株式会社南都銀行 四半期報告書 第134期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社南都銀行(E03580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第134期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社南都銀行
【英訳名】 The Nanto Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 橋 本 隆 史
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22-1131(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 藏 東 義 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル7階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665-0080(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京営業部長 西 山 知 志
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル7階)
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目2番2号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規
定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 39,707 42,628 38,832 81,084 81,227
うち連結信託報酬 百万円 8 4 4 13 8
連結経常利益 百万円 7,779 7,235 9,079 7,851 15,744
親会社株主に帰属する
百万円 5,035 5,367 6,016 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 3,192 10,861
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 11,427 22,200 7,518 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 32,190 41,008
連結純資産額 百万円 300,061 276,049 299,581 255,145 293,559
連結総資産額 百万円 5,803,836 6,188,033 6,867,747 5,671,021 6,560,343
1株当たり純資産額 円 9,199.79 8,461.14 9,202.61 7,822.24 8,997.85
1株当たり中間純利益 円 154.43 164.56 184.53 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 97.90 333.02
潜在株式調整後
円 154.30 164.42 - ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 97.81 332.73
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.16 4.46 4.36 4.49 4.47
営業活動による
百万円 1,831 223,636 266,566 △ 153,289 532,079
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 86,850 △ 584 △ 13,620 18,075 △ 32,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,306 △ 1,304 △ 1,449 △ 2,612 △ 2,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 742,865 913,110 1,439,863 691,364 1,188,367
中間期末(期末)残高
従業員数 2,703 2,584 2,457 2,607 2,497
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,083 ] [ 998 ] [ 941 ] [ 1,070 ] [ 985 ]
信託財産額 百万円 6,902 6,584 5,845 6,763 6,265
(注) 1 2021年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計 -(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
3 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含ん
でおりません。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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5 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期
間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、2019年度中間連結会計期間、
2020年度中間連結会計期間、2019年度、2020年度については遡及適用後の数値を記載しております。
6 当行は、当中間連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入しており、株主資本において自己株式として計
上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益の算
定上、控除する自己株式に含めております。これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況 1
中間連結財務諸表(1株当たり情報)」に記載しております。
(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第132期 中 第133期 中 第134期 中 第132期 第133期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 35,660 37,801 33,888 72,075 70,808
うち信託報酬 百万円 8 4 4 13 8
経常利益 百万円 7,859 7,151 9,040 7,446 14,967
中間純利益 百万円 5,333 5,554 6,293 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 3,323 10,631
資本金 百万円 37,924 37,924 37,924 37,924 37,924
発行済株式総数 千株 33,025 33,025 33,025 33,025 33,025
純資産額 百万円 289,337 265,452 288,727 244,433 282,489
総資産額 百万円 5,786,850 6,170,860 6,849,584 5,653,885 6,542,567
預金残高 百万円 5,007,841 5,403,939 5,533,129 5,042,168 5,452,658
貸出金残高 百万円 3,405,345 3,755,815 3,846,774 3,477,147 3,808,134
有価証券残高 百万円 1,525,318 1,383,098 1,458,817 1,345,737 1,433,779
1株当たり配当額 円 40.00 40.00 40.00 80.00 80.00
自己資本比率 % 4.99 4.30 4.21 4.32 4.31
従業員数 2,450 2,309 2,235 2,342 2,228
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 958 ] [ 836 ] [ 763 ] [ 942 ] [ 816 ]
信託財産額 百万円 6,902 6,584 5,845 6,763 6,265
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高
(信託勘定電子記録移転有価証券
百万円 ― ― ― ― ―
表示権利等残高を除く)
信託勘定電子記録移転
百万円 ― ― ― ― ―
有価証券表示権利等残高
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計 -(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除
して算出しております。
2 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向
者を含んでおりません。
3 2020年5月1日付の銀行法施行規則の改正に伴い、第133期中(2020年9月期)より「信託勘定有価証券残
高」に含まれる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分して表示しております。
なお、第132期(2020年3月期)以前の「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」については該当事
項はありません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当第2四半期連結累計期間において、奈良みらいデザイン株式会社を新規設立し、持分法適用の関連会社とい
たしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第2四半期連
結累計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度に
ついては遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあり、雇用環境や所得環境も動きが弱く、先行き不透明な状況が続いています。一方、感染対策の徹底やワク
チン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善等、持ち直しに向けた動きもみられるようになりました。
奈良県を中心とする地元経済につきましては、雇用情勢や個人消費、生産活動が緩やかに持ち直しつつありま
す。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営
体質の強化に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ 307,404百万円増加
の 6,867,747百万円 となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ 6,022百万円増加 の 299,581百万円 と
なりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ 79,923百万円増加
して、当第2四半期連結会計期間末残高は 5,519,891百万円 となりました。また、譲渡性預金は地方公共団体からの
預け入れが増加したことから前連結会計年度末と比べ 53,478百万円増加 して、当第2四半期連結会計期間末残高は
57,518百万円 となりました、
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから前連結会計年度末と比べ 37,964
百万円増加 して、当第2四半期連結会計期間末残高は 3,824,842百万円 となりました。
有価証券につきましては、地方債や投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ
25,021百万円増加 して、当第2四半期連結会計期間末残高は 1,453,383百万円 となりました。
〔経営成績〕
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益及び株
式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と
比べ 3,795百万円減少 して 38,832百万円 となりました。
一方、経常費用は、銀行業務において国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや、不良債
権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ 5,639百万円減少
して 29,753百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ 1,843百万円増加 して 9,079百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ 649百万円増加 して 6,016百万円 となりま
した。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は 9.54% (前第2四半期連結会計期間末
は 9.40% )となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、預け金利息や貸出金利息の増加により資金運用収益は増加しま
したが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したこと
などから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ 3,912百万円減少 して 33,888百万円 となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことに加え、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少
したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連
結累計期間と比べ 5,801百万円減少して 24,848百万円 となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同四半期連結累計期間と比べ 1,889百万円増加 して 9,040百万
