株式会社中国銀行 四半期報告書 第141期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第141期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
株式会社中国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐藤 新三
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
(広島県福山市紅葉町1番1号)
株式会社中国銀行高松支店
(香川県高松市丸亀町3番地の6)
株式会社中国銀行東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 63,780 57,498 60,594 127,318 116,301
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 1 0
連結経常利益 百万円 12,943 11,967 15,200 17,463 21,252
親会社株主に帰属する
百万円 8,644 8,226 10,179 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 11,916 14,418
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 15,450 28,706 18,184 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 21,919 55,104
連結純資産額 百万円 550,615 537,849 576,808 511,193 562,197
連結総資産額 百万円 8,387,024 8,772,702 9,885,477 8,147,386 9,153,162
1株当たり純資産額 円 2,927.00 2,858.94 3,084.75 2,717.29 2,988.31
1株当たり中間純利益 円 45.95 43.74 54.35 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 63.35 76.66
潜在株式調整後
円 45.90 43.70 54.28 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 63.29 76.58
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.56 6.12 5.83 6.27 6.14
営業活動による
百万円 △ 3,298 314,096 542,012 △ 169,359 656,480
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 72,748 △ 32,619 69,262 △ 10,370 △ 227,992
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,782 △ 2,195 △ 3,383 △ 4,969 5,642
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 670,543 843,954 1,606,703 ― ―
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ― ― ― 564,672 998,813
期末残高
従業員数 3,358 3,272 3,172 3,242 3,171
人
[外、平均臨時
[ 1,643 ] [ 1,650 ] [ 1,677 ] [ 1,643 ] [ 1,647 ]
従業員数]
信託財産額 百万円 6,092 3,921 6,109 6,174 5,113
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
3 前中間連結会計期間及び前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当
金の一部については、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前中間連結会計期間
及び前連結会計年度の計数の組替を行っております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第139期 中 第140期 中 第141期 中 第139期 第140期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 56,143 49,148 51,869 110,829 99,090
うち信託報酬 百万円 0 0 0 1 0
経常利益 百万円 12,244 11,111 14,348 15,475 19,045
中間純利益 百万円 8,414 7,791 9,737 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 10,815 13,007
資本金 百万円 15,149 15,149 15,149 15,149 15,149
発行済株式総数 千株 195,272 195,272 195,272 195,272 195,272
純資産額 百万円 535,566 521,616 557,878 496,220 544,007
総資産額 百万円 8,357,984 8,741,756 9,854,206 8,113,634 9,122,688
預金残高 百万円 6,475,154 7,154,471 7,479,183 6,711,612 7,511,357
貸出金残高 百万円 4,784,716 5,058,086 5,158,469 4,909,791 5,144,425
有価証券残高 百万円 2,458,785 2,391,352 2,565,358 2,345,154 2,622,547
1株当たり配当額 円 11.00 11.00 11.50 22.00 23.00
自己資本比率 % 6.40 5.96 5.65 6.11 5.96
従業員数 2,928 2,889 2,818 2,831 2,792
人
[外、平均臨時
[ 1,435 ] [ 1,440 ] [ 1,488 ] [ 1,435 ] [ 1,442 ]
従業員数]
信託財産額 百万円 6,092 3,921 6,109 6,174 5,113
信託勘定貸出金残高 百万円 ― - - ― -
信託勘定有価証券残高 百万円 18 18 18 18 18
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 前中間会計期間及び前事業年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部
については、当中間会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前中間会計期間及び前事業年度の
計数の組替を行っております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大により、 緊急事態宣言が断続的に発令されており、設備投資の回復は続いているものの、消費は停滞
しました。半導体不足による供給制約を背景に輸出も落ち込むなど、厳しい経済環境となりました。これからワク
チンの普及などにより経済活動が本格的に正常化へ向かうことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症は終
息しておらず、景気下振れリスクは依然大きい状況が続いています。
地元経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、生産活動、個人消費の持ち直しの動きが
緩やかになっており、お取引先の業況悪化が懸念される状況であります。状況を注視するとともに地元企業への積
極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です 。
当第2四半期連結会計期間の経営成績については、連結経常収益は、外貨貸出金利息が減少したものの、有価証
券売却益の増加により、前年同期比 30億96百万円 ( 5.3%)増収 の 605億94百万円 となりました。連結経常利益につい
ては、外貨調達コストや与信費用の減少により、前年同期比 32億33百万円 ( 27.0%)増益 の 152億円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比 19億53百万円 ( 23.7%)増益 の 101億79百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、前述のとおり、外貨貸出金利息が減少したものの、有価証券売却益の増加により、前年同期比 27億
21百万円 ( 5.5%)増収 の 518億69百万円 となりました。経常利益は、有価証券売却損が増加したものの、経常収益の
増加に加え、外貨調達コストや与信費用の減少により、前年同期比 32億37百万円 ( 29.1%)増益 の 143億48百万円 とな
りました。
〔リース業〕
経常収益は、リース売上高の増加により、前年同期比 1億64百万円 ( 2.5%)増収 の 65億34百万円 となりました。一
方で、経常利益は、与信コストの増加により、前年同期比 4億22百万円 ( 94.6%)減益 の 24百万円 となりました。
〔証券業〕
経常収益は、コロナショック後の相場持ち直しによる販売額の回復を主因に、前年同期比 5億59百万円 ( 45.5%)
増収 の 17億85百万円 となりました。経常利益は、前年同期比 3億75百万円改善 し、 3億20百万円 となりました。
〔その他〕
経常収益は、銀行事務受託業務における受託内容の見直しなどから、前年同期比 63百万円 ( 2.2%)減収 の 26億77百
万円 となりました。経常利益は、信用保証業における与信コストの減少により、前年同期比 1億56百万円 ( 16.2%)
増益 の 11億14百万円 となりました。
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当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、地元を中心として事業性
資金が減少しましたが、住宅ローンの牽引により個人ローンが増加し、2021年3月末対比で増加しました。有価証
券は、国債を中心に減少しました。また、短期的な資金運用としては、日銀への預け金、邦貨コールローンが増加
しました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 7,323億円増加 し、 9
兆8,854億円 となりました。
「負債の部」につきましては、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金が増加したことにより、前連結会
計年度末に比べ 7,177億円増加 し、 9兆3,086億円 となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年
度末に比べ 147億円増加 し、 5,768億円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、日銀からの借用金及び債券貸借取引受入担保金の
増加により前連結会計年度末比 6,079億円増加 の 1兆6,067億円 となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸付担保金取引の増加によ
り、前年同期比 2,280億円増加 の 5,420億円 となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却の増加により、前
年同期比 1,018億円増加 の 692億円 となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の増加により、
前年同期比 12億円減少 の マイナス33億円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結会計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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国内・海外別収支
