株式会社沖縄銀行 半期報告書 第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社沖縄銀行(E03603)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2021年11月26日
【中間会計期間】 第91期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社沖縄銀行
【英訳名】 The Bank of Okinawa,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】 098(867)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 内 間 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号
株式会社沖縄銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3270)0313
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 城 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社沖縄銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所で
はありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度中間 2020年度中間 2021年度中間
2019年度 2020年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 25,498 24,571 25,273 52,198 51,788
うち連結信託報酬 百万円 64 53 44 118 102
連結経常利益 百万円 3,513 3,553 2,859 8,117 7,934
親会社株主に帰属する
百万円 2,234 2,191 1,196 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 5,548 5,207
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 3,875 3,533 2,107 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 2,399 6,164
連結純資産額 百万円 161,431 161,820 164,629 159,118 163,612
連結総資産額 百万円 2,318,460 2,583,287 2,825,077 2,300,832 2,672,564
１株当たり純資産額 円 6,664.63 6,673.49 6,824.87 6,562.45 6,747.59
１株当たり中間純利益 円 93.60 92.10 50.27 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 232.82 218.80
潜在株式調整後
円 93.42 91.91 50.17 ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 232.36 218.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.84 6.14 5.75 6.78 6.00
営業活動による
百万円 73,705 247,312 147,321 35,913 305,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 6,845 △ 37,778 △ 12,440 11,473 △ 49,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,345 △ 840 △ 838 △ 2,182 △ 1,678
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 220,668 409,072 589,072 200,402 454,896
の中間期末(期末)残高
従業員数
1,578 1,598 1,622 1,542 1,572
人
[ 633 ] [ 612 ] [ 598 ] [ 629 ] [ 606 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 21,591 17,030 15,086 19,805 16,203
(注) １．株主資本において、自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１
株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第89期 中 第90期 中 第91期 中 第89期 第90期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 18,065 17,708 18,282 37,008 36,473
うち信託報酬 百万円 64 53 44 118 102
経常利益 百万円 2,912 3,121 2,724 6,731 6,363
中間純利益 百万円 2,036 2,107 1,347 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 4,905 4,522
資本金 百万円 22,725 22,725 22,725 22,725 22,725
発行済株式総数 千株 24,240 24,240 23,876 24,240 24,240
純資産額 百万円 148,942 147,746 150,903 145,680 149,622
総資産額 百万円 2,293,986 2,554,910 2,800,390 2,276,437 2,645,385
預金残高 百万円 2,076,108 2,284,824 2,420,374 2,063,642 2,331,292
貸出金残高 百万円 1,622,580 1,685,970 1,730,065 1,651,104 1,719,445
有価証券残高 百万円 399,761 404,545 432,797 373,573 421,084
１株当たり配当額 円 35.00 35.00 35.00 70.00 70.00
自己資本比率 ％ 6.48 5.77 5.38 6.39 5.65
従業員数
1,155 1,170 1,168 1,133 1,148
人
[ 501 ] [ 484 ] [ 481 ] [ 497 ] [ 484 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 21,591 17,030 15,086 19,805 16,203
信託勘定貸出金残高 百万円 1,180 996 1,003 1,062 966
(注) 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計
で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。
なお、2021年６月22日付で株式会社みらいおきなわを新規設立し、当行の連結子会社としております。この結
果、2021年９月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社及び持分法非適用の関連会
社１社で構成されております。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに当行の連結対象となった会社は以下のとおりであります。
当行との関係内容
議決権
資本金又
主要な事業 の所有
役員の
名称 住所 は出資金
資金 営業上の 設備の 業務
の内容 割合
兼任等
(百万円)
援助 取引 賃貸借 提携
(%)
(人)
販路開拓支
(連結子会社)
援事業
沖縄県 11 提出会社より
100 コンサル 100 ― 預金取引 ―
株式会社
那覇市 (2) 建物の賃借
ティング事
みらいおきなわ
業
(注) １．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
２．上記関係会社は、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社ではありません。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
従業員数(人) 1,168 [481] 53 [9] 401 [108] 1,622 [598]
(注) １．従業員数は、臨時従業員682人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員（銀行業の所定労働時間に換算）を外書きで記載
しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いており
ます。
(2) 当行の従業員数
2021年９月30日 現在
1,168
従業員数（人）
[481]
(注) １．従業員数は、臨時従業員546人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員（銀行業の所定労働時間に換算）を外書きで記載して
おります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
４．当行の従業員組合は、沖縄銀行労働組合と称し、組合員数は998人であります。労使間における特記すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
なお、当行は目まぐるしく変化する社会構造に適応するため、10月１日に持株会社「株式会社おきなわフィナ
ンシャルグループ」を設立し、持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制における経営理念等は以下のと
おりです。
〈経営理念（ミッション）〉
「地域密着・地域貢献」
〈目指すべき姿（ビジョン）〉
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンスを実現し、地
域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ
〈行動規範（バリュー）〉
感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。
創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。
挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。
(2) 経営環境
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の
進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいるものの、内外需要の回復には長時間を要するものと予想さ
れます。一方で沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、復調の動きが依然停滞してお
り、経済活動全体として厳しい状況が続いております。
(3) 中長期的な経営戦略
① 中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月：２年６ヶ月）
持株会社の第１次中期経営計画の概要は下記のとおりとなります。
( 1) 名称 Create Value & Innovation～おきなわの“新しい”をともに創る。～
(2) グループビジョン 金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス
（CX）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献
(3) グループ戦略 ① 地域社会を牽引するグループ力
② マーケットインによるサービスの提供
③ グループ経営資源の最適化
④ グループの成長を牽引する人材育成
当グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候
変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能
な経営を目指してまいります。
持株会社移行を契機に金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（CX）を実現
し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいりま
す。
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② 中期経営計画における戦略
戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力
ⅰ 持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化
ⅱ 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化
ⅲ 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築
戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供
ⅰ お客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合
ⅱ グループ連携したソリューションサービスの提供
戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化
ⅰ 経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化
ⅱ 業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト
戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成
ⅰ 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上
ⅱ グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築
③ 目標とする経営指標
2020年度 2023年度
連結当期純利益 52億円 60億円
連結ＲＯＥ 3.46％ 4％程度
連結ＯＨＲ 71.4％ 70％程度
連結自己資本比率 10.95％ 10％程度
※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
(4) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動によ
る取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きな
どにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 879億円増加 の ２兆4,191億円 とな
りました。
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン推進や、中小企業等に対する事業性評価に
基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結
果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 100億円増加 の １兆7,172億円 となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用に努めた結果、前
連結会計年度末比 116億円増加 の 4,321億円 となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金（末残） 23,312 24,191 879
銀行勘定 23,150 24,041 890
信託勘定 162 150 △11
貸出金（末残） 17,071 17,172 100
銀行勘定 17,062 17,162 100
信託勘定 9 10 0
有価証券（末残） 4,205 4,321 116
(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。
