三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 半期報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【中間会計期間】 第69期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 西野 敏哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9200
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9206
【事務連絡者氏名】 財務部長 山村 進
【縦覧に供する場所】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 企画部
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期中 第68期中 第69期中 第67期 第68期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
118,906 149,231 143,286 259,881 295,544
売上高 （百万円）
4,054 4,131 3,958 1,154 8,490
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する中間
2,621 2,717 2,702 415 5,543
（百万円）
（当期）純利益
2,221 2,396 2,839 142 5,828
中間包括利益又は包括利益 （百万円）
170,211 170,352 174,399 168,132 173,784
純資産額 （百万円）
1,243,640 1,273,328 1,262,984 1,329,905 1,300,513
総資産額 （百万円）
14,384.54 14,396.42 14,738.45 14,208.87 14,686.45
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純
221.52 229.62 228.36 35.09 468.44
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
13.69 13.38 13.81 12.64 13.36
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
15,250 55,589 35,225 31,569
（百万円） △ 48,795
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 345 △ 247 △ 314 △ 1,363 △ 487
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
46,030
（百万円） △ 37,621 △ 46,841 △ 37,965 △ 37,404
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
12,786 39,808 21,781 31,310 25,023
（百万円）
期末（期末）残高
952 951 959 939 950
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 394 ) ( 396 ) ( 374 ) ( 396 ) ( 384 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首か
ら適用しており、当中間連結会計期間に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期中 第68期中 第69期中 第67期 第68期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
114,994 148,974 143,033 255,743 294,950
売上高 （百万円）
4,891 6,929 4,266 2,458 11,770
経常利益 （百万円）
5,583 5,501 3,017 3,854 8,818
中間（当期）純利益 （百万円）
25,584 25,584 25,584 25,584 25,584
資本金 （百万円）
11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941
発行済株式総数 （株）
171,690 175,288 179,508 170,025 178,732
純資産額 （百万円）
1,246,188 1,276,220 1,265,917 1,333,105 1,303,670
総資産額 （百万円）
15.00 188.00
１株当たり配当額 （円） － － －
13.78 13.73 14.18 12.75 13.71
自己資本比率 （％）
937 937 941 924 930
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 371 ) ( 383 ) ( 366 ) ( 377 ) ( 373 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用し
ており、当中間会計期間に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 538 (115)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 421 (259)
合計 959 (374)
（注）１．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事してお
ります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 528 (107)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 413 (259)
合計 941 (366)
（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（アソシエイト社員、パート社員、派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。
なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間（第69期中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日））における当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱が継続するな
か、ワクチン接種の促進や各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待される状況となりました。企業収益は新
型コロナウイルス感染症の影響により非製造業では足踏みが見られますが、総じて持ち直しており、設備投資につ
いても同様に持ち直しの動きが見られています。しかしながら、個人消費については弱い動きとなっており、今後
の新型コロナウイルス感染症の状況や金融・資本市場の動向等を注視する必要があります。
また、海外においても経済情勢に回復の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクは依
然収まっておらず、引き続き主要国の経済状況や、金融・資本市場の動向等を注視していく必要があります。民間
設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額＊１は、１
兆8,741億円（前年同期比93.0％）と主力の情報通信機器をはじめ、事務用機器や商業及びサービス業用機器等の
大幅な減少により、前年を下回る水準になっております。（＊１リース事業協会2021年度上期統計）
（中期経営計画）
当社グループでは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の計画年度に合わせて、2020年度からの３ヵ年を計
画年度とする新たな３ヵ年中期経営計画を前連結会計年度において策定いたしました。当中期経営計画では、当社
グループが直面する課題への対処を進め、お客さまの多様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するた
め、従来手法や発想に捉われず、変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい当社グ
ループを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、お客さまの
ニーズの変化を捉え付加価値を提供するためにより一層「顧客起点」で考えて行動すること、また、当社の強みを
活かすための「事業間連携」及び「セグメント戦略」を改めて注力施策として掲げました。
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（営業推進面）
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の事業（主要４事業及びその他事業）に分けて営業
推進体制を構築しております 。
契約実行高 連結
事業 顧客属性 チャネル・商流
（当中間連結会計期間） 子会社
株主顧客基盤等
ホールセール事業 法人 1,698億71百万円 ※１
（顧客相対取引）
ＯＡ等ベンダー
ベンダーリース事業 法人 322億58百万円 －
（販売金融取引）
パナソニック
専門店事業 個人 147億70百万円 －
ショップ
ハウスメーカー系
リテールファイナンス事業 個人 464億９百万円 －
リフォーム業者等
その他事業 法人 その他手数料取引等 － ※２
※１ 日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.
