ＲＩＺＡＰグループ株式会社 訂正有価証券報告書 第14期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日－平成29年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＩＺＡＰグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【事業年度】 第14期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年４
月より適用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった
㈱ワンダーコーポレーション（現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、
一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確
認結果を踏まえ、IFRS第16号を含む会計処理を再確認した結果、第16期通期（2019年３月期）以降についての連結財務
諸表等を訂正することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号
適用開始前の期である第14期（2017年３月期）から第18期（2021年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税
注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。
これらの決算訂正により、当社が2017年６月26日に提出いたしました第14期（自 2016年４月１日 至 2017年３月
31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂
正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
連結財務諸表注記
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しています。
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第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【連結財務諸表注記】
８．営業債権及びその他の債権
（訂正前）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2015年４月１日） （2016年３月31日） （2017年３月31日）
売掛金 8,434,510 12,212,060 20,424,719
その他 966,796 585,251 973,357
△426,528 △735,051 △853,121
貸倒引当金
合計 8,974,778 12,062,261 20,544,955
（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
（訂正後）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2015年４月１日） （2016年３月31日） （2017年３月31日）
売掛金 8,434,510 12,212,060 20,424,719
その他 966,796 585,251 973,357
△426,528 △735,051 △853,121
貸倒引当金
合計 8,974,778 12,062,261 20,544,955
（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
３．上記のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営
業債権及びその他の債権はそれぞれ1,716,948千円、3,118,471及び2,846,234千円であります。
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12．有形固定資産
(1）増減表
（訂正前）
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりで
す。
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
12,780,030 1,975,403 5,182,463 2,748,974 391,217 23,078,089
（2015年４月１日）残高
取得
608,134 382,782 489,553 77,238 1,047,283 2,604,992
224,596 210,244 43,244 9,280 519,498
企業結合による取得 32,132
処分 △268,733 △614,705 △202,732 ― ― △1,086,171
1,047,588 2,865,095 △2,506,254 △9,673 △1,158,333 238,422
その他
前連結会計年度
14,391,617 4,818,820 3,006,273 289,448 25,354,832
2,848,672
（2016年３月31日）残高
取得
1,596,966 375,179 668,710 33,919 1,186,487 3,861,262
3,624,214 301,845 195,219 100 7,303,392
企業結合による取得 3,182,013
処分 △2,074,921 △924,126 △115,616 △1,167,405 △22 △4,282,092
945,974 27,825 16,243 ― △1,029,214 △39,171
その他
当連結会計年度
18,483,850 4,599,544 3,770,831 446,798 32,198,224
4,897,199
（2017年３月31日）残高
（単位：千円）
減価償却累計額 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 その他 合計
及び減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
7,823,825 1,564,554 4,042,187 ― ― 13,430,567
（2015年４月１日）残高
減価償却費
551,568 401,747 302,895 ― 1,748 1,257,958
減損損失（又はその戻入） 33,899 ― 35,629 ― ― 69,529
処分 △182,294 △589,557 △176,604 ― ― △948,456
48,696 2,536,591 △2,371,211 ― ― 214,076
その他
前連結会計年度
8,275,695 3,913,335 1,832,896 1,748 14,023,675
―
（2016年３月31日）残高
減価償却費
755,075 385,364 397,371 ― 6,422 1,544,235
減損損失（又はその戻入） 74,055 13,447 19,535 ― ― 107,038
処分 △192,629 △593,393 △34,021 ― ― △820,044
△53,772 △124,253 △95,048 ― ― △273,075
その他
当連結会計年度
8,858,425 3,594,499 2,120,734 8,170 14,581,830
―
（2017年３月31日）残高
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
4,956,204 410,849 1,140,275 2,748,974 391,217 9,647,521
（2015年４月１日）残高
前連結会計年度
6,115,921 905,485 1,173,377 2,848,672 287,700 11,331,157
（2016年３月31日）残高
当連結会計年度
9,625,425 1,005,044 1,650,096 4,897,199 438,627 17,616,394
（2017年３月31日）残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記