円 となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は 9.24% (前第2四半期連結会計期
間末は 9.09% )となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ 139
百万円増加 して 4,712百万円 となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連
結累計期間と比べ105百万円増加して4,507百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前
年同四半期連結累計期間と比べ 34百万円増加 して 204百万円 となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務及び信用保証業務等において売上高が増加したことなどから前年同四
半期連結累計期間と比べ 287百万円増加 して 3,275百万円 となりました。一方、経常費用は信用保証業務におい
て与信費用が減少したことや、ソフトウエア開発等業務において売上原価が減少したことなどから前年同四半
期連結累計期間と比べ38百万円減少して2,071百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年同
四半期連結累計期間と比べ 325百万円増加 して 1,204百万円 となりました。
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(参考)
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高の増加により貸出金利息や預け金利息
が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比412百万円増加して22,890百万円となりました。一方、国際業
務部門では、残高の減少及び利回りの低下により有価証券利息が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間
比233百万円減少して782百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第2四半期連結累計期間
比179百万円増加して23,672百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において団体信用生命保険に係る費用が増加したことなどから前第
2四半期連結累計期間比101百万円減少して4,766百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国内
業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比649百万円増加して1,130
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 22,478 1,015 23,493
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 22,890 782 23,672
10
前第2四半期連結累計期間 22,738 1,474
24,202
資金運用収益
5
当第2四半期連結累計期間 23,111 1,056
24,162
10
前第2四半期連結累計期間 260 458
708
資金調達費用
5
当第2四半期連結累計期間 221 273
489
前第2四半期連結累計期間 4 ― 4
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 4 ― 4
前第2四半期連結累計期間 4,859 8 4,868
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 4,752 14 4,766
前第2四半期連結累計期間 10,707 36 10,743
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,881 42 10,924
前第2四半期連結累計期間 5,847 28 5,875
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 6,129 27 6,157
前第2四半期連結累計期間 △2,737 3,218 480
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,131 △0 1,130
85
前第2四半期連結累計期間 500 3,303
3,718
その他業務収益
13
当第2四半期連結累計期間 1,136 1,226
2,349
85
前第2四半期連結累計期間 3,237 85
3,237
その他業務費用
13
当第2四半期連結累計期間 5 1,226
1,218
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間
1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益であります。
5 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第2四半期連
結累計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累
計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
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②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で174百万
円、国際業務部門で5百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では180百万円増加の10,924百万円となりまし
た。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び代理業務でそれぞれ101百万円及び80百万円の
増加、為替業務で60百万円の減少、国際業務部門において為替業務で5百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第2四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で282百万円の増加、国際業
務部門で1百万円の減少となりましたので、合計では281百万円増加して6,157百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,707 36 10,743
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,881 42 10,924
前第2四半期連結累計期間 4,958 ― 4,958
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 5,059 ― 5,059
前第2四半期連結累計期間 1,302 27 1,329
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,241 32 1,274
前第2四半期連結累計期間 46 ― 46
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 51 ― 51
前第2四半期連結累計期間 301 ― 301
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 344 ― 344
前第2四半期連結累計期間 1,513 ― 1,513
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,594 ― 1,594
前第2四半期連結累計期間 119 ― 119
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 114 ― 114
前第2四半期連結累計期間 512 9 522
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 563 9 572
前第2四半期連結累計期間 5,847 28 5,875
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 6,129 27 6,157
前第2四半期連結累計期間 212 28 240
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 217 27 245
(注)1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第2四半期連
結累計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累
計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
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③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 5,379,504 12,375 5,391,880
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,507,408 12,483 5,519,891
前第2四半期連結会計期間 3,382,441 ― 3,382,441
流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,567,141 ― 3,567,141
前第2四半期連結会計期間 1,920,064 ― 1,920,064
定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,877,462 ― 1,877,462
前第2四半期連結会計期間 76,998 12,375 89,374
その他
当第2四半期連結会計期間 62,804 12,483 75,287
前第2四半期連結会計期間 46,596 ― 46,596
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 57,518 ― 57,518
前第2四半期連結会計期間 5,426,100 12,375 5,438,476
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,564,927 12,483 5,577,410
(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
3,734,836 100 3,824,842 100
製造業 559,603 14.98 537,399 14.05
農業、林業 2,005 0.05 2,126 0.06
漁業 2,343 0.06 2,341 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業 10,193 0.27 9,345 0.24
建設業 119,002 3.19 125,286 3.28
電気・ガス・熱供給・水道業 52,718 1.41 72,285 1.89
情報通信業 22,235 0.60 22,039 0.58
運輸業、郵便業 138,655 3.71 149,564 3.91
卸売業、小売業 314,437 8.42 320,339 8.38
金融業、保険業 148,557 3.98 143,992 3.76
不動産業、物品賃貸業 465,605 12.47 489,493 12.80
各種サービス業 259,645 6.95 254,882 6.66
地方公共団体 623,310 16.69 625,824 16.36
その他 1,016,522 27.22 1,069,921 27.97
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,734,836 ― 3,824,842 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であ
ります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 6,265 100 5,845 100
合計 6,265 100 5,845 100
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 6,265 100 5,845 100
合計 6,265 100 5,845 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当中間連結会計期間(2021年9月
30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 6,265 ― 6,265 5,845 ― 5,845
資産計 6,265 ― 6,265 5,845 ― 5,845
元本 6,265 ― 6,265 5,845 ― 5,845
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 6,265 ― 6,265 5,845 ― 5,845
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算
式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2021年9月30日
項目
金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)
9.54%
2 連結における自己資本の額
269,022
3 リスク・アセットの額
2,816,993
4 連結総所要自己資本額
112,679
単体自己資本比率(国内基準)
2021年9月30日
項目
金額(百万円)
1 自己資本比率(2/3)
9.24%
2 単体における自己資本の額
257,968
3 リスク・アセットの額
2,791,636
4 単体総所要自己資本額
111,665
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返
