株式会社ライトオン 有価証券報告書 第42期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
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株式会社ライトオン(E03240)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【事業年度】 第42期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ライトオン
【英訳名】 RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 祐介
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 大友 博雄
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 大友 博雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
76,798 73,960 52,969 49,605
売上高 （百万円） －
経常利益又は経常損失
1,036 87
（百万円） － △ 2,196 △ 3,705
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
457
（百万円） － △ 6,144 △ 5,720 △ 2,070
に帰属する当期純損失
（△）
483
包括利益 （百万円） － △ 6,209 △ 5,670 △ 2,013
29,360 22,640 16,972 14,943
純資産額 （百万円） －
57,783 46,606 39,718 34,265
総資産額 （百万円） －
1,063.22 817.53 611.94 538.94
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり当期純利益又
16.63
は１株当たり当期純損失 （円） － △ 222.84 △ 207.40 △ 75.08
（△）
潜在株式調整後１株当た
16.60
（円） － － － －
り当期純利益
50.7 48.4 42.5 43.4
自己資本比率 （％） －
1.56
自己資本利益率 （％） － △ 23.71 △ 29.02 △ 13.05
61.82
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッ
5,942 1,043
（百万円） － △ 3,535 △ 528
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
942
（百万円） － △ 989 △ 1,516 △ 471
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,704
（百万円） － △ 2,156 △ 4,367 △ 3,025
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
17,864 13,542 10,204 6,183
（百万円） －
末残高
1,010 1,040 931 776
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者
( －) ( 2,651 ) ( 2,581 ) ( 2,106 ) ( 2,034 )
数）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４．第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。
５．第40期、第41期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第40期、第41期、第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
80,028 76,623 73,798 52,815 49,536
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
968 90
（百万円） △ 2,888 △ 2,314 △ 3,835
(△)
当期純利益又は当期純損
298
（百万円） △ 4,421 △ 6,110 △ 5,842 △ 2,079
失（△）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － － － －
投資利益
6,195 6,195 6,195 6,195 6,195
資本金 （百万円）
29,631,500 29,631,500 29,631,500 29,631,500 29,631,500
発行済株式総数 （株）
29,532 29,355 22,667 16,829 14,755
純資産額 （百万円）
59,738 57,728 46,609 39,561 34,072
総資産額 （百万円）
1,074.23 1,063.03 818.54 606.77 532.11
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 10.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（内１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又
10.85
は１株当たり当期純損失 （円） △ 161.40 △ 221.63 △ 211.85 △ 75.42
（△）
潜在株式調整後１株当た
10.83
（円） － － － －
り当期純利益
49.3 50.7 48.4 42.3 43.1
自己資本比率 （％）
1.02
自己資本利益率 （％） △ 13.84 △ 23.57 △ 29.73 △ 13.24
94.75
株価収益率 （倍） － － － －
184.3
配当性向 （％） － － － －
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 2,294 － － － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,074 － － － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,304
（百万円） － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
12,928
（百万円） － － － －
末残高
998 991 1,019 917 770
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 3,003 ) ( 2,640 ) ( 2,569 ) ( 2,092 ) ( 2,024 )
数）
87.6 98.1 68.6 56.7 70.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 126.0 ) ( 136.3 ) ( 124.7 ) ( 136.9 ) ( 169.5 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,253 1,146 1,137 696 780
最低株価 （円） 901 890 674 390 548
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活
動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は
記載しておりません。
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３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第40期の期
首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を第37期まで遡って適用した後の指
標等となっております。
４．第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。
５．第38期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第38期、第40期、第41期及び第42期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載し
ておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1980年４月 現取締役相談役がジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ラ
イトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始
する。
1985年４月 茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目
し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）
つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。
1987年３月 大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）
1987年９月 本店所在地を東京都立川市に移転する。
茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。
1988年５月 つくば市に本部事務所を設置。
1990年10月 千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）
1990年11月 栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）
1990年12月 群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）
1991年４月 埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）
1991年９月 新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）
1992年３月 岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）
1993年３月 棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。
福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）
1993年８月 全店にＰＯＳシステムを導入。
1993年11月 愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）
三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）
店舗数が50店舗を超える。
1993年12月 奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）
滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）
1994年３月 本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。
1994年10月 山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）
1994年11月 本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。
1995年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年９月 北海道１号店を登別市に出店。（登別店）
1995年10月 宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）
長野県１号店を上田市に出店。（上田店）
1995年12月 店舗数が100店舗を超える。
1996年８月 全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。
1996年11月 京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）
1997年３月 茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）
1997年４月 大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）
1997年12月 福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）
1998年９月 香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）
1999年４月 広島県１号店を福山市に出店。（福山店）
1999年９月 岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）
1999年10月 神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）
静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）
2000年２月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2000年４月 長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）
兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）
2000年５月 富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）
2000年７月 大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）
2000年９月 佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）
熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）
2000年11月 福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）
2000年12月 愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）
2001年１月 高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）
和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）
2001年４月 全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。
2001年７月 東京都渋谷区に東京事務所を設置。
2001年12月 石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）
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年月 概要
2002年９月 岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）
アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）
2002年10月 青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）
2004年３月 宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）
2004年４月 山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）
2004年６月 秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）
2004年９月 新業態店舗「ＦＬＡＳＨ ＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥ ＩＳＬＡＮＤ」の出店。
2004年12月 山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）
2005年９月 新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。
2005年11月 鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）
2006年４月 徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）
2006年８月 本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。
2006年９月 鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）
2006年10月 沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）
2008年６月 島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）
2008年11月 Ｅコマース事業の展開を開始。
2008年12月 新業態店舗「ラプア」の出店。
2010年３月 東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。
2011年８月 株式会社チャイムを吸収合併。
2012年２月 新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。
2012年３月 東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転）
2013年12月 新業態店舗「バックナンバー」の出店。
2016年８月 台灣萊特昂股份有限公司（現連結子会社）を設立。
2016年10月 新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ あみプ
レミアム・アウトレット店）
2016年11月 東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転）
2017年３月 都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＴＯＫＹＯ店）
2017年４月 新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。
2017年４月 台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店）
2018年４月 東京都渋谷区神南にＨＡＲＡＪＵＫＵ ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥを設置。
2019年６月 本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。
2021年８月 期末現在412店舗。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）１社で構成され、ジーンズを中核アイテム
としたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。
当社は、ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は412店
舗となっております。
連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）は、台湾における衣料品及び雑貨の販売を主たる業務として2016年８月
に設立し、台湾国内におけるＥＣ事業及び催事店舗での販売を主な事業として行っております。
４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合又は 関係内容
被所有割合
（連結子会社）
29百万 衣料品及び雑貨の
台灣萊特昂股份有限公司 台湾台北市 100％ 役員の兼任２名
台湾ドル 販売
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（人）
776
従業員（人） （ 2,034 ）
（注）１．当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の
平均人員を外数で記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ155名減少したのは、希望退職募集の実施及び採用抑制に伴う自然減に
よるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
770 33.6 11.2 3,629
（ 2,024 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の
平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ147名減少したのは、希望退職募集の実施及び採用抑制に伴う自然減による
ものであります。
(3）労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将
来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2021年８月31日）現在において当社グループが
判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、以下の経営理念「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。
・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：
