ＲＩＺＡＰグループ株式会社 訂正有価証券報告書 第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＩＺＡＰグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【事業年度】 第15期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年４
月より適用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった
㈱ワンダーコーポレーション（現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、
一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確
認結果を踏まえ、IFRS第16号を含む会計処理を再確認した結果、第16期通期（2019年３月期）以降についての連結財務
諸表等を訂正することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号
適用開始前の期である第14期（2017年３月期）から第18期（2021年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税
注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。
これらの決算訂正により、2018年６月29日に提出いたしました第15期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告
書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
連結財務諸表注記
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しています。
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第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【連結財務諸表注記】
８．営業債権及びその他の債権
（訂正前）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
売掛金 20,424,719 31,419,319
その他 973,357 2,665,283
△853,121 △1,065,028
貸倒引当金
合計 20,544,955 33,019,574
（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
（訂正後）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
売掛金 20,424,719 31,419,319
その他 973,357 2,665,283
△853,121 △1,065,028
貸倒引当金
合計 20,544,955 33,019,574
（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
３．上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及
びその他の債権はそれぞれ2,846,234千円及び4,690,850千円であります。
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12．有形固定資産
(1）増減表
（訂正前）
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりで
す。
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
14,391,617 4,818,820 3,006,273 289,448 25,354,832
2,848,672
（2016年４月１日）残高
取得
1,596,966 375,179 668,710 33,919 1,186,487 3,861,262
3,624,214 301,845 195,219 7,303,392
企業結合による取得 3,182,013 100
処分 △2,074,921 △924,126 △115,616 △1,167,405 △22 △4,282,092
945,974 27,825 16,243 ― △1,029,214 △39,171
その他
前連結会計年度
18,483,850 4,599,544 3,770,831 446,798 32,198,224
4,897,199
（2017年３月31日）残高
取得
1,754,989 424,051 1,255,090 ― 1,573,152 5,007,284
5,452,027 264,499 1,573,390 2,358,349 30,688 9,678,956
企業結合による取得
処分 △1,386,988 △441,993 △427,947 △192,652 △620 △2,450,201
1,148,432 △56,118 121,645 ― △1,439,415 △225,456
その他
当連結会計年度
25,452,311 4,789,984 6,293,010 7,062,896 610,604 44,208,807
（2018年３月31日）残高
（単位：千円）
減価償却累計額 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 その他 合計
及び減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
8,275,695 3,913,335 1,832,896 1,748 14,023,675
―
（2016年４月１日）残高
減価償却費
755,075 385,364 397,371 ― 6,422 1,544,235
減損損失（又はその戻入） 74,055 13,447 19,535 ― ― 107,038
処分 △192,629 △593,393 △34,021 ― ― △820,044
△53,772 △124,253 △95,048 ― ― △273,075
その他
前連結会計年度
8,858,425 3,594,499 2,120,734 8,170 14,581,830
―
（2017年３月31日）残高
減価償却費
767,813 511,128 565,948 ― 5,073 1,849,963
減損損失（又はその戻入） 90,411 510 44,182 ― 12,410 147,514
処分 △1,155,278 △426,414 △409,543 ― △268 △1,991,504
△3,383 △27,285 △44,917 ― △0 △75,586
その他
当連結会計年度
8,557,988 3,652,438 2,276,405 ― 25,385 14,512,217
（2018年３月31日）残高
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
6,115,921 905,485 1,173,377 2,848,672 287,700 11,331,157
（2016年４月１日）残高
前連結会計年度
9,625,425 1,005,044 1,650,096 4,897,199 438,627 17,616,394
（2017年３月31日）残高
当連結会計年度
16,894,323 1,137,545 4,016,605 7,062,896 585,218 29,696,590
（2018年３月31日）残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記
「25．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．有利子負債」をご参照ください。
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（訂正後）
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりで
す。
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
14,487,287 5,459,930 3,059,719 294,687 26,150,296
2,848,672
（2016年４月１日）残高
取得
1,596,966 375,179 668,710 33,919 1,186,487 3,861,262
9,323,201 945,331 2,672,188 16,122,835
企業結合による取得 3,182,013 100
処分 △2,074,921 △924,126 △115,616 △1,167,405 △22 △4,282,092
945,974 27,825 16,243 ― △1,029,214 △39,171
その他
前連結会計年度
24,278,509 5,884,139 6,301,245 452,037 41,813,131
4,897,199
（2017年３月31日）残高
取得
1,754,989 424,051 1,255,090 ― 1,573,152 5,007,284
16,913,175 1,548,767 7,700,288 2,829,054 30,936 29,022,221
企業結合による取得
処分 △1,386,988 △441,993 △427,947 △192,652 △620 △2,450,201
