ノムラ日米REITファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ノムラ日米REITファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月28日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ノムラ日米REITファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年6月30日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2021年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対
象です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年10月末現在)が変更になる場合
があります。
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5運用状況
以下は2021年10月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
ノムラ日米REITファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 28,849,619,908 99.33
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 192,286,990 0.66
合計(純資産総額) 29,041,906,898 100.00
(参考)米国REITマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 20,596,976,751 98.80
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 248,501,601 1.19
合計(純資産総額) 20,845,478,352 100.00
(参考)J-REITマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 92,410,189,400 98.67
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,244,579,921 1.32
合計(純資産総額) 93,654,769,321 100.00
(参考)J-REITマザーファンド2
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 16,760,096 100.00
合計(純資産総額) 16,760,096 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 米国REITマザーファンド 3,654,636,633 5.2336 19,126,906,283 5.7038 20,845,316,427 71.77
受益証券
2 日本 親投資信託 J-REITマザーファンド 1,324,041,283 5.8401 7,732,533,496 6.0327 7,987,543,847 27.50
受益証券
3 日本 親投資信託 J-REITマザーファンド2 29,784,315 0.5627 16,759,634 0.5627 16,759,634 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.33
合 計 99.33
(参考)米国REITマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 54,747 18,658.93 1,021,520,468 27,189.86 1,488,563,484 7.14
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 13,232 74,893.75 990,994,138 96,312.59 1,274,408,204 6.11
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 33,017 27,751.39 916,267,769 37,695.24 1,244,583,917 5.97
4 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 66,776 10,933.91 730,123,262 16,671.97 1,113,288,063 5.34
5 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 60,231 17,384.08 1,047,060,970 18,197.43 1,096,049,424 5.25
6 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 155,978 4,518.38 704,768,266 6,449.63 1,006,001,293 4.82
7 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 97,748 7,456.75 728,882,594 9,403.91 919,214,284 4.40
8 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 349,275 1,959.96 684,567,308 2,584.85 902,825,510 4.33
9 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 106,755 6,537.48 697,909,120 7,726.14 824,805,133 3.95
10 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 173,353 3,476.02 602,579,986 4,704.80 815,591,420 3.91
11 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 34,144 16,521.93 564,124,931 22,310.01 761,753,012 3.65
12 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 223,297 3,008.04 671,687,045 3,410.10 761,465,100 3.65
13 アメリカ 投資証券 UDR INC 115,638 6,216.61 718,876,613 6,395.07 739,513,590 3.54
14 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 111,501 5,782.39 644,742,591 6,310.95 703,678,173 3.37
15 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 34,461 17,281.25 595,529,160 18,511.15 637,913,068 3.06
16 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 131,304 3,306.66 434,177,724 4,108.03 539,401,270 2.58
17 アメリカ 投資証券 FEDERAL REALTY INVS TRUST 37,979 11,925.11 452,904,121 13,726.78 521,329,727 2.50
18 アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 66,047 8,281.99 547,001,003 7,726.14 510,289,022 2.44
19 アメリカ 投資証券 SITE CENTERS CORP 226,582 1,358.35 307,779,133 1,849.41 419,043,221 2.01
20 アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC 27,201 13,694.49 372,503,835 15,079.46 410,176,451 1.96
21 アメリカ 投資証券 PHYSICIANS REALTY TRUST 179,079 1,919.88 343,811,318 2,180.19 390,426,352 1.87
22 アメリカ 投資証券 PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 147,927 2,305.22 341,005,403 2,482.55 367,236,588 1.76
23 アメリカ 投資証券 FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 52,457 4,950.32 259,679,382 6,709.94 351,983,328 1.68
24 アメリカ 投資証券 NETSTREIT CORP 119,494 2,327.96 278,177,443 2,898.58 346,363,516 1.66
25 アメリカ 投資証券 PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 167,871 1,914.20 321,339,138 2,058.56 345,573,147 1.65