※２ 日本機械リース販売株式会社他
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下の通りです。
ホールセール事業 ：中期経営計画において注力分野に掲げている「不動産」をはじめとして当社グ
ループの機能・特性を活用し三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮
できる分野でのファイナンススキームの構築を進め、親会社である三井住友信託
銀行株式会社との協働並びに営業推進の強化を図りました。また、引き続き中小
企業等のミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車
両等）を中心とした販売金融等を推進するとともに、環境分野への取組み強化を
進めました。加えて、パナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスに
対するファイナンススキームの開発・展開にも取組みました。一方で、ファクタ
リング等の短期債権については引き続き収益性を見極め、取組みました。その
他、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore)Pte.Ltd.等の海外子会社及び
海外関連会社を通して、海外展開の取組み強化を図りました。
ベンダーリース事業 ：新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動制約のなか、引き続き、Ｗｅｂ申込
等の電子取引を強化することにより、各販売店（ベンダー）の特性に合わせた営
業モデルの構築を推進し、競争の厳しさが増すなかで収益の極大化に取組みまし
た。また、業界・商材分析による新たな戦略の策定を進め、三井住友信託銀行株
式会社との協働による販売店への個別施策の提案を進めました。
専門店事業 ：2019年10月に開始されたキャッシュレス・消費者還元事業終了後の2020年７月以
降も、パナソニック株式会社との協働によるカード会員の継続的な活用に向けた
キャッシュレス決済の利用促進を図りました。
また、お客さま及び取扱店の利便性向上を実現するため、2021年10月から段階的
なリリースを予定している申込及び契約手続きのペーパーレス化に向けた準備を
進めました。
リテールファイナンス事業 ：ハウスメーカー等販売会社各社と提携したリフォームローンの推進強化を進め、
「Ｗｅｂ完結型のリフォームローン」等により業務効率化と他社差別化を図りま
した。また、取引先従業員向けの職域ローンの推進においては、三井住友信託銀
行株式会社との協働強化を推し進めました。
その他事業 ：日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業は、新型コロナウイルス感染症
の影響もあり、当中間連結会計期間における新たな組成商品はありませんが、引
き続き三井住友信託銀行株式会社や地域金融機関等との協働による組成・販売に
取組んでまいります。
この他、当社グループが掲げるサスティナビリティ方針を資金調達面からも推進すべく、当中間連結会計期間
にグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、同フレームワークに基づき当社初のグリーンボンドを2021
年10月に発行いたしました。これにより調達した資金については、同フレームワークに定めるエネルギー効率化
に資する設備や再生可能エネルギー設備の導入等に係るファイナンス等に活用する予定です。
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この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、契約実行高2,633億10百万円（前年同期比88.9％）、売上高
1,432億86百万円（同96.0％）、営業利益40億44百万円（同84.3％）、経常利益39億58百万円（同95.8％）、親
会社株主に帰属する中間純利益27億２百万円（同99.5％）となりました。
（セグメント別経営成績の概要）
セグメントの経営成績は、次の通りであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
（ア） ホールセール事業
三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社の顧客基盤において、株主協働による案件の積上げが
進んだものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による設備投資が減退した影響等により、各主要分野におけ
る契約実行高は前連結会計年度を下回りました。また、ファクタリング等の短期債権について収益性を見極
め、選別して取組んだことにより、契約実行高は1,698億71百万円（前年同期比86.5％）となり、営業資産残
高は前連結会計年度末比5.6％減少の7,644億46百万円となりました。また、売上高は1,025億57百万円（同
96.5％）となり、セグメント利益は85億20百万円（同101.8％）となりました。
（イ） ベンダーリース事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約に加え、リースの主要商材である情報通信機器を中
心としたマーケットの縮小等もありましたが、販路別に戦略を定め、取引高の拡大に努めました。その結果、
契約実行高は322億58百万円（同103.1％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.3％減少の1,900億９
百万円となりました。また、売上高は382億４百万円（同95.3％）となり、セグメント利益は41億75百万円
（同98.4％）となりました。
（ウ） 専門店事業
パナソニック株式会社との一体推進によるクレジット利用促進の効果はありましたが、新型コロナウイルス
感染症の拡大による専門店の顧客接点の減少及び商品供給への影響に加え、長雨・冷夏による夏物季節商品の
販売落ち込み、また前連結会計年度でキャッシュレス・消費者還元事業が終了したこともあり、契約実行高は
147億70百万円（同56.2％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.6％減少の411億41百万円となりま
した。また、売上高は８億94百万円（同79.2％）となり、セグメント利益は７億75百万円（同77.6％）となり
ました。
（エ） リテールファイナンス事業
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリモートを活用した新たな商談手法により、お客さまとの接点を維
持するとともに、リフォームローンの他社差別化施策の推進、取引先従業員向けの職域ローン強化により、契
約実行高は464億９百万円（同110.1％）と増加しました。営業資産残高は前連結会計年度末比2.0％増加の
2,021億58百万円となりました。また、売上高は14億５百万円（同93.3％）となり、セグメント利益は12億57
百万円（同92.8％）となりました。
（オ） その他事業
その他事業の売上高は２億24百万円（同97.9％）となり、セグメント利益は１億７百万円（同80.3％）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間（第69期中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日））末における現金
及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より32億42百万円減少し、217億81百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益39億47百万円、賃貸資産減価償却費17億46百万
円、営業貸付金及びその他の営業貸付債権の減少264億４百万円及び賃貸資産の売却による収入275億９百万円等の
収入に対し、賃貸資産の取得による支出273億99百万円等の支出により、営業活動全体では、352億25百万円の収入
（前中間連結会計期間は555億89百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出２億64百万円等の支出により、投資活動全体
では、３億14百万円の支出（前中間連結会計期間は２億47百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増加額210億10百万円等の収入に対し、短
期借入金の純減少額54億97百万円及び長期借入金の返済による支出472億43百万円等の支出により、財務活動全体
では379億65百万円の支出（前中間連結会計期間は468億41百万円の支出）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等）
契約実行高の減少及び再リース収入等の減少により、売上高は1,432億86百万円（前年同期比96.0％）、売上
総利益は134億40百万円（同98.8％）と前年同期から減少しました。販売費及び一般管理費は93億95百万円（同
106.6％）を計上し、このうち、経費は86億14百万円（同101.2％）と概ね横ばいにて推移いたしましたが、貸倒
引当金繰入額等は７億81百万円（前中間連結会計期間は２億95百万円）と増加いたしました。この結果、営業利
益は40億44百万円（前年同期比84.3％）、経常利益は39億58百万円（同95.8％）、親会社株主に帰属する中間純
利益は27億２百万円（同99.5％）と共に前年同期を下回る結果となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸と
した事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動
向及び新型コロナウイルス感染拡大等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個
人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、足元の案件獲得への影響に加え、将来の売上につ
ながる案件獲得に向けた営業活動も制約を受けており、当連結会計年度においても、経営成績への影響が生じて
くると見込まれます。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、三井住友信託銀行株式会社を中心とした国内金融機関からの間接調達とコマーシャル・
ペーパー、無担保社債の発行、債権流動化及び合同運用指定金銭信託による直接調達により、調達の多様化を進
めております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
ホールセール事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備
投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
ベンダーリース事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等
の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
専門店事業 ：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少し
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
その他事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、手数料業務等が大幅に減少した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次の通りであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年９月30日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保（住宅向を除く）
