恵和株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 恵和株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 一般募集 4,270,560,000円
引受人の買取引受けによる売出し 636,320,000円
オーバーアロットメントによる売出し 763,584,000円
(注) １ 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。)の総額であり、
2021年11月19日(金)現在の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額で
あります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年11月19日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
１ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
【安定操作に関する事項】
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 700,000株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １ 2021年11月26日(金)開催の取締役会決議によります。
２ 本募集(以下、「一般募集」という。)及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式
(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」とい
う。)に伴い、その需要状況等を勘案し、120,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける
当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、2021年11月26日(金)開催の取締役会において、後
記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載
の大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増
資」という。)を行うことを決議しております。
４ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
2021年12月６日(月)から2021年12月９日(木)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決
定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発
行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総
額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
2/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 700,000株 4,270,560,000 2,135,280,000
計(総発行株式) 700,000株 4,270,560,000 2,135,280,000
(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げます。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
します。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年11月19日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 発行価額 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 単位 (円)
未定
(注)１、２
(発行価格等決定
日の株式会社東
京証券取引所に
おける当社普通
１株につ
株式の終値(当日 未定 自 2021年12月10日(金)
未定 き発行価 2021年12月16日(木)
に終値のない場 (注) 100株 至 2021年12月13日(月)
(注)１ 格と同一 (注)３
合は、その日に １、２ (注)３
の金額
先立つ直近日の
終値)に0.90～
1.00を乗じた価
格(１円未満端数
切捨て)を仮条件
とします。)
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2021年12月６日(月)から2021年12月９日(木)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より１株当たり
の新株式払込金として受取る金額)及び資本組入額を決定します。なお、資本組入額は、前記「(1) 募集の
方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以
下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額
の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上
限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売
出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、
目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係
る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブ
サイト(［URL］https://www.keiwa.co.jp/ir/news.html)(以下、「新聞等」という。)において公表しま
す。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付さ
れ、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2021年12月３日(金)から2021年12月９日(木)まで
を予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2021年12月６日(月)から2021年12月９日(木)まで
を予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月６日(月)の場合、申込期間は「自 2021年12月７日(火) 至 2021年12
月８日(水)」、払込期日は「2021年12月13日(月)」
② 発行価格等決定日が2021年12月７日(火)の場合、申込期間は「自 2021年12月８日(水) 至 2021年12
月９日(木)」、払込期日は「2021年12月14日(火)」
③ 発行価格等決定日が2021年12月８日(水)の場合、申込期間は「自 2021年12月９日(木) 至 2021年12
月10日(金)」、払込期日は「2021年12月15日(水)」
④ 発行価格等決定日が2021年12月９日(木)の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月６日(月)の場合、受渡期日は「2021年12月14日(火)」
② 発行価格等決定日が2021年12月７日(火)の場合、受渡期日は「2021年12月15日(水)」
③ 発行価格等決定日が2021年12月８日(水)の場合、受渡期日は「2021年12月16日(木)」
④ 発行価格等決定日が2021年12月９日(木)の場合、受渡期日は「2021年12月17日(金)」
となりますのでご注意下さい。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込
みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社十六銀行 大阪支店 大阪府大阪市中央区本町二丁目３番８号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 525,000株
２ 引受人は新株式払込金と
して、払込期日に払込取
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 70,000株 扱場所へ発行価額と同額
ンレー証券株式会社
を払込むことといたしま
す。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 63,000株
３ 引受手数料は支払われま
せん。ただし、一般募集
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番
いちよし証券株式会社 28,000株 における価額(発行価格)
８号
と発行価額との差額は引
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番
受人の手取金となりま
東海東京証券株式会社 14,000株
１号
す。
計 ― 700,000株 ―
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
4,270,560,000 25,000,000 4,245,560,000
(注) １ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。なお、発行諸費用の概算額は、登録免許税、株式会社東京証券取引所
に対して支払う新株式発行に係る上場費用、監査法人費用、印刷費用、その他の諸費用の見積額を合計した
ものです。
２ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2021年11月19日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
5/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,245,560,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割
