業の譲受
当行が子会社の四半期決算日(2021年6月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるMUFG Americas
Holdings Corporationは、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A. (以下、「ＭＵＢ」という。)の全
株式をU.S. Bancorpに譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。
ＭＵＢのグローバルＣＩＢ事業、グローバルＣＩＢ事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミ
ドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、当行の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事業
譲受により移管することを、中間決算日(2021年9月末)後の取締役会決議にて決定いたしました。
１ 事業譲受の目的
引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当行の強みを生かせる法人取引に経営
資源を集中するために行うものであります。
２ 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適
用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員
会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
(2) 【その他】
中間配当
2021年11月15日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 150,423百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式 12円18銭
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 事業年度 提出先
第16期
2021年6月29日 関東財務局長
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 幸 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 西 大 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行(E03533)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 幸 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
濱 原 啓 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 西 大 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から
2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日
から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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