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 29,748 309 - 30,058
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 30,666 257 - 30,923
前第2四半期連結累計期間 33,563 513 107 33,970
うち資金運用
収益
当第2四半期連結累計期間 33,144 346 27 33,463
前第2四半期連結累計期間 3,815 203 107 3,911
うち資金調達
費用
当第2四半期連結累計期間 2,478 88 27 2,539
前第2四半期連結累計期間 0 - - 0
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 0 - - 0
前第2四半期連結累計期間 7,748 1 - 7,750
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 8,095 13 - 8,109
前第2四半期連結累計期間 9,196 7 - 9,203
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 9,567 20 - 9,588
前第2四半期連結累計期間 1,447 5 - 1,453
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 1,472 7 - 1,479
前第2四半期連結累計期間 5,411 0 - 5,412
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 3,972 0 - 3,973
前第2四半期連結累計期間 11,598 0 - 11,598
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 13,704 0 - 13,705
前第2四半期連結累計期間 6,186 - - 6,186
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 9,731 - - 9,731
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 4百万円 、当第2四半期連結累計期
間 4百万円 )を控除して表示しております。
4 本支店勘定利息を相殺消去しております。
5 前第2四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部につ
いては、当第2四半期連結累計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第2四半期連結累計期間
の計数の組替を行っております。
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国内・海外別役務取引の状況
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 9,196 7 - 9,203
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 9,567 20 - 9,588
前第2四半期連結累計期間 3,002 0 - 3,002
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 3,001 16 - 3,017
前第2四半期連結累計期間 2,975 3 - 2,978
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,780 2 - 2,782
前第2四半期連結累計期間 1,037 - - 1,037
うち証券関連
業務
当第2四半期連結累計期間 1,459 - - 1,459
前第2四半期連結累計期間 777 - - 777
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 803 - - 803
前第2四半期連結累計期間 146 - - 146
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 75 - - 75
前第2四半期連結累計期間 217 1 - 219
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 224 2 - 226
前第2四半期連結累計期間 1,447 5 - 1,453
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,472 7 - 1,479
前第2四半期連結累計期間 455 0 - 455
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 468 0 - 468
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 前第2四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部につ
いては、当第2四半期連結累計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前第2四半期連結累計期間
の計数の組替を行っております。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 7,102,664 43,007 7,145,672
預金合計
当第2四半期連結会計期間 7,416,312 52,492 7,468,804
前第2四半期連結会計期間 5,085,836 918 5,086,754
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,380,931 1,102 5,382,033
前第2四半期連結会計期間 1,858,904 42,089 1,900,994
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,861,269 51,390 1,912,660
前第2四半期連結会計期間 157,923 - 157,923
うちその他
当第2四半期連結会計期間 174,111 - 174,111
前第2四半期連結会計期間 268,234 - 268,234
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 248,927 - 248,927
前第2四半期連結会計期間 7,370,898 43,007 7,413,906
総合計
当第2四半期連結会計期間 7,665,239 52,492 7,717,732
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,025,686 100.00 5,125,576 100.00
製造業 703,401 14.00 672,889 13.13
農業,林業 8,266 0.16 11,048 0.22
漁業 2,859 0.06 2,598 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 2,246 0.04 2,221 0.04
建設業 139,062 2.77 143,971 2.81
電気・ガス・熱供給・水道業 244,856 4.87 261,169 5.10
情報通信業 18,940 0.38 18,021 0.35
運輸業,郵便業 246,569 4.91 243,588 4.75
卸売業,小売業 552,360 10.99 546,846 10.67
金融業,保険業 395,991 7.88 490,981 9.58
不動産業,物品賃貸業 713,195 14.19 717,065 13.99
各種のサービス業 331,670 6.59 332,809 6.48
地方公共団体 469,230 9.34 454,496 8.87
その他 1,197,035 23.82 1,227,869 23.96
海外及び特別国際金融取引勘定分 22,211 100.00 24,158 100.00
政府等 - - - -
金融機関 9,204 41.44 11,219 46.44
その他 13,007 58.56 12,938 53.56
合計 5,047,898 ― 5,149,735 ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
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国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 683,412 - 683,412
国債
当第2四半期連結会計期間 676,716 - 676,716
前第2四半期連結会計期間 748,292 - 748,292
地方債
当第2四半期連結会計期間 760,299 - 760,299
前第2四半期連結会計期間 335,122 - 335,122
社債
当第2四半期連結会計期間 320,056 - 320,056
前第2四半期連結会計期間 126,939 - 126,939
株式
当第2四半期連結会計期間 145,488 - 145,488
前第2四半期連結会計期間 446,420 46,134 492,555
その他の証券
当第2四半期連結会計期間 603,534 54,629 658,164
前第2四半期連結会計期間 2,340,186 46,134 2,386,321
合計
当第2四半期連結会計期間 2,506,096 54,629 2,560,725
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 18 0.49 18 0.31 18 0.37
有形固定資産 198 5.06 136 2.23 198 3.88
その他債権 - - - - - -
銀行勘定貸 3,666 93.48 5,917 96.85 4,857 95.00
現金預け金 38 0.97 36 0.61 38 0.75
合計 3,921 100.00 6,109 100.00 5,113 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 3,703 94.44 5,967 97.67 4,897 95.77
土地及びその定着物
155 3.95 142 2.33 152 2.99
の信託
包括信託 63 1.61 - - 63 1.24
合計 3,921 100.00 6,109 100.00 5,113 100.00
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用/受入状況(末残)
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 3,199 100.00 5,287 100.00 4,269 100.00
合計 3,199 100.00 5,287 100.00 4,269 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
元本 3,199 100.00 5,287 100.00 4,269 100.00
合計 3,199 100.00 5,287 100.00 4,269 100.00
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円 %)
2021年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 13.83
2.連結Tier1比率(5/7) 13.58
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 13.58
4.連結における総自己資本の額 5,787
5.連結におけるTier1資本の額 5,682
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 5,682