当増資の手取概算額上限727,096,000円と合わせた手取概算額合計上限4,972,656,000円について、3,250百万円を
2023年12月末までに設備投資資金の一部に充当し、残額については、2023年12月末までに長期借入金の返済資金に
充当する予定であります。
なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
また、設備投資資金の内訳は、以下のとおりです。
① 光学シート事業の生産性向上を目的とした製造設備の増設及び自動化設備の導入資金として、2023年12月末ま
でに1,150百万円
② コンクリート保護シートであるインフラ関連資材「KYŌZIN®」の開発・製造拠点の土地購入及び新工場建設並び
に設備導入資金として、2022年12月末までに1,000百万円
③ クリーンエネルギー関連や医療関連といった新規事業向けの研究開発設備の導入資金として、2023年12月末ま
でに1,100百万円
発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が3,250百万円を下回る場合は上記の③、
②、①の順で充当金額を減少させる予定です。
また、当社の主な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日現在(ただし、投資予定額の既支払額につい
ては、2021年10月31日現在)、以下のとおりです。なお、上記設備投資資金の内訳については、投資予定額の総額に
記載のとおりです。
投資予定額
セグメ 完了
会社 事業所名 設備の 着手 完成後の
ントの 資金調達方法 予定
名 (所在地) 内容 時期 増加能力
総額 既支払額
名称 時期
(千円) (千円)
和歌山テク
シート機
ノセンター 増資資金(注)１、
の新設 2020年 2021年
Ⅲ 3,276,000 1,203,807 自己資金 (注)３
(建物含 下期 下期
(和歌山県御 及び借入金
む)
坊市)
光 学
和歌山テク
シート
ノセンター 製造設備
事業
Ⅰ,Ⅱ(和歌 の増設及
1,150,000 増資資金 2022年 2023年
山 県 日 高 び自動化 - (注)３
(①) (注)１、２ 上期 下期
郡)、Ⅲ 設備の導
(和歌山県御 入
坊市)
滋賀アドバ
ンストテク
提出
生産設備 自己資金 2021年 2021年
ノセンター 231,000 36,432 (注)３
会社
の移設 及び借入金 上期 下期
(滋賀県東近
江市)
機能製
地球の絆創
品事業
開発・製
膏 KYŌZIN
造拠点の
1,000,000 増資資金 2021年 2022年
技 術 セ ン
土地購入 － (注)３
(②) (注)１、２ 下期 下期
ター(仮称)
及び新工
(兵庫県淡路
場建設
市)
滋賀アドバ
ンストテク 研究開発
1,100,000 増資資金 2022年 2023年
ノセンター その他 設備の導 － (注)３
(③) (注)１、２ 上期 上期
(滋賀県東近 入
江市)
(注) １ 当社は、2019年10月30日の株式会社東京証券取引所市場第二部への新規上場時に伴う公募増資及びオーバー
アロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資(以下、「2019年12月期増資」と総称します。)を実
施しております。また、当社は、2020年11月27日に決議した公募増資及びオーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資(以下、「2020年12月期増資」と総称します。)を実施しております。上記
「資金調達方法」欄における増資資金とは、2019年12月期増資により調達した資金(以下、「2019年12月期
増資資金」といいます。)の一部及び2020年12月期増資により調達した資金(以下、「2020年12月期増資資
金」といいます。)並びに一般募集及び本件第三者割当増資により調達した資金を総称します。
２ 増資資金が不足する場合、不足分は自己資金又は借入金を予定しています。
３ 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
４ 金額には消費税等を含めておりません。
6/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
また、増資資金に関連する各設備投資の詳細は以下のとおりです。
事業所名 設備の内容 目的
直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の部材であるオ
和歌山テクノセンターⅢ シート機の新設
パスキの増産
和歌山テクノセンター 製造設備の増設及び自動化設備の 液晶ディスプレイ向けの光学シート事業における
Ⅰ,Ⅱ、Ⅲ 導入 生産性向上
地球の絆創膏 KYŌZIN 技
開発・製造拠点の土地購入及び新 コンクリート保護シートであるインフラ関連資材
工場建設 「KYŌZIN®」の量産化
術センター(仮称)
燃料電池向けの部材といったクリーンエネルギー
滋賀アドバンストテクノ
研究開発設備の導入 関連事業及び医療・衛生用フィルムといった医療
センター
関連事業の拡大
なお、2021年10月31日現在、2019年12月期増資資金及び2020年12月期増資資金による手取金の具体的な内訳及び
充当状況は、以下のとおりです。
充当予定額 既充当金額 未充当金額
具体的な使途
(千円) (千円) (千円)
シート機の建屋新設及び設備新設(注)１、２ 2,459,700 1,203,807 1,255,893
シート機の改造(注)３ 170,900 170,900 ―
新規スリッターの導入(注)３ 150,000 150,000 ―
借入金の返済資金(注)３ 45,000 45,000 ―
(注) １ 2019年12月期増資資金及び2020年12月期増資資金を充当しております。
２ 未充当金額1,255,893千円につきましては、2022年６月末までに充当する予定であります。
３ 2019年12月期増資資金を充当しています。
第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)】
2021年12月６日(月)から2021年12月９日(木)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に決定される引受価額に
て後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人
に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は
引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者
種類 売出数 売出価額の総額(円)
の住所及び氏名又は名称
大阪府吹田市
普通株式 100,000株 636,320,000
長村 惠弌
(注) １ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社がオー
バーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 売出価額の総額は、2021年11月19日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
7/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)】
申込 元引受
売出価格 引受価額 申込受付 引受人の住所及び氏名
申込期間 申込単位 証拠金 契約の
(円) (円) 場所 又は名称
(円) 内容
東京都千代田区丸の内
一丁目９番１号
大和証券株式会社
未定
(注)１、２ 東京都千代田区大手町
(発行価格等決定 右記金融 一丁目９番２号
日の株式会社東京 商品取引 三菱ＵＦＪモルガン・
証券取引所におけ 業者及び スタンレー証券株式会
自 2021年12月
る当社普通株式の １株につ その委託 社
未定 10日(金)
終値(当日に終値 き売出価 販売先金
(注) 至 2021年12月 100株 (注)４
のない場合は、そ 格と同一 融商品取 東京都港区六本木一丁
１、２ 13日(月)
の日に先立つ直近 の金額 引業者の 目６番１号
(注)３
日 の 終 値 ) に 本店及び 株式会社ＳＢＩ証券
0.90～1.00を乗じ 国内各支
た価格(１円未満 店 東京都中央区日本橋茅
端数切捨て)を仮 場町一丁目５番８号
条件とします。) いちよし証券株式会社
愛知県名古屋市中村区
名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2021年12月６日(月)から2021年12月９日(木)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に売出価格を決定し、併せて引受価額(売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受取
る金額)を決定します。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)が決定され
た場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額
の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引
受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオー
バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行
価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後か
ら申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://www.keiwa.co.jp/ir/news.html)(新聞等)において公表します。発行価格等が決定される前に有価
証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発
行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容に