の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合
のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎
として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,254 3,185
危険債権 43,974 41,597
要管理債権 5,781 8,161
正常債権 3,743,501 3,845,157
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年同四半期連
結会計期間末と比べ 526,753百万円増加 して 1,439,863百万円 となりました。また、当第2四半期連結累計期間に得
られた資金は 29,750百万円増加 して 251,496百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は 266,566百万円 となり、前年同四半期連結累
計期間と比べ得られた資金は 42,929百万円 増加しました。
これは、主として当第2四半期連結累計期間において貸出金の増加額が前年同四半期連結累計期間と比べ減少
したことやコールマネー等が増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は 13,620百万円 となり、前年同四半期連結累
計期間と比べ使用した資金は 13,036百万円 増加しました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が前年同四半期連結累計期間と比べ減少したことなどによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は 1,449百万円 となり、前年同四半期連結累計
期間と比べ使用した資金は 144百万円 増加しました。
これは、主として自己株式の取得による支出額が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことなどによるも
のであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
売却
前期末帳簿価額
店舗名 セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
その他 の名称
(百万円)
当行 旧あすか野出張所 奈良県生駒市 売却 銀行業務 土地・建物 34 2021年5月
当行 旧元町出張所 奈良県生駒市 売却 銀行業務 土地・建物 103 2021年8月
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,025,656 33,025,656 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 33,025 ― 37,924 ― 27,488
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,000 12.26
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,487 4.55
(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスター
日本生命証券管理部内 1,053 3.22
トラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
(常任代理人 株式会社日本
1,043 3.19
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
カストディ銀行)
南都銀行従業員持株会 奈良県奈良市橋本町16番地 909 2.78
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18番24号
(常任代理人 株式会社日本
662 2.02
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
カストディ銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 508 1.55
DMG森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地 476 1.46
大和ガス株式会社 奈良県大和高田市旭南町8番36号 454 1.39
北村林業株式会社 大阪府大阪市中央区本町4丁目5番20号 418 1.28
計 ― 11,013 33.75
(注) 発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式73千株を含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式
398,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 324,457 ─
32,445,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
181,456
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 324,457 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式73,200株(議決権
の数732個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が19株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
奈良市橋本町16番地 398,500 ― 398,500 1.20
株式会社南都銀行
計 ― 398,500 ― 398,500 1.20
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式73,200株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,191,207 1,441,675
買入金銭債権 1,827 1,587
金銭の信託 40,500 34,399
※1 ,※2 ,※9 ,※12 1,428,362 ※1 ,※2 ,※9 ,※12 1,453,383
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※ ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※
貸出金
10 3,786,878 10 3,824,842
※7 1,238 ※7 2,059
外国為替
リース債権及びリース投資資産 25,180 24,461
※9 55,287 ※9 56,177
その他資産
※11 38,106 ※11 37,668
有形固定資産
※9 5,297 ※9 5,036
無形固定資産
繰延税金資産 1,054 997
支払承諾見返 7,172 7,017
△ 21,768 △ 21,560
貸倒引当金
資産の部合計 6,560,343 6,867,747
負債の部
※9 5,439,967 ※9 5,519,891
預金
譲渡性預金 4,040 57,518
コールマネー及び売渡手形 - 140,000
※9 37,077 ※9 39,558
売現先勘定
※9 106,465 ※9 88,916
債券貸借取引受入担保金
※9 626,700 ※9 668,324
借用金
外国為替 578 248
信託勘定借 6,265 5,845
その他負債 24,893 26,602
退職給付に係る負債 11,872 11,910
睡眠預金払戻損失引当金 158 132
偶発損失引当金 1,134 771
株式報酬引当金 - 45
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 454 1,379
7,172 7,017
支払承諾
負債の部合計 6,266,784 6,568,166
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 189,973 194,662
△ 1,693 △ 1,798
自己株式
株主資本合計 260,953 265,537
その他有価証券評価差額金
31,221 33,295
繰延ヘッジ損益 2,008 1,360
△ 688 △ 612
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,542 34,044
新株予約権 63 -
純資産の部合計 293,559 299,581
負債及び純資産の部合計 6,560,343 6,867,747
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 42,628 38,832
資金運用収益 24,202 24,162
(うち貸出金利息) 15,672 16,231
(うち有価証券利息配当金) 8,250 7,443
信託報酬 4 4
役務取引等収益 10,743 10,924
※1 3,718 ※1 2,349
その他業務収益
※2 3,958 ※2 1,391
その他経常収益
経常費用 35,392 29,753
資金調達費用 710 490
(うち預金利息) 226 189
役務取引等費用 5,875 6,157
※3 3,237 ※3 1,218
その他業務費用
※4 20,929 ※4 20,155
営業経費
※5 4,639 ※5 1,731
その他経常費用
経常利益 7,235 9,079
特別利益
17 56
固定資産処分益 17 7
新株予約権戻入益 - 48
特別損失 5 103
固定資産処分損 5 53
株式報酬引当金繰入額 - 39
※6 11
-
減損損失
税金等調整前中間純利益 7,246 9,031
法人税、住民税及び事業税
2,241 2,835
△ 361 180
法人税等調整額
法人税等合計 1,879 3,015
中間純利益 5,367 6,016
親会社株主に帰属する中間純利益 5,367 6,016
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 5,367 6,016
その他の包括利益 16,833 1,501
その他有価証券評価差額金 16,503 2,074
繰延ヘッジ損益 249 △ 648
80 75
退職給付に係る調整額
中間包括利益 22,200 7,518
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 22,200 7,518
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 181,640 △ 1,745 252,569
会計方針の変更による
91 91
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
37,924 34,749 181,732 △ 1,745 252,661
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
親会社株主に帰属する
5,367 5,367
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 11 53 41
利益剰余金から資本剰
11 △ 11 -
余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 4,050 52 4,103
当中間期末残高 37,924 34,749 185,783 △ 1,692 256,764
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,357 △ 162 △ 798 2,395 88 255,053
会計方針の変更による
91
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,357 △ 162 △ 798 2,395 88 255,145
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304
親会社株主に帰属する
5,367
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 41
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16,503 249 80 16,833 △ 32 16,800
額)
当中間期変動額合計 16,503 249 80 16,833 △ 32 20,903
当中間期末残高 19,860 86 △ 718 19,229 55 276,049
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,924 34,749 189,973 △ 1,693 260,953
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
親会社株主に帰属する
6,016 6,016
中間純利益
自己株式の取得 △ 146 △ 146
自己株式の処分 △ 22 40 18
利益剰余金から資本剰
22 △ 22 -
余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - 4,688 △ 105 4,583
当中間期末残高 37,924 34,749 194,662 △ 1,798 265,537
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 31,221 2,008 △ 688 32,542 63 293,559
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304
親会社株主に帰属する
6,016
中間純利益
自己株式の取得 △ 146
自己株式の処分 18
利益剰余金から資本剰
-
余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 2,074 △ 648 75 1,501 △ 63 1,438
額)
当中間期変動額合計 2,074 △ 648 75 1,501 △ 63 6,022
当中間期末残高 33,295 1,360 △ 612 34,044 - 299,581