7.リスク・アセットの額 41,815
8.連結総所要自己資本額 3,345
2021年9月30日
連結レバレッジ比率 6.63 %
単体自己資本比率等(国際統一基準)
(単位:億円 %)
2021年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 13.35
2.単体Tier1比率(5/7) 13.11
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 13.11
4.単体における総自己資本の額 5,542
5.単体におけるTier1資本の額 5,442
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 5,442
7.リスク・アセットの額 41,494
8.単体総所要自己資本額 3,319
2021年9月30日
単体レバレッジ比率 6.38 %
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 197 197
危険債権 335 391
要管理債権 288 303
正常債権 51,141 52,105
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 391,000,000
計 391,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月26日)
取引業協会名
( 2021年9月30日 )
株主としての権利内容
東京証券取引所
に制限のない標準とな
普通株式 195,272,106 195,272,106
る株式で単元株式数は
第一部
100株であります。
計 195,272,106 195,272,106 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のと
おりであります。
2021年6月25日
決議年月日
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
付与対象者の区分及び人数
8名
新株予約権の数 ※ 540個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 54,000株(注2)
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2021年7月30日~2051年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 728円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 364円
組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を得るこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ととする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注4)
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2021年7月29日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整によ
り生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
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3 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ.新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
ロ.新株予約権者が、会社法第331条第1項第3号または第4号に該当した場合。
ハ.新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、また
は当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
ニ.新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとす
る。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するもの
とし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再
編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで
とする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 195,272 ― 15,149 ― 6,286
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 21,726 11.62
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 9,789 5.23
岡山土地倉庫株式会社 岡山市東区光津700番地 5,358 2.86
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT,UK 5,159 2.76
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本生
日本生命保険相互会社 4,756 2.54
命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 4,754 2.54
倉敷紡績株式会社 大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目4番31号 4,559 2.43
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地 4,478 2.39
中国銀行従業員持株会 岡山市北区丸の内一丁目15番20号 4,340 2.32
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5NT,UK 2,798 1.49
FUNDS
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
計 ― 67,721 36.23
(注) 1 発行済株式数(自己株式8,361千株を除く)の総数に対する持株比率が上位となる10名の株主について、持株
数の順に記載しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係
る株式数であります。
3 2018年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が2018年12
月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年9月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ
ル・インベスターズ・エルエルピー
6ティーエル、ブルトン ストリート
11,873 6.08
(Silchester International
1、タイム アンド ライフ ビル5
Investors LLP) 階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― い標準となる株式で単元株式数は
普通株式 8,361,700
100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,867,481 同上
186,748,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
162,306
発行済株式総数 195,272,106 ― ―
総株主の議決権 ― 1,867,481 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式51株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 岡山市北区丸の内一丁目
8,361,700 ― 8,361,700 4.28
株式会社中国銀行 15番20号
計 ― 8,361,700 ― 8,361,700 4.28
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年
9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,000,773 1,608,870
コールローン 125,878 327,020
※10 21,485 ※10 20,650
買入金銭債権
※9 1,148 ※9 1,256
商品有価証券
金銭の信託 27,300 28,543
※1 ,※9 ,※13 2,618,039 ※1 ,※9 ,※13 2,560,725
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※ ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※
貸出金
10 5,135,435 10 5,149,735
外国為替 8,333 7,597
リース債権及びリース投資資産 24,291 24,798
※9 162,723 ※9 127,590
その他資産
※11 ,※12 38,766 ※11 ,※12 38,069
有形固定資産
無形固定資産 2,437 1,916
繰延税金資産 809 820
支払承諾見返 32,031 34,415
△ 46,291 △ 46,531
貸倒引当金
資産の部合計 9,153,162 9,885,477
負債の部
※9 7,499,830 ※9 7,468,804
預金
譲渡性預金 167,189 248,927
コールマネー 71,293 85,653
※9 129,640 ※9 105,348
売現先勘定
※9 172,747 ※9 511,325
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 54,228 54,826
※9 286,194 ※9 645,577
借用金
外国為替 289 825
※14 10,000 ※14 10,000
社債
信託勘定借 4,857 5,917
その他負債 143,853 114,973
賞与引当金 1,332 1,378
役員賞与引当金 27 -
退職給付に係る負債 6,624 5,720
役員退職慰労引当金 67 41
睡眠預金払戻損失引当金 307 159
ポイント引当金 88 109
特別法上の引当金 6 6
繰延税金負債 10,354 14,656
32,031 34,415
支払承諾
負債の部合計 8,590,965 9,308,669
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 15,149 15,149
資本剰余金 8,153 8,153
利益剰余金 463,305 470,892
△ 9,622 △ 10,623
自己株式
株主資本合計 476,985 483,571
その他有価証券評価差額金
96,574 104,694
繰延ヘッジ損益 △ 5,320 △ 5,817
△ 6,258 △ 5,876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 84,994 93,000
新株予約権 217 236
純資産の部合計 562,197 576,808
負債及び純資産の部合計 9,153,162 9,885,477
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 57,498 60,594
資金運用収益 33,970 33,463
(うち貸出金利息) 23,155 22,584
(うち有価証券利息配当金) 10,460 10,480
信託報酬 0 0
役務取引等収益 9,203 9,588
その他業務収益 11,598 13,705
※1 2,725 ※1 3,836
その他経常収益