8,472 73.71 41,691 41.30 1.33
有担保（住宅向を除く） 1,818 15.82 18,911 18.73 1.38
住宅向 － － － － －
計 10,290 89.53 60,603 60.03 1.34
事業者向
1,203 10.47 40,344 39.97 1.64
計
合計 11,493 100.00 100,947 100.0 1.46
② 資金調達内訳
2021年９月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 515,937 0.43
その他 500,094 0.08
社債・ＣＰ 451,490 0.04
合計 1,016,032 0.26
自己資本 199,029 －
資本金・出資金 25,584 －
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③ 業種別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 － － － －
建設業 － － － －
製造業 － － － －
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.01 33 0.03
情報通信業 3 0.03 6,979 6.92
運輸業、郵便業 4 0.04 5,148 5.10
卸売業、小売業 3 0.03 426 0.42
金融業、保険業 2 0.02 5,000 4.95
不動産業、物品賃貸業 6 0.05 4,400 4.36
宿泊業、飲食サービス業 1 0.01 14 0.02
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 － － － －
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 13 0.12 4,056 4.02
個人 9,687 90.16 60,603 60.03
特定非営利活動法人 － － － －
その他 1,024 9.53 14,285 14.15
合計 10,744 100.00 100,947 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
－ －
有価証券
うち株式 － －
11,258 11.15
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 8,918 8.84
財団 － －
その他 － －
計 20,176 19.99
保証 6,836 6.77
無担保 73,934 73.24
合計 100,947 100.00
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 17 0.15 2,830 2.80
１年超 ５年以下 2,957 25.73 23,044 22.83
５年超 10年以下 4,133 35.96 30,700 30.41
10年超 15年以下 3,419 29.75 30,908 30.62
15年超 20年以下 610 5.31 7,618 7.55
20年超 25年以下 357 3.10 5,845 5.79
25年超 － － － －
合計 11,493 100.00 100,947 100.00
１件当たり平均期間（年） 10.42
（注）期間は、約定期間によっております。
(4）営業取引の状況
① 契約実行高
当中間連結会計期間（第69期中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日））における契約実
行高の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比（％）
ホールセール 169,871 86.5
ベンダーリース 32,258 103.1
専門店 14,770 56.2
リテールファイナンス 46,409 110.1
その他 － －
合計 263,310 88.9
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次の通りであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ホールセール 809,593 65.1 764,446 63.8
ベンダーリース 192,549 15.5 190,009 15.9
専門店 42,663 3.4 41,141 3.4
リテールファイナンス 198,160 16.0 202,158 16.9
その他 0 0.0 0 0.0
合計 1,242,966 100.0 1,197,754 100.0
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③ 営業債権残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業債権残高をセグメントごとに示すと、次の通りであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ホールセール 713,810 61.9 684,112 61.0
ベンダーリース 195,104 16.9 192,374 17.1
専門店 43,196 3.8 41,644 3.7
リテールファイナンス 199,010 17.3 202,911 18.1
その他 1,256 0.1 1,178 0.1
合計 1,152,378 100.0 1,122,221 100.0
（注）期末残高には、固定化営業債権が含まれております。
④ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（ア）前中間連結会計期間
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
ホールセール 106,275 97,905 8,370 － －
ベンダーリース 40,090 35,846 4,243 － －
専門店 1,129 129 999 － －
リテールファイナンス 1,506 151 1,354 － －
その他 229 95 133 － －
合計 149,231 134,128 15,102 1,495 13,606
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
（イ）当中間連結会計期間
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
ホールセール 102,557 94,036 8,520 － －
ベンダーリース 38,204 34,028 4,175 － －
専門店 894 118 775 － －
リテールファイナンス 1,405 148 1,257 － －
その他 224 116 107 － －
合計 143,286 128,448 14,837 1,397 13,440
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月26日）
（2021年９月30日） 業協会名
普通株式 11,832,941 11,832,941 非上場 （注）１、２
計 11,832,941 11,832,941 － －
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 11,832,941 － 25,584 － 24,103
2021年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
10,046,111 84.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,786,830 15.10
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
11,832,941 100.00
計 －
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式11,832,941 11,832,941 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 11,832,941 － －
総株主の議決権 － 11,832,941 －
（注）当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りです。
(1）新任役員
所有
就任
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
年月日
（千株）
1990年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信
託銀行株式会社）入社
2003年４月 株式会社ライフコーポレーション取締
役
2019年４月 三井住友信託銀行株式会社松山支店長
2021年
2021年７月
監査役 志鷹 寛明 1967年10月30日生 同社内部監査部主管（現職） （注） －
８月１日
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社内部監査部主管（現職）
2021年８月 当社監査役（非常勤）（現職）
三井住友トラスト・インベストメント
株式会社監査役（非常勤）（現職）
（注）2021年８月１日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年３月期定時株主総会終結の時まで
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 松岡 則之 2021年７月31日
(3）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
企画部海外企画部長 企画部海外企画部長 大谷 力 2021年８月１日
（兼）本店営業第二部長
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性０名（役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（1）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
29,521 26,296
現金及び預金
133,470 135,731
クレジット売掛金
※２ 101,368 ※２ 98,128
割賦債権
※２ 695,365 ※２ 692,718
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※４ 91,761 ※２ ,※４ 96,527
営業貸付金
120,071 89,169
その他の営業貸付債権
2,214 1,992
賃貸料等未収入金
11,201 8,809
その他
△ 11,021 △ 11,602
貸倒引当金
1,173,952 1,137,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 93,937 ※１ 78,487
賃貸資産
13,753
－
賃貸資産前渡金
93,937 92,240
賃貸資産合計
※１ 1,040 ※１ 999
社用資産
94,977 93,239
有形固定資産合計
無形固定資産
6,992 6,991
賃貸資産
その他の無形固定資産
2,287 1,989
ソフトウエア
2 2
その他
2,289 1,991
その他の無形固定資産合計
9,282 8,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,682 8,492
投資有価証券
※５ 10,050 ※５ 9,661
固定化営業債権
8,505 9,231
繰延税金資産
142 189
退職給付に係る資産
3,216 3,348
その他
△ 8,297 △ 7,933
貸倒引当金
22,300 22,989
投資その他の資産合計