26 アメリカ 投資証券 APPLE HOSPITALITY REIT INC 189,462 1,810.76 343,070,799 1,784.61 338,117,485 1.62
27 アメリカ 投資証券 SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 225,635 1,052.58 237,499,836 1,143.52 258,018,180 1.23
28 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 30,340 6,838.38 207,476,668 8,314.96 252,275,902 1.21
29 アメリカ 投資証券 CENTERSPACE 21,146 8,495.69 179,649,983 11,811.44 249,764,915 1.19
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
30 アメリカ 投資証券 EPR PROPERTIES 39,104 4,988.97 195,088,930 5,872.19 229,626,204 1.10
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 98.80
合 計 98.80
(参考)J-REITマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 30,181 190,271 5,742,588,065 219,200 6,615,675,200 7.06
ネクスト投資法人 投資証券
2 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 7,460 591,857 4,415,259,337 740,000 5,520,400,000 5.89
証券
3 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 12,571 377,924 4,750,883,453 417,500 5,248,392,500 5.60
人 投資証券
4 日本 投資証券 CREロジスティクスファンド投 23,224 176,971 4,109,978,684 221,500 5,144,116,000 5.49
資法人 投資証券
5 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 25,371 183,539 4,656,570,810 189,600 4,810,341,600 5.13
資証券
6 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 26,333 144,400 3,802,485,200 170,700 4,495,043,100 4.79
法人 投資証券
7 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 40,575 90,192 3,659,550,208 104,500 4,240,087,500 4.52
証券
8 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 8,106 449,520 3,643,812,181 493,000 3,996,258,000 4.26
資証券
9 日本 投資証券 ケネディクス商業リート投資法 12,979 271,980 3,530,030,737 290,600 3,771,697,400 4.02
人 投資証券
10 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 25,835 131,724 3,403,090,056 142,000 3,668,570,000 3.91
人 投資証券
11 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 16,858 192,777 3,249,837,505 208,500 3,514,893,000 3.75
12 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 4,664 597,421 2,786,372,150 698,000 3,255,472,000 3.47
人 投資証券
13 日本 投資証券 サンケイリアルエステート投資法 23,620 104,498 2,468,264,489 125,000 2,952,500,000 3.15
人 投資証券
14 日本 投資証券 Oneリート投資法人 投資証券 8,118 260,677 2,116,182,798 305,500 2,480,049,000 2.64
15 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 15,863 132,117 2,095,773,026 154,000 2,442,902,000 2.60
16 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 33,814 54,443 1,840,957,459 68,800 2,326,403,200 2.48
人 投資証券
17 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 4,918 466,194 2,292,742,882 467,000 2,296,706,000 2.45
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 5,632 327,878 1,846,612,275 380,500 2,142,976,000 2.28
投資証券
19 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 13,711 142,185 1,949,503,345 137,700 1,888,004,700 2.01
投資証券
20 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 9,583 163,600 1,567,778,800 188,900 1,810,228,700 1.93
証券
21 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 35,508 33,075 1,174,431,814 45,000 1,597,860,000 1.70
証券
22 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 2,194 671,539 1,473,358,496 721,000 1,581,874,000 1.68
人 投資証券
23 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 2,859 442,285 1,264,495,410 504,000 1,440,936,000 1.53
資証券
24 日本 投資証券 星野リゾート・リート投資法人 1,921 546,442 1,049,715,662 743,000 1,427,303,000 1.52
投資証券
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25 日本 投資証券 GLP投資法人 投資証券 7,090 176,089 1,248,476,567 185,900 1,318,031,000 1.40
26 日本 投資証券 伊藤忠アドバンス・ロジスティク 6,484 150,401 975,203,395 162,100 1,051,056,400 1.12
ス投資法人 投資証券
27 日本 投資証券 エスコンジャパンリート投資法 7,301 136,909 999,573,628 141,200 1,030,901,200 1.10
人 投資証券
28 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 5,957 149,794 892,325,892 172,500 1,027,582,500 1.09
資証券
29 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 6,350 143,000 908,050,000 154,400 980,440,000 1.04
券
30 日本 投資証券 いちごオフィスリート投資法人 11,353 82,783 939,845,267 86,300 979,763,900 1.04
投資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資証券 98.67
合 計 98.67
(参考)J-REITマザーファンド2
該当事項はありません。
種類別及び業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
ノムラ日米REITファンド
該当事項はありません。
(参考)米国REITマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)J-REITマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)J-REITマザーファンド2
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラ日米REITファンド
該当事項はありません。