② 経営成績
経常収益は、貸出金利息及び国債等債券売却益は減少したものの、役務取引等収益、商品有価証券売買益及び償
却債権取立益の増加などにより、前年同期比７億１百万円増加の 252億73百万円 となりました。また、経常費用
は、国債等債券売却損は減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加を主因として、前年同期比13億95百万円増加の
224億13百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比６億94百万円減少の 28億59百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は、前
年同期比９億95百万円減少の 11億96百万円 となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益 182億82百万円 （前年同期比５億73百万円増加）、セグメント利益 27億24百万円 （前年同期
比３億96百万円減少）となりました。
リース業は、経常収益 56億24百万円 （前年同期比１億75百万円増加）、セグメント利益 １億77百万円 （前年同期
比65百万円増加）となりました。
その他は、経常収益 32億38百万円 （前年同期比15百万円増加）、セグメント利益 ５億65百万円 （前年同期比１億
71百万円減少）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
イ．現金及び現金同等物の増減状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 5,890億72百万円 （前年同期比1,799億99百万円増
加）となりました。
ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、 1,473億21百万円 （前年同期比999億91百万円
減少）となりました。これは、主として、預金の増加による収入890億46百万円及び借用金の増加による収入
648億93百万円があったことによるものです。
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ハ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、 124億40百万円 （前年同期比253億37百万円減
少）となりました。これは、主として、有価証券の償還による収入379億62百万円及び有価証券の売却による収
入139億96百万円があったものの、有価証券の取得による支出632億27百万円があったことによるものです。
ニ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、 ８億38百万円 （前年同期比１百万円減少)とな
りました。これは、主として、配当金の支払による支出８億35百万円があったことによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中
の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当行グループが判断したものであります。
2021年度
2023年度
カテゴリー 項目
目標
中間期実績
連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率） ４％程度 1.56％
収益性 単体コア業務純益 75億円 43億円
自社成長性
連結ＯＨＲ 70％台前半 72.55％
指標
開示債権比率 ２％程度 1.32％
健全性
連結自己資本比率（国内基準） 10％程度 10.82％
地域のお客さまの課題解決支援（ 件数） 5,000件 8,482件
70億円 19億円
地域成長・
地域のお客さまの資産形成支援 （累計金額・件数）
持続性
18,000件 3,360件
持続性指標
ＳＤＧｓ達成へ向けた取り組み （累計件数） 500件 122件
親会社株主に帰属する当期(中間)純利益÷経過日数×365
※ 連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式
（期首株主資本＋期末(中間)株主資本）÷２
※ 地域のお客さまの課題解決支援
・事業主へのソリューション提案件数（販路開拓、事業承継、Ｍ＆Ａ、人材紹介、法人保険の提案、経営改善
支援の合計）
※ 地域のお客さまの資産形成支援
・投信積立引き落とし額、件数
※ ＳＤＧs達成へ向けた取り組み
・ＥＳＧ関連融資への対応や地域へのＳＤＧｓ関連への取り組み件数
［収益性］
「連結ＲＯＥ」
親会社株主に帰属する中間純利益は、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上
に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、役務取引等利益は増加したものの、貸出金利息の
減少や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、貸倒引当金繰入額の増加により、前年同期比９億95百万円減
少の11億96百万円となり、連結ＲＯＥは1.56％となりました。
今後、金融をコアとした総合サービスグループとしてグループシナジーを最大化し、付加価値の高いサービ
スをお客さまへ提供することで、本業の収益力を確保しつつ、コスト改革など経営資源の最適化や戦略的な配
分へ取り組んでまいります。
「単体コア業務純益」
単体コア業務純益は資金利益、役務取引等利益の増加及び経費の減少などにより、前年同期比７億２百万円
円増加の43億４百万円となりました。今後も、お客さまとの接点領域の拡大や企業及び個人の資金需要への迅
速な対応、並びに適正金利の確保に向けた取り組みなどにより、中期経営計画の目標達成に向けて取り組んで
まいります。
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「連結ＯＨＲ」
連結ＯＨＲは、経費が前年同期比56百万円増加したものの、連結業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益
の増加により、前年同期比７億41百万円増加したことから、連結ＯＨＲは前年同期比3.03ポイント改善し、
72.55％となりました。今後も、ＩＣＴを活用した業務革新による事務効率化等に継続して取り組み、経営資源
の戦略的な配分へ取り組んでまいります。
［健全性］
「開示債権比率」
金融再生法開示債権残高は、前年度末比14億円増加の230億円、開示債権比率は0.08ポイント上昇となりまし
たが 、 1.32％と低い水準を継続して維持しており、資産の健全性に問題は無く、中期経営計画の目標の範囲で順
調に推移しております。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けられたお客さまへの資金繰
り 支援や販路拡大など、各種支援を強化し、金融仲介機能をより一層発揮することで、開示債権の抑制に努め
てまいります。
「連結自己資本比率（国内基準）」
連結自己資本比率は、新型コロナウイルス対応資金（信保付貸付）増加に伴い、リスクアセットが減少した
ものの、組織再編に伴う現物配当などにより自己（コア）資本額が減少したことから、前年度末比0.13ポイン
ト低下の10.82％となりましたが、健全な水準を堅持しております。
今後も地域経済の発展に向けた積極的な融資推進に伴うリスクアセットの増加を想定していることから、Ｒ
ＯＲＡを基準とした本来業務による収益の確保に努め、目標の達成へ向け取り組んでまいります。
［持続性］
「地域のお客さまの課題解決支援」
地域事業者のニーズが高いコンサルティングの提供へ向け、課題解決支援の取り組みの強化、地域の事業者
の成長を支援するプラットフォームの推進強化などを図ったことから件数は堅調に推移しております。今後、
更なる地域事業者の課題解決や生産性向上へ向けて、幅広いソリューションの提供へ努めてまいります。
「地域のお客さまの資産形成支援」
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、対面営業の機会が減少したものの、既存先へのテレアポ
イントメントを強化したことなどから、投信積立の累計残高は４億円増加の19億円、件数は3,360件の増加と堅
調に推移しております。今後も将来に備えた資産運用ニーズを持つお客さまへ、長期・積立・分散投資の提案
により、県民の良質な資産形成の支援と金融リテラシーの普及に努めて参ります。
「ＳＤＧｓ達成へ向けた取り組み」
地域の各ステークホルダーと協力したＳＤＧｓ推進の体制構築、金融リテラシー向上へ向けた活動や子ども
の貧困問題改善へ向けた活動等を展開し、取り組み件数は堅調に推移しております。これまでＣＳＲ（社会的
責任）活動で培ってきた地域社会とのつながりを深め、ＣＳＶ（共通価値創造）の実現による持続可能な社会
の創造へ取り組んでまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」にお
ける記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出に
ついては、自己資金での対応を基本としております。
なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用
手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みなが
ら資金の効率的運用に努める方針です。
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［連結 (損益の概要)］
2020年９月期 2021年９月期 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 15,890 16,631 741
資金利益 13,760 13,916 155
信託報酬 53 44 △9
役務取引等利益 1,054 1,230 175
その他業務利益 1,021 1,440 418
営業経費 12,166 12,203 37
貸倒償却引当費用 569 2,349 1,779
一般貸倒引当金繰入額 138 980 842
個別貸倒引当金繰入額 189 1,164 974
貸出金償却 241 203 △37
信託元本補填引当金繰入額 － 0 0
株式等関係損益 △53 75 129
その他 452 704 251
経常利益 3,553 2,859 △694
特別損益 △35 △23 11
税金等調整前中間純利益 3,518 2,836 △682
法人税、住民税及び事業税 1,222 1,499 276
法人税等調整額 51 77 26
法人税等合計 1,274 1,577 302
中間純利益 2,244 1,259 △985
非支配株主に帰属する中間純利益 52 62 10
親会社株主に帰属する中間純利益 2,191 1,196 △995
(注)連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益
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(3) 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は 139億円 、信託報酬は ０億円 、役務取引等収支は 12億円 、その他業務収支は
14億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
(1) (△1)
前中間連結会計期間 90 13,760
13,748 102
資金運用収支
( 1 ) ( △1 )
当中間連結会計期間 301 13,916
14,088 128
(1) (－)
前中間連結会計期間 134 14,055
14,065 125
うち資金運用収益
( 1 ) ( － )
当中間連結会計期間 341 14,078
14,282 138
(－) (1)
前中間連結会計期間 44 294
317 23
うち資金調達費用
( － ) ( 1 )
当中間連結会計期間 39 162
194 9
前中間連結会計期間 53 － － 53
信託報酬
当中間連結会計期間 44 － － 44
前中間連結会計期間 1,343 30 319 1,054
役務取引等収支
当中間連結会計期間 1,513 32 315 1,230
前中間連結会計期間 3,095 46 577 2,564
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 3,267 49 579 2,737
前中間連結会計期間 1,751 15 257 1,509
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,754 17 264 1,507
前中間連結会計期間 1,947 72 999 1,021
その他業務収支
当中間連結会計期間 2,374 59 993 1,440
前中間連結会計期間 8,346 94 1,428 7,013
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 8,395 125 1,304 7,216
前中間連結会計期間 6,399 22 429 5,992
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 6,021 65 310 5,776
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりませ
ん。
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(4) 国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は ２兆4,319億円 、利息は 140億円 、利回りは 1.15％ となり、資金
調達勘定の平均残高は ２兆5,991億円 、利息は １億円 、利回りは 0.01％ となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(6,639) (1)
前中間連結会計期間 1.24
2,245,852 14,065
資金運用勘定
( 17,005 ) ( 1 )
当中間連結会計期間 1.15
2,459,120 14,282
前中間連結会計期間 1,663,997 12,380 1.48
うち貸出金
当中間連結会計期間 1,711,346 12,132 1.41
前中間連結会計期間 1 － －
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 0 － －
前中間連結会計期間 364,357 1,695 0.92
うち有価証券
当中間連結会計期間 410,788 2,004 0.97
前中間連結会計期間 37,049 △6 △0.03
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 53,278 △3 △0.01
前中間連結会計期間 173,615 △17 △0.01
うち預け金
当中間連結会計期間 266,527 135 0.10
(－) (－)
前中間連結会計期間 0.02
2,291,590 317
資金調達勘定
( － ) ( － )
当中間連結会計期間 0.01
2,620,713 194
前中間連結会計期間 2,203,692 187 0.01
うち預金
当中間連結会計期間 2,393,812 84 0.00
前中間連結会計期間 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち債券貸借取引受入担
保金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 70,130 59 0.17
うち借用金
当中間連結会計期間 212,028 53 0.05
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）でありま
す。
３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(－) (－)
前中間連結会計期間 1.16
21,546 125
資金運用勘定
( － ) ( － )
当中間連結会計期間 1.04
26,377 138
前中間連結会計期間 － － －
うち貸出金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 15,385 115 1.50
うち有価証券