126,560 125,213
固定資産合計
1,300,513 1,262,984
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
18,674 12,322
支払手形及び買掛金
4,029 3,643
短期借入金
5,000
関係会社短期借入金 －
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
79,455 85,838
１年内返済予定の長期借入金
20,315 26,040
１年内返済予定の関係会社長期借入金
360,479 381,490
コマーシャル・ペーパー
※２ ,※６ 24,200 ※２ ,※６ 23,300
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※２ ,※６ 6,249 ※２ ,※６ 5,450
債務
5,357 5,252
リース債務
1,673 2,198
未払法人税等
1,338 1,245
クレジット繰延利益
863 874
賞与引当金
※３ 55 ※３ 52
債務保証損失引当金
535 518
長期未引換商品券引当金
42,696 46,256
その他
580,924 604,483
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
359,875 315,878
長期借入金
101,688 86,339
関係会社長期借入金
※２ ,※６ 22,163 ※２ ,※６ 19,854
債権流動化に伴う長期支払債務
1,476 1,481
退職給付に係る負債
※３ 70 ※３ 17
債務保証損失引当金
531 531
その他
545,805 484,102
固定負債合計
1,126,729 1,088,585
負債合計
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
24,103 24,103
資本剰余金
123,749 124,226
利益剰余金
173,437 173,914
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 6
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 348 △ 370
509 687
為替換算調整勘定
184 161
退職給付に係る調整累計額
346 484
その他の包括利益累計額合計
173,784 174,399
純資産合計
1,300,513 1,262,984
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
149,231 143,286
売上高
135,624 129,846
売上原価
13,606 13,440
売上総利益
※１ 8,810 ※１ 9,395
販売費及び一般管理費
4,796 4,044
営業利益
営業外収益
2
受取配当金 －
2
匿名組合投資利益 －
16
保険配当金 －
13 2
長期未引換商品券計上益
16 7
その他
46 15
営業外収益合計
営業外費用
76 59
支払利息
13 3
為替差損
126
匿名組合投資損失 －
495 39
持分法による投資損失
0 0
その他
711 101
営業外費用合計
4,131 3,958
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 11
固定資産除売却損
2 11
特別損失合計
4,128 3,947
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,021 1,953
390
△ 708
法人税等調整額
1,411 1,245
法人税等合計
2,717 2,702
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益 － －
2,717 2,702
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,717 2,702
中間純利益
その他の包括利益
2 4
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 64 △ 22
49
為替換算調整勘定 △ 13
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 22
128
△ 228
持分法適用会社に対する持分相当額
137
その他の包括利益合計 △ 320
2,396 2,839
中間包括利益
（内訳）
2,396 2,839
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 25,584 24,103 118,383 168,071
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 177 △ 177
親会社株主に帰属する中
2,717 2,717
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 2,539 2,539
当中間期末残高 25,584 24,103 120,923 170,611
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 14 △ 397 447 25 61 168,132
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 177
親会社株主に帰属する中
2,717
間純利益
株主資本以外の項目の当
2 △ 64 △ 241 △ 17 △ 320 △ 320
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
2 △ 64 △ 241 △ 17 △ 320 2,219
当中間期末残高 △ 11 △ 462 206 8 △ 259 170,352
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 25,584 24,103 123,749 173,437
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 2,224 △ 2,224
親会社株主に帰属する中
2,702 2,702
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 477 477
当中間期末残高 25,584 24,103 124,226 173,914
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1 △ 348 509 184 346 173,784
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,224
親会社株主に帰属する中
2,702
間純利益
株主資本以外の項目の当
4 △ 22 178 △ 22 137 137
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 4 △ 22 178 △ 22 137 615
当中間期末残高 6 △ 370 687 161 484 174,399
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,128 3,947
税金等調整前中間純利益
1,880 1,746
賃貸資産減価償却費
602 587
社用資産減価償却費
495 39
持分法による投資損益（△は益）
66
為替差損益（△は益） △ 200
215
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 416
13 11
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 55
長期未引換商品券引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 17
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 64 △ 74
受取利息及び受取配当金 － △ 2
1,572 1,456
資金原価及び支払利息
賃貸資産処分損益（△は益） △ 210 △ 159
2 11
固定資産除売却損益（△は益）
126
匿名組合投資損益（△は益） △ 2
333
信託預金の増減額（△は増加） △ 17
3,901
クレジット売掛金の増減額（△は増加） △ 2,353
12,696 3,397
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
8,229 2,655
加）
営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増減額
41,045 26,404
（△は増加）
1,323
営業投資有価証券の増減額（△は増加） －
賃貸資産の取得による支出 △ 33,937 △ 27,399
31,735 27,509
賃貸資産の売却による収入
152 389
固定化営業債権の増減額（△は増加）
1,674
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,839
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,146 △ 6,352
1,135
リース債務の増減額（△は減少） △ 106
預り金の増減額（△は減少） △ 3,793 △ 168
3,970 4,736
その他
59,670 38,141
小計
利息及び配当金の受取額 0
－
利息の支払額 △ 1,589 △ 1,471
△ 2,491 △ 1,444
法人税等の支払額
55,589 35,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 196 △ 264
0 0
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 50
0
－
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 247 △ 314
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,190 △ 5,497
15,000 21,010
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
17,504
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 60,757 △ 47,243
4,176 4,378
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 9,392 △ 8,387
リース債務の返済による支出 △ 4 △ 2
△ 177 △ 2,224
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,841 △ 37,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 187
8,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,242
31,310 25,023
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,808 ※ 21,781
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
日本機械リース販売㈱
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ウィング・ペトレル㈲、カトレア㈱、グラジオラス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