経常費用 45,531 45,393
資金調達費用 3,916 2,544
(うち預金利息) 416 334
役務取引等費用 1,453 1,479
その他業務費用 6,186 9,731
※2 28,598 ※2 27,989
営業経費
※3 5,375 ※3 3,648
その他経常費用
経常利益 11,967 15,200
特別利益
1 2
固定資産処分益 1 2
特別損失 143 499
固定資産処分損 70 46
※4 72 ※4 453
減損損失
税金等調整前中間純利益 11,825 14,703
法人税、住民税及び事業税
4,058 3,588
△ 459 936
法人税等調整額
法人税等合計 3,598 4,524
中間純利益 8,226 10,179
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 8,226 10,179
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 8,226 10,179
その他の包括利益 20,479 8,005
その他有価証券評価差額金 18,650 8,120
繰延ヘッジ損益 1,370 △ 497
458 381
退職給付に係る調整額
中間包括利益 28,706 18,184
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 28,706 18,184
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,153 453,024 △ 9,622 466,705
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,068 △ 2,068
親会社株主に帰属
8,226 8,226
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 6,157 △ 0 6,157
当中間期末残高 15,149 8,153 459,182 △ 9,622 472,862
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 62,987 △ 11,456 △ 7,221 44,308 179 511,193
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,068
親会社株主に帰属
8,226
する中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18,650 1,370 458 20,479 18 20,497
(純額)
当中間期変動額合計 18,650 1,370 458 20,479 18 26,655
当中間期末残高 81,638 △ 10,086 △ 6,763 64,788 197 537,849
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,153 463,305 △ 9,622 476,985
会計方針の変更によ
△ 335 △ 335
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,149 8,153 462,969 △ 9,622 476,649
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,256 △ 2,256
親会社株主に帰属す
10,179 10,179
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 7,922 △ 1,000 6,922
当中間期末残高 15,149 8,153 470,892 △ 10,623 483,571
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 96,574 △ 5,320 △ 6,258 84,994 217 562,197
会計方針の変更によ
△ 335
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
96,574 △ 5,320 △ 6,258 84,994 217 561,861
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,256
親会社株主に帰属す
10,179
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 8,120 △ 497 381 8,005 19 8,024
(純額)
当中間期変動額合計 8,120 △ 497 381 8,005 19 14,947
当中間期末残高 104,694 △ 5,817 △ 5,876 93,000 236 576,808
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 11,825 14,703
減価償却費 2,153 2,169
減損損失 72 453
株式報酬費用 18 19
貸倒引当金繰入額 3,594 1,740
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 56 45
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 227 △ 355
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 19 △ 26
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 182 △ 147
ポイント引当金の増減額(△は減少) 0 21
資金運用収益 △ 33,970 △ 33,463
資金調達費用 3,916 2,544
有価証券関係損益(△) △ 1,788 △ 1,119
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 13 △ 145
為替差損益(△は益) 7,037 △ 4,258
固定資産処分損益(△は益) 0 17
商品有価証券の純増(△)減 138 △ 107
その他の資産の増減額(△は増加) 13,718 35,401
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
45 △ 506
増加)
その他の負債の増減額(△は減少) △ 12,484 △ 27,078
貸出金の純増(△)減 △ 149,539 △ 15,799
預金の純増減(△) 443,890 △ 31,025
譲渡性預金の純増減(△) 73,271 81,738
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
98,137 359,383
(△)
コールローン等の純増(△)減 △ 153,141 △ 200,307
売現先勘定の純増減(△) △ 97 △ 24,291
コールマネー等の純増減(△) 41,490 14,360
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 62,280 338,578
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 12,126 △ 206
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 13,921 597
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 3,136 735
外国為替(負債)の純増減(△) 643 536
信託勘定借の純増減(△) 356 1,059
資金運用による収入 36,047 35,247
△ 5,384 △ 2,544
資金調達による支出
小計 315,800 547,942
法人税等の支払額
△ 1,733 △ 5,932
30 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 314,096 542,012
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 395,116 △ 413,195
有価証券の売却による収入 217,901 349,635
有価証券の償還による収入 146,146 135,342
金銭の信託の増加による支出 - △ 1,100
金銭の信託の減少による収入 0 2
有形固定資産の取得による支出 △ 1,408 △ 1,220
有形固定資産の売却による収入 1 27
△ 145 △ 230
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,619 69,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,068 △ 2,256
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 126 △ 127
0 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,195 △ 3,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 279,281 607,890
現金及び現金同等物の期首残高 564,672 998,813
※1 843,954 ※1 1,606,703
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名 中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、
株式会社CBS、中銀事務センター株式会社、中銀証券株式会社
(2) 非連結子会社 8社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組
合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限
責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド
投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
なし
(2) 持分法適用の関連会社
なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 株式会社せとのわ、中銀投資事業組合4号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組
合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限
責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド
投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名 おかやまキャピタルマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
会社名 Marine Link株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所
有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
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4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費
見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年~40年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、当行の自社利用のソフトウェアについては、当行で
定める利用可能期間(5年間)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、
これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失