「25．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．有利子負債」をご参照ください。
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（訂正後）
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりで
す。
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
12,780,030 1,975,403 5,182,463 2,748,974 391,217 23,078,089
（2015年４月１日）残高
取得
608,134 382,782 489,553 77,238 1,047,283 2,604,992
320,267 851,353 96,689 14,519 1,314,962
企業結合による取得 32,132
処分 △268,733 △614,705 △202,732 ― ― △1,086,171
1,047,588 2,865,095 △2,506,254 △9,673 △1,158,333 238,422
その他
前連結会計年度
14,487,287 5,459,930 3,059,719 294,687 26,150,296
2,848,672
（2016年３月31日）残高
取得
1,596,966 375,179 668,710 33,919 1,186,487 3,861,262
9,323,201 945,331 2,672,188 100 16,122,835
企業結合による取得 3,182,013
処分 △2,074,921 △924,126 △115,616 △1,167,405 △22 △4,282,092
945,974 27,825 16,243 ― △1,029,214 △39,171
その他
当連結会計年度
24,278,509 5,884,139 6,301,245 452,037 41,813,131
4,897,199
（2017年３月31日）残高
（単位：千円）
減価償却累計額 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 その他 合計
及び減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
7,823,825 1,564,554 4,042,187 ― ― 13,430,567
（2015年４月１日）残高
減価償却費
551,568 401,747 302,895 ― 1,748 1,257,958
95,670 641,109 53,445 ― 5,239 795,464
企業結合による取得
減損損失（又はその戻入） 33,899 ― 35,629 ― ― 69,529
処分 △182,294 △589,557 △176,604 ― ― △948,456
48,696 2,536,591 △2,371,211 ― ― 214,076
その他
前連結会計年度
8,371,366 4,554,444 1,886,341 6,987 14,819,139
―
（2016年３月31日）残高
減価償却費
755,075 385,364 397,371 ― 6,422 1,544,235
5,698,987 643,485 2,476,968 ― ― 8,819,442
企業結合による取得
減損損失（又はその戻入） 74,055 13,447 19,535 ― ― 107,038
処分 △192,629 △593,393 △34,021 ― ― △820,044
△53,772 △124,253 △95,048 ― ― △273,075
その他
当連結会計年度
14,653,083 4,879,094 4,651,148 13,410 24,196,736
―
（2017年３月31日）残高
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
4,956,204 410,849 1,140,275 2,748,974 391,217 9,647,521
（2015年４月１日）残高
前連結会計年度
6,115,921 905,485 1,173,377 2,848,672 287,700 11,331,157
（2016年３月31日）残高
当連結会計年度
9,625,425 1,005,044 1,650,096 4,897,199 438,627 17,616,394
（2017年３月31日）残高
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記
「25．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．有利子負債」をご参照ください。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
（訂正前）
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（単位：千円）
移行日 その他の 前連結会計年度
純損益を
（2015年 包括利益に 企業結合 （2016年
通じて認識
４月１日） おいて認識 ３月31日）
(a）繰延税金資産
865,421 △12,942 843,209
有形固定資産 ― △9,269
76,199 219,625 312,164
未払金 ― 16,339
256,647 92,708 409,904
引当金 ― 60,549
2,066,848 1,135,062 320,531 3,522,441
繰越欠損金 ―
△2,383,107 △1,098,012 △156,983 △3,631,481
6,623
その他
小計 882,008 336,440 6,623 231,166 1,456,238
(b）繰延税金負債
圧縮積立金 72,998 △12,808 ― ― 60,190
特別償却準備金 ― 3,407 ― 48,531 51,938
4,248 3,476 △2,454 313 5,584
その他
小計 77,247 △5,925 △2,454 48,845 117,713
純額 804,761 342,365 9,077 182,320 1,338,525
（単位：千円）
前連結会計年度 その他の 当連結会計年度
純損益を
（2016年 包括利益に 企業結合 （2017年
通じて認識
４月１日） おいて認識 ３月31日）
(a）繰延税金資産
843,209 △700,515 1,369,609 1,512,303
有形固定資産 ―
312,164 △51,901 90,337 350,599
未払金 ―
409,904 104,926 99,260 614,091
引当金 ―
3,522,441 243,870 4,054,469 7,820,781
繰越欠損金 ―
△3,631,481 △249,776 △5,613,676 △9,494,934
―
その他
小計 1,456,238 △653,396 ― ― 802,841
(b）繰延税金負債
圧縮積立金 60,190 △3,279 ― ― 56,910
特別償却準備金 51,938 △51,938 ― 33,001 33,001
5,584 △84,543 94,651 36,665 52,358
その他
小計 117,713 △139,761 94,651 69,667 142,271
純額 1,338,525 △513,635 △94,651 △69,667 660,570
（注） 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税
所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価におい
て、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しておりま
す。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認
識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実