ウィング・ペトレル㈲ほか11社は主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、そ
の資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号に
より連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社３社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名
Midwest Railcar Corporation
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社
ウィング・ペトレル㈲、カトレア㈱、グラジオラス㈱
（持分法の適用範囲から除いた理由）
ウィング・ペトレル㈲ほか11社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、
その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号
により持分法の適用範囲から除外しております。
また、その他の持分法を適用しない非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.の中間会計期間の末日は６月30
日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用し
ております。ただし、当該中間会計期間の末日と中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっ
ております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積
額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円
以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～38年
器具備品 ２～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については
主に過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
原則として、全ての債権は、自己査定基準に基づき所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
したリスク統括部が査定結果を検証しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が与信先の事業及び損益に与える影響に鑑み、与信先の財務情報等
に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要
な調整を行っております。
当中間連結会計期間においては、業績悪化の影響が懸念される業種等を改めて検証し、将来発生する
と予想される信用損失額の再見積りを行っております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を
計上しております。
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③ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、自己査定基準に基づいて債務保証先の財務内容等を検討
し、その上で予め定めている償却・引当基準に則り、その損失見積額を債務保証損失引当金として計上
しております。
④ 長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に
備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資
産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動
額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性
の評価を省略しております。
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(9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売
上高」に含めて計上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当中間連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、中間連結財務
諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和2年3月6日内閣府令第9号）附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
賃貸資産 91,124 百万円 85,565 百万円
1,814 1,876
社用資産
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
割賦債権 4,276百万円 2,956百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 50,491 46,832
営業貸付金 287 216
計 55,055 50,005
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
債権流動化に伴う支払債務 24,200百万円 23,300百万円
債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支
28,413 25,304
払予定を含む）
計 52,613 48,604
※３ 偶発債務
営業上の保証債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
三井住友信託銀行㈱（注） 8,874百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 7,886百万円
三井住友海上火災保険㈱（注） 4,168 三井住友海上火災保険㈱（注） 3,716
その他 388 その他 351
計 13,431 計 11,955
債務保証損失引当金 △125 債務保証損失引当金 △69
合計 13,306 合計 11,885
（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 500 500
差引額 － －
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※５ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※６ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生し
た債務であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料・賞与・手当 2,686 百万円 2,725 百万円
854 864
賞与引当金繰入額
116 110
退職給付費用
1,185 1,196
システム費用
602 587
減価償却費
327 809
貸倒引当金繰入額
24 26
貸倒損失
債務保証損失引当金繰入額 △ 57 △ 55
※２ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
器具備品 0百万円 0百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物 0百万円 0百万円
器具備品 0 0
ソフトウエア 2 10
計 2 11
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月29日
普通株式 177 15 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,224 188 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 43,939百万円 26,296百万円
信託預金 △4,130 △4,515
現金及び現金同等物 39,808 21,781
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（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
リース料債権部分 442,929百万円 432,914百万円
見積残存価額部分 19,460 19,932
受取利息相当額 △20,863 △19,864
リース投資資産 441,525 432,982
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収
予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 53,037 46,262 38,550 35,097 45,416 89,274
リース投資資産に係る
131,038 105,625 81,885 55,100 31,948 37,331
リース料債権部分
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 53,562 46,833 40,121 34,194 45,308 93,482
リース投資資産に係る
129,504 104,325 79,709 52,766 30,926 35,681
リース料債権部分
(3）リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業
会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30
日改正))(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によってお
ります。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間共に、金額的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 6,513百万円 5,960百万円
１年超 49,999 45,867
合計 56,512 51,827
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通
りであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されていないもの △224
②ヘッジ会計が適用されているもの △501
デリバティブ取引計 △725
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引（※）
①ヘッジ会計が適用されてい
－ △68 － △68
ないもの
②ヘッジ会計が適用されてい
－ △533 － △533
るもの
デリバティブ取引計 － △601 － △601
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
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(2）時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）クレジット売掛金 133,470
繰延利益(※1) △1,338
△639
貸倒引当金(※2)
131,491 133,305 1,813
(2）割賦債権 101,368
△2,483
貸倒引当金(※2)
98,884 101,052 2,168
(3）リース債権及びリース投資資産 695,365
△5,737
貸倒引当金(※2)
689,628 700,034 10,406