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,246 9,031
減価償却費 1,789 1,635
減損損失 - 11
貸倒引当金の増減(△) 1,642 △ 208
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 184 146
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 43 △ 26
偶発損失引当金の増減(△) △ 42 △ 363
株式報酬引当金の増減(△) - 45
資金運用収益 △ 24,202 △ 24,162
資金調達費用 710 490
有価証券関係損益(△) △ 636 △ 322
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 141 △ 43
為替差損益(△は益) 341 △ 980
固定資産処分損益(△は益) △ 11 45
貸出金の純増(△)減 △ 277,559 △ 37,964
預金の純増減(△) 362,120 79,923
譲渡性預金の純増減(△) 39,226 53,478
借用金の純増減(△) 202,147 41,623
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,079 1,028
コールローン等の純増(△)減 △ 485 239
コールマネー等の純増減(△) △ 14,029 142,481
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 81,711 △ 17,548
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 3,496 △ 821
外国為替(負債)の純増減(△) 217 △ 329
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 86 694
信託勘定借の純増減(△) △ 178 △ 419
資金運用による収入 23,642 24,314
資金調達による支出 △ 909 △ 558
△ 8,429 △ 2,932
その他
小計 226,224 268,508
法人税等の支払額 △ 2,601 △ 1,942
法人税等の還付額 13 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 223,636 266,566
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 430,895 △ 230,993
有価証券の売却による収入 332,331 171,312
有価証券の償還による収入 99,166 41,081
金銭の信託の増加による支出 △ 500 △ 10,020
金銭の信託の減少による収入 - 15,999
有形固定資産の取得による支出 △ 334 △ 517
有形固定資産の売却による収入 88 132
無形固定資産の取得による支出 △ 413 △ 572
資産除去債務履行による支出 △ 36 △ 18
10 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 584 △ 13,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,303 △ 1,303
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 146
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,304 △ 1,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 221,746 251,496
現金及び現金同等物の期首残高 691,364 1,188,367
※1 913,110 ※1 1,439,863
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
12 社
連結子会社名
南都マネジメントサービス株式会社
南都ビジネスサービス株式会社
南都信用保証株式会社
南都リース株式会社
南都コンピュータサービス株式会社
南都投資顧問株式会社
南都ディーシーカード株式会社
南都カードサービス株式会社
南都コンサルティング株式会社
なんとチャレンジド株式会社
南都まほろば証券株式会社
南都キャピタルパートナーズ株式会社
(2) 非連結子会社
2社
会社名
ナント6次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び
経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
1 社
会社名
奈良みらいデザイン株式会社
(持分法適用の範囲の重要な変更)
奈良みらいデザイン株式会社は、新規設立により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めてお
ります。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
2社
会社名
ナント6次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
2社
会社名
ナントCVC投資事業有限責任組合
ナントCVC2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社ポタジエ
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこ
とから、関連会社として取り扱っておりません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の
債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法適用の関連会社株式及び持分法非適用の非連結子
会社株式並びに持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時
価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法に
より行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構
築物については定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年~50年
その他 3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は8,068百万円(前連結会計年度末は7,689百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故によ
る損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出し
た額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過 去 勤 務 費 用 : その発生年度に全額を一時費用処理
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(12)リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、同年3月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額(減価
償却累計額控除後)をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号
平成19年3月30日)適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法に
よっております。なお、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益と、当該所有権移転外ファイナン
ス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前中間純利益との
差額は軽微であります。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和2年10月8
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(14)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現
金及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当中間連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
また、中間連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
(割賦販売取引の売上高の計上基準の変更)
当行の連結子会社である南都リース株式会社は、割賦販売取引の売上高の計上基準について、「リース取引に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)に基づき利息相当額を売上高に計上
する方法を採用しております。
利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より利息法に変
更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用す
ることがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中
間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の
「経常収益」、「役務取引等収益」、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」がそれぞれ12百万円増加、「法
人税等調整額」が3百万円増加、「中間純利益」及び「親会社株主に帰属する中間純利益」がそれぞれ9百万円増
加しております。
また、前連結会計年度の「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余金」が
111百万円増加しております。
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さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金
の期首残高は91百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、前中間連結会計期間の「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後
1株当たり中間純利益」がそれぞれ0円27銭増加しております。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、当中間連結会計期間より当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」と
いう。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。
1 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員
インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そ
のポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付
される株式報酬型の役員報酬であります。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
3 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当中間連結会計期間末143百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、当中間連結会計期間末73千株であります。
期中平均株式数は、当中間連結会計期間21千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
出資金 2,446百万円 2,673百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引等)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
40,582百万円 10,158百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 1,055百万円 965百万円
延滞債権額 45,325百万円 43,691百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 167百万円 274百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 5,361百万円 7,887百万円
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なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶
予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 51,910百万円 52,818百万円
なお、上記3から6までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
12,797百万円 11,634百万円
※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3,104百万円 4,603百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 503,578百万円 532,653百万円
貸出金 399,311百万円 399,607百万円
その他資産 1,978百万円 1,978百万円
計 904,868百万円 934,239百万円
担保資産に対応する債務
預金 55,878百万円 41,158百万円