私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信して
いきます。
・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：
１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略
当社グループは、持続的な黒字経営への体質転換に向け、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、「成
長ブランドへの注力」、「ＯＭＯ推進」、「売上総利益率の改善」、「経営効率化の推進」の４つの柱を軸とし
た中期経営計画の重点施策を実施してまいりました。コロナ禍により売上高は減収となりましたが、これらの重
点施策と、売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト削減の徹底によ
り、経常利益は黒字となりました。
今後につきましては、中期経営計画の重点施策に加えて成長戦略といたしまして、以下の４つの施策を掲げ、
更なる収益性の改善を目指してまいります。
ａ）ブランドミックスＭＤの推進
収益率の高いプライベートブランド（ＰＢ）と集客力に優れたナショナルブランド（ＮＢ）を最適なバラ
ンスで展開するブランドミックスＭＤを推進し、売上及び売上総利益の最大化を図ってまいります。
ｂ）顧客満足度とＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化
ＮＰＳ(Net-Promoter-Score：顧客ロイヤリティを測る指標)を導入し顧客ロイヤリティを可視化すること
で、当社の強みと弱みを明確にし、顧客満足度の向上を図るために顧客ニーズに沿った商品開発の強化や店
舗サービスの改善に取組み、これらの取組みを継続することでＬＴＶの最大化を目指してまいります。
ｃ）デジタルシフトの加速と進化
次世代ＰＯＳの導入や次世代接客ツールの導入を行い、お客様と店舗スタッフの利便性・快適性を追求す
るとともにＯＭＯに繋がる顧客体験の向上を目指してまいります。また、収益性の更なる改善のために、基
幹システムの改修によるデータマネジメントの強化及びＲＦＩＤの導入による物流ならびに店舗オペレー
ションのスピード化・効率化を図り、顧客ニーズにマッチした商品提供体制の拡充を目指してまいります。
ｄ）サステナビリティ経営の推進
地球環境に優しい素材の利用や、資源使用量削減と再利用を推進し、バリューチェーン全体を通した環境
課題への取組みを進めてまいります。また多様性の推進や、働き方改革への取組みとしてワークライフバラ
ンス実現への支援を行うなど、個性を活かし働き甲斐を生む環境づくりを進めることで、持続可能な社会の
実現と企業の持続的な成長の両立を目指してまいります。
これらの取組みにより来店客数の増加、売上の回復を図り、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等によ
り、持続的な黒字経営を実現してまいります。
中期的な経営目標の数値としましては
・営業利益率５％
・ＥＣ化率（クリック＆コレクトを含めたＥＣ売上高の比率）10％
また中期経営計画（2020年９月から2023年８月まで）の２年目である2022年８月期の目標数値は、売上高
52,000百万円、営業利益800百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円としており
ます。
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２【事業等のリスク】
以下に記載する事項は、当社グループの事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示
の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結
会計年度末（2021年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
１．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要
請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、当連結会計年度の売上高
は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少することとなりました。新型コロナウイルス感染症の影響は長
期化しており、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、先行
き不透明感は拭えず翌連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、当社グループの資金繰りに影響を及ぼ
しています。
これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識し
ております。「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦
略」に記載の取組みにより、来店客数の増加、売上の回復を図り、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等
により、持続的な黒字経営を実現してまいります。
資金面では、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物（資金）は6,183百万円となっており、取引金
融機関からの経営改善を前提とした継続的な支援により当面の運転資金は確保されています。
今後も取引金融機関に対し継続的な支援の要請を行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化
を図ってまいります。
また、「第５．経理の状況 ２．財務諸表等（１）財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおり第三者割
当による自己株式の処分を2021年10月28日付で行い、デジタル投資資金についても確保しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するものの、重要な不
確実性は認められないものと判断しております。
２．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすい
ため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを
改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化
を進め、リスクの低減を図ってまいります。
３．気象状況などによるリスク
当社グループが取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や
台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の地球温暖化により、大型の台風や局地的豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありま
すが、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に
注力し、気象状況の影響を受けにくい強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
４．仕入先に関するリスク
当社グループの仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ブランドミックスの品揃えの最適化に向け、複数の仕入先との取り組みを強化することでリスクの低減を
図ってまいります。
５．店舗賃借に伴うリスク
当社グループの店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れ
ております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その
他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～
15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当連結会計年
度末時点における店舗賃貸の敷金及び保証金残高は8,606百万円であり、総資産の25.1％を占めております。
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この他、当社グループのショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセン
ターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社グループに返還されるまでは、未収入金となりま
す。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できな
く なる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末時点におけるディベ
ロッパー等への預託に係る未収入金残高は118百万円であり、総資産の0.3％を占めております。
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契
約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性がありま
す。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピ
ングセンターの出店計画が変更になった場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼすことがあります。
ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争
により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店
舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を
意思決定した場合、または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗においては減損損失が発生し、
退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
７．顧客情報の流出に関するリスク
当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業
員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼
の毀損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
万一それら情報が外部に漏洩した場合は、対策委員会を立ち上げ、原因追及と再発防止策の構築に取り組み
ます。また第三者機関と連携し、弊社セキュリティ体制の評価を行うなど、より実効的な再発防止策を講じま
す。
８．業態開発に伴うリスク
当社グループは、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透
が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
９．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社グループの従業
員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
10．災害等に伴うリスク
当社グループは、日本国内及び台湾に拠点を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事
故、火災、テロ、感染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、政府によって発令された緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置の適用により、対象地域の店舗では休業及び時短営業をしており、客足に大きく影響しておりま
す。ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、先行き不透明感
は拭えず翌連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、感染再拡大となった場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防・感染拡大を防止のため、オフィスでの勤務を主として
いる社員については在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用を推進する等の対応をしています。また、各店
舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の
感染予防対策を行っております。
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11．財務制限条項
当社グループの一部の借入金には財務制限条項が付されております。
（1）各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半
期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループ
の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃
えの最適化を図り、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度（2020年９月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により依然として厳しい状況にあり、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなりました。先行きについ
ては、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されるも
のの、感染の動向が経済に与える影響が大きく、小売業界におきましても感染拡大に伴い大型商業施設を中心に
時短要請や休業要請が繰り返し出されるなどし、外出自粛による客足への影響がより一層見られる状況にありま
す。
このような状況の中、当社グループは、「お客様起点に立った事業活動」を営業方針とし、ＣＳ活動による
サービスの向上と新商品開発を進めるとともに、中期経営計画の重点課題として以下の４本の柱を軸とした施策
を実施することで、強固な経営基盤の確立に努め、「持続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりまし
た。
１．成長ブランドへの注力
メンズを中心に展開していたアウトドアブランドのＣＡＭＰ７において、本格的にウィメンズ、キッズの商品
展開を開始し、ファミリー層へ幅広く訴求できるよう品揃えを拡大いたしました。コロナ禍にあって、密閉・密
集・密接の３密を回避できるレジャーであることから、アウトドア人気が更に加速したことも追風となり売上は
堅調に推移いたしました。また市場調査の強化を行い、トレンドを取り入れたアイテムのＱＲ対応や、旬なナ
ショナルブランド（ＮＢ）の展開拡充を行うなど、ブランドミックスによる品揃えの最適化につとめてまいりま
した。
２．リアルとネットを融合するＯＭＯ推進
中期経営計画においてＥＣ化率10％の目標を掲げ、自社サイトの利便性の向上、ライトオン公式アプリのリ
ニューアルの実施、外部モールへの出店を積極的に進めたことや、ＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿やＳＮＳを使っ
たライブ配信での商品紹介などの取り組みを拡充し、お客様の購買行動の変化への対応を進めたことで、ＥＣ化
率は前期から着実な伸長を遂げました。
３．売上総利益率の改善
商品計画を見直し、短サイクル型発注の運用をすすめたことや、プライベートブランド（ＰＢ）商品を再構築
し、従来よりもお買い求めやすい価格帯に設定したことで、値下げロスが減少し、収益性の改善へとつながりま
した。
４．経営効率化の推進
今後の安定的な収益力を確保するため、不採算店舗の閉鎖や事業規模に見合った人員配置の適正化を行うなど
の構造改革を行い、固定費の抑制などの徹底した経費削減を進めてまいりました。
出退店につきましては、国内５店舗の出店と23店舗の退店により、グループ全体の当連結会計年度末の店舗数
は412店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における総資産は、34,265百万円となりました。
流動資産は、前連結会計末に比べて3,368百万円減少し、20,039百万円となりました。これは主に現金及び預金
の減少（前期比4,020百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（前期比449百万円減）に加えて、商品の増加（前
期比1,081百万円増）があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計末に比べて2,084百万円減少し、14,226百万円となりました。これは主に有形固定資産
の減少（前期比1,379百万円減）、無形固定資産の減少（前期比255百万円減）、投資その他の資産の減少（前期
比449百万円減）があったことによるものであります。
負債
当連結会計年度末における負債は、19,321百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,370百万円減少し、16,330百万円となりました。これは主に電子記録
債務の減少（前期比731百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前期比1,220百万円減）に加えて、支
払手形及び買掛金の増加（前期比523百万円増）があったことによるものであります。
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固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,053百万円減少して2,991百万円となりました。これは主に長期借入
金の減少（前期比1,800百万円減）によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,028百万円減少し、14,943百万円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失2,070百万円を計上したこと等によるものであり、この結果、自
己資本比率は43.4％となりました。
ｂ．経営成績の状況
秋物の立ち上がりの９月、10月におきましては、売上高は回復傾向にありました。しかしながら、11月末以降
は、新型コロナウイルスの感染再拡大により全国的な外出自粛となり客足に大きく影響いたしました。特に年明
けからは緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことにより、対象地域では大型
ショッピングセンターを中心に時短営業が要請され、４月末以降は一部地域において休業要請が行われるなど、
新型コロナウイルス感染拡大による影響は拡大・長期化し、客数が大幅に落ち込む結果となりました。
また、このようなコロナ禍の社会背景において、スウェットやイージーパンツなど、在宅ニーズにマッチし販
売が好調に推移した商品群もあったものの、アウターや薄手羽織物を中心に外出着需要のアイテムの販売動向が
著しく鈍かったこともあり、買上げ点数は伸びず、当連結会計年度の売上高は前期比6.4％減の49,605百万円とな
りました。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門16,905百万円（前期比5.9％減）、カットソー・ニット部門
17,618百万円（前期比4.0％減）、シャツ・アウター部門7,315百万円（前期比10.5％減）となりました。
利益面につきましては、売上高減少の厳しい状況において、経営基盤の強化における重点課題として取組みを
すすめた売上総利益率の改善と経営効率化の推進の効果により、営業利益49百万円（前期は営業損失3,775百万
円）、経常利益は87百万円（前期は経常損失3,705百万円）となり経常黒字となりました。
最終損益につきましては、退店店舗および収益性の厳しい店舗等の減損損失1,449百万円、新型コロナウイルス
感染症による損失411百万円、希望退職関連費用83百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属
する当期純損失2,070百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,720百万円）となりました。
今後の見通しにつきましては、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待さ
れますが、先行き不透明感は拭えず、翌連結会計年度を通して厳しい経営環境は続くものと見込んでおります。
この様な環境の中、当社グループは顧客満足度ＮＯ.１への挑戦を掲げ、引き続きお客様起点の発想に立った事
業活動を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤
の構築を目指してまいります。収益性の更なる改善のためには、デジタル基盤の整備を行うことも急務であり、
基幹システム改修によるデータマネジメントの強化、ＲＦＩＤの導入等による物流ならびに店舗オペレーション
のスピード化・効率化を図ってまいります。また、次世代ＰＯＳの導入や次世代接客ツールの導入を行うことで
お客様の利便性や快適性の向上を追求しＯＭＯに繋がる顧客体験の向上に努めてまいります。これらの施策に
よって顧客ニーズにマッチした商品提供体制の拡充を図り、売上・利益の最大化に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高52,000百万円、営業利益800百万円、経常利益700百万円としておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて4,020