(4）営業貸付金 91,761
△581
貸倒引当金(※2)
91,179 91,109 △70
(5）その他の営業貸付債権 120,071
△1,495
貸倒引当金(※2)
118,575 119,867 1,291
資産計 1,129,759 1,145,369 15,609
(1）社債
70,000 69,668 △331
（１年内償還予定を含む）
(2）長期借入金
439,330 439,478 147
（１年内返済予定を含む）
(3）関係会社長期借入金
122,003 121,639 △364
（１年内返済予定を含む）
負債計 631,334 630,786 △547
（※1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（※2）クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計
上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借
時価（百万円）
差額
対照表計上額
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円）
(1）クレジット売掛金 135,731
繰延利益(※1) △1,245
△655
貸倒引当金(※2)
－ － 135,554 135,554 133,829 1,724
(2）割賦債権 98,128
△2,331
貸倒引当金(※2)
－ － 97,794 97,794 95,797 1,997
(3）リース債権及びリース投資資産 692,718
△6,748
貸倒引当金(※2)
－ － 701,461 701,461 685,970 15,491
(4）営業貸付金 96,527
△566
貸倒引当金(※2)
－ － 95,908 95,908 95,961 △53
(5）その他の営業貸付債権 89,169
△1,239
貸倒引当金(※2)
－ － 89,041 89,041 87,929 1,112
資産計 － － 1,119,761 1,119,761 1,099,488 20,272
(1）社債
－ 69,811 － 69,811 70,000 △188
（１年内償還予定を含む）
(2）長期借入金
－ 402,507 － 402,507 401,717 790
（１年内返済予定を含む）
(3）関係会社長期借入金
－ 112,147 － 112,147 112,379 △232
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 584,467 － 584,467 584,096 370
（※1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（※2）クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計
上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
（※4）「債権流動化に伴う長期支払債務（1年内支払予定を含む）」については、金額的重要性が乏しくなったため、
当中間連結会計期間より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度につい
ても記載を省略しております。
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（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
(1）クレジット売掛金、(2）割賦債権、(3）リース債権及びリース投資資産、(4）営業貸付金、(5）そ
の他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を
信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
(1）社債（１年内償還予定を含む）、(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(3）関係会社長期借
入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入又は取引を
行った場合において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格を時価としております。入手した価格の構成要素として、観察可
能な金利、外国為替等をインプットとして用いていることから、レベル２の時価に分類しております。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次の通
りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指
針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象としておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
非連結子会社及び関連会社株式 6,948 6,699
非上場株式 331 388
出資金 2,228 2,314
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
非上場株式及び出資金は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次の通りでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
非上場株式 331 388
出資金 0 －
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について１百万円（子会社株式０百万円、出資金１百万円）減損処理
を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について１百万円（子会社株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、中間期末における１株当たり純資産価
額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 3,189 － △224 △224
合計 3,189 － △224 △224
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 3,661 － △68 △68
合計 3,661 － △68 △68
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益認識会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの報告セグメントは次の通りです。
ホールセール事業 ：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客
基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリン
グ等の取引を行う事業
ベンダーリース事業 ：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法
人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 ：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個
人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対す
るオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 ：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等の
ノンアセット型手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
調整額
リテール 務諸表計上
ホールセー ベンダー （注）１
専門店 ファイナン その他 計 額（注）２
ル リース
ス
売上高
外部顧客への売上
106,275 40,090 1,129 1,506 229 149,231 149,231
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － －
高
106,275 40,090 1,129 1,506 229 149,231 149,231
計 －
8,370 4,243 999 1,354 133 15,102 13,606
セグメント利益 △ 1,495
755,031 195,704 44,812 197,998 271 1,193,818 79,510 1,273,328
セグメント資産
その他の項目
1,666 213 1,880 602 2,482
減価償却費 － － －
有形固定資産及び
33,691 245 33,937 196 34,134
無形固定資産の増 － － －
加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
調整額
リテール 務諸表計上
ホールセー ベンダー （注）１
専門店 ファイナン その他 計 額（注）２
ル リース
ス
売上高
外部顧客への売上
102,557 38,204 894 1,405 224 143,286 143,286
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － －
高
102,557 38,204 894 1,405 224 143,286 143,286
計 －
8,520 4,175 775 1,257 107 14,837 13,440
セグメント利益 △ 1,397
764,446 190,009 41,141 202,158 0 1,197,754 65,230 1,262,984
セグメント資産
その他の項目
1,521 225 1,746 587 2,334
減価償却費 － － －
有形固定資産及び
27,146 253 27,399 264 27,664
無形固定資産の増 － － －
加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 14,686円45銭 14,738円45銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益 229円62銭 228円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 2,717 2,702
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,717 2,702
中間純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 11,832 11,832
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月21日に次の通り無担保社債を発行いたしま
した。
第10回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.030％
4.払込期日 2021年10月21日
5.償還期限 2024年10月21日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 リース物件を含む設備資金及び割賦販売物件等の購入資金に充当する予定
8.特約 社債間限定同順位特約
第11回無担保社債（グリーンボンド）
1.発行総額 5,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.150％
4.払込期日 2021年10月21日
5.償還期限 2026年10月21日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 グリーンファイナンス・フレームワークに定める、エネルギー効率、再生可能エネルギー等