売現先勘定 37,077百万円 39,558百万円
債券貸借取引受入担保金 106,465百万円 88,916百万円
借用金 620,012百万円 659,412百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他資産 20,144百万円 20,179百万円
借用金2,290百万円(前連結会計年度末は2,847百万円)の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
未経過リース料契約債権 3,752百万円 2,988百万円
また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その
金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
先物取引差入証拠金 664百万円 659百万円
保証金 968百万円 990百万円
権利金 450百万円 450百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 980,457百万円 1,035,777百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は
905,950百万円 962,623百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 44,621 百万円 44,179 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
36,586百万円 40,504百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金銭信託 6,265百万円 5,845百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
国債等債券売却益 3,249百万円 1,796百万円
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 2,246百万円 441百万円
償却債権取立益 421百万円 148百万円
※3 その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
国債等債券売却損 3,237百万円 1,217百万円
※4 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 10,095百万円 9,649百万円
退職給付費用 813百万円 786百万円
※5 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 456百万円 880百万円
株式等売却損 1,577百万円 605百万円
貸倒引当金繰入額 2,207百万円 ―百万円
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※6 当行グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
減損損失
地 域 種 類
主な用途
(百万円)
本部 1ヵ所
奈良県内 土地 11
合 計
11
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編並びに使用方法の変
更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として「特別損失」に計上
しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.1%で割り引いて算出しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 33,025 - - 33,025
合計 33,025 - - 33,025
自己株式
普通株式 418 0 12 406 (注)1,2
合計 418 0 12 406
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 12千 株は、ストック・オプションの権利行使による減少12千株及び単元
未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類
(百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ───── 55
としての新株予約権
合 計
───── 55
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 1,304 40.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 1,304 利益剰余金 40.00 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 33,025 - - 33,025
合計 33,025 - - 33,025
自己株式
普通株式 407 74 9 471 (注)1,2,3
合計 407 74 9 471
(注)1 当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が73千株含まれており
ます。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加74千株は、役員報酬BIP信託の取得による増加73千株及び単元未満株
式の買取りによる増加1千株であります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少 9千 株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 1,304 40.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,305 利益剰余金 40.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 916,625 百万円 1,441,675 百万円
当座預け金 △1,982 百万円 △40 百万円
普通預け金 △614 百万円 △775 百万円
定期預け金 △600 百万円 △600 百万円
△317 百万円 △396 百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 913,110 百万円 1,439,863 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 158 211
1年超 873 900
合 計
1,031 1,112
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当ありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。((注1)をご参照ください。)
また、資産では現金預け金、買入金銭債権、外国為替、負債では譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現
先勘定、債券貸借取引受入担保金、外国為替については、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託
40,500 40,500 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 36,586 36,634 48
その他有価証券 1,380,014 1,380,014 ―
(3) 貸出金
3,786,878
△21,385
貸倒引当金(*1)
3,765,493 3,774,099 8,605
資産計 5,222,594 5,231,248 8,654
(1) 預金
5,439,967 5,440,015 47
(2) 借用金
626,700 626,651 △48
負債計 6,066,668 6,066,666 △1
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,264) (1,264) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 2,902 2,902 ―
デリバティブ取引計 1,637 1,637 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和2年9月29日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 金銭の信託
34,399 34,399 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 40,504 40,522 17
その他有価証券 1,399,300 1,399,300 ―
(3) 貸出金
3,824,842
△21,196
貸倒引当金(*1)
3,803,646 3,811,131 7,484
資産計 5,277,851 5,285,353 7,502
(1) 預金
5,519,891 5,519,917 26
(2) 借用金
668,324 668,288 △36
負債計 6,188,215 6,188,205 △10
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (661) (661) ―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) 2,010 2,010 ―
デリバティブ取引計 1,348 1,348 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和2年9月29日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
非上場株式(*1) (*2)
1,688 1,712
組合出資金(*3) 10,071 11,864
合 計
11,760 13,577
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 令和元年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
令和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
合 計
レベル1 レベル2 レベル3
金銭の信託(運用目的・その他) 9,529 18,970 ― 28,500
有価証券
その他有価証券(*)
国債・地方債等 123,046 209,003 ― 332,050
社債 ― 106,271 ― 106,271
住宅ローン担保証券 ― 114,751 ― 114,751
株式 79,536 ― ― 79,536
その他 48,165 44,199 ― 92,365
デリバティブ取引
金利関連 ― 2,502 ― 2,502
通貨関連 ― 1,350 ― 1,350
資産計 260,278 497,050 ― 757,329
デリバティブ取引
金利関連 ― 239 ― 239
通貨関連 ― 2,265 ― 2,265
負債計 ― 2,504 ― 2,504
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は680,224百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時 価
区 分
合 計
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 40,522 40,522
貸出金 ― 45,693 3,765,437 3,811,131
資産計 ― 45,693 3,805,960 3,851,653
預金 ― 5,519,917 ― 5,519,917
借用金 ― 662,020 6,267 668,288
負債計 ― 6,181,938 6,267 6,188,205
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行し
た自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照
表(連結貸借対照表)上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって
時価としております。自行保証付私募債等については、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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四半期報告書
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出金の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等に
ついては、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在
価値により時価を算定しております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、観察可能な金利等のインプットを用いて、将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価
としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿
価額を時価としております。
これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、主にレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定し
た価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は
レベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要
な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて
記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借
社債 33,128 33,191 62
対照表計上額を
小 計
33,128 33,191 62
超えるもの
時価が連結貸借
社債 3,458 3,443 △14
