株式会社ワッツ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ワッツ(E03391)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【会社名】 株式会社ワッツ
【英訳名】 WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 史生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目4番70号
住友生命OBPプラザビル
【電話番号】 06(4792)3236
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目4番70号
住友生命OBPプラザビル
【電話番号】 06(4792)3236
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2021年11月25日開催の当社第27回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年11月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分(第27期期末配当)の件
期末配当は、当社普通株式1株につき金22円00銭とすること。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件
平岡史生、衣笠敦夫、福光宏、森秀人、山野博幸、平田正浩及び角本昌也の7氏を、取締役(監査等
委員である取締役を除く)として選任すること。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
西岡亨、酒谷佳弘及び林堂佳子を監査等委員である取締役として選任すること。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬
決定の件
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに 、 株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として 、 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く)に対し、現行
の業績連動型株式報酬制度(以下、「現株式報酬制度」とする。)に代えて、譲渡制限付株式報酬制度
を導入すること、並びに譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、第21回定時株
主総会にて承認いただいた報酬額とは別枠として、その総額を年額45百万円以内(ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含まない。)とすること。
なお、当事業年度に限り、現株式報酬制度に代えて本譲渡制限付株式を割り当てることに係る移行措
置として本譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の総額は9千万円以内(ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 成割合(%)
(注)3
第1号議案 107,345 385 0 (注)1 可決 99.38
第2号議案 (注)2
平岡 史生 96,117 11,613 0 可決 88.99
衣笠 敦夫 105,608 2,122 0 可決 97.77
福光 宏 105,607 2,123 0 可決 97.77
森 秀人
105,588 2,142 0 可決 97.76
山野 博幸 105,624 2,106 0 可決 97.79
平田 正浩 105,601 2,129 0 可決 97.77
角本 昌也 105,627 2,103 0 可決 97.79
第3号議案 (注)2
西岡 亨 105,609 2,121 0 可決 97.78
酒谷 佳弘 104,680 3,050 0 可決 96.92
林堂 佳子 105,648 2,082 0 可決 97.81
第4号議案 106,518 1,227 0 (注)1 可決 98.60
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の計算方法は次のとおり。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)
に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の割合
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算していない。
以 上
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