(参考)米国REITマザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)J-REITマザーファンド
該当事項はありません。
(参考)J-REITマザーファンド2
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
ノムラ日米REITファンド
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第16特定期間 (2012年 4月 6日)
80,230 80,997 0.4709 0.4754
第17特定期間 (2012年10月 9日)
67,416 67,859 0.4572 0.4602
第18特定期間 (2013年 4月 8日)
84,561 84,817 0.6620 0.6640
第19特定期間 (2013年10月 7日)
68,223 68,456 0.5840 0.5860
第20特定期間 (2014年 4月 7日)
67,913 68,123 0.6490 0.6510
第21特定期間 (2014年10月 6日)
67,154 67,343 0.7115 0.7135
第22特定期間 (2015年 4月 6日)
72,123 72,285 0.8896 0.8916
第23特定期間 (2015年10月 6日)
59,584 59,726 0.8354 0.8374
第24特定期間 (2016年 4月 6日)
55,905 56,035 0.8621 0.8641
第25特定期間 (2016年10月 6日)
47,519 47,637 0.8052 0.8072
第26特定期間 (2017年 4月 6日)
43,355 43,457 0.8525 0.8545
第27特定期間 (2017年10月 6日)
39,300 39,392 0.8494 0.8514
第28特定期間 (2018年 4月 6日)
32,860 32,945 0.7807 0.7827
第29特定期間 (2018年10月 9日)
33,113 33,189 0.8635 0.8655
第30特定期間 (2019年 4月 8日)
32,384 32,454 0.9341 0.9361
第31特定期間 (2019年10月 7日)
32,214 32,279 0.9897 0.9917
第32特定期間 (2020年 4月 6日)
19,949 20,009 0.6672 0.6692
第33特定期間 (2020年10月 6日)
24,547 24,605 0.8376 0.8396
第34特定期間 (2021年 4月 6日)
27,313 27,368 0.9909 0.9929
第35特定期間 (2021年10月 6日)
27,377 27,428 1.0860 1.0880
2020年10月末日 22,601 ― 0.7745 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11月末日 24,304 ― 0.8391 ―
12月末日 24,316 ― 0.8490 ―
2021年 1月末日
24,805 ― 0.8740 ―
2月末日
25,950 ― 0.9239 ―
3月末日
27,350 ― 0.9895 ―
4月末日
27,741 ― 1.0291 ―
5月末日
27,593 ― 1.0411 ―
6月末日
28,487 ― 1.0885 ―
7月末日
28,895 ― 1.1136 ―
8月末日
28,784 ― 1.1212 ―
9月末日
27,837 ― 1.1011 ―
10月末日 29,041 ― 1.1641 ―
②分配の推移
ノムラ日米REITファンド
計算期間 1口当たりの分配金
第16特定期間 2011年10月 7日~2012年 4月 6日 0.0270円
第17特定期間 2012年 4月 7日~2012年10月 9日 0.0180円
第18特定期間 2012年10月10日~2013年 4月 8日 0.0120円
第19特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 7日 0.0120円
第20特定期間 2013年10月 8日~2014年 4月 7日 0.0120円
第21特定期間 2014年 4月 8日~2014年10月 6日 0.0120円
第22特定期間 2014年10月 7日~2015年 4月 6日 0.0120円
第23特定期間 2015年 4月 7日~2015年10月 6日 0.0120円
第24特定期間 2015年10月 7日~2016年 4月 6日 0.0120円
第25特定期間 2016年 4月 7日~2016年10月 6日 0.0120円
第26特定期間 2016年10月 7日~2017年 4月 6日 0.0120円
第27特定期間 2017年 4月 7日~2017年10月 6日 0.0120円
第28特定期間 2017年10月 7日~2018年 4月 6日 0.0120円
第29特定期間 2018年 4月 7日~2018年10月 9日 0.0120円
第30特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 0.0120円
第31特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 7日 0.0120円
第32特定期間 2019年10月 8日~2020年 4月 6日 0.0120円
第33特定期間 2020年 4月 7日~2020年10月 6日 0.0120円
第34特定期間 2020年10月 7日~2021年 4月 6日 0.0120円
第35特定期間 2021年 4月 7日~2021年10月 6日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
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ノムラ日米REITファンド
計算期間 収益率
第16特定期間 2011年10月 7日~2012年 4月 6日 30.2%
第17特定期間 2012年 4月 7日~2012年10月 9日 0.9%
第18特定期間 2012年10月10日~2013年 4月 8日 47.4%
第19特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 7日 △10.0%
第20特定期間 2013年10月 8日~2014年 4月 7日 13.2%
第21特定期間 2014年 4月 8日~2014年10月 6日 11.5%
第22特定期間 2014年10月 7日~2015年 4月 6日 26.7%
第23特定期間 2015年 4月 7日~2015年10月 6日 △4.7%
第24特定期間 2015年10月 7日~2016年 4月 6日 4.6%
第25特定期間 2016年 4月 7日~2016年10月 6日 △5.2%
第26特定期間 2016年10月 7日~2017年 4月 6日 7.4%
第27特定期間 2017年 4月 7日~2017年10月 6日 1.0%
第28特定期間 2017年10月 7日~2018年 4月 6日 △6.7%
第29特定期間 2018年 4月 7日~2018年10月 9日 12.1%
第30特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 9.6%
第31特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 7日 7.2%
第32特定期間 2019年10月 8日~2020年 4月 6日 △31.4%
第33特定期間 2020年 4月 7日~2020年10月 6日 27.3%
第34特定期間 2020年10月 7日~2021年 4月 6日 19.7%
第35特定期間 2021年 4月 7日~2021年10月 6日 10.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
ノムラ日米REITファンド
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第16特定期間 2011年10月 7日~2012年 4月 6日 2,359,751,469 17,140,873,638 170,393,927,496
第17特定期間 2012年 4月 7日~2012年10月 9日 1,448,806,305 24,374,430,593 147,468,303,208
第18特定期間 2012年10月10日~2013年 4月 8日 2,615,512,973 22,340,981,041 127,742,835,140
第19特定期間 2013年 4月 9日~2013年10月 7日 2,198,539,508 13,114,548,728 116,826,825,920
第20特定期間 2013年10月 8日~2014年 4月 7日 624,875,002 12,814,928,014 104,636,772,908
第21特定期間 2014年 4月 8日~2014年10月 6日 611,475,732 10,860,055,420 94,388,193,220
第22特定期間 2014年10月 7日~2015年 4月 6日 1,304,505,951 14,615,000,531 81,077,698,640
第23特定期間 2015年 4月 7日~2015年10月 6日 519,824,561 10,274,777,088 71,322,746,113
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第24特定期間 2015年10月 7日~2016年 4月 6日 293,412,750 6,769,243,778 64,846,915,085