対照表計上額を
小 計
3,458 3,443 △14
超えないもの
合 計
36,586 36,634 48
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
種 類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
時価が中間連結
社債 19,765 19,797 31
貸借対照表計上額
小 計
19,765 19,797 31
を超えるもの
時価が中間連結
社債 20,738 20,724 △13
貸借対照表計上額
小 計
20,738 20,724 △13
を超えないもの
合 計
40,504 40,522 17
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 79,031 36,336 42,695
債券 330,549 326,506 4,042
国債 100,423 98,672 1,750
連結貸借対照表
地方債 101,588 100,662 925
計上額が取得原価
社債 128,538 127,171 1,366
を超えるもの
その他 500,188 491,264 8,924
うち外国証券 62,643 60,797 1,846
小 計
909,769 854,107 55,662
株式 1,202 1,302 △100
債券 218,746 219,728 △982
国債 38,038 38,401 △363
連結貸借対照表
地方債 88,092 88,384 △292
計上額が取得原価
社債 92,616 92,942 △325
を超えないもの
その他 250,296 263,444 △13,148
うち外国証券 73,980 79,644 △5,664
小 計
470,245 484,476 △14,230
合 計
1,380,014 1,338,583 41,431
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 77,215 34,772 42,442
債券 430,204 426,334 3,870
国債 103,574 102,254 1,319
中間連結貸借対照表
地方債 136,990 136,063 927
計上額が取得原価を
社債 189,640 188,016 1,623
超えるもの
その他 538,233 529,127 9,105
うち外国証券 36,531 35,596 934
小 計
1,045,653 990,235 55,418
株式 2,320 2,671 △350
債券 122,868 123,332 △464
国債 19,472 19,603 △131
中間連結貸借対照表
地方債 72,012 72,215 △202
計上額が取得原価を
社債 31,383 31,513 △129
超えないもの
その他 228,457 238,339 △9,881
うち外国証券 65,832 69,312 △3,479
小 計
353,647 364,344 △10,696
合 計
1,399,300 1,354,579 44,721
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、33百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、92百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)におけ
る時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)に時価の
下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が
対照表計上額が
取得価額 差額
計上額
取得原価を
取得原価を
(百万円) (百万円)
超えないもの
(百万円) 超えるもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 2,500 2,500 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
うち中間連結 うち中間連結
貸借対照表 貸借対照表
中間連結貸借
取得価額 差額 計上額が 計上額が
対照表計上額
(百万円) (百万円) 取得原価を 取得原価を
(百万円)
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 12,355 12,520 △164 27 192
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金 額(百万円)
評価差額 41,431
その他有価証券 41,431
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 △10,209
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 31,221
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 31,221
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
金 額(百万円)
評価差額 44,557
その他有価証券 44,557
繰延税金資産又は(△)繰延税金負債 △11,261
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 33,295
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 33,295
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 25,445 25,445 257 257
受取変動・支払固定 28,084 27,758 △102 △102
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 154 154
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)2の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 2,638 百万円
時価 △87 百万円
評価損益 △87 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 △118 百万円
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 33,715 33,715 424 424
受取変動・支払固定 36,050 35,528 △172 △172
店 頭
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― 252 252
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、(注)2の記載を除き評価損益を中間連結損益計算書に計上しておりま
す。
2 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会
計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 2,335 百万円
時価 △70 百万円
評価損益 △70 百万円
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べ
ている金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間 △99 百万円
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 514,988 348,172 △1,148 △1,148
為替予約
売建 19,079 8,801 △418 △418
買建 11,421 8,026 147 147
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― △1,419 △1,419
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時 価 評価損益
区 分 種 類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 528,545 405,804 △746 △746
為替予約
売建 21,865 10,290 △678 △678
買建 9,726 8,114 511 511
通貨オプション
店 頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
――― ――― △914 △914
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金、
外貨建の有価証券等
金利スワップ
の有利息の金融資産
・負債
原則的処理
受取固定・支払変動 ― ― ―
方法
受取変動・支払固定 17,971 17,971 2,902
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― 2,902
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時 価
種 類
主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、預金等の
金利スワップ
有利息の金融資産・
負債
受取固定・支払変動 ― ― ―
原則的処理
受取変動・支払固定 17,147 17,147 2,010
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―――
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
――― ――― ――― 2,010
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
営業経費 8百万円 3百万円
(注) 当行は、2021年8月31日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度へ移行し
ております。
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役(社外取締役を除く)6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) 普通株式 10,410株
付与日 2020年7月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年7月23日~2050年7月22日
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 1,485円
(注) 株式数に換算しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務 その他
役務取引等収益 4,696 ― 772 5,468
預金・貸出業務 946 ― ― 946
為替業務 1,274 ― ― 1,274
信託関連業務 51 ― ― 51
証券関連業務 ― ― 143 143
代理業務 1,594 ― ― 1,594
保護預り・貸金庫業務 114 ― ― 114
保証業務 ― ― ― ―
その他 714 ― 628 1,343
顧客との契約から生じる経常収益 4,696 ― 772 5,468
上記以外の経常収益 28,072 4,327 964 33,363
外部顧客に対する経常収益 32,768 4,327 1,736 38,832
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理
業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ(当行及び連結子会社)の構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務な
どの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び
「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業務」において割賦販売取引の売上高の計上基準を当中間連
結会計期間から変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
この変更に伴い、「リース業務」における「外部顧客に対する経常収益」が12百万円、「セグメント資産」
が100百万円、「税金費用」が3百万円それぞれ増加しております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
37,011 4,168 41,179 1,401 42,581 46 42,628
経常収益
セグメント間の
790 404 1,194 1,586 2,781 △ 2,781 -
内部経常収益
計 37,801 4,572 42,374 2,988 45,362 △ 2,734 42,628
セグメント利益 7,151 170 7,322 878 8,200 △ 965 7,235
セグメント資産 6,170,860 38,021 6,208,881 29,985 6,238,867 △ 50,833 6,188,033
セグメント負債 5,905,408 33,423 5,938,831 11,856 5,950,687 △ 38,703 5,911,984
その他の項目
減価償却費 1,698 51 1,749 55 1,804 △ 15 1,789
資金運用収益 24,717 2 24,719 527 25,247 △ 1,044 24,202
資金調達費用 714 43 757 3 760 △ 50 710
特別利益 17 - 17 - 17 - 17
特別損失 5 0 5 0 5 - 5
税金費用 1,609 53 1,662 204 1,866 13 1,879
有形固定資産及び
無形固定資産の 737 10 748 24 772 △ 24 748