当中間連結会計期間 17,688 135 1.53
前中間連結会計期間 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 234 0 0.01
うち預け金
当中間連結会計期間 593 0 0.00
(6,639) (1)
前中間連結会計期間 0.21
22,287 23
資金調達勘定
( 17,005 ) ( 1 )
当中間連結会計期間 0.07
27,384 9
前中間連結会計期間 15,243 21 0.27
うち預金
当中間連結会計期間 9,937 7 0.14
前中間連結会計期間 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 365 0 0.02
うち債券貸借取引受入担
保金
当中間連結会計期間 405 0 0.07
前中間連結会計期間 － － －
うち借用金
当中間連結会計期間 － － －
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）でありま
す。
３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺
相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 合計
消去額
(△)
(△)
前中間連結会計期間
2,260,758 36,950 2,223,808 14,189 134 14,055 1.26
資金運用勘定
当中間連結会計期間
2,468,493 36,540 2,431,953 14,419 341 14,078 1.15
前中間連結会計期間
1,663,997 13,873 1,650,124 12,380 △276 12,657 1.52
うち貸出金
当中間連結会計期間
1,711,346 15,073 1,696,273 12,132 △272 12,405 1.45
前中間連結会計期間
1 － 1 － － － －
うち商品有価証券
当中間連結会計期間
0 － 0 － － － －
前中間連結会計期間
379,743 5,062 374,680 1,811 409 1,402 0.74
うち有価証券
当中間連結会計期間
428,476 5,224 423,252 2,139 612 1,526 0.71
前中間連結会計期間
37,049 － 37,049 △6 － △6 △0.03
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間
53,278 － 53,278 △3 － △3 △0.01
前中間連結会計期間
173,850 18,014 155,835 △17 1 △18 △0.02
うち預け金
当中間連結会計期間
267,120 16,242 250,877 135 1 134 0.10
前中間連結会計期間
2,307,237 32,582 2,274,654 339 44 294 0.02
資金調達勘定
当中間連結会計期間
2,631,092 31,977 2,599,115 202 39 162 0.01
前中間連結会計期間
2,218,935 18,018 2,200,917 208 1 206 0.01
うち預金
当中間連結会計期間
2,403,749 16,254 2,387,494 91 1 90 0.00
前中間連結会計期間
－ － － － － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間
－ － － － － － －
前中間連結会計期間
365 － 365 0 － 0 0.02
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間
405 － 405 0 － 0 0.07
前中間連結会計期間
70,130 14,060 56,070 59 34 25 0.08
うち借用金
当中間連結会計期間
212,028 15,334 196,694 53 32 20 0.02
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。
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(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は 27億円 、役務取引等費用は 15億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 3,095 46 577 2,564
役務取引等収益
当中間連結会計期間 3,267 49 579 2,737
前中間連結会計期間 621 － 0 620
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 628 － 0 628
前中間連結会計期間 796 44 10 830
うち為替業務
当中間連結会計期間 832 47 11 869
前中間連結会計期間 372 － 16 355
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 404 － 36 368
前中間連結会計期間 696 － 25 671
うち代理業務
当中間連結会計期間 796 － 24 771
前中間連結会計期間 23 － 0 23
うち保護預り・貸金庫
業務
当中間連結会計期間 23 － 0 23
前中間連結会計期間 549 1 524 27
うち保証業務
当中間連結会計期間 525 1 506 20
前中間連結会計期間 1,751 15 257 1,509
役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,754 17 264 1,507
前中間連結会計期間 136 15 － 151
うち為替業務
当中間連結会計期間 142 17 － 159
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 2,260,803 24,020 15,892 2,268,932
預金合計
当中間連結会計期間 2,404,237 16,137 16,272 2,404,102
前中間連結会計期間 1,558,534 － 5,125 1,553,409
うち流動性預金
当中間連結会計期間 1,742,687 － 6,702 1,735,984
前中間連結会計期間 683,336 － 10,510 672,826
うち定期性預金
当中間連結会計期間 642,839 － 9,010 633,829
前中間連結会計期間 18,932 24,020 256 42,695
うちその他
当中間連結会計期間 18,711 16,137 560 34,288
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,673,442 100.00 1,716,267 100.00
製造業 36,816 2.20 36,675 2.14
農業，林業 2,612 0.15 2,863 0.17
漁業 955 0.06 938 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 2,570 0.15 2,341 0.14
建設業 54,025 3.23 61,383 3.58
電気・ガス・熱供給・水道業 13,194 0.79 16,817 0.97
情報通信業 11,341 0.68 10,966 0.64
運輸業，郵便業 10,824 0.65 11,791 0.69
卸売業，小売業 94,721 5.66 97,130 5.66
金融業，保険業 19,583 1.17 19,842 1.16
不動産業，物品賃貸業 514,859 30.77 509,214 29.66
各種サービス業 200,358 11.97 211,106 12.30
地方公共団体 127,091 7.59 146,084 8.51
その他 584,488 34.93 589,111 34.33
(注) １．「国内」とは当行及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等で
あり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国
の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政
府等向け債権残高はありません。
(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 124,812 － － 124,812
国債
当中間連結会計期間 100,458 － － 100,458
前中間連結会計期間 130,004 － － 130,004
地方債
当中間連結会計期間 151,713 － － 151,713
前中間連結会計期間 92,302 － － 92,302
社債
当中間連結会計期間 103,881 － － 103,881
前中間連結会計期間 24,739 － 5,062 19,677
株式
当中間連結会計期間 27,542 － 5,386 22,156
前中間連結会計期間 21,680 16,860 － 38,540
その他の証券
当中間連結会計期間 35,910 18,075 － 53,985
前中間連結会計期間 393,538 16,860 5,062 405,337
合計
当中間連結会計期間 419,505 18,075 5,386 432,195
(注) １．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
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(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社で
す。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 966 5.97 1,003 6.65
その他債権 0 0.00 0 0.00
銀行勘定貸 15,236 94.03 14,082 93.35
合計 16,203 100.00 15,086 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 16,203 100.00 15,086 100.00
合計 16,203 100.00 15,086 100.00
② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 1 0.11 0 0.01
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 － － － －
建設業 17 1.80 15 1.50
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業，郵便業 10 1.00 － －
卸売業，小売業 121 12.16 71 7.12
金融業，保険業 － － － －
不動産業，物品賃貸業 485 48.71 387 38.63
各種サービス業 43 4.33 397 39.62
地方公共団体 － － － －
その他 317 31.89 131 13.12
合計 996 100.00 1,003 100.00
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③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 966 1,003
その他 15,237 14,083
資産計 16,203 15,086
元本 16,201 15,083
債権償却準備金 1 1
その他 0 1
負債計 16,203 15,086
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金966百万円のうち、延滞債権額は278百万円、破綻先債権、３カ月以上延滞債権及
び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。
また、これらの債権額の合計額は278百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金1,003百万円のうち、延滞債権額は273百万円、破綻先債権、３カ月以上延滞債権
及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。
また、これらの債権額の合計額は273百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 2 2
要管理債権 － －
正常債権 7 7
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2021年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.82
２．連結における自己資本の額 1,530
３．リスク・アセットの額 14,131
４．連結総所要自己資本額 565
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2021年９月30日
１．単体自己資本比率（２／３） 10.14
２．単体における自己資本の額 1,407
３．リスク・アセットの額 13,879
４．単体総所要自己資本額 555
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 47 64
危険債権 87 75
要管理債権 70 86
正常債権 16,750 17,152
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
４ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年５月14日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可
等が得られることを前提として、2021年10月１日を期日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親
会社）である「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたし
ました。
なお、2021年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認され、2021年10月
１日付で持株会社が設立されました。その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 注記
事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月26日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
普通株式 23,876,382 23,876,382 ―
なる株式で、単元株式
数は100株であります。
計 23,876,382 23,876,382 ― ―
(注)１. 2021年10月１日を効力発生日として、単独株式移転の方式により持株会社（完全親会社）である「株式会
社おきなわフィナンシャルグループ」を設立したことに伴い、2021年９月29日付で東京証券取引所市場第一
部、福岡証券取引所から上場廃止となっております。
２. 2021年８月27日取締役会決議に基づき、2021年９月30日に自己株式（363,618株）を消却しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社おきなわフィナンシャルグループの完全子会社となっ
たことに伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間
末時点における当該新株予約権と同数の株式会社おきなわフィナンシャルグループの新株予約権を2021年10月１
日付で交付しております。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
決議年月日 2010年６月18日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
205個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 2,460株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2010年７月27日から2040年７月26日まで