百万円減少し、6,183百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は528百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,901百万円、
減価償却費831百万円、減損損失1,449百万円を計上したこと、たな卸資産の増加1,079百万円、売上債権の減少
450百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は471百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得に
よる支出162百万円、無形固定資産の取得による支出332百万円、敷金及び保証金の差入による支出85百万円が
あった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の返還による収入355百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,025百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,020百
万円があったことによるものであります。
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③商品仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
商品部門別 仕入高（百万円） 前期比（％）
ボトムス 8,284 97.9
カットソー・ニット 9,448 95.7
シャツ・アウター 3,716 75.8
その他 4,123 95.4
計 25,572 92.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
商品部門別 売上高（百万円） 前期比（％）
ボトムス 16,905 94.1
カットソー・ニット 17,618 96.0
シャツ・アウター 7,315 89.5
その他 7,765 91.5
計 49,605 93.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があ
り、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応
じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがありま
す。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）」に記載しております。
（商品の評価）
当社グループは、商品の評価方法は売価還元法によっております。
当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらのシー
ズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在
庫」とに区分しております。
当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在
庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な
売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。
値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績
単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価
額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって
影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所
得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定について
は、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌期
以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて（資産のグルーピングは、
主として店舗単位とし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産と
しております。）減損損失の認識を判定し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっており、
正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定
に当たっては事業計画に基づき、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の
前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識
及び分析・検討するに際しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおり、当社グループは、営業利益率５％、ＥＣ化率（クリック＆コレクトを含めたＥＣ売上高の比率）10％を、
中期的（2020年９月１日～2023年８月31日）な経営指標としております。
ａ．売上高及び売上総利益
（単位：％）
９月 10月 11月 12月 １月 ２月 上期計 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 下期計 通期計
第42期
94.9 109.4 85.7 83.7 76.8 93.5 89.4 123.2 341.1 132.5 64.1 89.7 76.7 107.3 96.6
第41期 78.6 82.7 85.4 79.9 88.1 90.0 83.5 60.9 20.4 46.9 109.8 86.3 77.0 64.4 74.6
第40期 107.1 102.6 92.6 98.5 103.6 96.8 99.9 99.1 91.6 101.7 95.2 94.1 89.6 95.0 97.6
秋物の立ち上がりの９月、10月におきましては、売上高は回復傾向にありました。しかしながら、11月末以降
は、新型コロナウイルスの感染再拡大により全国的な外出自粛となり客足に大きく影響いたしました。特に年明け
からは緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことにより、対象地域では大型ショッピ
ングセンターを中心に時短営業が要請され、４月末以降は一部地域において休業要請が行われるなど、新型コロナ
ウイルス感染拡大による影響は拡大・長期化し、客数が大幅に落ち込む結果となりました。
また、このようなコロナ禍の社会背景において、スウェットやイージーパンツなど、在宅ニーズにマッチし販売
が好調に推移した商品群もあったものの、アウターや薄手羽織物を中心に外出着需要のアイテムの販売動向が著し
く鈍かったこともあり、買上げ点数は伸びず、当連結会計年度の売上高は49,605百万円（前期比93.6％）となりま
した。
上記のとおり、売上高は減少となったものの、プライベートブランド（ＰＢ）商品の売上比率の向上や、短サイ
クル型発注の定着により期中在庫の適正化が進んだことによる値引きの抑制効果により、売上総利益25,164百万円
（前期比102.3％）となりました。
なお、在庫回転率につきましては、短サイクル型発注に切り替えたことで、売上に合わせた仕入調整が可能とな
り、期中の在庫適正化は推進できたものの、８月中旬からの気温の低下に対応するために秋物商品の仕入を前倒し
したこともあり2.1回転（前期2.5回転）と前年を下回る結果となりました。
ｂ．営業損失及び経常損失
利益面につきましては、売上高減少の厳しい状況において、経営基盤の強化における重点課題として取組みを
すすめた売上総利益率の改善と経営効率化の推進の効果により、当連結会計年度の営業利益は49百万円となり、
経常利益は87百万円となりました。
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ｃ．親会社株主に帰属する当期純損失
赤字店舗退店に伴う店舗閉鎖損失の計上、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失、希望退職関連
費用、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、商業施設の時短営業及び休業期間中の固定賃借料、人件費などの
経費等を新型コロナウイルス感染症による損失として411百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当
期純損失2,070百万円となりました。
当社グループの営業方針としましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動による
サービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を早期に目指してまいります。
お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新
生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不
安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり
ます。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施
しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,320百万円、現金及び現金同等物の残高は6,183百万円と
なっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、引き続き営業基盤の強化を図るため、国内店舗では５店舗の出店、23店舗の閉店を実施
し、既存店活性化のためリニューアルを実施し、当連結会計年度の設備投資額は、有形固定資産、無形固定資
産、保証金等で 765 百万円となりました。
また、当連結会計年度において、店舗リニューアルに伴う固定資産除却損６百万円、閉店等に伴う店舗閉鎖損
失176百万円や減損損失1,449百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）４．減損損失」に記載のとおりでありま
す。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年８月31日現在
帳簿価額
事業所名 売場面積 従業員数
設備の内容 建物及び 土地 店舗数
（所在地） （㎡） (人)
その他 合計
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
札幌エスタ店他 － 25
店舗 63 7 71 10,510.1 19
（北海道） （－) （91)
イオンモール下田店他 － 8
店舗
27 4 31 3,233.0 5
（青森県） （－) （21)
イオンモール盛岡店他
－ 4
店舗 13 2 16 1,577.9 3
（岩手県）
（－) （13)
ザ・モール仙台長町Part２店他 － 9
店舗
63 8 71 3,911.4 6
（宮城県） （－) （29)
イオンモール秋田店他
－ 3
店舗 0 0 0 863.4 2
（秋田県） （－) （10)
イオンモール天童店他 － 3
店舗 0 0 0 1,930.6 3
（山形県)
（－) （11)
福島矢野目店他 － 8
店舗
71 4 76 3,528.5 5
（福島県） （－) （26)
イーアスつくば店他
475 21
店舗 97 5 578 7,072.4 10
（茨城県）
（3,290.0) （53)
宇都宮ヨーカドー店他 － 13
店舗 12 1 14 4,846.2 8
（栃木県） （－) （38)
スマーク伊勢崎店他 － 9
店舗 40 7 47 3,301.5 6
（群馬県） （－) （30)
イオンレイクタウン店他 － 37
店舗 151 16 168 11,641.2 23
（埼玉県）
（－) （107)
イオンモール成田店他 － 35
店舗
70 9 80 11,162.6 22
（千葉県） （－) （96)
池袋店他
－ 55
店舗 132 23 155 12,390.3 28
（東京都） （－) （126)
ｍｉｏｋａリスト店他 － 35
店舗 100 14 115 9,861.1 22
（神奈川県）
（－) （105)
イオンモール新潟南店他 － 7
店舗
11 1 12 3,992.0 6
（新潟県） （－) （31)
イオンモール高岡店他 － 3
店舗 34 4 39 921.8 2
（富山県）
（－) （11)
イオンモール白山店他 － 5
店舗
44 4 49 2,419.5 4
（石川県） （－) （15)
福井大和田アピタ店他
－ 3
店舗 11 0 11 1,705.5 2
（福井県） （－) （14)
甲府昭和インター店他
－ 6
店舗 8 0 8 2,636.4 4
（山梨県）
（－) （16)
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帳簿価額
事業所名 売場面積 従業員数
設備の内容 土地 店舗数
建物及び
（所在地） その他 合計 （㎡） (人)
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
ケーズタウン若里店他
－ 12
店舗 63 13 77 4,543.7 8
（長野県） （－) （38)
岐阜モレラ店他 － 16
店舗 33 3 37 5,754.8 11
（岐阜県） （－) （44)
イオンモール浜松市野店他 － 18
店舗 168 19 188 5,711.2 12
（静岡県） （－) （59)
mozoワンダーシティ店他
－ 45
店舗 235 29 264 14,662.7 30
（愛知県）
（－) （152)
イオンモール鈴鹿店他 － 10
店舗
105 17 122 3,930.0 8
（三重県） （－) （40)
イオンモール草津店他
－ 14
店舗 17 2 19 5,242.8 9
（滋賀県） （－) （32)
イオンモール京都桂川店他 － 15
店舗 49 5 55 3,683.8 8
（京都府）
（－) （40)
LINKS UMEDA店他
－ 38
店舗
123 13 137 11,464.1 21
（－) （110)
（大阪府）
イオンモール姫路リバーシティ店他
－ 26
店舗 141 30 172 9,316.2 19
（兵庫県） （－) （83)
イオンモール橿原店他 － 8
店舗 19 2 21 2,579.1 6
（奈良県）
（－) （26)
南紀オークワ店他 － 4
店舗
20 1 22 2,171.9 4
（和歌山県） （－) （16)
イオン日吉津店他
－ 3
店舗 0 0 0 1,547.2 2
（鳥取県）
（－) （10)
ゆめタウン出雲店他 － 3
店舗 16 1 18 937.3 3
（島根県） （－) （9)
イオンモール倉敷店他 － 10
店舗 48 5 53 2,960.4 6
（岡山県） （－) （34)
イオンモール広島府中店他 － 14
店舗 63 8 72 5,618.0 10
（広島県）
（－) （53)
ゆめシティ店他 － 9
店舗
30 4 35 2,894.5 5
（山口県） （－) （17)
フジグラン石井店
－ 4
店舗 0 0 0 1,101.2 2
（徳島県） （－) （9)
ゆめタウン高松店他 － 11
店舗 51 8 59 3,242.9 6
（香川県） （－) （27)
エミフルＭＡＳＡＫＩ店他 － 10
店舗 65 8 74 3,247.2 7
（愛媛県） （－) （33)
イオンモール高知店他
－ 4
店舗 36 9 46 978.0 2
（高知県）
（－) （10)
イオンモール八幡東店他 － 41
店舗 228 35 263 13,437.4 25
（福岡県） （－) （127)
ゆめタウン佐賀店他 － 8
店舗 19 5 24 1,155.2 2
（佐賀県） （－) （16)
長崎夢彩都店他 － 6
店舗 16 0 17 2,004.1 4
（長崎県） （－) （17)
ゆめタウン光の森店他 － 8
店舗
17 4 22 1,981.2 4
（熊本県） （－) （21)
トキハわさだ店他
－ 9
店舗 67 9 76 3,167.4 6
（大分県） （－) （26)
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帳簿価額
事業所名 売場面積 従業員数
設備の内容 建物及び 土地 店舗数
（所在地） その他 合計 （㎡） (人)
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
イオンモール宮崎店他 － 5
店舗
51 5 56 2,177.9 4
（宮崎県） （－) （18)
イオンモール鹿児島店他
－ 4
店舗 62 9 72 1,727.4 3
（鹿児島県） （－) （16)
サンエー那覇メインプレイス店他 － 10
店舗 0 0 0 2,025.1 5
（沖縄県）
（－) （22)
本社 － 14
本社事務所
3 46 50 － －
（茨城県つくば市） （－) （41)
ＨＡＲＡＪＵＫＵ
－ 102
ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ 事務所
61 102 163 － －
(－) （37)
（東京都渋谷区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアであり、建設仮勘定及び
ソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は（ ）内に年間の平均雇用者数を外数で
記載しております。
３．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、8,855百万円で
あります。
(2）在外子会社
2021年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 売場面積
設備の
会社名 土地 店舗数 員数
建物及び
（所在地） 内容 その他 合計 （㎡）
(人)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
本社
本社事務 － 6
台灣萊特昂股份有限公司 － － － － －
（台北市） 所 (－) (10)
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は（ ）内に年間の平均雇用者数を外数で記
載しております。
２．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．在外子会社につきましては、台湾国内におけるＥＣ事業及び実店舗を持たない催事での販売を主な事業とし
ております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
今後の
事業所名 予算金額 既支払額 予定売場
設備の内容 所要金額 着工予定年月 完成予定年月
（所在地） （百万円） （百万円） 面積（㎡）
（百万円）
亀戸ショッピングセン
ター店（仮称） 店舗 63 18 44 2021年11月 2022年４月 255.2
（東京都江東区）
ゆめタウン徳島店
店舗 52 － 52 2022年４月 2022年５月 298.4
（徳島県板野郡）
ＯＭＯ推進に
ＨＡＲＡＪＵＫＵ
係わる機能拡
ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ
775 － 775 2021年12月 2023年８月 －
充に向けた投
（東京都渋谷区）
資資金
業務効率及び
ＳＣＭに係る
ＨＡＲＡＪＵＫＵ
システム投
ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥ
649 － 649 2021年12月 2024年２月 －
（東京都渋谷区）
資・設備投資
資金
合計 － 1,539 18 1,520 － － 553.7
（注）１．今後の所要金額1,520百万円の内、店舗に係る96百万円は自己資金及び借入金、システム投資に係る1,424
百万円は、第三者割当による自己株式の処分による資金で賄う予定であります。
２．予算金額、既支払額、今後の所要金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
４．上記計画は、営業基盤の強化のためであります。
５．2022年８月期の店舗閉鎖計画は26店舗であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
(2021年11月26日)
(2021年８月31日) 業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数
29,631,500 29,631,500
普通株式
第一部 100株
29,631,500 29,631,500
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2015年11月18日 2017年11月17日 2018年11月16日
当社取締役 1 当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 226
当社従業員 12 当社従業員 17
（名）
新株予約権の数（個）※ 1,550 840 980
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の
124,400 57,000 78,000
種類、内容及び数（株）※
［121,300］ ［57,000］ ［78,000］
新株予約権の行使時の払込金額
1,524（注）２. 920（注）２. 927（注）２.
（円）※
2018年11月25日から 2020年11月25日から 2021年11月23日から
新株予約権の行使期間※
2025年11月18日まで 2027年11月16日まで 2028年11月15日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,524 発行価格 920 発行価格 927
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 762 資本組入額 460 資本組入額 464
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ (注）３. (注）３. (注）３.
新株予約権の譲渡に関する事
(注）４. (注）４. (注）４.