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 46百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額 △965百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額 △50,833百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額 △38,703百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
(5)減価償却費の調整額 △15百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額 △1,044百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額 △50百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(8)税金費用の調整額 13百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △24百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更して
おります。この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
外部顧客に対する
32,832 4,292 37,124 1,533 38,657 174 38,832
経常収益
セグメント間の
1,056 420 1,476 1,742 3,218 △ 3,218 -
内部経常収益
計 33,888 4,712 38,601 3,275 41,876 △ 3,044 38,832
セグメント利益 9,040 204 9,245 1,204 10,449 △ 1,370 9,079
セグメント資産 6,849,584 39,104 6,888,689 32,377 6,921,066 △ 53,318 6,867,747
セグメント負債 6,560,857 34,314 6,595,171 14,288 6,609,460 △ 41,294 6,568,166
その他の項目
減価償却費 1,553 45 1,598 58 1,656 △ 21 1,635
資金運用収益 24,881 2 24,884 722 25,606 △ 1,444 24,162
資金調達費用 492 40 533 3 536 △ 46 490
特別利益 56 - 56 0 56 - 56
特別損失 78 0 78 24 103 - 103
税金費用 2,724 60 2,785 217 3,002 13 3,015
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,020 70 1,090 31 1,121 △ 31 1,090
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 174百万円 は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
(2)セグメント利益の調整額 △1,370百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額 △53,318百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額 △41,294百万円 は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額で
あります。
(5)減価償却費の調整額 △21百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額 △1,444百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額 △46百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(8)税金費用の調整額 13百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △31百万円 は、セグメント間の取引により発生したもの
であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更して
おります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 15,706 14,616 4,168 8,137 42,628
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更し
ております。この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
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2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 16,263 10,536 4,292 7,739 38,832
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
減損損失 11 ― 11 ― 11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 8,997円85銭 9,202円61銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 293,559 299,581
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 63 -
(うち新株予約権) 百万円 ( 63 ) ( - )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 293,495 299,581
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 32,618 32,553
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 164円56銭 184円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 5,367 6,016
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,367 6,016
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,613 32,601
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 164円42銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 27 -
(うち新株予約権) 千株 ( 27 ) ( - )
希薄化効果を有しないため、潜在株式
― ―
調整後1株当たり中間純利益の算定に
含めなかった潜在株式の概要
(注)1 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更してお
ります。この変更に伴い、前連結会計年度及び前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しており
ます。
2 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3 当行は、当中間連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入しております。株主資本において自己株式として
計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益の算
定上、控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当中間連結会計期間末株式数は73千株であります。ま
た、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は21千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,190,399 1,440,906
買入金銭債権 1,827 1,587
金銭の信託 38,000 31,879
※1 ,※2 ,※9 ,※11 1,433,779 ※1 ,※2 ,※9 ,※11 1,458,817
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※ ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※
貸出金
10 3,808,134 10 3,846,774
※7 1,238 ※7 2,059
外国為替
その他資産 39,684 38,870
※9 39,684 ※9 38,870
その他の資産
有形固定資産 36,695 36,271
※9 4,994 ※9 4,727
無形固定資産
支払承諾見返 7,172 7,017
△ 19,358 △ 19,327
貸倒引当金
資産の部合計 6,542,567 6,849,584
負債の部
※9 5,452,658 ※9 5,533,129
預金
譲渡性預金 4,040 57,518
コールマネー - 140,000
※9 37,077 ※9 39,558
売現先勘定
※9 106,465 ※9 88,916
債券貸借取引受入担保金
※9 620,012 ※9 661,651
借用金
外国為替 578 248
信託勘定借 6,265 5,845
その他負債 13,124 13,608
未払法人税等 772 1,442
リース債務 995 784
資産除去債務 498 485
その他の負債 10,858 10,895
退職給付引当金 10,454 10,600
睡眠預金払戻損失引当金 158 132
偶発損失引当金 1,134 771
株式報酬引当金 - 45
繰延税金負債 934 1,812
7,172 7,017
支払承諾
負債の部合計 6,260,077 6,560,857
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 27,488 27,488
資本準備金 27,488 27,488
利益剰余金 185,511 190,477
利益準備金 13,257 13,257
その他利益剰余金 172,253 177,220
別途積立金 160,240 168,240
繰越利益剰余金 12,013 8,980
△ 1,693 △ 1,798
自己株式
株主資本合計 249,229 254,091
その他有価証券評価差額金
31,188 33,275
2,008 1,360
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 33,197 34,636
新株予約権 63 -
純資産の部合計 282,489 288,727
負債及び純資産の部合計 6,542,567 6,849,584
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 37,801 33,888
資金運用収益 24,717 24,881
(うち貸出金利息) 15,685 16,249
(うち有価証券利息配当金) 8,752 8,146
信託報酬 4 4
役務取引等収益 5,458 5,546
※1 3,632 ※1 2,178
その他業務収益
※2 3,989 ※2 1,277
その他経常収益
経常費用 30,649 24,848
資金調達費用 714 492
(うち預金利息) 226 189
役務取引等費用 2,312 2,414
※3 3,237 ※3 1,217
その他業務費用
※4 19,871 ※4 19,088
営業経費
※5 4,514 ※5 1,635
その他経常費用
経常利益 7,151 9,040
特別利益
17 56
固定資産処分益 17 7
新株予約権戻入益 - 48
特別損失 5 78
固定資産処分損 5 28
株式報酬引当金繰入額 - 39
※6 11
-
減損損失
税引前中間純利益 7,163 9,018
法人税、住民税及び事業税
1,990 2,620
△ 380 104
法人税等調整額
法人税等合計 1,609 2,724
中間純利益 5,554 6,293
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 159,540 4,703 177,500
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
中間純利益 5,554 5,554
別途積立金の積立 700 △ 700 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
利益剰余金から資本
11 11 △ 11 △ 11
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 700 3,537 4,237
当中間期末残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 160,240 8,241 181,738
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,745 241,168 3,340 △ 162 3,177 88 244,433
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
中間純利益 5,554 5,554
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 53 41 41
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 16,512 249 16,761 △ 32 16,728
(純額)
当中間期変動額合計 52 4,290 16,512 249 16,761 △ 32 21,018
当中間期末残高 △ 1,692 245,458 19,852 86 19,938 55 265,452
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 160,240 12,013 185,511
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
中間純利益 6,293 6,293