1,148,432 △56,118 121,645 ― △1,439,415 △225,456
その他
当連結会計年度
42,708,117 7,358,846 14,950,321 7,533,600 616,091 73,166,979
（2018年３月31日）残高
（単位：千円）
減価償却累計額 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 その他 合計
及び減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
8,371,366 4,554,444 1,886,341 6,987 14,819,139
―
（2016年４月１日）残高
減価償却費
755,075 385,364 397,371 ― 6,422 1,544,235
5,698,987 643,485 2,476,968 ― ― 8,819,442
企業結合による取得
減損損失（又はその戻入） 74,055 13,447 19,535 ― ― 107,038
処分 △192,629 △593,393 △34,021 ― ― △820,044
△53,772 △124,253 △95,048 ― ― △273,075
その他
前連結会計年度
14,653,083 4,879,094 4,651,148 13,410 24,196,736
―
（2017年３月31日）残高
減価償却費
767,813 511,128 565,948 5,073 1,849,963
11,461,147 1,284,267 6,126,897 470,704 248 19,343,265
企業結合による取得
減損損失（又はその戻入） 90,411 510 44,182 ― 12,410 147,514
処分 △1,155,278 △426,414 △409,543 ― △268 △1,991,504
△3,383 △27,285 △44,917 ― △0 △75,586
その他
当連結会計年度
25,813,794 6,221,301 10,933,716 470,704 30,872 43,470,389
（2018年３月31日）残高
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
6,115,921 905,485 1,173,377 2,848,672 287,700 11,331,157
（2016年４月１日）残高
前連結会計年度
9,625,425 1,005,044 1,650,096 4,897,199 438,627 17,616,394
（2017年３月31日）残高
当連結会計年度
16,894,323 1,137,545 4,016,605 7,062,896 585,218 29,696,590
（2018年３月31日）残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記
「25．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．有利子負債」をご参照ください。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
（訂正前）
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を
2016年４月１日 包括利益に 企業結合 2017年３月31日
通じて認識
おいて認識
(a）繰延税金資産
843,209 △700,515 1,369,609 1,512,303
有形固定資産 ―
312,164 △51,901 90,337 350,599
未払金 ―
409,904 104,926 99,260 614,091
引当金 ―
3,522,441 243,870 4,054,469 7,820,781
繰越欠損金 ―
△3,631,481 △249,776 △5,613,676 △9,494,934
―
その他
小計 1,456,238 △653,396 ― ― 802,841
(b）繰延税金負債
圧縮積立金 60,190 △3,279 ― ― 56,910
特別償却準備金 51,938 △51,938 ― 33,001 33,001
5,584 △84,543 94,651 36,665 52,358
その他
小計 117,713 △139,761 94,651 69,667 142,271
純額 1,338,525 △513,635 △94,651 △69,667 660,570
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を
2017年４月１日 包括利益に 企業結合 2018年３月31日
通じて認識
おいて認識
(a）繰延税金資産
1,512,303 △77,601 1,544,461 2,979,162
有形固定資産 ―
350,599 76,844 149,272 576,716
未払金 ―
614,091 △15,203 60,754 659,642
引当金 ―
7,820,781 △4,915 4,130,178 11,946,044
繰越欠損金 ―
△9,494,934 998,644 △5,786,481 △14,282,771
―
その他
小計 802,841 977,767 ― 98,185 1,878,795
(b）繰延税金負債
圧縮積立金 56,910 △3,279 ― 1,740 55,372
特別償却準備金 33,001 △3,842 ― ― 29,159
52,358 302,216 △236,730 55,516 173,361
その他
小計 142,271 295,095 △236,730 57,257 257,893
純額 660,570 682,672 236,730 40,928 1,620,901
（注） 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税
所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価におい
て、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しておりま
す。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認
識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実
現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来
の課税所得が減少した場合には減少することになります。
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（訂正後）
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を
2016年４月１日 包括利益に 企業結合 2017年３月31日
通じて認識
おいて認識
(a）繰延税金資産
79,876 △73,648 ― 6,227
有形固定資産 ―
296,198 △176,825 ― 119,372
未払金 ―
267,797 △4,742 ― 263,055
引当金 ―
243,276 △37,526 ― 205,750
繰越欠損金 ―
569,089 △360,653 ― 208,435
―
その他
小計 1,456,238 △653,396 ― ― 802,841
(b）繰延税金負債
圧縮積立金 60,190 △3,279 ― ― 56,910
特別償却準備金 51,938 △51,938 ― 33,001 33,001
5,584 △84,543 94,651 36,665 52,358
その他
小計 117,713 △139,761 94,651 69,667 142,271
純額 1,338,525 △513,635 △94,651 △69,667 660,570
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
その他の
純損益を
2017年４月１日 包括利益に 企業結合 2018年３月31日
通じて認識
おいて認識
(a）繰延税金資産
6,227 8,023 665 14,916
有形固定資産 ―
119,372 29,295 11,371 160,040
未払金 ―
263,055 11,796 1,156 276,008
引当金 ―
205,750 807,873 392,682 1,406,305
繰越欠損金 ―
208,435 120,778 △307,690 21,523
―
その他
小計 802,841 977,767 ― 98,185 1,878,795
(b）繰延税金負債
圧縮積立金 56,910 △3,279 ― 1,740 55,372
特別償却準備金 33,001 △3,842 ― ― 29,159
52,358 302,216 △236,730 55,516 173,361
その他
小計 142,271 295,095 △236,730 57,257 257,893
純額 660,570 682,672 236,730 40,928 1,620,901
（注） 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税
所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価におい
て、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しておりま
す。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認