第25特定期間 2016年 4月 7日~2016年10月 6日 257,882,660 6,085,801,463 59,018,996,282
第26特定期間 2016年10月 7日~2017年 4月 6日 433,087,726 8,592,524,780 50,859,559,228
第27特定期間 2017年 4月 7日~2017年10月 6日 176,240,342 4,767,613,494 46,268,186,076
第28特定期間 2017年10月 7日~2018年 4月 6日 146,505,435 4,321,633,739 42,093,057,772
第29特定期間 2018年 4月 7日~2018年10月 9日 112,382,310 3,857,489,546 38,347,950,536
第30特定期間 2018年10月10日~2019年 4月 8日 120,360,053 3,798,310,535 34,670,000,054
第31特定期間 2019年 4月 9日~2019年10月 7日 218,360,299 2,339,278,883 32,549,081,470
第32特定期間 2019年10月 8日~2020年 4月 6日 210,091,425 2,857,204,312 29,901,968,583
第33特定期間 2020年 4月 7日~2020年10月 6日 193,273,650 787,911,374 29,307,330,859
第34特定期間 2020年10月 7日~2021年 4月 6日 138,601,033 1,882,485,576 27,563,446,316
第35特定期間 2021年 4月 7日~2021年10月 6日 303,777,449 2,656,663,403 25,210,560,362
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年4月7日から2021年10月6日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
ノムラ日米REITファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2021年 4月 6日現在) (2021年10月 6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 191,114,537 179,571,118
親投資信託受益証券 27,149,906,863 27,187,864,411
90,000,000 140,000,000
未収入金
27,431,021,400 27,507,435,529
流動資産合計
27,431,021,400 27,507,435,529
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 55,126,892 50,421,120
未払解約金 27,484,703 41,149,269
未払受託者報酬 1,994,387 2,153,412
未払委託者報酬 33,200,636 35,847,983
未払利息 71 107
70,380 75,993
その他未払費用
117,877,069 129,647,884
流動負債合計
117,877,069 129,647,884
負債合計
純資産の部
元本等
元本 27,563,446,316 25,210,560,362
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △250,301,985 2,167,227,283
2,148,374,416 5,000,096,766
(分配準備積立金)
27,313,144,331 27,377,787,645
元本等合計
27,313,144,331 27,377,787,645
純資産合計
27,431,021,400 27,507,435,529
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2020年10月 7日 自 2021年 4月 7日
至 2021年 4月 6日 至 2021年10月 6日
営業収益
受取利息 21 -
4,851,139,558 3,096,957,548
有価証券売買等損益
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前期 当期
自 2020年10月 7日 自 2021年 4月 7日
至 2021年 4月 6日 至 2021年10月 6日
4,851,139,579 3,096,957,548
営業収益合計
営業費用
支払利息 27,479 26,244
受託者報酬 11,581,968 13,199,778
委託者報酬 192,805,625 219,737,436
408,716 465,813
その他費用
204,823,788 233,429,271
営業費用合計
4,646,315,791 2,863,528,277
営業利益又は営業損失(△)
4,646,315,791 2,863,528,277
経常利益又は経常損失(△)
4,646,315,791 2,863,528,277
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
40,603,708 12,017,689
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △4,760,086,768 △250,301,985
剰余金増加額又は欠損金減少額 260,643,024 24,577,526
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
260,643,024 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 24,577,526
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,507,832 146,155,970
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 146,155,970
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,507,832 -
額
341,062,492 312,402,876
分配金
△250,301,985 2,167,227,283
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 4月 7日から2021年10月 6日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 4月 6日現在 2021年10月 6日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
27,563,446,316口 25,210,560,362口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 250,301,985円
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3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9909円 1口当たり純資産額 1.0860円
(10,000口当たり純資産額) (9,909円) (10,000口当たり純資産額) (10,860円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年10月 7日 自 2021年 4月 7日
至 2021年 4月 6日 至 2021年10月 6日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である米国REITマザーファンドに 当ファンドの主要投資対象である米国REITマザーファンドに
おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部 おいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部
を委託する為に要する費用 を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 47,784,191円 支払金額 54,949,495円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2020年10月 7日から2020年11月 6日まで 2021年 4月 7日から2021年 5月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,824,478円 費用控除後の配当等収益額 A 16,141,545円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,971,398,235円 収益調整金額 C 1,833,710,970円
分配準備積立金額 D 2,230,051,235円 分配準備積立金額 D 2,099,537,767円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,208,273,948円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,949,390,282円