発行価格 2,656円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当中間会計期間の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。
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決議年月日 2011年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
671個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 8,052株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2011年８月６日から2041年８月５日まで
発行価格 3,265円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当中間会計期間の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。
決議年月日 2012年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
335個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 4,020株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2012年８月７日から2042年８月６日まで
発行価格 3,082円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当中間会計期間の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。
決議年月日 2013年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
417個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 5,004株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2013年８月６日から2043年８月５日まで
発行価格 4,112円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当中間会計期間の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。
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半期報告書
決議年月日 2014年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
583個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 6,996株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2014年８月６日から2044年８月５日まで
発行価格 4,114円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当中間会計期間の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。
決議年月日 2015年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
530個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 6,360株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2015年８月11日から2045年８月10日まで
発行価格 5,321円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当中間会計期間の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。
決議年月日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）７名
新株予約権の数 ※
697個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 8,364株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2016年８月９日から2046年８月８日まで
発行価格 3,017円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当中間会計期間の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。
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半期報告書
決議年月日 2017年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）７名
新株予約権の数 ※
473個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 4,730株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2017年８月５日から2047年８月４日まで
発行価格 4,310円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当中間会計期間の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数
① 2016年６月30日以前に決議された新株予約権 12株
当行は2016年７月１日付けで１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株
式の数は分割後の数値によっております。
② 2016年７月１日以後に決議された新株予約権 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約
権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使
することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予
約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人
となることができない。
Ａ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
Ｂ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
Ｃ．相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間内で、
かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予
約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を
新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
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③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
Ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
Ｂ．当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要
な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 △363 23,876 ― 22,725 ― 17,623
(注) 2021年８月27日取締役会決議に基づき、2021年９月30日に自己株式（363,618株）を消却しました。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,089 8.75
信託銀行株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 1,106 4.63
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 950 3.98
沖縄銀行行員持株会 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号 720 3.01
沖縄土地住宅株式会社 沖縄県那覇市泉崎１丁目21番13号 709 2.97
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT,UK 647 2.71
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT,UK 593 2.48
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号 592 2.48
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 548 2.29
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 547 2.29
計 － 8,509 35.63
(注) 2020年４月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェ
スター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年４月21日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されていますが、当行として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピー
６ティーエル、ブルトン ストリー
2,735 11.29
(Silchester International Investors
ト１、タイム アンド ライフ ビル
LLP)
５階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
普通株式 23,707,900
完全議決権株式(その他) 237,079
ない、標準となる株式
普通株式 168,482
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,876,382 ― ―
総株主の議決権 ― 237,079 ―
(注) １．「単元未満株式」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式70株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式70,500株(議決権705
個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ
信託の議決権705個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 の合計(株）
式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
(注) 上記には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行自己株式70,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 細見 昌裕 2021年９月30日
社外取締役 安藤 弘一 2021年９月30日
社外取締役 当山 恵子 2021年９月30日
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別数及び女性の比率
男性９名 女性１名 (役員のうち女性の比率10％)
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第５ 【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 455,116 589,292
買入金銭債権 647 551
金銭の信託 2,411 2,207
※1 ,※7 420,545 ※1 ,※7 432,195
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※
貸出金
8 1,706,215 8 1,716,267
※6 5,323 ※6 6,056
外国為替
※7 18,012 ※7 17,372
リース債権及びリース投資資産
※7 43,774 ※7 43,479
その他資産
※9 ,※10 18,750 ※9 ,※10 18,862
有形固定資産
無形固定資産 2,845 3,091
繰延税金資産 1,345 966
支払承諾見返 7,422 6,589
△ 9,846 △ 11,854
貸倒引当金
資産の部合計 2,672,564 2,825,077
負債の部
※7 2,315,055 ※7 2,404,102
預金
※7 146,263 ※7 211,157
借用金
外国為替 10 2
信託勘定借 15,236 14,082
その他負債 19,770 19,380
賞与引当金 832 874
役員賞与引当金 27 13
退職給付に係る負債 2,484 2,456
役員退職慰労引当金 35 38
株式報酬引当金 156 129
信託元本補填引当金 39 39
利息返還損失引当金 47 35
睡眠預金払戻損失引当金 248 208
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 147 163
※9 1,168 ※9 1,168
再評価に係る繰延税金負債
7,422 6,589
支払承諾
負債の部合計 2,508,951 2,660,447
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 19,655 20,354
利益剰余金 111,393 110,486
△ 1,544 △ 293
自己株式
株主資本合計 152,229 153,272
その他有価証券評価差額金
8,135 8,905
繰延ヘッジ損益 － 0
※9 1,201 ※9 1,201
土地再評価差額金
△ 987 △ 907
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,350 9,199
新株予約権
157 152
2,876 2,004
非支配株主持分
純資産の部合計 163,612 164,629
負債及び純資産の部合計 2,672,564 2,825,077
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 24,571 25,273
資金運用収益 14,055 14,078
（うち貸出金利息） 12,657 12,405
（うち有価証券利息配当金） 1,402 1,526
信託報酬 53 44
役務取引等収益 2,564 2,737
その他業務収益 7,013 7,216
※1 885 ※1 1,196
その他経常収益
経常費用 21,018 22,413
資金調達費用 294 162
（うち預金利息） 206 90
役務取引等費用 1,509 1,507
その他業務費用 5,992 5,776
※2 12,166 ※2 12,203
営業経費
※3 1,055 ※3 2,764
その他経常費用
経常利益 3,553 2,859
特別利益
1 0
固定資産処分益 1 0
特別損失 36 23
36 23
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 3,518 2,836
法人税、住民税及び事業税
1,222 1,499
51 77
法人税等調整額
法人税等合計 1,274 1,577
中間純利益 2,244 1,259
非支配株主に帰属する中間純利益 52 62
親会社株主に帰属する中間純利益 2,191 1,196
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 2,244 1,259