現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来
の課税所得が減少した場合には減少することになります。
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（訂正後）
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（単位：千円）
移行日 その他の 前連結会計年度
純損益を
（2015年 包括利益に 企業結合 （2016年
通じて認識
４月１日） おいて認識 ３月31日）
(a）繰延税金資産
62,191 26,953 79,876
有形固定資産 ― △9,269
73,207 206,651 296,198
未払金 ― 16,339
160,951 46,296 267,797
引当金 ― 60,549
313,686 △213,759 143,350 243,276
繰越欠損金 ―
271,971 270,298 20,196 569,089
6,623
その他
小計 882,008 336,440 6,623 231,166 1,456,238
(b）繰延税金負債
圧縮積立金 72,998 △12,808 ― ― 60,190
特別償却準備金 ― 3,407 ― 48,531 51,938
4,248 3,476 △2,454 313 5,584
その他
小計 77,247 △5,925 △2,454 48,845 117,713
純額 804,761 342,365 9,077 182,320 1,338,525
（単位：千円）
前連結会計年度 その他の 当連結会計年度
純損益を
（2016年 包括利益に 企業結合 （2017年
通じて認識
４月１日） おいて認識 ３月31日）
(a）繰延税金資産
79,876 △73,648 ― 6,227
有形固定資産 ―
296,198 △176,825 ― 119,372
未払金 ―
267,797 △4,742 ― 263,055
引当金 ―
243,276 △37,526 ― 205,750
繰越欠損金 ―
569,089 △360,653 ― 208,435
―
その他
小計 1,456,238 △653,396 ― ― 802,841
(b）繰延税金負債
圧縮積立金 60,190 △3,279 ― ― 56,910
特別償却準備金 51,938 △51,938 ― 33,001 33,001
5,584 △84,543 94,651 36,665 52,358
その他
小計 117,713 △139,761 94,651 69,667 142,271
純額 1,338,525 △513,635 △94,651 △69,667 660,570
（注） 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税
所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価におい
て、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しておりま
す。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認
識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実
現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来
の課税所得が減少した場合には減少することになります。
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(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
（訂正前）
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2015年４月１日） （2016年３月31日） （2017年３月31日）
3,502,997 4,424,834 5,344,207
将来減算一時差異
6,163,831 7,737,612 24,512,792
繰越欠損金
9,666,828 12,162,447 29,856,999
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2015年４月１日） （2016年３月31日） （2017年３月31日）
33,444 796,813
１年目 ―
32,975 310,417 2,109,113
２年目
350,709 266,973 2,563,721
３年目
266,973 59,567 1,377,868
４年目
5,513,172 7,067,209 17,665,276
５年目以降
6,163,831 7,737,612 24,512,792
合計
（訂正後）
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2015年４月１日） （2016年３月31日） （2017年３月31日）
3,619,534 3,317,370 10,049,938
将来減算一時差異
5,847,869 7,073,843 24,402,321
繰越欠損金
9,467,403 10,391,214 34,452,259
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
（単位：千円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2015年４月１日） （2016年３月31日） （2017年３月31日）
32,975 858,662
１年目 ―
32,975 213,696 2,336,792
２年目
425,230 354,252 2,645,488
３年目
446,089 272,323 1,458,371
４年目
4,943,573 6,200,595 17,103,006
５年目以降
5,847,869 7,073,843 24,402,321
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、移行日、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,833,816千円、10,874,365千円及び27,160,308千円であ
ります。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金負債を認識しておりません。
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(3）法人所得税費用の内訳
（訂正前）
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2015年４月１日 （自 2016年４月１日
至 2016年３月31日） 至 2017年３月31日）
当期税金費用 1,714,523 1,288,567
△342,365 513,635
繰延税金費用
法人所得税費用合計 1,372,157 1,802,203
（訂正後）
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2015年４月１日 （自 2016年４月１日
至 2016年３月31日） 至 2017年３月31日）
当期税金費用 1,714,523 1,288,567
△342,365 513,635
繰延税金費用
法人所得税費用合計 1,372,157 1,802,203
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少
額は、それぞれ77,264千円及び137,121千円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれています。こ
れに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ385,728千円（減
少）及び375,622（増加）千円であります。
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