率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を
計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上す
ることとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に
起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額を計上し
ております。なお、中間連結会計期間における計上額はありません。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に
基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過
去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過
去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金
融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を
計上しております。
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(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しておりま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提
供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジに
ついて、ヘッジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
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(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年
度に全額償却することとしております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証
券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等
債券償還損に計上することとしております。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行の事業年度において予定している剰余金の処
分を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
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(会計方針の変更)
(収益の認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、これによる利益剰余金の期首残高へ
の影響はありません。また、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調
整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見
直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また
書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が335百万円減少、その他資産が483百万円減少、繰延税金負債が147
百万円減少、1株当たり純資産額が1円78銭減少しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
いたしました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計
年度に係るものについては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、
団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増
加傾向にあることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用と
して計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間連結会
計期間より、「役務取引等費用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えをおこなっておりま
す。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」3,400百万円
及び「役務取引等費用」2,129百万円は、「その他経常収益」2,725百万円及び「役務取引等費用」1,453百万円と
表示しております。
(追加情報)
当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定については、前連結会計年度の
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
出資金 2,650 百万円 2,745 百万円
株式 108 百万円 108 百万円
2 元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金銭信託 4,269 百万円 5,287 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 4,874 百万円 4,526 百万円
延滞債権額 56,646 百万円 55,119 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 833 百万円 600 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 30,343 百万円 29,654 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 92,697 百万円 89,901 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
16,373 百万円 12,922 百万円
※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,296 百万円 1,265 百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 741,443 百万円 1,060,074 百万円
貸出金 - 百万円 512,530 百万円
その他資産 81 百万円 73 百万円
計 741,525 百万円 1,572,678 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 268,229 百万円 627,033 百万円
債券貸借取引受入担保金 172,747 百万円 511,325 百万円
売現先勘定 129,640 百万円 105,348 百万円
預金 30,563 百万円 24,506 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のも
のを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 21,521 百万円 21,511 百万円
商品有価証券 111 百万円 100 百万円
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また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
中央清算機関差入証拠金 63,743 百万円 64,596 百万円
金融商品等差入担保金 13,538 百万円 11,822 百万円
保証金 806 百万円 792 百万円
先物取引差入証拠金 776 百万円 646 百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 1,629,855 百万円 1,650,485 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 1,503,729 百万円 1,528,444 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 80,597 百万円 81,304 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮記帳額 5,082 百万円 5,056 百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
100,209 百万円 100,482 百万円
※14 社債には、以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 1,761 百万円 2,623 百万円
償却債権取立益 0 百万円 23 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与・手当 10,735 百万円 11,001 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,594 百万円 1,740 百万円
株式等売却損 675 百万円 1,056 百万円
株式等償却 119 百万円 - 百万円
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※4 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 2カ所
遊休資産 2カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 31百万円
(ロ)岡山県外
用途 営業用店舗等 2カ所
遊休資産 2カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 41百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿
価額を回収可能価額(岡山県外当行営業用店舗1カ所は使用価値、その他は正味売却価額)まで減額し、当該減少額
を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定
資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚
生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額によ
る場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて、それ
ぞれ算出しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 5カ所
遊休資産 2カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 263百万円
(ロ)岡山県外
用途 営業用店舗等 2カ所
遊休資産 2カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 190百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿
価額を回収可能価額(岡山県内外の当行営業用店舗等は全店正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(453
百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定
資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚
生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額によ
る場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて、それ