項※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５． （注）５． （注）５．
権の交付に関する事項※
※当連結会計年度末（2021年８月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由によ
り権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金
額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の
算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株式売渡請求権及
び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行
使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時におい
て、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、会計参与、執行役、監査役または社員である
ことを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他
正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を承継せず、これを行使することができない。
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③ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ．に定め
る増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2017年12月21日 － 29,631,500 － 6,195 △5,000 1,481
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 19 233 50 45 49,834 50,203 －
所有株式数
－ 42,503 5,269 53,525 8,288 76 186,010 295,671 64,400
（単元）
所有株式数の
－ 14.38 1.78 18.10 2.80 0.03 62.91 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,051,814株は、「個人その他」に20,518単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単
元及び68株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,231 18.96
藤原 政博 東京都渋谷区
東京都渋谷区神宮前6-27-8 4,873 17.66
有限会社藤原興産
1,734 6.28
藤原 祐介 東京都渋谷区
674 2.44
藤原 英子 茨城県つくば市
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
635 2.30
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町2-11-3）
トラスト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内2-7-1 627 2.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 556 2.01
行株式会社（信託口）
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2-5-5
528 1.91
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町2-11-3）
トラスト信託銀行株式会社）
462 1.67
藤原 亮誠 東京都立川市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 444 1.61
（信託口４）
15,768 57.17
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 386千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 556千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,051,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,515,300 275,153
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
64,400
単元未満株式 普通株式 － －
29,631,500
発行済株式総数 － －
275,153
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が 14株含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茨城県つくば市
2,051,800 2,051,800 6.92
株式会社ライトオン －
小野崎260－1
2,051,800 2,051,800 6.92
計 － －
（注）2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2021年10月28日に行いました。
この処分により自己株式は2,000,000株減少いたしました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 344 223,525
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － 2,000,000 1,434,000,000
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ストック・オプションの行使によるもの）
保有自己株式数 2,051,814 － 51,814 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に裏付けられた利益還元を指向してまい
る方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、
「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に
活用してまいります。
しかしながら、当事業年度におきましては損失を計上したこともあり、誠に遺憾ではありますが、無配（中間
配当０円、期末配当０円）とさせていただきました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレート・ガバナンスの
充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
また、そのためにコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、全社的に取り組んでおります。
・ガイドラインに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」の実現に向けては、社会環境を含むあらゆる
ステークホルダーの利益に資するコーポレートガバナンスの追求が最重要事項であるとの認識に立ち、当ガイ
ドラインの継続的な強化、充実に取り組んでおります。
・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：
私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信し
ていきます。
・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：
１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
また、当社はステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社
としての価値観を示し、その構成員が従うべき行動指針を定め、実践しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由と概要
イ．企業統治体制の概要
・取締役会
取締役会は、取締役３名（藤原祐介氏、藤原政博氏、大友博雄氏）及び社外取締役３名（小濵裕正氏、多田
斎氏、中澤歩氏）によって構成されており、議長は代表取締役社長である藤原祐介氏が務めております。
当社では、定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて随時開催し、経営上の重要な意思決定や業務
執行状況の報告がなされております。取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の
妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。
また当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。
・経営会議
当社では、取締役会メンバーに加え、各業務の担当責任者も出席する経営会議を毎月開催しております。当
会議においては、各業務担当の責任者が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要な経営課題について
検討しております。
・監査役会
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名（三浦憲之氏）及び社外監
査役２名（永井俊博氏、平出晋一氏）によって構成されており、議長は常勤監査役である三浦憲之氏が務めて
おります。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の
調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、内部監査室及び内部統制部門並びに会計監
査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。
社外監査役については、専門的な知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任してお
り、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。なお、永井俊博氏は、公認会計士の資格を有
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平出晋一氏は、弁護士の資格を有してお
ります。
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（責任限定契約の内容概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定す
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ロ．企業統治体制の概要企業統治体制を採用する理由
当社は、お客様の声、現場の意見・情報を迅速に経営陣に伝達し、適時かつ的確な経営判断がなされるこ
と、及びその経営判断がお客様や社会に容認されるものであるかを常にチェックできる体制を構築することが
重要であると考えております。当社としては、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会によ
り、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制に
ついての基本方針」に基づき、内部統制システムの実施、評価及び改善を行っております。また、当社は、グ
ループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグ
ループの各種方針に定めております。
イ．内部統制システムの整備状況等
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制システムの構築と会社による法令及
び定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、問題点の
有無を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき、適切な方法・期間
で保管し、閲覧可能な状態を維持する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の所管部を管理統括部とし、管理統括部は、緊急時の連絡体制や行動指針を定めるととも
に、企業経営において損失が発生するようなリスク情報については、管理統括部に集約され、リスクに対して
適切かつ迅速に対応できる体制を整える。また緊急時においては、リスク回避策及びリスク対応策を策定す
る。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて適宜取締役会を開催し、取締役会には監査役が出席して
意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行う。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務部門から独立した内部監査室を設置し、使用人の業務執行状況の監査を行う。また取締役及び使用人が
コンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報又は告発しても、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを
行わない旨等の規程を整備し、社内不正行為の未然防止や早期発見を的確に行うため、全役職員に周知徹底を
図る。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を
補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指
揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るも
のとする。また監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。
監査役の職務を補助する使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理
由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
代表取締役及び担当取締役は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況及び経
営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。また取締役、使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速
かつ適切に監査役に報告を行う。
上記の監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁
止する。
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・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会・経営会議等のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要
に応じ重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取
締役又は使用人にその説明を求めることができる。また会計監査人及び内部監査室とは相互に連携を図り、各
監査の実効性の確保に努める。
ロ．財務報告の適正性と信頼性を確保するための基本方針
・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査室に設置する。内部監査室は、財務報告に
係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。
ハ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要
求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わないものとする。
・反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携の上、法的に対
応する。
・反社会的勢力への対応については、組織全体として対応し、対応する従業員の安全を確保する。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役員及び従業員が取締役又は監査役
として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、子会社における経営
上の重要な意思決定等の事前承認事項に係る事前承認を行うなど、業務執行の効率的なモニタリングを実施し
ております。
ホ．その他のコーポレート・ガバナンスが有効に機能するための取組み
・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。
・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積
極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、
速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なＩＲ情報の開示に
努めております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、
累積投票によらない旨定款に定めております。
チ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1999年４月 東邦レーヨン㈱（現帝人㈱)入社
2004年６月 当社入社
2005年８月 当社マーケティング部長
2005年11月 当社取締役
2007年８月 当社商品調達部長
2009年８月 当社営業本部長兼商品部長
2010年11月 当社営業本部長兼マーケティング部長
代表取締役社
2011年２月 当社営業本部長
藤原祐介 1977年２月23日 生
(注)４ 1,734
長・営業本部長
2013年８月 当社フラッシュリポート事業部長兼チャイム事業部長
2015年８月 当社エンタープライズ本部長兼店舗開発部長
2016年８月
台灣萊特昂股份有限公司 董事長（現任）
2017年６月 当社経営企画本部長兼海外事業部長
2017年11月 当社店舗開発・海外事業本部長
2019年６月 当社営業本部長
2020年３月
当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）
1974年６月 ㈱まるふじ取締役
1980年４月 ㈱ライトオン設立 代表取締役社長
1991年１月 ㈲ライトオン興産（現㈲藤原興産）設立
取締役相談役 藤原政博 1946年11月14日 生 (注)４ 5,231
2002年２月 当社営業本部長
2011年８月 当社代表取締役会長
2020年３月
当社取締役相談役（現任）
1982年４月 兼松江商株式会社（現兼松株式会社）入社
1999年10月 兼松繊維株式会社入社
2001年２月 当社入社 商品生産部長
2007年10月 当社内部監査室長
取締役
2011年９月 当社執行役員人材開発部長
管理統括部長・ 大友博雄 1959年10月25日 生 (注)４ 6
2015年８月 当社執行役員内部監査室長
人事総務部長
2015年11月 当社監査役
2019年11月 当社人事総務部長
2020年９月 当社管理統括部長兼人事総務部長（現任）
2020年11月
当社取締役（現任）
1965年４月 ㈱主婦の店ダイエー（現㈱ダイエー）入社
1987年６月 ㈱マルエツ代表取締役副社長
1997年５月 ㈱ダイエー専務取締役
2000年９月 ㈱カスミ入社
2002年３月 同社代表取締役社長
2010年３月 同社代表取締役会長
2015年３月
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
代表取締役会長
取締役 小濵裕正 1941年３月12日 生 (注)４ －
2015年11月
当社社外取締役（現任）
2017年３月 ㈱カスミ取締役会長
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱
相談役
2018年５月 日本チェーンストア協会会長
2020年５月 同協会副会長
2021年５月
㈱カスミ相談役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 野村證券㈱入社
1999年６月 同社取締役
2003年４月 同社常務取締役
2003年６月 同社常務執行役
2006年４月 同社専務執行役
2008年10月 同社執行役兼専務（執行役員）
2009年４月 同社執行役副社長
2010年６月
同社執行役副社長兼営業部門ＣＥＯ
2011年４月 同社Ｃｏ－ＣＯＯ兼執行役副社長
2012年４月 同社取締役兼執行役会長
2012年８月 同社常任顧問
2013年４月 ㈱野村総合研究所顧問
取締役 多 田 斎 1955年６月29日 生 (注)４ －
2013年６月 ㈱だいこう証券ビジネス代表取締役社長
2013年12月 ㈱ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長
2015年４月 ㈱ＤＳＢ情報システム代表取締役会長
2015年12月 ㈱ＤＳＢソーシング代表取締役会長
2016年２月 ㈱だいこう証券ビジネス指名報酬諮問委員会委員
2016年４月 ㈱ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長
2017年４月 ㈱セレス社外取締役（現任）
㈱だいこう証券ビジネス取締役相談役
2017年６月 同社相談役
2017年11月
当社社外取締役（現任）
2018年12月 ㈱ツナグ・ソリューションズ社外取締役
2019年４月 ㈱ツナググループ・ホールディングス社外取締役（現任）
2005年10月 司法修習修了、東京弁護士会登録
2013年２月
中澤法律事務所設立所長パートナー（現任）
取締役 中 澤 歩 1979年３月31日 生
(注)４ －
2019年11月 当社社外取締役（現任）
2019年12月 株式会社イグニス社外取締役（監査等委員）
1988年12月 日本電気三栄㈱（現日本アビオニクス㈱）入社
1994年２月 当社入社
2007年10月 当社管理部長
2008年11月 当社取締役
常勤監査役 三浦憲之 1961年12月28日 生 (注)５ 7
2015年８月 当社管理本部長兼管理部長
2016年11月 当社執行役員管理部長
2017年11月
当社監査役（現任）
1983年８月 公認会計士登録
1989年４月 井上斎藤監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）社員就任
1991年４月 公認会計士永井俊博事務所設立所長（現任）
監査役 永井俊博 1952年５月19日 生 (注)６ 10
1992年７月
㈲アシスト・ブレイン設立代表取締役（現任）
1993年11月
当社社外監査役（現任）
2016年１月 税理士法人ＮＧＩ設立代表社員就任（現任）
1987年４月 司法修習修了、第二東京弁護士会登録
1997年５月 平出法律事務所（現ＰＬＡＺＡ総合法律事務所）設立
監査役 平出晋一 1957年４月27日 生 (注)７ －
所長（現任）
2004年11月
当社社外監査役（現任）
計
6,991
（注）１．取締役 小濵裕正、多田斎及び中澤歩は、社外取締役であります。
２．監査役 永井俊博及び平出晋一は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長 藤原祐介は、取締役相談役 藤原政博の長男であります。
４．取締役の任期は、2021年11月26日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役 三浦憲之の任期は、2021年11月26日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役 永井俊博の任期は、2018年11月16日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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７．監査役 平出晋一の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