における適格クライテリアを満たす融資・出資等に係るファイナンス等に充当する予定
8.特約 社債間限定同順位特約
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（2）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（1）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
28,794 25,639
現金及び預金
133,470 135,731
クレジット売掛金
※１ ,※２ 99,078 ※１ ,※２ 95,970
割賦債権
※１ ,※２ 253,708 ※１ ,※２ 259,658
リース債権
※１ ,※２ 441,525 ※１ ,※２ 432,982
リース投資資産
※２ ,※４ ,※７ 87,852 ※２ ,※４ ,※７ 92,726
営業貸付金
※１ 120,071 ※１ 89,169
その他の営業貸付債権
2,205 1,994
賃貸料等未収入金
224 525
未収入金
1,192 3,134
前払費用
313 189
未収収益
※７ 3,499 ※７ 2,648
関係会社短期貸付金
9,060 4,786
その他
△ 11,005 △ 11,584
貸倒引当金
1,169,990 1,133,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
93,937 78,487
賃貸資産
13,753
－
賃貸資産前渡金
93,937 92,240
賃貸資産合計
社用資産
129 120
建物（純額）
0 0
構築物（純額）
276 265
器具備品（純額）
0 0
土地
34
－
建設仮勘定
440 386
社用資産合計
94,378 92,627
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
無形固定資産
賃貸資産
6,992 6,991
賃貸資産
6,992 6,991
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
2,284 1,984
ソフトウエア
1 1
その他
2,285 1,985
その他の無形固定資産合計
9,278 8,977
無形固定資産合計
投資その他の資産
331 388
投資有価証券
12,409 12,408
関係会社株式
1,402 1,405
その他の関係会社有価証券
2,209 2,209
関係会社出資金
※７ 876 ※７ 783
関係会社長期貸付金
2,024 2,059
長期預け金
※５ ,※７ 10,050 ※５ ,※７ 9,661
固定化営業債権
339 352
長期前払費用
2 10
前払年金費用
8,650 9,369
繰延税金資産
26 26
その他
△ 8,300 △ 7,936
貸倒引当金
30,024 30,739
投資その他の資産合計
133,680 132,343
固定資産合計
1,303,670 1,265,917
資産合計
48/67
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,158 1,153
支払手形
17,516 11,135
買掛金
2,655 1,857
短期借入金
5,000
関係会社短期借入金 －
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
79,442 85,830
１年内返済予定の長期借入金
20,315 26,040
１年内返済予定の関係会社長期借入金
360,479 381,490
コマーシャル・ペーパー
※２ ,※６ 24,200 ※２ ,※６ 23,300
債権流動化に伴う支払債務
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
※２ ,※６ 6,249 ※２ ,※６ 5,450
債務
5,350 5,244
リース債務
1,600 1,571
未払金
1,099 1,072
未払費用
1,661 2,198
未払法人税等
23,925 23,987
預り保証金
7,642 7,470
預り金
1,338 1,245
クレジット繰延利益
3,145 3,078
賃貸料等前受金
4,291 7,382
前受収益
848 859
賞与引当金
※３ 61 ※３ 60
債務保証損失引当金
535 518
長期未引換商品券引当金
526 1,337
その他
579,044 602,284
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
359,863 315,869
長期借入金
101,688 86,339
関係会社長期借入金
※２ ,※６ 22,163 ※２ ,※６ 19,854
債権流動化に伴う長期支払債務
1,597 1,530
退職給付引当金
※３ 70 ※３ 17
債務保証損失引当金
511 514
その他
545,893 484,124
固定負債合計
1,124,937 1,086,409
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
資本剰余金
24,103 24,103
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
24,103 24,103
資本剰余金合計
利益剰余金
545 545
利益準備金
その他利益剰余金
63,980 63,980
別途積立金
64,865 65,658
繰越利益剰余金
129,391 130,183
利益剰余金合計
179,079 179,872
株主資本合計
評価・換算差額等
1 6
その他有価証券評価差額金
△ 348 △ 370
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 346 △ 363
178,732 179,508
純資産合計
1,303,670 1,265,917
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
※１ 144,797 ※１ 139,362
リース売上高
908 789
割賦売上高
2,016 1,877
ファイナンス収益
※２ 1,251 ※２ 1,004
その他の売上高
148,974 143,033
売上高合計
売上原価
※３ ,※６ 133,848 ※３ ,※６ 128,160
リース原価
※４ 1,482 ※４ 1,387
資金原価
※５ 210 ※５ 200
その他の売上原価
135,541 129,747
売上原価合計
13,432 13,286
売上総利益
※６ 8,718 ※６ 9,283
販売費及び一般管理費
4,714 4,002
営業利益
営業外収益
2,327 276
受取配当金
2
為替差益 －
114 51
その他
2,442 329
営業外収益合計
営業外費用
85 65
支払利息
16
為替差損 －
126
匿名組合投資損失 －
0 0
その他
227 65
営業外費用合計
6,929 4,266
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
2 10
固定資産除売却損
2 10
特別損失合計
6,927 4,256
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,010 1,949
416
△ 711
法人税等調整額
1,426 1,238
法人税等合計
5,501 3,017
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 56,224 120,749 170,438
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 177 △ 177 △ 177
中間純利益
5,501 5,501 5,501
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 5,324 5,324 5,324
当中間期末残高
25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 61,548 126,074 175,762
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
△ 14 △ 397 △ 412 170,025
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 177
中間純利益 5,501
株主資本以外の項目の当
2 △ 64 △ 61 △ 61
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2 △ 64 △ 61 5,262
当中間期末残高 △ 11 △ 462 △ 473 175,288
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 64,865 129,391 179,079
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,224 △ 2,224 △ 2,224
中間純利益 3,017 3,017 3,017
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － 792 792 792
当中間期末残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 65,658 130,183 179,872
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 1 △ 348 △ 346 178,732
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,224
中間純利益 3,017
株主資本以外の項目の当
4 △ 22 △ 17 △ 17
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
4 △ 22 △ 17 775
当中間期末残高 6 △ 370 △ 363 179,508
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他の関係会社有価証券
匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、主と
して組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき
評価しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額に基づき評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によって
おります。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額を
減価償却費に追加計上しております。
(2）社用資産
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以上
20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～18年
器具備品 ２～20年
(3）ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権については過
去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。原則として、全ての債権は、
自己査定基準に基づき所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検
証しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が与信先の事業及び損益に与える影響に鑑み、与信先の財務情報等に