その他の包括利益 1,289 848
その他有価証券評価差額金 1,205 768
繰延ヘッジ損益 △ 10 0
93 79
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,533 2,107
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 3,480 2,045
非支配株主に係る中間包括利益 52 61
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,655 107,791 △ 1,549 148,622
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
親会社株主に帰属す
2,191 2,191
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,356 6 1,362
当中間期末残高 22,725 19,655 109,147 △ 1,542 149,985
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
株主持分
包括利益
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,441 － 1,267 △ 1,162 7,546 157 2,791 159,118
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 835
親会社株主に帰属す
2,191
る中間純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,205 △ 10 － 93 1,289 － 49 1,339
（純額）
当中間期変動額合計 1,205 △ 10 － 93 1,289 － 49 2,701
当中間期末残高 8,647 △ 10 1,267 △ 1,068 8,835 157 2,841 161,820
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,655 111,393 △ 1,544 152,229
会計方針の変更によ
△ 57 △ 57
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,725 19,655 111,336 △ 1,544 152,171
した当期首残高
当中間期変動額
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 706 706
剰余金の増減
剰余金の配当 △ 835 △ 835
親会社株主に帰属す
1,196 1,196
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 32 33
自己株式の消却 △ 8 △ 1,210 1,219 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 698 △ 849 1,251 1,100
当中間期末残高 22,725 20,354 110,486 △ 293 153,272
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
株主持分
包括利益
券評価差額金 損益 差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,135 － 1,201 △ 987 8,350 157 2,876 163,612
会計方針の変更によ
△ 57
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,135 － 1,201 △ 987 8,350 157 2,876 163,555
した当期首残高
当中間期変動額
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 706
剰余金の増減
剰余金の配当 △ 835
親会社株主に帰属す
1,196
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 33
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 769 0 － 79 849 △ 4 △ 871 △ 26
（純額）
当中間期変動額合計 769 0 － 79 849 △ 4 △ 871 1,073
当中間期末残高 8,905 0 1,201 △ 907 9,199 152 2,004 164,629
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,518 2,836
減価償却費 1,011 944
貸倒引当金の増減（△） △ 118 2,007
賞与引当金の増減額（△は減少） 54 42
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 2
株式報酬引当金の増減（△） △ 8 △ 27
信託元本補填引当金の増減（△） △ 12 0
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 0 △ 11
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 38 △ 39
資金運用収益 △ 14,055 △ 14,078
資金調達費用 294 162
有価証券関係損益（△） 247 △ 104
固定資産処分損益（△は益） 35 23
貸出金の純増（△）減 △ 34,111 △ 10,051
預金の純増減（△） 225,433 89,046
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
57,708 64,893
（△）
コールローン等の純増（△）減 △ 24 96
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 2,587 －
外国為替(資産)の純増（△）減 △ 83 △ 733
外国為替(負債)の純増減（△） △ 66 △ 8
信託勘定借の純増減（△） △ 2,709 △ 1,154
資金運用による収入 13,957 13,951
資金調達による支出 △ 334 △ 213
△ 99 783
その他
小計 248,084 148,440
法人税等の支払額 △ 771 △ 1,118
営業活動によるキャッシュ・フロー 247,312 147,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 70,409 △ 63,227
有価証券の売却による収入 10,343 13,996
有価証券の償還による収入 22,974 37,962
有形固定資産の取得による支出 △ 263 △ 611
有形固定資産の売却による収入 94 99
△ 517 △ 661
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,778 △ 12,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 835 △ 835
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
－ 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 840 △ 838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 23 134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,670 134,176
現金及び現金同等物の期首残高 200,402 454,896
※1 409,072 ※1 589,072
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
おきぎん証券株式会社
美ら島債権回収株式会社
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
株式会社おきぎんジェーシービー
株式会社おきぎんリース
株式会社みらいおきなわ
（連結の範囲の変更）
株式会社みらいおきなわの新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 １社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 9社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし
不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」と
いう。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、か
つ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今
後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
8,696百万円（前連結会計年度末は8,583百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(10) 信託元本補填引当金の計上基準
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能
見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備えるため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当中
間連結会計期間末における損失発生見込額を計上しております。
(12) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績
等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 重要な収益及び費用の計上基準
① 役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引においては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりま
す。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金等であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等収益
の一部については、履行義務が一定期間にわたって充足されるものであるため、当該期間に対応して収益を計上す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該会計基準等の適用が
中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会
計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（2020年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものと想定しております。当該
想定に基づき当行グループの特定のポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置
いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実
績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確
実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒
引当金は増減する可能性があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした役員
報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員イン
センティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが
取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後
に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(１) 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(２) 当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は293百万円（前連結会計年度末322百万円）であり
ます。
(３) 当中間連結会計期間末における当該自己株式の株式数は70千株（前連結会計年度末77千株）であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
出資金 93 百万円 93 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 1,231 百万円 1,191 百万円
延滞債権額 13,220 百万円 13,251 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 132 百万円 161 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 7,139 百万円 8,508 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 21,723 百万円 23,113 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
4,143 百万円 3,410 百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 145,586 百万円 230,193 百万円
〃 〃
リース投資資産 8,268 7,396
〃 〃
その他資産 4,510 4,070
〃 〃
計 158,365 241,660
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 12,053 13,785
〃 〃
借用金 146,263 211,157
その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
保証金 657 百万円 652 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 百万円 20,000 百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 226,333 百万円 216,299 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 132,629 百万円 123,360 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越未実行残高 85,923 百万円 85,165 百万円
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※９．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に
基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
1,635 百万円 1,650 百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
減価償却累計額 25,698 百万円 25,603 百万円
11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
金銭信託 16,201 百万円 15,083 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
償却債権取立益 115 百万円 315 百万円
株式等売却益 320 百万円 297 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与・手当 3,046 百万円 3,107 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 327 百万円 2,145 百万円