当ファンドの期末残存口数 F 29,145,087,965口 当ファンドの期末残存口数 F 26,940,912,918口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,443円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,465円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 58,290,175円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 53,881,825円
2020年11月 7日から2020年12月 7日まで 2021年 5月 7日から2021年 6月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 50,826,961円 費用控除後の配当等収益額 A 56,509,651円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,268,460,130円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,956,762,295円 収益調整金額 C 1,800,838,553円
分配準備積立金額 D 2,160,750,891円 分配準備積立金額 D 2,018,107,087円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,168,340,147円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,143,915,421円
当ファンドの期末残存口数 F 28,914,103,607口 当ファンドの期末残存口数 F 26,400,009,606口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,441円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,948円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,828,207円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,800,019円
2020年12月 8日から2021年 1月 6日まで 2021年 6月 8日から2021年 7月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,948,125円 費用控除後の配当等収益額 A 81,681,328円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 753,515,087円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,937,862,617円 収益調整金額 C 1,790,606,825円
分配準備積立金額 D 2,130,550,413円 分配準備積立金額 D 3,252,839,945円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,097,361,155円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,878,643,185円
当ファンドの期末残存口数 F 28,612,165,771口 当ファンドの期末残存口数 F 26,147,683,970口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,432円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,248円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,224,331円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,295,367円
2021年 1月 7日から2021年 2月 8日まで 2021年 7月 7日から2021年 8月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 118,615,438円 費用控除後の配当等収益額 A 39,089,696円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 480,437,755円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,918,087,189円 収益調整金額 C 1,785,798,513円
分配準備積立金額 D 2,078,580,932円 分配準備積立金額 D 3,989,086,041円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,115,283,559円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,294,412,005円
当ファンドの期末残存口数 F 28,299,592,161口 当ファンドの期末残存口数 F 25,912,018,129口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,454円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,429円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 56,599,184円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,824,036円
2021年 2月 9日から2021年 3月 8日まで 2021年 8月 7日から2021年 9月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 90,518,707円 費用控除後の配当等収益額 A 74,405,747円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 625,242,230円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,901,174,354円 収益調整金額 C 1,771,729,247円
分配準備積立金額 D 2,114,976,457円 分配準備積立金額 D 4,394,659,819円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,106,669,518円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,866,037,043円
当ファンドの期末残存口数 F 27,996,851,746口 当ファンドの期末残存口数 F 25,590,254,915口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,466円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,683円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,993,703円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,180,509円
2021年 3月 9日から2021年 4月 6日まで 2021年 9月 7日から2021年10月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 88,663,512円 費用控除後の配当等収益額 A 91,111,505円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,874,072,595円 収益調整金額 C 1,756,045,989円
分配準備積立金額 D 2,114,837,796円 分配準備積立金額 D 4,959,406,381円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,077,573,903円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,806,563,875円
当ファンドの期末残存口数 F 27,563,446,316口 当ファンドの期末残存口数 F 25,210,560,362口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,479円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,699円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,126,892円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 50,421,120円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年10月 7日 自 2021年 4月 7日
至 2021年 4月 6日 至 2021年10月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 4月 6日現在 2021年10月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年10月 7日 自 2021年 4月 7日