ぞれ算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式 195,272 - - 195,272
合計 195,272 - - 195,272
自己株式
普通株式 7,212 0 0 7,212 注
合計 7,212 0 0 7,212
注 増加株式数 0千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数 0千株は単元未満株式の売渡しによるものです。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の
会計期間末
区分 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 197
新株予約権
合計 ― 197
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 2,068 11.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 2,068 利益剰余金 11.00 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数
期間末株式数
発行済株式
普通株式 195,272 - - 195,272
合計 195,272 - - 195,272
自己株式
普通株式 7,213 1,148 - 8,361 注
合計 7,213 1,148 - 8,361
注.増加株式数1,148千株のうち、1,148千株は2021年5月14日開催の取締役会による買受けによるもので、残りの0
千株は単元未満株式の買取りによるものです。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の
会計期間末
区分 目的となる 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ― 236
新株予約権
合計 ― 236
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 2,256 12.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 2,149 利益剰余金 11.50 2021年9月30日 2021年12月7日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 867,756 百万円 1,608,870 百万円
その他の預け金 △23,802 百万円 △2,166 百万円
現金及び現金同等物 843,954 百万円 1,606,703 百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、データセンター、車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年以内 122 94
1年超 27 4
合計 150 98
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(金融商品関係)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、債
券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 商品有価証券
1,148 1,148 -
(2) 金銭の信託
27,300 27,300 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 11,398 11,643 244
その他有価証券 2,585,103 2,585,103 -
(4) 貸出金
5,135,435
△45,415
貸倒引当金(※1)
5,090,020 5,131,309 41,289
資産計 7,714,971 7,756,505 41,534
(1) 預金
7,499,830 7,500,109 278
(2) 譲渡性預金
167,189 167,196 7
(3) 借用金
286,194 286,236 42
負債計 7,953,213 7,953,542 328
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されて
(10,179) (10,179) -
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
(7,655) (7,655) -
いるもの(※3)
デリバティブ取引計 (17,834) (17,834) -
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 商品有価証券
1,256 1,256 -
(2) 金銭の信託
28,543 28,543 -
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 11,398 11,599 201
その他有価証券 2,527,651 2,527,651 -
(4) 貸出金
5,149,735
△45,276
貸倒引当金(※1)
5,104,458 5,147,730 43,272
資産計 7,673,308 7,716,781 43,473
(1) 預金
7,468,804 7,469,010 205
(2) 譲渡性預金
248,927 248,935 7
(3) 借用金
645,577 645,623 45
負債計 8,363,310 8,363,569 258
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されて
(11,463) (11,463) -
いないもの
ヘッジ会計が適用されて
(8,371) (8,371) -
いるもの(※3)
デリバティブ取引計 (19,834) (19,834) -
(※) 中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
非上場株式(※1)(※2) 5,158 5,158
組合出資金(※3) 15,579 15,718
私募投資信託(※3) 797 796
外貨外国株式(※1) 0 0
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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四半期報告書
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 23,143 - 23,143
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 383 872 - 1,256
その他有価証券(※1)
株式 140,329 - - 140,329
国債 616,987 48,330 - 665,317
地方債 - 760,299 - 760,299
社債 - 217,362 102,694 320,056
その他 197,601 202,183 9,328 409,113
資産計 955,302 1,252,190 112,023 2,319,516
デリバティブ取引
金利関連 - △7,099 - △7,099
通貨関連 - △12,735 - △12,735
債券関連 1 - - 1
デリバティブ取引計 1 △19,835 - △19,834
(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当
該投資信託の金額は232,534百万円であります。
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(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - - 5,400 5,400
有価証券
満期保有目的の債券
国債 11,599 - - 11,599
貸出金 - - 5,147,730 5,147,730
資産計 11,599 - 5,153,130 5,164,729
預金 - 7,469,010 - 7,469,010
譲渡性預金 - 248,935 - 248,935
借用金 - 627,033 18,590 645,623
負債計 - 8,344,979 18,590 8,363,569
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価
額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき、レベル2またはレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時
価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごと
の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しており
ます。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを
用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー
を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引
いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変
更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分
類しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。
また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、中間連結決
算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合
に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでな
い場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の 信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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(注2 ) 時価で中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲 インプットの加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 割引現在価値法 信用スプレッド 0.028% ~ 4.980 % 0.255 %
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその
上した額のうち
他の包括利益
購入、売 レベル3 レベル3
中間連結貸借対
却、発行 の時価 の時価
その他の
期首残高 期末残高 照表日において
及び決済 への振 からの
損益に計 包括利益
保有する金融資
の純額 替 振替
上(※1) に 計 上
産及び金融負債
(※2)
の評価損益
商品有価証券及び
有価証券
その他有価証券
社債 104,079 △45 △3 △1,336 - - 102,694 -
その他 9,318 - 49 △38 - - 9,328 -
(※1)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び
算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果
に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合に
おいては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価
格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