識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実
現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来
の課税所得が減少した場合には減少することになります。
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(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
（訂正前）
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
5,344,207 13,949,889
将来減算一時差異
24,512,792 36,132,596
繰越欠損金
29,856,999 50,082,486
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
796,813 5,240,966
１年目
2,109,113 2,556,305
２年目
2,563,721 3,071,527
３年目
1,377,868 3,461,622
４年目
17,665,276 21,802,174
５年目以降
24,512,792 36,132,596
合計
（訂正後）
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
10,049,938 16,646,366
将来減算一時差異
24,402,321 37,744,517
繰越欠損金
34,452,259 54,390,884
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
858,662 5,353,451
１年目
2,336,792 2,716,850
２年目
2,645,488 1,473,061
３年目
1,458,371 3,590,030
４年目
17,103,006 24,611,124
５年目以降
24,402,321 37,744,517
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ27,160,308千円及び66,556,264千円であります。これらは、当社グ
ループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない
可能性が高いことから繰延税金負債を認識しておりません。
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(3）法人所得税費用の内訳
（訂正前）
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
当期税金費用 1,288,567 1,988,844
513,635 △682,672
繰延税金費用
法人所得税費用合計 1,802,203 1,306,172
（訂正後）
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
当期税金費用 1,288,567 1,988,844
513,635 △682,672
繰延税金費用
法人所得税費用合計 1,802,203 1,306,172
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少
額は、それぞれ137,121千円及び794,375千円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれています。こ
れに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ375,622千円（増
加）及び723,386千円（減少）であります。
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17．有利子負債
(3）担保に供している資産及び対応する債務
（訂正前）
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
担保に供している資産
70,000 70,000
現金及び現金同等物
棚卸資産 813,529 1,112,448
6,742,493 8,626,791
有形固定資産
323,366 406,644
その他の金融資産
7,949,390 10,215,884
合計
対応する債務
7,923,707
6,144,855
有利子負債
（訂正後）
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
担保に供している資産
70,000 162,000
現金及び現金同等物
棚卸資産 813,529 1,112,448
6,742,493 8,707,866
有形固定資産
323,366 314,644
その他の金融資産
7,949,390 10,296,960
合計
対応する債務
7,523,707
6,144,855
有利子負債
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18．従業員給付
(1）確定給付制度
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
ａ．感応度分析
（訂正前）
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度
分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提と
しておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
△873,600
割引率 0.5％上昇した場合 △308,923
944,792
0.5％下落した場合 339,663
（訂正後）
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度
分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提と
しておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日） （2018年３月31日）
△399,135
割引率 0.5％上昇した場合 △308,923
409,005
0.5％下落した場合 339,663
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33．重要な子会社
（訂正前）
（新設）
（訂正後）
(1）重要な子会社
当社の重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、
要約財務諸表はグループ内取引を消去する前の金額であります。
マルコ株式会社
① 非支配持分割合及び非支配持分の累積額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
35.7％ 45.7％
非支配持分割合
2,017,002 6,216,643
非支配持分の累積額
② 非支配持分に配分された純損益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
392,130 656,047
非支配持分に配分された純損益
― ―
非支配持分に支払った配当
③ 要約財務情報
ａ．要約連結財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
7,444,937 14,830,388
流動資産
4,402,096 6,119,449
非流動資産
11,847,033 20,949,838
資産合計
流動負債 3,146,634 4,398,770
670,119 525,925
非流動負債
3,816,754 4,924,696
負債合計
8,030,278 16,025,142
資本合計
11,847,033 20,949,838
負債及び資本合計
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ｂ．要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
9,357,999 14,876,590
売上収益
1,099,636 1,864,570
当期利益
982,083 1,847,378
包括利益
ｃ．要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2017年３月31日） 至 2018年３月31日）
209,822 △1,746,095
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,434,596 △717,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,463 6,120,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
△324 17
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,634,631 3,656,406
5,634,631 9,291,037
現金及び現金同等物の期末残高
（訂正前）
33．関連当事者
（省略）
34．後発事象
（省略）
35．連結財務諸表の承認日
（省略）
（訂正後）
34．関連当事者
（省略）
35．後発事象
（省略）
36．連結財務諸表の承認日
（省略）
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