未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調
整を行っております。
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当中間会計期間においては、業績悪化の影響が懸念される業種等を改めて検証し、将来発生すると予想
される信用損失額の再見積りを行っております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(3）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、自己査定基準に基づいて債務保証先の財務内容等を検討し、
その上で予め定めている償却・引当基準に則り、その損失見積額を債務保証損失引当金として計上してお
ります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定
にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準に
よっております。
過去勤務費用はその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で
損益処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内
の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しており
ます。
(5）長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備
えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）リース売上高
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(2）割賦売上高
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払
金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分
については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として
営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費
用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息を控除して計上してお
ります。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
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(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金等
(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並
びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率
を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する
重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売
上高」に含めて計上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この変更が中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が中間財務諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
リース契約に基づく預り手形 723百万円 714百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 1,976 1,783
その他の預り手形 2,032 815
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
割賦債権 4,276百万円 2,956百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 50,491 46,832
営業貸付金 287 216
合計 55,055 50,005
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
債権流動化に伴う支払債務 24,200百万円 23,300百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 28,413 25,304
（１年以内支払予定を含む）
合計 52,613 48,604
※３ 偶発債務
営業上の保証債務
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
三井住友信託銀行㈱（注） 8,874百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 7,886百万円
三井住友海上火災保険㈱（注） 4,168 三井住友海上火災保険㈱（注） 3,716
Sumitomo Mitsui Trust Leasing Sumitomo Mitsui Trust Leasing
1,532 1,997
(Singapore)Pte.Ltd.（注） (Singapore)Pte.Ltd.（注）
その他 388 その他 351
計 14,963 計 13,952
債務保証損失引当金 △131 債務保証損失引当金 △77
合計 14,832 合計 13,874
（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 500 500
差引額 － －
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※５ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
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※６ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生し
た債務であります。
※７ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況（投
資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む。）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権 （注）１ 3,574百万円 3,649百万円
延滞債権 （注）２ 1,257 1,138
３ヵ月以上延滞債権 （注）３ － －
貸出条件緩和債権 （注）４ 216 288
（注）１ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付
金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているもので
あります。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
リース収入 100,745百万円 100,290百万円
再リース収入 3,419 3,369
賃貸資産売上及び解約損害金 40,500 34,715
その他 131 988
合計 144,797 139,362
※２ その他の売上高は、クレジット収入及び受取手数料等であります。
※３ リース原価の内訳は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
リース原価 86,333百万円 85,387百万円
賃貸資産処分原価 40,139 34,467
固定資産税等諸税・保険料 2,644 2,926
その他 4,731 5,378
合計 133,848 128,160
※４ 資金原価は、重要な会計方針に記載している金融費用であり、その内訳は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払利息等 1,482百万円 1,387百万円
受取利息 △0 △0
合計 1,482 1,387
※５ その他の売上原価は、主にクレジット原価及びファイナンス原価等であります。
※６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 1,966百万円 1,833百万円
無形固定資産 506 486
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（有価証券関係）
子会社株式、関連会社株式、その他の関係会社有価証券及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等及び組
合出資金のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次の通りであり
ます。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
子会社株式 1,064 1,063
関連会社株式 11,344 11,344
その他の関係会社有価証券 1,402 1,405
関係会社出資金 2,209 2,209
（収益認識関係）
収益認識会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2021年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月21日に無担保社債を発行いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」をご参照ください。
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（2）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）訂正有価証券報告書
事業年度（第66期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2021年５月21日関東財務局長に提出。
事業年度（第67期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2021年５月21日関東財務局長に提出。
(2）訂正発行登録書
2021年５月21日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第68期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出。
(4）訂正発行登録書
2021年10月４日関東財務局長に提出。
(5）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2021年10月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の
中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第69期事業年度
の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
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三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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