・当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。なお、社外取締役の小濵裕正氏、多田斎氏、
中澤歩氏並びに社外監査役の永井俊博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
・社外取締役の小濵裕正氏は、小売業界において、経営者としての豊富な経験を有しており、業務執行を行う経
営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。
・社外取締役の多田斎氏は、野村證券株式会社及びその関連会社において、要職を歴任し、様々な業種の数多く
の経営者とかかわりながら経済の振興、活性化に力を尽くされてきました。幅広い見識と経験を有しており、
業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。
・社外取締役の中澤歩氏は、弁護士としての豊富な知識、経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立し
た客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。
・社外監査役の永井俊博氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、会計に関
する助言や提言をいただいております。
・社外監査役の平出晋一氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、コンプライア
ンスに関する助言や提言をいただいております。
・当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありません。
・当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありませんが、社外監査役
の平出晋一氏は弁護士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。
・社外監査役の永井俊博氏は、有限会社アシスト・ブレインの代表取締役であり、当社の株式を10千株所有して
おりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は公認会計士永井俊博事務所の所長
でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は税理士法人ＮＧＩの代
表社員でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
・社外監査役の平出晋一氏は、ＰＬＡＺＡ総合法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別
な利害関係はありません。
（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平
公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相
互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜
行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内
部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は３名により構成され、うち１名は常勤監査役、２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役
会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の
職務遂行の監査を行っております。
なお、常勤監査役の三浦憲之は、2007年10月から当社の管理部長として通算10年にわたり決算手続並びに財務
諸表の作成等に従事し、現在は監査役として、内部監査室及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効
性、効率性を高めております。また、社外監査役の永井俊博氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は、全国に多店舗展開をしていることから、店舗経営に当たってはマニュアルを設定し、運用の統一化を
図るほか、内部監査室を設け、２名で業務監査及び内部統制の整備・運用の評価を行っております。なお内部監
査室は監査役及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
29年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 永井 勝
指定有限責任社員 業務執行社員 野口昌邦
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具
体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計
監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会
におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営
者・監査役・経理部門内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が
適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として的確であると
判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 49
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
49 49
計 － －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワークファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 2
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
2 2
計 － －
上記ｂ.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項に関する助言、
指導等です。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査
公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定
しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役（社外取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、従来、定額である基本報酬（固定報酬）のみで構成されてお
り、その額は事業年度ごとに前事業年度の業績を反映した額とし、支給してまいりました。
しかしながら、経営環境の変化に伴う経過課題の高度化・複雑化、コーポレート・ガバナンスの強化要請といっ
た外的環境の変化や業績不振といった内的な課題に対応していくために、より高度な人材の確保と、「透明性」
「公正性」「合理性」の高い報酬制度の設計が必要と考え、2019年11月28日開催の第40回定時株主総会決議に基づ
き、報酬制度を改定することといたしました。
報酬制度の設計においては、以下に掲げる「報酬方針」を基本としており、短期のみならず持続的に企業価値の
向上を動機づけるものとする所存ですが、まずは「赤字からの脱却」「収益性の確保」を最重要命題と位置付け、
その命題を達成するインセンティブとするため、取締役（社外取締役を除く）の報酬額を、定額である基本報酬
（固定報酬）と賞与（変動報酬）とからなるように変更することとし、中長期インセンティブ報酬の導入について
は、今後継続的に検討してまいります。
イ．報酬の決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下の考え方に基づき設定します。
・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として確保できる報酬体系とすること
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とすること
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高
い報酬体系とすること
ロ．報酬体系
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」及び「賞与（変動報酬）」の
構成としております。なお、上記方針に基づき、将来的には中長期インセンティブ報酬の導入も検討しており
ます。
報酬の種類 目的・概要
固定 基本報酬 役位に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬
事業年度毎の経常利益額実績に応じて、「賞与」として支給する業績連動報酬
・「基準額」は、設定額として定めた経常利益額を達成した場合（評価係数100％）の賞
与額とする。
・設定額は固定額とする。
変動 賞与
・「基準額」は、役位に応じて報酬総額に対する割合で設定する
・具体的な支給額は、経常利益額に応じて「基準額」の０％～250％の範囲内で決定する
こととし、経常利益額がマイナスとなる場合は０％とする。
・各事業年度終了後に一括して支給する。
ハ．報酬の水準
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬の水準は、以下のものを参考にして設定します。
・ベンチマークとして、同業他社の報酬水準を参考とする。
・当社従業員の給与水準とのバランスを考慮する。
ニ．報酬の構成割合
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合は、ベンチマークとして広く一般の動向を参考とし、
役位に応じて設定します。
役位 報酬額 基本報酬 賞与基準額
代表取締役 100％ 60％ 40％
取締役 100％ 65％ 35％
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ホ．賞与（変動報酬）支給額の算定式
取締役（社外取締役を除く）の賞与支給額 ＝役位別賞与基準額（ａ）×評価係数（ｂ）
へ．取締役報酬等は2005年11月18日開催の第26回定時株主総会決議に基づく年額300百万円以内（定款で定める取締役
の員数は３名以上10名以内、本有価証券報告書提出日現在は６名）、監査役報酬等は2002年11月18日開催の第23回
定時株主総会決議に基づく年額40百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名、本有価証券提出日現在は３名）
を限度に、取締役報酬等については取締役会にて決定し、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定して
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
区分 員の員数
ストック・オ
（百万円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
プション
27 27 4
取締役（社外取締役を除く） － － －
8 8 1
監査役（社外監査役を除く） － － －
34 34 5
社外役員 － － －
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しています。専ら株式の価値の変動
または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有していません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株主共同の利益を前提に、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係等、当社
の経営戦略等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限
り、他社の株式を保有することがございます。また、その合理性について毎年取締役会にて、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等の評価を行っており、不適切な保有のないよう努めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
6 202
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買い付けによる増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当連結会計年度 前連結会計年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
連結貸借対照表 連結貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
338,832 338,832
㈱めぶきフィナン 金融取引の維持、発展ならびに財務活動
有
シャル・グループ 円滑化のため
83 87
114,160 114,160
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融取引の維持、発展ならびに財務活動
有
ンシャル・グループ 円滑化のため
67 50
30,000 30,000
金融取引の維持、発展ならびに財務活動
㈱千葉銀行 有
円滑化のため
20 16
5,800 58,000
㈱みずほフィナン 金融取引の維持、発展ならびに財務活動
有
シャルグループ 円滑化のため
8 8
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
4,705 4,274
し、安定的かつ良好な関係を維持するた
イオン㈱
め 無
（取引先持株会での定期買付による増
13 11
加）
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
4,897 4,111
し、安定的かつ良好な関係を維持するた
イオンモール㈱
め 無
（取引先持株会での定期買付による増
8 5
加）
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締
役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかを検証しており、2021年８月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はい
ずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループについては、2020年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合を
行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年９月１日 至2021年８月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等か
らの情報収集などを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
10,204 6,183
現金及び預金
1,358 908
受取手形及び売掛金
11,012 12,094
商品
311 351
未収入金
520 501
その他
23,407 20,039
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,831 ※１ 2,776
建物及び構築物（純額）
※１ 475 ※１ 475
土地
857 533
その他（純額）
※２ 5,164 ※２ 3,785
有形固定資産合計
無形固定資産
483 651
ソフトウエア
485 64
ソフトウエア仮勘定
9 7
その他
978 723
無形固定資産合計
投資その他の資産
179 202
投資有価証券
340 404
退職給付に係る資産
9,163 8,628
敷金及び保証金
381 376
繰延税金資産
115 115
その他
△ 13 △ 11
貸倒引当金
10,166 9,717
投資その他の資産合計
16,310 14,226
固定資産合計
39,718 34,265
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
1,364 1,887
支払手形及び買掛金
4,228 3,496
電子記録債務
※３ 5,000 ※３ 5,000
短期借入金
※１ ,※４ 3,020 ※１ ,※４ 1,800
１年内返済予定の長期借入金
1,461 1,547
未払金
371 633
未払法人税等
427 197
賞与引当金
136
ポイント引当金 －
9 39
店舗閉鎖損失引当金
37 100
資産除去債務
1,644 1,626
その他
17,700 16,330
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 2,320 ※１ ,※４ 520
長期借入金
2,553 2,311
資産除去債務
171 160
その他
5,045 2,991
固定負債合計
22,746 19,321
負債合計
純資産の部
株主資本
6,195 6,195
資本金
6,376 6,376
資本剰余金
6,891 4,820
利益剰余金
△ 2,625 △ 2,625
自己株式
16,838 14,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0
その他有価証券評価差額金 △ 20
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
5
為替換算調整勘定 △ 28
54 125
退職給付に係る調整累計額
38 96
その他の包括利益累計額合計
94 79
新株予約権
16,972 14,943
純資産合計
39,718 34,265
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
52,969 49,605
売上高
28,362 24,440
売上原価
24,606 25,164
売上総利益
※１ 28,382 ※１ 25,115
販売費及び一般管理費
49
営業利益又は営業損失（△） △ 3,775
営業外収益
34 34
受取家賃
49 69
受取手数料
44 38
為替差益
61 36
その他
190 179
営業外収益合計
営業外費用
36 70
支払利息
34 37
賃貸費用
16 13
控除対象外消費税等
34 18
その他
121 140
営業外費用合計
87
経常利益又は経常損失（△） △ 3,705
特別利益
10
固定資産売却益 －
6 18
新株予約権戻入益
71
受取保険金 －
15 11
違約金収入
※２ 11 ※２ 308
助成金収入
104 349
特別利益合計
特別損失
※３ 233 ※３ 6
固定資産除却損
※４ 179 ※４ 176
店舗閉鎖損失
※５ 830 ※５ 1,449
減損損失
※６ 165
解約違約金 －
※７ 83
希望退職関連費用 －
※８ 668 ※８ 411
新型コロナウイルス感染症による損失
18 47
その他
1,929 2,339
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 5,531 △ 1,901
法人税、住民税及び事業税 199 195
△ 11 △ 26
法人税等調整額
188 168
法人税等合計
当期純損失（△） △ 5,720 △ 2,070
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,720 △ 2,070
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純損失（△） △ 5,720 △ 2,070
その他の包括利益
0 20
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 31 △ 34
79 71
退職給付に係る調整額
※ 49 ※ 57
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,670 △ 2,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,670 △ 2,013
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,195 6,376 12,611 △ 2,625 22,558
当期変動額
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する
△ 5,720 △ 5,720
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 5,720 △ 0 △ 5,720
当期末残高 6,195 6,376 6,891 △ 2,625 16,838
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 21 △ 1 37 △ 25 △ 10 92 22,640
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
△ 5,720
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
0 1 △ 31 79 49 2 52
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 1 △ 31 79 49 2 △ 5,667
当期末残高
△ 20 △ 0 5 54 38 94 16,972
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,195 6,376 6,891 △ 2,625 16,838
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
△ 2,070 △ 2,070
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,070 △ 0 △ 2,070
当期末残高
6,195 6,376 4,820 △ 2,625 14,767
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
△ 20 △ 0 5 54 38 94 16,972
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する
△ 2,070
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
20 0 △ 34 71 57 △ 14 42
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 0 △ 34 71 57 △ 14 △ 2,028
当期末残高 0 △ 0 △ 28 125 96 79 14,943
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 5,531 △ 1,901
958 831
減価償却費
830 1,449
減損損失
233 6
固定資産除却損
179 176
店舗閉鎖損失
165
解約違約金 －
48 28
保証金等の賃料相殺額
固定資産売却損益（△は益） － △ 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 229
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 136
18 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 7
36 70
支払利息
受取保険金 △ 71 －
助成金収入 △ 11 △ 308
254 450
売上債権の増減額（△は増加）
1,062
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,079
915 21
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,284 △ 220
439
未払金の増減額（△は減少） △ 52
471 173
その他