至 2021年 4月 6日 至 2021年10月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年10月 7日 自 2021年 4月 7日
至 2021年 4月 6日 至 2021年10月 6日
期首元本額 29,307,330,859円 期首元本額 27,563,446,316円
期中追加設定元本額 138,601,033円 期中追加設定元本額 303,777,449円
期中一部解約元本額 1,882,485,576円 期中一部解約元本額 2,656,663,403円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年10月 7日 自 2021年 4月 7日
種類
至 2021年 4月 6日 至 2021年10月 6日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 2,087,777,837 △1,255,810,518
合計 2,087,777,837 △1,255,810,518
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年10月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年10月6日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 米国REITマザーファンド 3,714,187,420 19,438,571,281
証券
J-REITマザーファンド 1,324,041,283 7,732,533,496
J-REITマザーファンド2 29,784,315 16,759,634
小計
銘柄数:3 5,068,013,018 27,187,864,411
組入時価比率:99.3% 100.0%
合計 27,187,864,411
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「米国REITマザーファンド」、「J-REITマザーファンド」および「J-REITマザーファンド
2」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託
の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
米国REITマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 61,309,021
コール・ローン 180,828,841
投資証券 19,094,127,955
派生商品評価勘定 5,265
未収入金 184,824,973
57,290,012
未収配当金
19,578,386,067
流動資産合計
19,578,386,067
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 140,000,000
108
未払利息
140,000,108
流動負債合計
140,000,108
負債合計
純資産の部
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(2021年10月 6日現在)
元本等
元本 3,714,187,420
剰余金
15,724,198,539
期末剰余金又は期末欠損金(△)
19,438,385,959
元本等合計
19,438,385,959
純資産合計
19,578,386,067
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.2336円
(10,000口当たり純資産額) (52,336円)
(金融商品に関する注記)
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(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 4月 7日
至 2021年10月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年10月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月 6日現在
2021年 4月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,247,873,587円
同期中における追加設定元本額 0円
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同期中における一部解約元本額 533,686,167円
期末元本額 3,714,187,420円
期末元本額の内訳*
ノムラ日米REITファンド 3,714,187,420円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年10月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年10月6日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ACADIA REALTY TRUST 44,238 933,421.80
APPLE HOSPITALITY REIT INC 245,002 3,893,081.78
AVALONBAY COMMUNITIES INC 55,607 12,481,547.22
CAMDEN PROPERTY TRUST 35,001 5,299,151.40
CENTERSPACE 21,146 2,057,294.34
CORESITE REALTY CORP 27,012 3,753,587.52
CYRUSONE INC 49,975 3,817,590.25
DUKE REALTY CORP 168,368 8,369,573.28
EPR PROPERTIES 39,104 2,021,285.76
EQUINIX INC 13,232 10,057,246.24
FEDERAL REALTY INVS TRUST 57,579 6,915,813.69
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 109,007 5,802,442.61
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 134,454 4,510,931.70
INVITATION HOMES INC 174,753 6,714,010.26
KILROY REALTY CORP 67,097 4,510,931.31
KIMCO REALTY CORP 241,415 5,185,594.20
LIFE STORAGE INC 26,583 3,048,006.78
MACK-CALI REALTY CORP 91,124 1,600,137.44
NETSTREIT CORP 119,494 2,826,033.10
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 185,806 4,167,628.58
PHYSICIANS REALTY TRUST 183,359 3,249,121.48
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 213,148 3,806,823.28
POSTAL REALTY TRUST INC-A 40,361 725,690.78
PROLOGIS INC 67,456 8,528,462.08
PUBLIC STORAGE 33,547 9,905,087.22
REALTY INCOME CORP 68,130 4,513,612.50
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 50,775 2,883,512.25
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SITE CENTERS CORP 256,112 4,189,992.32
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 232,195 2,263,901.25
SUN COMMUNITIES INC 34,684 6,526,141.44
UDR INC 117,478 6,288,597.34
VENTAS INC 96,491 5,229,812.20
VICI PROPERTIES INC 205,771 5,938,551.06
WELLTOWER INC 110,518 9,033,741.32
小計
銘柄数:34 3,616,022 171,048,355.78
(19,094,127,955)
組入時価比率:98.2% 100.0%
合計 19,094,127,955
(19,094,127,955)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2021年10月 6日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 50,238,360 - 50,233,095 5,265
米ドル 50,238,360 - 50,233,095 5,265
合計 50,238,360 - 50,233,095 5,265
(注)時価の算定方法
1為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
J-REITマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月 6日現在)