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
利益剰余金から資本
22 22 △ 22 △ 22
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 8,000 △ 3,033 4,966
当中間期末残高 37,924 27,488 - 27,488 13,257 168,240 8,980 190,477
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,693 249,229 31,188 2,008 33,197 63 282,489
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,304 △ 1,304
中間純利益 6,293 6,293
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 146 △ 146 △ 146
自己株式の処分 40 18 18
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,087 △ 648 1,439 △ 63 1,376
(純額)
当中間期変動額合計 △ 105 4,861 2,087 △ 648 1,439 △ 63 6,237
当中間期末残高 △ 1,798 254,091 33,275 1,360 34,636 - 288,727
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債
券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原
価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、市場価格のない株式等につ
いては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定率法)、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 6年~50年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込
んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
る平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は7,341百万円(前事業年度末は6,889百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。な
お、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用 : その発生年度に全額を一時費用処理
数理計算上の差異 : 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案し
て必要と認められる額を計上しております。
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(4)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予
想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(5)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和2年10月8日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定す
るヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っており
ます。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
8 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当中間会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
また、中間財務諸表に与える影響は、軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、中間財務諸表に与える影響は、軽微であります。
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(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、当中間会計期間より当行の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」とい
う。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。
1 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員イ
ンセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポ
イントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される
株式報酬型の役員報酬であります。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
3 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当中間会計期間末143百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、当中間会計期間末73千株であります。
期中平均株式数は、当中間会計期間21千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 5,582百万円 5,622百万円
出資金 2,443百万円 2,669百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引等)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
40,582百万円 10,158百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 1,049百万円 960百万円
延滞債権額 45,262百万円 43,612百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 167百万円 274百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 5,361百万円 7,887百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶
予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当し
ないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 51,841百万円 52,733百万円
なお、上記3から6までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
12,797百万円 11,634百万円
※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3,104百万円 4,603百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 503,578百万円 532,653百万円
貸出金 399,311百万円 399,607百万円
その他資産 1,978百万円 1,978百万円
計 904,868百万円 934,239百万円
担保資産に対応する債務
預金 55,878百万円 41,158百万円
売現先勘定 37,077百万円 39,558百万円
債券貸借取引受入担保金 106,465百万円 88,916百万円
借用金 620,012百万円 659,412百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他資産 20,144百万円 20,179百万円
また、その他の資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、無形固定資産には権利金が含まれておりますが、そ
の金額はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
先物取引差入証拠金 654百万円 645百万円
保証金 1,050百万円 1,069百万円
権利金 224百万円 224百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 977,146百万円 1,040,863百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 902,639百万円 967,709百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
36,586百万円 40,504百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金銭信託 6,265百万円 5,845百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
国債等債券売却益 3,249百万円 1,796百万円
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 2,246百万円 441百万円
償却債権取立益 374百万円 89百万円
※3 その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
国債等債券売却損 3,237百万円 1,217百万円
※4 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 814百万円 738百万円
無形固定資産 883百万円 814百万円
※5 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 213百万円 743百万円
株式等売却損 1,577百万円 605百万円
株式等償却 44百万円 92百万円
貸倒引当金繰入額 2,361百万円 64百万円
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※6 当行は次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
減損損失
地 域 種 類
主な用途
(百万円)
本部 1ヵ所
奈良県内 土地 11
合 計
11
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編並びに使用方法の変
更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として「特別損失」に計上
しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、
エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等
は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産として
おります。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産
鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッ
シュ・フローを1.1%で割り引いて算出しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )及び当中間会計期間( 2021年9月30日 )において、子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式及び出資金 5,777 5,818
関連会社株式及び出資金 2,248 2,474
合 計
8,025 8,292
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2021年11月12日 開催の取締役会において、第134期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 1,305百万円
1株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
(注) 2021年9月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれ
ております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社 南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社南都銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
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四半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社 南都銀行
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社南都銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第134期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社南都銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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株式会社南都銀行(E03580)
四半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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