小計 △ 3,531 △ 567
利息及び配当金の受取額 7 7
利息の支払額 △ 42 △ 75
71
保険金の受取額 －
11 308
助成金の受取額
解約違約金の支払額 － △ 165
法人税等の支払額 △ 107 △ 38
55 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,535 △ 528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 863 △ 162
10
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 634 △ 332
敷金及び保証金の差入による支出 △ 140 △ 85
386 355
敷金及び保証金の回収による収入
△ 264 △ 257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,516 △ 471
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,290 △ 3,020
配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 3 △ 4
その他
1,704
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,025
9 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,338 △ 4,020
13,542 10,204
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,204 ※ 6,183
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 台灣萊特昂股份有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
・商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、
当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生
が見込まれる費用または損失の額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．商品の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品の簿価の切下額は28百万円であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は売価還元法によっております。
当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらの
シーズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する
「継続在庫」とに区分しております。
当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シー
ズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」とし
て販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。
値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販
売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合に
は、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は「（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に
記載のとおり、1,449百万円（うち店舗固定資産に係る減損損失1,064百万円）であります。
当連結会計年度において業績が悪化した店舗で減損の兆候があると認められており、当該店舗について資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定しております。
また当連結会計年度の当社の営業利益は83百万円と黒字となりましたが、政府・自治体の要請に基づく休
業・時短等を要因とした「新型コロナウイルス感染症による損失」を考慮すると、営業活動から生ずる損益
が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産について、減損の兆候があると
判定しております。減損損失の認識の要否の判定に当たって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった
結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社の年度決算における減損損失計上前の共用資産を含む固定資産の帳簿価額は4,985百万円（有形
固定資産4,262百万円、無形固定資産723百万円）であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フ
ローの見積りを使用しております。
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、継続的に営業
損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し
ております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要
とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当
該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッ
シュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使
用価値を見積もっております。
将来の収益予測を見積るにあたり、新型コロナウイルス感染症が当社グループの将来収益に与える影響を
客観的に予測することが困難な状況でありますが、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した仮定
を用いて使用価値を見積もっております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計
年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響
を与える可能性があります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産は521百万円であります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、連結貸借対照表には繰延税金資産376百万円として計上して
おります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年
２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、取
締役会で承認された事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
将来の合理的な見積り可能期間の一時差異等加減算前課税所得の算出するにあたり、新型コロナウイルス
感染症が当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、連結財
務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した仮定を用いて試算した売上高及び各費用に関する当連結会計年
度からの増減による仮定であります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計
年度以降の収益予測及び税引前当期純利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財
務諸表に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際
的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時
短営業及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末
の見通しよりも大幅に減少することとなりました。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります
が、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、ワクチン接種の進行により経済活動への制限
は徐々に緩和されることが期待されます。しかしながら、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、先行き不透
明感は拭えないことから、翌連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続すると仮定し
ております。以降は一定の売上高成長率が見込めるとした仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
建物 28百万円 26百万円
土地 475 475
計 503 501
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金 640百万円 640百万円
長期借入金 640 －
計 1,280 640
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
減価償却累計額 21,707 百万円 21,303 百万円
※３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当
該契約に基づく連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額 5,900百万円 5,900百万円
借入実行残高 5,000 5,000
差引額 900 900
※４．当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
4,000百万円 1,640百万円
を含む）
①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金
額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半
期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給与手当及び賞与 7,867 百万円 6,843 百万円
9,060 8,747
賃借料
2,107 1,559
販売促進費
899 813
減価償却費
427 197
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 4 △ 48
201 172
退職給付費用
※２．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金及び時短要請協
力金による収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
雇用調整助成金 11百万円 198百万円
時短要請協力金 － 110
計 11 308
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物及び構築物 99百万円 2百万円
工具、器具及び備品 72 0
ソフトウエア 33 －
除去費用 27 2
計 233 6
※４．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
店舗契約解約損 146百万円 161百万円
保証金解約損 33 14
その他 0 0
計 179 176
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※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
遊休資産 本社 その他 2
北海道地区（１店舗） 建物及び構築物等 13
東北地区（３店舗） 建物及び構築物等 61
関東地区（16店舗） 建物及び構築物等 288
中部地区（６店舗） 建物及び構築物等 147
近畿地区（３店舗） 建物及び構築物等 58
店舗設備
中国地区（２店舗） 建物及び構築物等 27
四国地区（１店舗） 建物及び構築物等 36
九州地区（４店舗） 建物及び構築物等 95
沖縄地区（２店舗） 建物及び構築物等 98
店舗設備計 828
合計 830
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また
本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失830百万円（建物及び構築物679百万円、
その他150百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のい
ずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。ま
た、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
遊休資産 その他 1
事務所 本社 建物及び構築物等 7
ＰＯＳシステム ソフトウエア仮勘定 374
北海道地区（１店舗） 建物及び構築物等 13
東北地区（１店舗） 建物及び構築物等 3
関東地区（26店舗） 建物及び構築物等 670
中部地区（13店舗） 建物及び構築物等 139
店舗設備
近畿地区（９店舗） 建物及び構築物等 122
九州地区（７店舗） 建物及び構築物等 86
沖縄地区（５店舗） 建物及び構築物等 28
店舗設備計 1,064
合計 1,449
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立した
キャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また
本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止
したこと等により、減損損失1,449百万円（建物及び構築物939百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その
他134百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれ
か高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、
使用価値の算定の際に適用した割引率は11.8％を用いております。
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※６．解約違約金
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に
計上しております。
※７．希望退職関連費用
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
※８．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業
及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を
新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
人件費 509百万円 179百万円
賃借料 99 201
減価償却費 59 18
その他 － 11
計 668 411
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 20百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
0 20
税効果額 － △0
その他有価証券評価差額金
0 20
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 0
組替調整額 － －
税効果調整前
1 0
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益
1 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △31 △34
組替調整額 － －
税効果調整前
△31 △34
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△31 △34
退職給付に係る調整額：
当期発生額 93 101
組替調整額 20 1
税効果調整前
114 102
税効果額 △34 △31
退職給付に係る調整額
79 71
その他の包括利益合計
49 57
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 29,631,500 － － 29,631,500
合計 29,631,500 － － 29,631,500
自己株式
普通株式 2,051,246 224 － 2,051,470
合計 2,051,246 224 － 2,051,470
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2015年（第８回）ス
（親会社） トック・オプションと － － － － － 68
しての新株予約権
2017年（第９回）ス
トック・オプションと － － － － － 15
しての新株予約権
2018年（第10回）ス
トック・オプションと － － － － － 10
しての新株予約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 94
（注）2017年（第９回）ストック・オプション、2018年（第10回）ストック・オプションとしての新株予約権は、権
利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 29,631,500 － － 29,631,500
合計 29,631,500 － － 29,631,500
自己株式
普通株式 2,051,470 344 － 2,051,814
合計 2,051,470 344 － 2,051,814
（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2015年（第８回）ス
（親会社） トック・オプションと － － － － － 54
しての新株予約権
2017年（第９回）ス
トック・オプションと － － － － － 11
しての新株予約権
2018年（第10回）ス
トック・オプションと － － － － － 13
しての新株予約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 79
（注）2018年（第10回）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 10,204百万円 6,183百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 10,204 6,183
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
１年内 1,099 891
１年超 712 445
合計 1,812 1,337
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行
借入れや社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リス
クを回避するため及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することに
よってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見
直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返
済日は決算日後、最長で３年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個
別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有
効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効
性の評価を省略しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 10,204 10,204 －
(2）受取手形及び売掛金 1,358 1,358 －
(3）未収入金 311 311 －
(4）投資有価証券
179 179 －
その他有価証券
(5）敷金及び保証金 9,163
△13
貸倒引当金（※１）
9,149 9,162 12
資産計 21,204 21,216 12
(1）支払手形及び買掛金 1,364 1,364 －
(2）電子記録債務 4,228 4,228 －
(3）短期借入金 5,000 5,000 －
(4）未払金 1,461 1,461 －
(5）未払法人税等 371 371 －
(6）長期借入金（※２） 5,340 5,338 △1
負債計 17,764 17,763 △1
デリバティブ取引（※３） （1) （1) －
※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,183 6,183 －
(2）受取手形及び売掛金 908 908 －
(3）未収入金 351 351 －
(4）投資有価証券
202 202 －
その他有価証券
(5）敷金及び保証金 8,628
△11
貸倒引当金（※１）
8,617 8,636 19
資産計 16,263 16,282 19
(1）支払手形及び買掛金 1,887 1,887 －
(2）電子記録債務 3,496 3,496 －
(3）短期借入金 5,000 5,000 －
(4）未払金 1,547 1,547 －
(5）未払法人税等 633 633 －
(6）長期借入金（※２） 2,320 2,319 △0
負債計 14,885 14,885 △0
デリバティブ取引（※３） （△0) （△0) －
※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）投資有価証券その他有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証
券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は、注記事項（有価証券
関係）をご参照ください。
（5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積った将来キャッシュ・フローをその期
間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額に
よっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,204 － － －
受取手形及び売掛金 1,358 － － －
未収入金 311 － － －
敷金及び保証金 2,119 6,132 888 22
合計 13,994 6,132 888 22
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,183 － － －
受取手形及び売掛金 908 － － －
未収入金 351 － － －
敷金及び保証金 3,659 4,619 330 18
合計 11,103 4,619 330 18
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３．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,000 － － － － －
長期借入金 3,020 1,800 520 － － －
合計 8,020 1,800 520 － － －
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,000 － － － － －
長期借入金 1,800 520 － － － －
合計 6,800 520 － － － －
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 86 75 11