貸出金償却 241 百万円 203 百万円
株式等売却損 305 百万円 167 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 24,240 － － 24,240
合 計 24,240 － － 24,240
自己株式
普通株式 442 0 2 441 (注)１、２
合 計 442 0 2 441
(注) １．自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式
の交付によるものであります。
２．当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式77千株が含まれておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権の
の目的とな
当中間連結 当中間連結
区分 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
内訳
会計期間増 会計期間減
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
加 少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――――― 157
新株予約権
合 計 ―――――― 157
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 835 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 835 利益剰余金 35.00 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 24,240 － 363 23,876 (注)１
合 計 24,240 － 363 23,876
自己株式
普通株式 442 0 371 70 (注)２、３
合 計 442 0 371 70
(注) １．発行済株式数の減少は取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役会決議による自己株式の消却363
千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式の交付６千株、新株予約権の権利行使１千株によるものであり
ます。
３．当中間連結会計期間末の自己株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結会
新株予約権の
の目的とな
当中間連結 当中間連結
区分 計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
る株式の種
内訳
会計期間増 会計期間減
(百万円)
年度期首 会計期間末
類
加 少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――――― 152
新株予約権
合 計 ―――――― 152
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 835 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 835 利益剰余金 35.00 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預け金勘定 409,292 百万円 589,292 百万円
△220 〃 △220 〃
定期預け金
現金及び現金同等物 409,072 〃 589,072 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
リース料債権部分 19,604 18,840
見積残存価額部分 104 103
受取利息相当額 △1,726 △1,598
合 計 17,982 17,345
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（リース投資資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年以内 6,437 6,197
１年超２年以内 5,150 5,095
２年超３年以内 3,866 3,525
３年超４年以内 2,249 2,143
４年超５年以内 1,225 1,235
５年超 675 642
合 計 19,604 18,840
(注) 上記(1)及び(2)は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金は、時
価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 10,768 11,584 816
その他有価証券 406,181 406,181 －
(2) 貸出金
1,706,215
△8,928
貸倒引当金(＊１)
1,697,287 1,695,641 △1,646
資産計 2,114,237 2,113,407 △830
(1) 預金
2,315,055 2,314,205 △849
(2) 借用金
146,263 146,252 △10
負債計 2,461,319 2,460,458 △860
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間 ( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 10,719 11,516 797
その他有価証券 417,962 417,962 －
(2) 貸出金
1,716,267
△10,930
貸倒引当金(＊１)
1,705,337 1,704,275 △1,061
資産計 2,134,018 2,133,754 △264
(1) 預金
2,404,102 2,403,265 △836
(2) 借用金
211,157 211,113 △44
負債計 2,615,259 2,614,379 △880
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
非上場株式(＊１) (＊２)
2,757 2,699
組合出資金(＊３) 838 813
合 計 3,595 3,513
(＊１) 非上場株式については、 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません 。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 89,739 － － 89,739
地方債 － 151,713 － 151,713
社債 － 103,881 － 103,881
株式 19,456 － － 19,456
その他（＊１）
外国証券 2,712 15,363 － 18,075
資産計 111,907 270,957 － 382,865
（＊１）投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第26項の経過措置を適用し、「その他」には含まれておりません。中間連結貸借対照表における
当該投資信託の金額は35,096百万円となります。
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（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 11,516 － － 11,516
貸出金（＊１） － － 1,704,275 1,704,275
資産計 11,516 － 1,704,275 1,715,791
預金 － 2,403,265 － 2,403,265
借用金 － 200,746 10,367 211,113
負債計 － 2,604,011 10,367 2,614,379
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,930百万円控除しております。
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
貸出金
貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等（スワップ金利等）の適切な指標に信用スプ
レッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利用した
割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取引は、短期間
で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（1年以内）の取引についても時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中
間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価とし
ており、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
ります。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発で
ない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は公表されている基準価格によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
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負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重
要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計
国債 10,768 11,584 816
上額を超えるもの
合 計 10,768 11,584 816
当中間連結会計期間 ( 2021年９月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が中間連結貸借対照
国債 10,719 11,516 797
表計上額を超えるもの
合 計 10,719 11,516 797
２．その他有価証券
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 16,534 8,636 7,897
債券 215,157 211,563 3,593
国債 58,074 57,238 835
地方債 92,078 90,406 1,672
連結貸借対照表計上額が
社債 65,003 63,918 1,085
取得原価を超えるもの
その他 28,690 27,125 1,565
外国債券 12,628 12,153 475
その他の有価証券 16,061 14,971 1,089
小 計 260,381 247,325 13,056
株式 1,653 1,728 △74
債券 132,013 133,208 △1,195
国債 36,485 37,260 △775
地方債 63,869 64,168 △299
連結貸借対照表計上額が
社債 31,659 31,779 △120
取得原価を超えないもの
その他 12,132 12,426 △293
外国債券 6,230 6,400 △169
その他の有価証券 5,901 6,026 △124
小 計 145,799 147,363 △1,563
合 計 406,181 394,689 11,492
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当中間連結会計期間 ( 2021年９月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 17,645 9,492 8,152
債券 206,580 202,926 3,654
国債 51,899 51,245 654
地方債 80,355 78,496 1,859
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 74,325 73,183 1,141
るもの
その他 35,127 33,566 1,561
外国債券 14,079 13,644 434
その他の有価証券 21,048 19,921 1,126
小 計 259,353 245,984 13,369
株式 1,811 1,905 △93
債券 138,753 139,362 △609
国債 37,839 38,261 △422
地方債 71,357 71,491 △134
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 29,556 29,609 △53
ないもの
その他 18,044 18,165 △121
外国債券 3,995 4,029 △34
その他の有価証券 14,048 14,135 △87
小 計 158,608 159,433 △824
合 計 417,962 405,417 12,544
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当
中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式52百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「中間連結決算日（連結決算日）の時価が取得原
価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内
部基準に該当する場合」としております。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 2,411 －
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
中間連結貸借対照表計上額 中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 2,207 －
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 11,492
その他有価証券 11,492
(△)繰延税金負債 △3,332
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,159
(△)非支配株主持分相当額 △23
その他有価証券評価差額金 8,135
当中間連結会計期間 ( 2021年９月30日 )
金額(百万円)
評価差額 12,544
その他有価証券 12,544
(△)繰延税金負債 △3,616
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,927
(△)非支配株主持分相当額 △22
その他有価証券評価差額金 8,905
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 11,218 － △214 △214
買建 1,034 － 0 0
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― △213 △213
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
当中間連結会計期間 ( 2021年９月30日 )
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 11,321 － △101 △101
買建 18 － 0 0
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― △100 △100
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 ( 2021年９月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 為替予約 外貨預金 8,500 － 183
合 計 ―――― ―――― ―――― 183
(注) １．主として、業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．為替予約等の振当処理によるものは、該当事項ありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社による株式の取得）
当行の連結子会社である株式会社おきぎんリース及び株式会社おきぎんジェーシービーは、2021年８月27日付