ついての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「１ 売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは
異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2021年12月17日(金)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2021年12月３日(金)から2021年12月９日(木)まで
を予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2021年12月６日(月)から2021年12月９日(木)まで
を予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月６日(月)の場合、申込期間は「自 2021年12月７日(火) 至 2021年12
月８日(水)」、受渡期日は「2021年12月14日(火)」
② 発行価格等決定日が2021年12月７日(火)の場合、申込期間は「自 2021年12月８日(水) 至 2021年12
月９日(木)」、受渡期日は「2021年12月15日(水)」
③ 発行価格等決定日が2021年12月８日(水)の場合、申込期間は「自 2021年12月９日(木) 至 2021年12
月10日(金)」、受渡期日は「2021年12月16日(木)」
④ 発行価格等決定日が2021年12月９日(木)の場合、上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
8/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一といたします。
各金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
大和証券株式会社 75,000株
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 10,000株
株式会社ＳＢＩ証券 9,000株
いちよし証券株式会社 4,000株
東海東京証券株式会社 2,000株
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数 売出価額の総額(円)
氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
普通株式 120,000株 763,584,000
大和証券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要
状況等を勘案し、120,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し
であります。上記オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等に
より減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及
び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総
額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人
の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバー
アロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格
等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申
込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://www.keiwa.co.jp/ir/news.html)(新聞等)において公表します。発行価格等が決定される前に有価
証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発
行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容に
ついての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2021年11月19日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
9/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所
(円) (円) 氏名又は名称 内容
自 2021年12月
大和証券株式会社及
10日(金) １株につき
未定 びその委託販売先金
至 2021年12月 100株 売出価格と ― ―
(注)１ 融商品取引業者の本
13日(月) 同一の金額
店及び国内各支店
(注)１
(注) １ 株式の受渡期日は、2021年12月17日(金)であります。
売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出
し)」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
10/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、120,000株を上限として大和証券
株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによ
る売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状
況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2021年11月26日(金)開催の取締役会において、一般募集
及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割
当増資(本件第三者割当増資)を2021年12月28日(火)を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役
会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一の金額とするこ
と、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引
で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2021年12月23日(木)までの間(以下、「シンジケートカバー
取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取
引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジ
ケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内
においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによ
る売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当
に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により
本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合に
は、大和証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割
当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も
行われません。
(注) シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年12月６日(月)の場合、「2021年12月９日(木)から2021年12月23日(木)までの
間」
② 発行価格等決定日が2021年12月７日(火)の場合、「2021年12月10日(金)から2021年12月23日(木)までの
間」
③ 発行価格等決定日が2021年12月８日(水)の場合、「2021年12月11日(土)から2021年12月23日(木)までの
間」
④ 発行価格等決定日が2021年12月９日(木)の場合、「2021年12月14日(火)から2021年12月23日(木)までの
間」
となります。
11/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である長村惠弌は、大和証券株式会社に対し、
発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終
了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株
式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等(た
だし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券
の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割及びストック・オプションの行使による当社普通株式の
発行等並びに譲渡制限付株式報酬にかかわる譲渡制限付株式の発行(ただし、ロックアップ期間中に譲渡制限が解除さ
れないものであり、ロックアップ期間中に発行される譲渡制限付株式の総数が、希薄化率(潜在株式ベース)の１％を
超えないものに限る。)を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
12/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
第４ 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴ を記載します。
・表紙裏に以下の内容を記載します。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規