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 86 75 11
(1）株式 92 124 △31
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 92 124 △31
合計 179 199 △20
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 111 76 34
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 111 76 34
(1）株式 91 125 △34
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 91 125 △34
合計 202 202 0
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年８月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約の振当処理
買建
（予定取引）
米ドル 買掛金 83 － △1
合計 83 － △1
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年８月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約の振当処理
買建
（予定取引）
米ドル 買掛金 75 － △0
合計 75 － △0
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年８月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理 受取変動・支払固定 長期借入金 600 － －
合計 600 － －
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき策定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年８月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
退職給付債務の期首残高 1,572百万円 1,524百万円
勤務費用 199 185
利息費用 － 3
数理計算上の差異の発生額 △106 △78
退職給付の支払額 △142 △273
退職給付債務の期末残高 1,524 1,360
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
年金資産の期首残高 1,852百万円 1,865百万円
期待運用収益 18 18
数理計算上の差異の発生額 △12 21
事業主からの拠出額 148 133
退職給付の支払額 △142 △273
年金資産の期末残高 1,865 1,765
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,524百万円 1,360百万円
年金資産 △1,865 △1,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △340 △404
退職給付に係る資産 △340 △404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △340 △404
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
勤務費用 199百万円 185百万円
利息費用 － 3
期待運用収益 △18 △18
数理計算上の差異の費用処理額 20 2
確定給付制度に係る退職給付費用 201 172
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
数理計算上の差異 114百万円 102百万円
合計 114 102
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
未認識数理計算上の差異 77百万円 180百万円
合計 77 180
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
一般勘定 70％ 69％
債券 23 23
株式 5 6
現金及び預金 1 0
その他 1 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
販売費及び一般管理費 8 3
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
新株予約権戻入益 6 18
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年（第８回） 2017年(第９回） 2018年（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 １名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人
当社従業員 226名
数 当社従業員 12名 当社従業員 17名
株式の種類別のストッ
普通株式 199,500株 普通株式 120,000株 普通株式 98,000株
ク・オプションの数
（注）
付与日 2015年11月24日 2017年11月24日 2018年11月16日
権利確定条件 該当はありません 該当はありません 該当はありません
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません はありません はありません
自 2018年11月25日 自 2020年11月25日 自 2021年11月23日
権利行使期間
至 2025年11月18日 至 2027年11月16日 至 2028年11月15日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年（第８回） 2017年（第９回） 2018年（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
当連結会計年度期首 － － 98,000
付与 － － －
失効 － － 20,000
権利確定 － － －
未確定残 － － 78,000
権利確定後 （株）
当連結会計年度期首 155,000 － －
権利確定 － 84,000 －
権利行使 － － －
失効 30,600 27,000 －
未行使残 124,400 57,000 －
② 単価情報
2015年（第８回） 2017年（第９回） 2018年（第10回）
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1,524 920 927
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な評
439 204 188
価単価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 52百万円 20百万円
賞与引当金 130 60
未払事業所税 20 17
法定福利費 136 137
ポイント引当金 41 －
貸倒引当金 6 6
減価償却超過額 60 45
減損損失 998 983
未払役員退職慰労金 24 24
資産除去債務 789 735
税務上の繰越欠損金（注）２ 3,856 4,541
96 94
その他
繰延税金資産小計 6,213 6,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△3,856 △4,467
△1,750 △1,676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △5,607 △6,144
繰延税金資産合計 606 521
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △103 △123
資産除去債務に対応する有形固定資産 △121 △21
－ △0
その他
繰延税金負債合計 △224 △144
繰延税金資産の純額 381 376
（注）１．評価性引当額が537百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が610百万円増加したことに伴うものであります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） － － － －
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － －
４年超
５年超 合計
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） － 3,856 3,856
評価性引当額 － △3,856 △3,856
繰延税金資産 － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
－
税務上の繰越欠損金（※１） － － －
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － －
４年超
５年超 合計
５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※１） 1,016 3,525 4,541
評価性引当額 △999 △3,467 △4,467
繰延税金資産 16 57 （※２）74
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金4,541百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産74百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考
に0.0％～2.2％を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
期首残高 2,566百万円 2,590百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 245 48
時の経過による調整額 5 4
資産除去債務の履行による減少額 △226 △231
期末残高 2,590 2,411
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメント
の重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり純資産額 611円94銭 538円94銭
１株当たり当期純損失（△） △207円40銭 △75円08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万
△5,720 △2,070
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△5,720 △2,070
失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 27,580,127 27,579,848
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権）（株） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2017年（第９回）ストック・オ 2017年（第９回）ストック・オ
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 プション プション
の概要 2018年（第10回）ストック・オ 2018年（第10回）ストック・オ
プション プション
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（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり豊島株式会社を処分先とする第三者割当による
自己株式の処分を行うことを決議し、2021年10月28日に処分（払込）されました。
⑴ 処分の目的及び理由
当社グループは、「私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジー
ンズの魅力を発信していきます」を経営理念に掲げ、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑
貨の販売を、全国のショッピングセンターを主とする店舗・ＥＣにて展開しております。
また、当社グループは、経営理念を実現するための営業方針として、「お客様起点の発想に立った事業活
動」を掲げ、ＣＳ活動によるサービス向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進める
ことで「持続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりました。
しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言の発出は、全国的な外出自
粛・店舗営業時間短縮や商業施設の臨時休業・インバウンド需要の大幅減少を招き、当社グループにおいて
も、主要販売チャネルが店舗であるため、営業・集客が困難となり、売上高減少の影響を受けました。それだ
けでなく、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、消費行動・働き方・産業構造の変化などとも相
まって、競争環境への対応策としてデジタル活用が必須条件となるなど、アパレル小売業界を取り巻く環境が
大きく変わろうとしております。
当社グループは、このような外部環境の変化に対して、デジタル投資の実施により事業機会を獲得すること
で、企業競争力を高め、持続的成長に向けた経営基盤を強化することが必要と考え、資金調達が課題と認識し
ておりました。資金調達の具体的な方法については、迅速かつ確実な実施が求められること、また当社が保有
する自己株式を有効活用するという観点から、当社が保有する自己株式のうち2,000,000株を豊島株式会社に第
三者割当を行うことが合理的であると判断いたしました。
豊島株式会社は、当社が上場以来、プライベートブランドの主要仕入先として取引を行ってきたビジネス
パートナーであります。豊島株式会社は、繊維のスペシャリスト集団として、「素材」から「製品」までを扱
う総合力を活かし、素材調達にかかる専門性と情報・ネットワークを武器に、様々な業種と協業し、新たなビ
ジネスモデルや素材開発プロジェクトでの「新たな価値」を創造することを強みとしています。さらに、オリ
ジナル素材の開発・提案に注力しており、消費者を意識し、潜在的ニーズを掘り起こすモノづくりを行ってい
る特徴を有します。
また、当社グループでは、長期的・持続的な事業成長と、持続可能な社会の両立を目指すとの方針のもと、
サステナビリティ推進を重要課題と位置付けております。既にオーガニックコットンなど、社会・地球環境に
配慮した製品の開発や販売を行う豊島株式会社と協業することによりサステナブル素材を切り口とした幅広い
商品開発が可能であると考えております。
豊島株式会社とより強固かつ安定的な取引関係を築くことにより、川上の事業活動である素材調達から、川
下のお客様への販売までのバリューチェーンが構築され、顧客ニーズを満たすプライベートブランドの商品開
発に繋げることができ、両社の収益拡大につながるものと考え、本第三者割当の割当予定先として選定いたし
ました。
⑵ 処分要項
①処分した株式の種類及び数 当社普通株式 2,000,000株
1株につき717円
②払込金額 取締役会決議日の直前営業日（2021年10月11日）の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の終値
③払込日 2021年10月28日
④処分先 豊島株式会社
⑶ 調達する資金の額
①払込金額の総額 1,434,000,000円
②発行諸費用の概算額 10,000,000円
③差引手取概算額 1,424,000,000円
※１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
※２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用及びフィナンシャルアドバイザリー費用等であります。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,000 5,000 2.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,020 1,800 0.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,320 520 0.5 2022年～2023年
合計 10,340 7,320 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 520 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,134 27,277 39,632 49,605
税金等調整前四半期純利益又は税金等
調整前四半期（当期）純損失（△） 97 △332 △559 △1,901
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 49 △395 △672 △2,070
期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当た
1.81 △14.33 △24.39 △75.08
り四半期（当期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
1.81 △16.14 △10.06 △50.69
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
10,088 6,153
現金及び預金
※２ 1,384 ※２ 911
受取手形及び売掛金
10,991 12,071
商品
※２ 339 ※２ 354
未収入金
※２ 505 ※２ 483
その他
23,308 19,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,831 ※１ 2,776
建物及び構築物
※１ 475 ※１ 475
土地
857 533
その他
5,164 3,785
有形固定資産合計
無形固定資産
483 651
ソフトウエア
485 64
ソフトウエア仮勘定
9 7
その他
978 723
無形固定資産合計
投資その他の資産
179 202
投資有価証券
263 224
前払年金費用
9,159 8,625
敷金及び保証金
404 431
繰延税金資産
※２ 895 ※２ 115
その他
△ 793 △ 11
貸倒引当金
10,108 9,588
投資その他の資産合計
16,252 14,097
固定資産合計
39,561 34,072
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
1,362 1,886
支払手形及び買掛金
4,228 3,496
電子記録債務
※３ 5,000 ※３ 5,000
短期借入金
※１ ,※４ 3,020 ※１ ,※４ 1,800
１年内返済予定の長期借入金
1,448 1,544
未払金
371 633
未払法人税等
427 197
賞与引当金
136
ポイント引当金 －
9 39
店舗閉鎖損失引当金
37 100
資産除去債務
1,645 1,626
その他
17,686 16,326
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 2,320 ※１ ,※４ 520
長期借入金
2,553 2,311
資産除去債務
170 159
その他
5,044 2,991
固定負債合計
22,731 19,317
負債合計
純資産の部
株主資本
6,195 6,195
資本金
資本剰余金
1,481 1,481
資本準備金
4,894 4,894
その他資本剰余金
6,376 6,376
資本剰余金合計
利益剰余金
78 78
利益準備金
その他利益剰余金
4,000 4,000
別途積立金
2,730 650
繰越利益剰余金
6,809 4,729
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,625 △ 2,625
16,755 14,675
株主資本合計
評価・換算差額等
0
その他有価証券評価差額金 △ 20
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 21 △ 0
94 79
新株予約権
16,829 14,755
純資産合計
39,561 34,072
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※１ 52,815 ※１ 49,536
売上高
28,238 24,416
売上原価
24,577 25,120
売上総利益
※１ ,※２ 28,200 ※１ ,※２ 25,037
販売費及び一般管理費
83
営業利益又は営業損失（△） △ 3,623
営業外収益
34 34
受取家賃
50 69
受取手数料
36 11
為替差益
※１ 59 ※１ 35
その他
181 151
営業外収益合計
営業外費用
36 70
支払利息
34 37
賃貸費用
273
貸倒引当金繰入額 －
16 13
控除対象外消費税等
33 22
その他
393 143
営業外費用合計
90
経常利益又は経常損失（△） △ 3,835
特別利益
10
固定資産売却益 －
6 18
新株予約権戻入益
71
受取保険金 －
15 11
違約金収入
※３ 11 ※３ 308
助成金収入
104 349
特別利益合計
特別損失
233 6
固定資産除却損
170 176
店舗閉鎖損失
830 1,449
減損損失
※４ 165
解約違約金 －
※５ 83
希望退職関連費用 －
※６ 668 ※６ 411
新型コロナウイルス感染症による損失
18 59
その他
1,920 2,351
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 5,651 △ 1,910
法人税、住民税及び事業税 199 195
△ 8 △ 26
法人税等調整額
191 168
法人税等合計
当期純損失（△） △ 5,842 △ 2,079
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,195 1,481 4,894 6,376 78 4,000 8,573 12,651
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 5,842 △ 5,842
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 5,842 △ 5,842
当期末残高 6,195 1,481 4,894 6,376 78 4,000 2,730 6,809
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,625 22,598 △ 21 △ 1 △ 23 92 22,667
当期変動額
剰余金の配当
－ －
当期純損失（△） △ 5,842 △ 5,842
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
0 1 2 2 4
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 5,842 0 1 2 2 △ 5,838
当期末残高 △ 2,625 16,755 △ 20 △ 0 △ 21 94 16,829
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当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
6,195 1,481 4,894 6,376 78 4,000 2,730 6,809
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △ 2,079 △ 2,079
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 2,079 △ 2,079
当期末残高 6,195 1,481 4,894 6,376 78 4,000 650 4,729
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 2,625 16,755 △ 20 △ 0 △ 21 94 16,829
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純損失（△） △ 2,079 △ 2,079