けで同社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーが発行する普通株式を取得いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社おきぎんリース リース業
株式会社おきぎんジェーシービー クレジットカード業務
株式会社おきぎんエス・ピー・オー コンピュータ関連業務
(2) 企業結合日
結合当事企業の名称 企業結合日
株式会社おきぎんリース 2021年８月27日
株式会社おきぎんジェーシービー 2021年８月27日
株式会社おきぎんエス・ピー・オー 2021年８月27日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
持株会社体制移行に伴うグループ再編により、グループ・ガバナンスの強化及び経営資源の適切な配分等
を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
３．連結子会社株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 223百万円
取得原価 223百万円
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４．非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の変動
連結子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
706百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 608 － 608 19 628
為替業務 869 － 869 － 869
証券関連業務 174 － 174 194 368
代理業務 771 － 771 0 771
その他 79 － 79 － 79
その他 46 101 147 980 1,127
顧客との契約から生じる経常収益 2,549 101 2,650 1,194 3,844
上記以外の経常収益 14,999 5,479 20,478 950 21,428
外部顧客に対する経常収益 17,548 5,580 23,128 2,144 25,273
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用
保証業等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ご
との経営管理を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を
占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 17,199 5,397 22,597 2,156 24,753 △ 181 24,571
セグメント間の内部経常収益 508 51 559 1,067 1,627 △ 1,627 －
計 17,708 5,448 23,157 3,223 26,380 △ 1,808 24,571
セグメント利益 3,121 112 3,233 737 3,971 △ 417 3,553
セグメント資産 2,555,373 31,998 2,587,372 32,057 2,619,429 △ 36,142 2,583,287
セグメント負債 2,408,728 27,351 2,436,079 16,573 2,452,653 △ 31,186 2,421,467
その他の項目
減価償却費 951 38 990 22 1,012 △ 0 1,011
資金運用収益 14,068 8 14,076 421 14,498 △ 443 14,055
資金調達費用 277 39 316 22 339 △ 44 294
有形固定資産及び無形固定資
948 23 972 51 1,023 △ 11 1,012
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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半期報告書
当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 17,548 5,580 23,128 2,175 25,304 △ 30 25,273
セグメント間の内部経常収益 733 44 778 1,063 1,841 △ 1,841 －
計 18,282 5,624 23,906 3,238 27,145 △ 1,872 25,273
セグメント利益 2,724 177 2,902 565 3,468 △ 608 2,859
セグメント資産 2,800,778 29,990 2,830,768 32,272 2,863,040 △ 37,963 2,825,077
セグメント負債 2,650,815 25,240 2,676,056 17,072 2,693,128 △ 32,680 2,660,447
その他の項目
減価償却費 887 31 919 26 946 △ 1 944
資金運用収益 14,311 8 14,319 403 14,723 △ 644 14,078
資金調達費用 147 34 181 20 202 △ 39 162
有形固定資産及び無形固定資
1,306 49 1,355 37 1,392 － 1,392
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,657 2,040 5,388 4,485 24,571
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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半期報告書
当中間連結会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 12,405 1,949 5,571 5,346 25,273
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 6,747円59銭 6,824円87銭
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 163,612 164,629
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,033 2,157
新株予約権 百万円 157 152
非支配株主持分 百万円 2,876 2,004
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 160,579 162,471
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
千株 23,797 23,805
末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は当中間連結会計期間70千株、前
連結会計年度77千株であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
円 92.10 50.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,191 1,196
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,191 1,196
普通株式の期中平均株式数 千株 23,798 23,801
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 91.91 50.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 47 46
新株予約権 千株 47 46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり中間
純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、当中間連結会計期間で74千株、前中間連結会計期間で78千株であります。
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半期報告書
(重要な後発事象)
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は2021年５月14日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び関係当局の認可等が得ら
れることを前提として、2021年10月1日を期日として、当行単独による株式移転（以下、「本株式移転」とい
う。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」（以下、「持株会社」
という。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2021年10月１日付
けで持株会社が設立されました。
本株式移転の目的
当行は、「地域に密着し、地域に貢献する」ことを経営理念として掲げ、グループ各社の連携のもとグループ総
合力を発揮し、金融仲介機能を含め様々な金融サービスの提供を通じて、地域経済の発展に寄与し、堅実な経営基
盤を構築してまいりました。
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今般の新型コロナ
ウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩和政策等による
金融機関同士の競争に加え、ICTの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激
化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客
さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。
このような環境が予想される中、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた
経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能の発揮を通じた面的な広がりが
求められていると認識しております。お客さまのあらゆるニーズに的確かつ柔軟に対応し、沖縄に根ざした企業グ
ループとして地域社会の持続可能な成長を牽引していくためには、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグルー
プガバナンスの一層の強化、経営資源の適切な配分などによる10年後をフォーキャスティングした体制を構築する
必要があり、そのためには、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行が必要であると判断いたしまし
た。
持株会社体制では、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化す
ることで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域
社会の価値向上と持株会社グループの持続的成長を目指してまいります。
持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、監査等委
員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナ
ンスの一層の強化を図ってまいります。
本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日(水)
株式移転計画承認取締役会 2021年５月14日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月25日(金)
東京証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止日 2021年９月29日(水)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(金)
持株会社株式上場日 2021年10月１日(金)
(2) 本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容
株式会社
株式会社沖縄銀行
会社名 おきなわフィナンシャルグループ
（株式移転完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
株式移転比率 1 1
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半期報告書
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の
皆さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いた
しました。
② 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたしました。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株
式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えな
いことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を
割当交付いたしました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 株式移転により交付した新株式数
普通株式23,876,382株
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が
交付され、割り当てしました。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。
本株式移転により新たに設立された持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
(1) 名称
（英文名：Okinawa Financial Group,Inc.）
(2) 所在地
沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
玉 城 義 昭 （現 沖縄銀行 代表取締役会長）
代表取締役会長
山 城 正 保 （現 沖縄銀行 代表取締役頭取）
代表取締役社長
金 城 善 輝 （現 沖縄銀行 代表取締役専務）
専務取締役
伊 計 衛 （前 沖縄銀行 監査役）
取締役（監査等委員）
(3) 代表者及び役員
細 見 昌 裕 （前 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）
安 藤 弘 一 （前 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）
当 山 恵 子 （前 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）
(注) 取締役（監査等委員）のうち、細見昌裕氏、安藤弘一氏及び当山恵子氏は会
社法第２条第15号に定める社外取締役です。
・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付
帯関連する一切の業務
(4) 事業内容
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(5) 資本金
20,000百万円
(6) 決算期
３月31日
本株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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（現物配当等による子会社等の異動）
当行は、2021年10月１日開催の臨時株主総会において、当行の連結子会社である株式会社おきぎんリース、株
式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社、株式会社おきぎんエス・ピー・オーの４社について当
行が保有する全株式を、当行の完全親会社である株式会社おきなわフィナンシャルグループに現物配当すること
を 決議し、同日付けで実施しました。