制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出
しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことに
よる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(＊１))において、当該有価証券と同
一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにお
ける空売り(＊２)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じ
て取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(＊２)に係る有価証券の借入れ(＊３)の決済
を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させ
ることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年11月27日(土)から、発行価格及び売出価格を決定したこ
とによる有価証券届出書の訂正届出書が2021年12月６日(月)から2021年12月９日(木)までの間のいずれかの
日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みま
す。
２ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同
じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、
資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使
途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び
オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の
交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出
書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://www.keiwa.co.jp/ir/news.html)(以下、「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定さ
れる前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内
容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
13/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載します。
［株価情報等］
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2019年10月30日から2021年11月19日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
なお、当社株式は、2019年10月30日をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、
ＰＥＲ及び株式売買高について該当事項はありません。
(注) １ ・株価グラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しています。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しています。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しています。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍)＝
１株当たり当期純利益(連結)
2019年10月30日から2019年12月31日については、2019年９月24日提出の有価証券届出書の2018年12月期の連
結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年１月１日から2020年12月31日については、2019年12月期有価証券報告書の2019年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2021年１月１日から2021年11月19日については、2020年12月期有価証券報告書の2020年12月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
14/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2021年５月26日から2021年11月19日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は以下のとお
りであります。
提出者(大量保有者) 保有株券等 株券等保有割合
報告義務発生日 提出日 区分
の氏名又は名称 の総数(株) (％)
ユービーエス・エイ・ジー
2021年７月30日 2021年８月４日 大量保有報告書 441,775 5.02
(銀行)
ユービーエス・エイ・ジー 変更報告書
2021年９月30日 2021年10月６日 446,792 5.07
(銀行) (注)１
ユービーエス・エイ・ジー 変更報告書
2021年10月15日 2021年10月21日 469,497 5.33
(銀行) (注)１
(注) １ 当該変更報告書は、担保契約等重要な契約の１％以上の変更を提出事由として提出されたものです。
２ 上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社
東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第74期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 2021年３月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第75期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) 2021年５月14日に関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第75期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月13日に関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第75期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日に関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年11月26日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日に関東
財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５ 臨時報告書の訂正報告書)を2021年11月26日に関東財務局長に提出
15/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年11月26日)
までの間において変更があります。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変
更箇所については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(2021年11月26日)現在においてもその判断に変更はなく、新
たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づい
ており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判
断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当
社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存で
す。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2021年11月26日) 現在において判断したものでありま
す。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではあ
りませんので、この点にご留意ください。
(1) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります液晶ディスプレイ業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当
社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別
化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争に晒される場合、当社グループの業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料等価格の変動
当社グループの光学事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であ
り、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループで
は、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリ
スクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変
動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債比率と金利変動