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期
20 0 20 △ 14 5
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 2,080 20 0 20 △ 14 △ 2,074
当期末残高 △ 2,625 14,675 0 △ 0 △ 0 79 14,755
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備並びに構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
構築物 10～30年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、
当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により按分した額を費用処理することとしております。
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(5）店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生
が見込まれる費用または損失の額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．商品の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した商品の簿価の切下額は28百万円であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．商
品の評価」と同一のため記載を省略しております。
２．固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に計上した減損損失額は1,449百万円であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固
定資産の減損」と同一のため記載を省略しております。
３．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金資産は521百万円であります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金資産431百万円として計上しており
ます。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰
延税金資産の回収可能性」と同一のため記載を省略しております。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表 注記事項 （追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
建物 28百万円 26百万円
土地 475 475
計 503 501
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
長期借入金（１年内返済分含む） 1,280百万円 640百万円
※２．関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
短期金銭債権 28百万円 11百万円
長期金銭債権 780 －
差引額 809 11
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
当座貸越限度額 5,900百万円 5,900百万円
借入実行残高 5,000 5,000
差引額 900 900
※４．当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
4,000百万円 1,640百万円
を含む）
①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直
前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金
額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半
期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
営業取引高 41百万円 23百万円
営業外取引高 4 12
計 45 35
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約88％、当事業年度約90％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度約12％、当事業年度約10％であります。
主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
給与手当及び賞与 7,794 百万円 6,807 百万円
9,005 8,731
賃借料
2,094 1,553
販売促進費
899 813
減価償却費
427 197
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 4 △ 48
201 172
退職給付費用
※３．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金及び時短要請
協力金による収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
雇用調整助成金 11百万円 198百万円
時短要請協力金 － 110
計 11 308
※４．解約違約金
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に
計上しております。
※５．希望退職関連費用
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
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※６．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休
業及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）
等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
人件費 509百万円 179百万円
賃借料 99 201
減価償却費 59 18
その他 － 11
計 668 411
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 52百万円 20百万円
賞与引当金 130 60
未払事業所税 20 17
法定福利費 136 137
ポイント引当金 41 －
貸倒引当金 244 6
減価償却超過額 60 45
減損損失 998 983
未払役員退職慰労金 24 24
資産除去債務 789 735
関係会社株式評価損 30 30
税務上の繰越欠損金 3,665 4,541
96 94
その他
繰延税金資産小計 6,290 6,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,665 △4,467
△2,019 △1,707
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,684 △6,175
繰延税金資産合計 606 521
繰延税金負債
前払年金費用 △80 △68
資産除去債務に対応する有形固定資産 △121 △21
－ △0
その他
繰延税金負債合計 △201 △89
繰延税金資産の純額 404 431
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
区分 資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
1,746
建物及び構築物 16,102 311 14,667 11,890 424 2,776
（939）
土地 475 － － 475 － － 475
有形
固定資産 986
その他 10,266 665 9,945 9,412 195 533
（132）
2,733
計 26,844 976 25,088 21,303 620 3,785
(1,071）
ソフトウエア
3,273 378 － 3,652 3,001 211 651
ソフトウエア仮 1,010
485 589 64 － － 64
勘定
（374)
無形
固定資産 1
その他
21 － 19 12 － 7
（1）
1,012
計 3,781 967 3,737 3,013 211 723
（376）
（注）１．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 イオンモール川口店他 内外装設備 194百万円
イオンモール川口店他 電気空調工事 66 〃
その他 イオンモール川口店他 什器取付工事 27 〃
イオンモール川口店他 サイン工事 9 〃
ソフトウエア 楽天ポイント対応ソフト 107 〃
商品プラン改善ソフト 65 〃
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 水戸けやき台店他 店舗閉鎖、改装等による 1,529百万円
その他
水戸けやき台店他 店舗閉鎖、改装による 321 〃
ソフトウェア仮勘定
次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクト 中止による 374 〃
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 793 11 793 11
賞与引当金 427 197 427 197
ポイント引当金 136 － 136 －
店舗閉鎖損失引当金 9 39 9 39
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３か月以内
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
http://www.right-on.co.jp/biz/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、所有株式
数により次のとおり、優待券を贈呈する。
所有株式数 優待券
株主に対する特典
100株以上500株未満 3,000円（1,000円券３枚）
500株以上1,000株未満 5,000円（1,000円券５枚）
1,000株以上 7,000円（1,000円券７枚）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）2020年11月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月14日関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年11月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 2021年10月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月26日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライトオンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ライトオン及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１．継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、継続企業の前 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
提が適切であるかどうかを評価することが求められる。ま の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
た、継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、 め、主に以下の監査手続を実施した。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は (1）経営者の対応策についての検討
状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提 せるような事象や状況を解消し、又は改善するものである
に関する重要な不確実性が認められるときは、当該重要な かどうか、及びその実行可能性について検討するため、経
不確実性について連結財務諸表に注記することが必要とな 営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分析には、
る。 資金繰り計画作成の基礎となる主要な仮定の合理性を評価
株式会社ライトオン（以下「会社」という。）は、前連 するための、以下の手続が含まれる。
結会計年度からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休 ● 取引金融機関による継続的な支援について、経営者及
業等により当連結会計年度においても売上高が著しく減少 び財務経理部門の責任者に取引金融機関との交渉状況
している。また、当連結会計年度末の金融機関からの借入 を質問した。その上で、取引金融機関の支店長及び融
金残高7,320百万円（短期借入金残高5,000百万円、長期借 資責任者に、今後の継続的な支援の姿勢及び内容につ
入金残高2,320百万円）が手元流動資金6,183百万円に比し いて質問し、経営者及び財務経理部門の責任者による
て高い水準にあるため、取引金融機関に対して経営改善を 回答との整合性を確かめた。
前提とした支援を要請している。なお、長期借入金1,640 ● 不採算店舗の撤退による人件費を中心としたコスト削
百万円には、 注記事項「連結貸借対照表関係※４」 に記載 減策の効果について、過去の類似施策によるコスト削
のとおり財務制限条項が付されている。 減実績と比較した。また、今後の店舗や本社部門ごと
以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提 の人員配置表を閲覧し、過去の店舗別の人員数や本社
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して 部門ごとの人員数と比較することにより、コスト削減
いる。 策の効果に係る仮定の合理性を評価した。
会社は、当連結会計年度において経常利益87百万円を計 (2）資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検
上しており、翌連結会計年度においても経常利益700百万 討
円を計上することを見込んでいる。また同社単体において 経営者が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無
も、当事業年度に経常利益90百万円を計上し、また、翌事 の判断に当たって作成した、保守的なシナリオに基づく
業年度においても経常利益の計上を見込んでいる。このた 2022年8月31日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとと
め、経営者は、2022年8月31日までの期間において財務制 もに、以下の手続を実施した。
限条項に抵触する可能性は低いと判断している。また、取 ● 新型コロナウイルス感染症の収束の見込みに係る仮定
引金融機関からの継続的な支援を前提とした資金繰り計画 について、経営者に質問した。また、経営者による新
に基づき、経営者は、当連結会計年度末から12ヶ月間の会 型コロナウイルス感染症の収束見込みと、当監査法人
社の資金繰りに重要な懸念はないと判断している。これら が独自に入手した第三者機関による消費動向に関する
のことから、会社は連結財務諸表において継続企業の前提 レポート（新型コロナウイルス感染症の収束見込みを
に関する重要な不確実性は認められないとして、注記を 反映したもの）の内容を比較した。
行っていない。 ● 資金繰り計画の基礎となる主要な仮定の合理性につい
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について ての評価結果や、過年度、当連結会計年度及び2021年
の判断に当たって経営者が作成した、会社の2022年8月31 9月、10月の月次の実績と資金繰り計画との差異の分
日までの期間の資金繰り計画には、この期間における収支 析結果に照らして、主要な仮定の不確実性の影響が資
に重要な影響を及ぼす以下の仮定が織り込まれている。 金繰り計画の策定において十分に考慮されているかど
● 取引金融機関による継続的な支援 うかを検討した。
● 不採算店舗の撤退による人件費を中心としたコスト削 ● 主要な仮定の不確実性を織り込んだ資金繰り計画にお
減策の効果 ける各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収
● 収益改善の前提となる、新型コロナウイルス感染症の 支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か
収束の見込み どうかを検討した。
これらの仮定には高い不確実性と経営者の高度な判断を
伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につ
いての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の
評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
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２．固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ライトオン（以下「会社」という。）の当連結 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否につい
会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,785 ての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下
百万円、無形固定資産723百万円が計上されており、連結 の監査手続を実施した。
総資産の13％を占める。これらの固定資産は、規則的に減 (1）内部統制の評価
価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合に 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失 評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フロー
の認識の要否を判定する必要がある。なお、各資産グルー の見積りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の
プの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に 店舗別の営業損益予測に関する社内の承認プロセスに焦点
減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資 を当てた。
産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損 (2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
失の認識の要否を判定する必要がある。 価
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事
収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし 業計画及び翌連結会計年度以降の店舗別の営業損益予測に
て認識される。 含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、売上予測や
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減 コスト削減策の効果の根拠及び過去の事業計画の達成状況
損」 に記載のとおり、減損の兆候が認められ割引前将来 並びに差異原因について経営者に対して質問するととも
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回った店 に、主に以下の手続を実施した。
● 不採算店舗の撤退による人件費を中心としたコスト削
舗固定資産に係る減損損失1,064百万円が計上された。ま
減策の効果について、過去の類似施策によるコスト削
た、会社の当連結会計年度の営業利益は83百万円である
減実績と比較した。また今後の店舗や本社部門ごとの
が、政府及び各自治体からの要請に基づく休業・時短営業
人員配置表を閲覧し、過去の店舗別の人員数や本社部
等を要因として、特別損失に振替計上された「新型コロナ
門ごとの人員数と比較することにより、コスト削減策
ウイルス感染症による損失」411百万円を考慮すると、過
の効果に係る仮定の合理性を評価した。
去2期及び当連結会計年度の営業活動から生ずる損益が継
● 新型コロナウイルス感染症の収束の見込みに係る仮定
続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の
について、経営者に質問した。また、経営者による新
兆候が認められる。なお、共用資産については割引前将来
型コロナウイルス感染症の収束見込みと、当監査法人
キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳
が独自に入手した第三者機関による消費動向に関する
簿価額4,985百万円（年度決算における減損損失計上前で
レポート（新型コロナウイルス感染症の収束見込みを
有形固定資産4,262百万円、無形固定資産723百万円）を上
反映したもの）の内容を比較した。
回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されてい
る。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来
キャッシュ・フローの見積りは、以下の主要な仮定が織り
込まれている取締役会で承認された事業計画及び翌連結会
計年度以降の店舗別の営業損益予測を基礎としている。
● 不採算店舗の撤退による人件費を中心としたコスト削
減策の効果
● 収益改善の前提となる、新型コロナウイルス感染症の
収束の見込み
これらの仮定には高い不確実性と経営者の高度な判断を
伴い、固定資産の減損損失の認識の要否についての判断に
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライトオンの2021年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ライトオンが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月26日
株式会社ライトオン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライトオンの2020年９月１日から2021年８月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ライトオンの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
ての経営者による判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業
の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このた
め、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
２．固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者による判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否についての経営者に
よる判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の
認識の要否についての経営者による判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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