資産の部
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年10月 6日現在)
流動資産
コール・ローン 157,836,133
投資証券 89,490,781,300
未収入金 633,247,578
1,004,045,668
未収配当金
91,285,910,679
流動資産合計
91,285,910,679
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 361,048,635
未払解約金 44,190,000
94
未払利息
405,238,729
流動負債合計
405,238,729
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,561,369,734
剰余金
75,319,302,216
期末剰余金又は期末欠損金(△)
90,880,671,950
元本等合計
90,880,671,950
純資産合計
91,285,910,679
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 5.8401円
(10,000口当たり純資産額) (58,401円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 4月 7日
至 2021年10月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年10月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月 6日現在
2021年 4月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,122,431,370円
同期中における追加設定元本額 853,234,359円
同期中における一部解約元本額 1,414,295,995円
期末元本額 15,561,369,734円
期末元本額の内訳*
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノムラ日米REITファンド 1,324,041,283円
野村Jリートファンド 2,018,491,358円
野村J-REITファンド(野村SMA向け) 301,085,850円
野村J-REITファンド(非課税適格機関投資家専用) 621,160,921円
野村J-REITファンド(確定拠出年金向け) 11,296,590,322円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年10月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年10月6日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 エスコンジャパンリート投資法人 6,460 883,082,000
投資証券
サンケイリアルエステート投資法 23,461 2,829,396,600
人 投資証券
SOSiLA物流リート投資法人 2,163 349,540,800
投資証券
東海道リート投資法人 投資証券 622 67,051,600
日本アコモデーションファンド投資 259 161,098,000
法人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 6,350 944,245,000
産業ファンド投資法人 投資証券 16,858 3,395,201,200
アドバンス・レジデンス投資法人 153 54,238,500
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 30,181 6,398,372,000
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 4,918 2,232,772,000
法人 投資証券
GLP投資法人 投資証券 3,796 682,520,800
コンフォリア・レジデンシャル投資 30 10,035,000
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 8,150 2,978,825,000
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 1,921 1,385,041,000
資証券
Oneリート投資法人 投資証券 7,994 2,353,433,600
イオンリート投資法人 投資証券 15,863 2,362,000,700
ヒューリックリート投資法人 投資 6,054 1,048,552,800
証券
日本リート投資法人 投資証券 552 236,256,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
積水ハウス・リート投資法人 投資 1 90,400
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 1,393 188,333,600
券
ケネディクス商業リート投資法人 12,979 3,680,844,400
投資証券
ヘルスケア&メディカル投資法人 86 13,054,800
投資証券
サムティ・レジデンシャル投資法 32 3,766,400
人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 26,553 4,378,589,700
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 304 27,633,600
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 22,811 4,197,224,000
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 6,318 356,967,000
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 1,603 908,901,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 9,021 729,798,900
券
投資法人みらい 投資証券 11,678 618,934,000
森トラスト・ホテルリート投資法 1,804 243,720,400
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 7,620 3,718,560,000
証券
CREロジスティクスファンド投資 22,950 4,688,685,000
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 1,180 130,744,000
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 131 14,174,200
資証券
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 5,450 842,570,000
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 7,530 5,368,890,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 5,259 3,470,940,000
人 投資証券
日本都市ファンド投資法人 投資証 41,624 4,424,631,200
券
オリックス不動産投資法人 投資証 9,583 1,783,396,300
券
日本プライムリアルティ投資法人 12,571 4,984,401,500
投資証券
NTT都市開発リート投資法人 5,014 748,590,200
東急リアル・エステート投資法人 755 138,542,500
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 4,347 497,731,500
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 25,835 3,655,652,500
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 1,250 180,500,000
資証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インヴィンシブル投資法人 投資証 35,508 1,507,314,600
券
フロンティア不動産投資法人 投資 2,859 1,415,205,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 23 3,700,700
券
日本ロジスティクスファンド投資法 1 325,000
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 1,386 229,521,600
ケネディクス・オフィス投資法人 2,194 1,616,978,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 10,269 909,833,400
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 889 643,636,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 1 162,700