当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入れにより調達しており、 2020年12月期末 におけ
る有利子負債比率(連結)は 72.0 ％、 2021年９月末時点 における有利子負債比率(連結)は 71.8 ％となっております。
当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急
激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
16/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について
当社グループでは、光学シート事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学
フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の
開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もし
くは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 最終消費財の景況
当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等
最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業展開
当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学シート事
業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動に
おいて、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害
や感染症 などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産について
当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権
利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることによ
り、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の
知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模
倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 研究開発・設備投資の回収について
当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研
究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行ってい
く予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を
確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用
の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境規制等の影響
当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの２事業所の製造工程において有機
溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化
学物質排出把握管理促進法(PRTR法)、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの法
規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生
の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規
制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を
受ける恐れがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
17/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
(11) 製品の欠陥
当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程
における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取得
する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、
また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一
に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 重要な訴訟等について
当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造
販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブ
ランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
(13) 災害等による影響について
当社グループの生産拠点は、国内 ５ 工場(和歌山県日高郡に２工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市、千葉県八
千代市)と中国南京に１工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノセ
ンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大す
るリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各
工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大
きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 与信リスク
当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信
管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(15) 機密情報漏洩リスク
当社グループは、新製品の開発等にあたって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主
体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理にあたり、関連規程を整備するとともに
全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等
により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額
の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 人材の確保及び育成について
当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の
確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度
の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでお
ります。
当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できな
かった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
18/19
EDINET提出書類
恵和株式会社(E35220)
有価証券届出書（参照方式）
(17) 業績の季節的変動等
当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるテレビ、タブレット端末、ス
マートフォン等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終
製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやす
くなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第１四半期の業績が一時的に落ちる傾向が
あります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んで
おりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投
資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。
新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当
初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、一般募集及び本件第三者割当増資により調達した資金の一部については、新規事業であるコンクリート保
護シート「KYŌZIN®」の量産試作を含む製品開発から将来の量産販売までをカバーする、KYŌZIN®の開発・製造の中
心拠点となる施設(地球の絆創膏 KYŌZIN 技術センター(仮称)(兵庫県淡路市))への設備投資資金に充当する予定で
あります。当社はコンクリート保護シート「KYŌZIN®」を重要な新規事業と位置づけ、製品開発・市場開発を行って
おりますが、当社の想定通りに事業拡大が図れない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
恵和株式会社 本店
(東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
19/19