社債の内、私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであり、当行の内部
格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)
を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記
載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 11,398 11,643 244
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 11,398 11,643 244
合計 11,398 11,643 244
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借
国債 11,398 11,599 201
対照表計上額を超える
小計 11,398 11,599 201
もの
合計 11,398 11,599 201
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 125,208 59,543 65,664
債券 1,359,396 1,334,347 25,048
国債 508,227 492,072 16,154
地方債 609,065 601,931 7,133
連結貸借対照表計上額が
社債 242,103 240,344 1,759
取得原価を超えるもの
その他 420,708 356,973 63,734
外国債券 267,467 259,301 8,166
その他 153,240 97,672 55,567
小計 1,905,312 1,750,865 154,447
株式 9,739 10,632 △893
債券 439,871 444,858 △4,986
国債 237,443 241,253 △3,809
地方債 138,870 139,736 △866
連結貸借対照表計上額が
社債 63,557 63,868 △310
取得原価を超えないもの
その他 235,853 245,241 △9,388
外国債券 174,333 181,865 △7,531
その他 61,519 63,375 △1,856
小計 685,464 700,731 △15,267
合計 2,590,777 2,451,597 139,179
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 128,331 58,096 70,235
債券 1,430,511 1,406,516 23,994
国債 515,491 500,507 14,984
地方債 647,176 639,918 7,258
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 267,843 266,090 1,752
超えるもの
その他 404,632 338,253 66,379
外国債券 235,713 229,408 6,304
その他 168,918 108,844 60,074
小計 1,963,475 1,802,866 160,609
株式 11,997 13,903 △1,905
債券 315,162 317,741 △2,578
国債 149,825 151,730 △1,904
地方債 113,122 113,574 △451
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 社債 52,213 52,436 △222
超えないもの
その他 242,369 247,641 △5,272
外国債券 185,356 188,743 △3,387
その他 57,013 58,898 △1,885
小計 569,529 579,285 △9,756
合計 2,533,005 2,382,152 150,853
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当
該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式149百万円及び社債150百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債45百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施
し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄
について実施しております。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
計上額 が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 4,300 4,300 - - -
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
うち中間連結 うち中間連結
中間連結貸借
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額
が取得原価を が取得原価を
(百万円) (百万円)
(百万円)
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 5,400 5,400 - - -
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 138,656
その他有価証券 138,656
(△)繰延税金負債 42,082
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 96,574
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 96,574
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 150,330
その他有価証券 150,330
(△)繰延税金負債 45,635
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 104,694
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 104,694
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取変動・支払固定 45,448 43,243 △496 △496
受取固定・支払変動 42,872 41,567 782 782
合計 ― ― 286 286
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭 受取変動・支払固定 47,309 46,103 △585 △585
受取固定・支払変動 44,337 44,031 866 866
合計 ― ― 280 280
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 615,652 485,460 153 153
為替予約
売建 65,720 44,977 1,451 1,451
買建 59,471 44,144 △390 △390
通貨オプション
店頭
売建 9,828 3,743 △291 257
買建 9,828 3,743 291 △191
NDF
売建 95 - △5 △5
買建 92 - 7 7
合計 ― ― 1,217 1,283
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 582,742 449,505 160 160
為替予約
売建 69,467 45,188 △556 △556
買建 63,563 44,251 1,376 1,376
通貨オプション
店頭
売建 6,471 2,243 △205 188
買建 6,471 2,243 205 △136
NDF
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 980 1,032
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 302 - △0 △0
取引所
買建 - - - -
合計 ― ― △0 △0
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
売建 303 - 1 1
取引所
買建 - - - -
合計 ― ― 1 1
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的 貸出金、その他
処理方法 有価証券(債券)
受取変動・支払固定 282,904 273,690 △6,902
合計 ― ― ― △6,902
(注) 1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的 貸出金、その他
処理方法 有価証券(債券)
受取変動・支払固定 292,171 285,052 △7,380
合計 ― ― ― △7,380
(注) 1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
資金関連スワップ コールローン 22,332 - △3
原則的
処理方法
通貨スワップ 貸出金 315,065 223,634 △749
合計 ― ― ― △752
(注) 1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 ヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
資金関連スワップ コールローン 26,301 - 146
原則的
処理方法
通貨スワップ 貸出金 320,104 248,462 △1,136
合計 ― ― ― △990
(注) 1.「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
営業経費 18百万円 19百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く。) 8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式48,000株
付与日 2020年7月30日
権利確定条件 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。
権利行使期間(注2) 2020年7月31日から2050年7月30日まで
権利行使価格(注3) 1円
付与日における公正な評価単価(注3) 800円
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権
を行使できるものとします。
(注3) 1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
2021年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締
付与対象者の区分及び人数
役を除く。) 8名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式54,000株
付与日 2021年7月29日
権利確定条件 該当ありません
対象勤務期間 該当ありません
権利行使期間(注2) 2021年7月30日から2051年7月29日まで
権利行使価格(注3) 1円
付与日における公正な評価単価(注3) 728円
(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権
を行使できるものとします。
(注3) 1株当たりに換算して記載しております。
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(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連
する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に
見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