スターツプロシード投資法人 投資 149 36,236,800
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 228 72,618,000
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 33,814 2,197,910,000
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 6,630 725,322,000
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 13,158 1,764,487,800
資証券
小計
銘柄数:60 488,576 89,490,781,300
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 89,490,781,300
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
J-REITマザーファンド2
貸借対照表
(単位:円)
(2021年10月 6日現在)
資産の部
流動資産
16,760,402
コール・ローン
16,760,402
流動資産合計
16,760,402
資産合計
負債の部
流動負債
10
未払利息
10
流動負債合計
10
負債合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2021年10月 6日現在)
純資産の部
元本等
元本 29,784,315
剰余金
△13,023,923
期末剰余金又は期末欠損金(△)
16,760,392
元本等合計
16,760,392
純資産合計
16,760,402
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項の補足 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年10月 6日現在
1. 元本の欠損
13,023,923円
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5627円
(10,000口当たり純資産額) (5,627円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 4月 7日
至 2021年10月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年10月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年10月 6日現在
2021年 4月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 29,784,315円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 29,784,315円
期末元本額の内訳*
ノムラ日米REITファンド 29,784,315円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年10月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年10月6日現在)
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラ日米REITファンド
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 29,096,699,298 円
Ⅱ 負債総額 54,792,400 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,041,906,898 円
Ⅳ 発行済口数 24,948,036,853 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1641 円
(参考)米国REITマザーファンド
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 20,875,478,504 円
Ⅱ 負債総額 30,000,152 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 20,845,478,352 円
Ⅳ 発行済口数 3,654,636,633 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5.7038 円
(参考)J-REITマザーファンド
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 94,046,172,821 円
Ⅱ 負債総額 391,403,500 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 93,654,769,321 円
Ⅳ 発行済口数 15,524,456,443 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 6.0327 円
(参考)J-REITマザーファンド2
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 16,760,108 円
Ⅱ 負債総額 12 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,760,096 円
Ⅳ 発行済口数 29,784,315 口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5627 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2021年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年10月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 39,430,487
単位型株式投資信託 199 808,755
追加型公社債投資信託 14 6,329,638
単位型公社債投資信託 508 1,590,266
合計 1,716 48,159,145
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱UFJ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
(再信託受託者:日本マスタートラス 324,279百万円 融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
ト信託銀行株式会社) 営法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2021年10月末現在
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(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社SBI証券 48,323百万円
おきぎん証券株式会社 850百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円 融商品取引業を営んでいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社荘内銀行 8,500百万円
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円
株式会社沖縄銀行 22,725百万円
株式会社沖縄海邦銀行 4,537百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社熊本銀行 33,847百万円
す。
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社徳島大正銀行 11,036百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を
※
京都信用金庫
11,959百万円
営んでいます。
*2021年10月末現在
※ 京都信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
(3)投資顧問会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
ハイトマン・リアルエステイト・セ
HEITMAN REAL ESTATE
キュリティーズ・エルエルシーは、
SECURITIES LLC
2,369,382米ドル REITを含む不動産証券の運用に特化
(ハイトマン・リアル・エステイト・
している米国籍の投資顧問会社で
セキュリティーズ・エルエルシー)
す。
*2021年3月末現在
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独立監査人の監査報告書
2021年11月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ日米REITファンドの2021年4月7日から2021年1
0月6日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラ日米REITファンドの2021年10月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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