これにより、株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社、株式会社
おきぎんエス・ピー・オーは株式会社おきなわフィナンシャルグループの直接出資会社となりました 。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 454,347 588,418
買入金銭債権 181 161
※1 ,※7 421,084 ※1 ,※7 432,797
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※
貸出金
8 1,719,445 8 1,730,065
※6 5,323 ※6 6,056
外国為替
その他資産 24,114 24,823
※7 24,114 ※7 24,823
その他の資産
有形固定資産 18,423 18,529
無形固定資産 2,648 2,899
繰延税金資産 294 －
支払承諾見返 7,422 6,589
△ 7,901 △ 9,951
貸倒引当金
資産の部合計 2,645,385 2,800,390
負債の部
※7 2,331,292 ※7 2,420,374
預金
※7 134,000 ※7 200,000
借用金
外国為替 10 2
信託勘定借 15,236 14,082
その他負債 4,870 5,450
未払法人税等 538 1,258
リース債務 438 382
資産除去債務 310 311
その他の負債 3,583 3,497
賞与引当金 629 662
役員賞与引当金 16 8
退職給付引当金 671 726
株式報酬引当金 156 129
信託元本補填引当金 39 39
睡眠預金払戻損失引当金 248 208
繰延税金負債 － 43
再評価に係る繰延税金負債 1,168 1,168
7,422 6,589
支払承諾
負債の部合計 2,495,763 2,649,486
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 17,631 17,623
資本準備金 17,623 17,623
その他資本剰余金 7 －
利益剰余金 101,668 100,969
利益準備金 9,535 9,535
その他利益剰余金 92,133 91,433
別途積立金 87,320 90,320
繰越利益剰余金 4,813 1,113
△ 1,544 △ 293
自己株式
株主資本合計 140,480 141,024
その他有価証券評価差額金
7,783 8,524
繰延ヘッジ損益 － 0
1,201 1,201
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,984 9,726
新株予約権 157 152
純資産の部合計 149,622 150,903
負債及び純資産の部合計 2,645,385 2,800,390
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 17,708 18,282
資金運用収益 14,068 14,311
（うち貸出金利息） 12,298 12,060
（うち有価証券利息配当金） 1,785 2,117
信託報酬 53 44
役務取引等収益 2,384 2,597
その他業務収益 413 244
※1 788 ※1 1,083
その他経常収益
経常費用 14,587 15,557
資金調達費用 277 147
（うち預金利息） 208 91
役務取引等費用 1,704 1,689
その他業務費用 507 95
※2 11,158 ※2 11,054
営業経費
※3 938 ※3 2,570
その他経常費用
経常利益 3,121 2,724
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 36 23
36 23
固定資産処分損
税引前中間純利益 3,085 2,702
法人税、住民税及び事業税
971 1,290
6 64
法人税等調整額
法人税等合計 977 1,355
中間純利益 2,107 1,347
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 84,120 5,095 98,750
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
中間純利益 2,107 2,107
別途積立金の積立 3,200 △ 3,200 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 3,200 △ 1,928 1,271
当中間期末残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 87,320 3,166 100,022
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,549 137,558 6,697 － 1,267 7,965 157 145,680
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
中間純利益 2,107 2,107
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 8 8 8
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 798 △ 10 － 787 － 787
（純額）
当中間期変動額合計 6 1,278 798 △ 10 － 787 － 2,065
当中間期末残高 △ 1,542 138,836 7,495 △ 10 1,267 8,753 157 147,746
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 87,320 4,813 101,668
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
中間純利益 1,347 1,347
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 8 △ 8 △ 1,210 △ 1,210
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 7 △ 7 － 3,000 △ 3,699 △ 699
当中間期末残高 22,725 17,623 － 17,623 9,535 90,320 1,113 100,969
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,544 140,480 7,783 － 1,201 8,984 157 149,622
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 835 △ 835
中間純利益 1,347 1,347
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 32 33 33
自己株式の消却 1,219 － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 741 0 － 741 △ 4 736
（純額）
当中間期変動額合計 1,251 544 741 0 － 741 △ 4 1,281
当中間期末残高 △ 293 141,024 8,524 0 1,201 9,726 152 150,903
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし
不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」と
いう。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、か
つ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今
後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
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半期報告書
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,329 百万円（前事業年度末は1,325百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(6) 信託元本補填引当金
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能
見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績
等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定す
るヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま
す。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
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９． その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
中間連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
取締役等に対して信託を通じ当行株式を交付する取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式 4,907 百万円 5,007 百万円
出資金 93 百万円 93 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 1,229 百万円 1,175 百万円
延滞債権額 12,755 百万円 12,885 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３カ月以上延滞債権額 132 百万円 161 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 7,139 百万円 8,508 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 21,256 百万円 22,730 百万円
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
4,143 百万円 3,410 百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 145,586 百万円 230,193 百万円
〃 〃
計 145,586 230,193
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 12,053 13,785
〃 〃
借用金 134,000 200,000
その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
保証金 565 百万円 563 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 百万円 20,000 百万円
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 224,094 百万円 213,449 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 141,504 百万円 131,342 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越未実行残高 85,923 百万円 85,165 百万円
９．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
金銭信託 16,201 百万円 15,083 百万円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等売却益 320 百万円 297 百万円
償却債権取立益 10 百万円 222 百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 647 百万円 541 百万円
無形固定資産 304 百万円 346 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 407 百万円 2,140 百万円
株式等売却損 305 百万円 167 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 ( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間 ( 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
子会社株式 4,907 5,007
(重要な後発事象)
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
単独株式移転による持株体制への移行について、中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2) 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第91期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 835百万円
１株当たりの中間配当金 35円00銭
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2020年４月１日
事業年度 ( 第90期 ) 2021年６月28日 関東財務局長に提出
至 2021年３月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2021年４月１日
第91期第１四半期 2021年８月13日 関東財務局長に提出
至 2021年６月30日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６
号の３（取締役会における株式移転計画の決議）に基
2021年５月14日 関東財務局長に提出
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
2021年７月２日 関東財務局長に提出
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３
号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に
2021年10月１日 沖縄総合事務局長に提出
基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６
号の３（取締役会における株式移転計画の決議）に基 2021年５月31日 関東財務局長に提出
づく2021年５月14日付け臨時報告書に係る訂正報告書
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日
から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社沖縄銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社沖縄銀行(E03603)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社沖縄銀行(E03603)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月19日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第91期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社沖縄銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社沖縄銀行(E03603)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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