区分 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
経常収益 (注1) 60,594
うち役務取引等収益 (注2) 9,588
預金・貸出業務 3,017
為替業務 2,782
証券関連業務 1,459
代理業務 803
保護預かり・貸金庫業務 75
保証業務 226
その他業務 1,224
顧客との契約から生じる経常収益 10,667
上記以外の経常収益 (注1) 49,926
経常収益合計 (注1) 60,594
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益
も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事
業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っており
ます。
従って、当行グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業(中国銀
行)」、「リース業(中銀リース)」、「証券業(中銀証券)」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物
品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記
載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
48,206 6,226 1,184 55,616 1,881 57,498
経常収益
セグメント間の内部
942 144 41 1,129 859 1,988
経常収益
計 49,148 6,370 1,226 56,745 2,740 59,486
セグメント利益又は損失
11,111 446 △ 55 11,502 958 12,461
(△)
セグメント資産 8,741,756 40,481 10,386 8,792,624 27,349 8,819,973
セグメント負債 8,226,903 23,680 6,122 8,256,706 11,788 8,268,494
その他の項目
減価償却費 1,978 140 3 2,122 11 2,134
資金運用収益 34,284 98 1 34,384 118 34,502
資金調達費用 3,904 48 0 3,953 0 3,953
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
3 前中間連結会計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部について
は、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前中間連結会計期間の計数の組替を
行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
50,599 6,373 1,750 58,723 1,870 60,594
経常収益
セグメント間の内部
1,269 160 35 1,465 806 2,272
経常収益
計 51,869 6,534 1,785 60,188 2,677 62,866
セグメント利益 14,348 24 320 14,693 1,114 15,808
セグメント資産 9,850,968 42,010 11,507 9,904,486 28,441 9,932,927
セグメント負債 9,298,967 24,898 6,863 9,330,729 11,755 9,342,484
その他の項目
減価償却費 1,924 205 2 2,132 9 2,141
資金運用収益 33,905 102 1 34,009 89 34,099
資金調達費用 2,528 45 1 2,574 0 2,574
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 56,745 60,188
「その他」の区分の経常収益 2,740 2,677
引当金表示組替 - -
セグメント間取引消去 △1,988 △2,272
中間連結損益計算書の経常収益 57,498 60,594
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 前中間連結会計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部について
は、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前中間連結会計期間の計数の組替を
行っております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 11,502 14,693
「その他」の区分の利益 958 1,114
セグメント間取引消去 △494 △607
中間連結損益計算書の経常利益 11,967 15,200
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(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 8,792,624 9,904,486
「その他」の区分の資産 27,349 28,441
セグメント間取引消去 △33,553 △33,731
連結会社株式消去 △13,718 △13,718
中間連結貸借対照表の資産合計 8,772,702 9,885,477
(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
負債 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 8,256,706 9,330,729
「その他」の区分の負債 11,788 11,755
セグメント間取引消去 △33,641 △33,815
中間連結貸借対照表の負債合計 8,234,852 9,308,669
(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計 連結会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間
減価償却費 2,122 2,132 11 9 19 28 2,153 2,169
資金運用収益 34,384 34,009 118 89 △532 △635 33,970 33,463
資金調達費用 3,953 2,574 0 0 △37 △30 3,916 2,544
(注) 減価償却費の調整額は関連会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費用の調整額はセグ
メント間取引に係るものであります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
23,155 13,624 9,203 11,514 57,498
経常収益
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 前中間連結会計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部について
は、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」から控除しており、前中間連結会計期間の計数の組替を
行っております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
22,608 16,610 9,588 11,786 60,594
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 69 - 3 72 - 72
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 453 - - 453 - 453
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,988円31銭 3,084円75銭
(注) 算定上の基礎
1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 562,197 576,808
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 217 236
うち新株予約権 百万円 217 236
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 561,980 576,572
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 188,059 186,910
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 43.74 54.35
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 43.70 54.28
(注) 算定上の基礎
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 8,226 10,179
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,226 10,179
中間純利益
普通株式の中間期中平均株式数 千株 188,059 187,273
潜在株式調整後1株当たり中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 177 225
うち新株予約権 千株 177 225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当行では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2021年11月12日開催の取締役会にお
いて、普通株式上限1,200千株、取得価額の総額1,000百万円の市場買付による自己株式の取得を決議し、2021年11
月19日までに295千株を252百万円で取得しました。
2 【その他】
該当ありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,000,601 1,608,703
コールローン 125,878 327,020
※10 19,678 ※10 18,926
買入金銭債権
※9 1,148 ※9 1,256
商品有価証券
金銭の信託 23,000 23,143
※1 ,※9 ,※12 2,622,547 ※1 ,※9 ,※12 2,565,358
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※ ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※
貸出金
10 5,144,425 10 5,158,469
外国為替 8,333 7,597
※9 145,811 ※9 111,181
その他資産
その他の資産 145,811 111,181
※11 36,811 ※11 35,953
有形固定資産
無形固定資産 2,328 1,811
前払年金費用 3,037 3,238
支払承諾見返 32,031 34,415
△ 42,943 △ 42,868
貸倒引当金
資産の部合計 9,122,688 9,854,206
負債の部
※9 7,511,357 ※9 7,479,183
預金
譲渡性預金 177,189 259,927
コールマネー 71,293 85,653
※9 129,640 ※9 105,348
売現先勘定
※9 172,747 ※9 511,325
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 54,228 54,826
※9 275,463 ※9 634,005
借用金
外国為替 289 825
※13 10,000 ※13 10,000
社債
信託勘定借 4,857 5,917
その他負債 124,586 95,944
未払法人税等 4,643 2,496
リース債務 1,788 1,679
その他の負債 118,154 91,768
賞与引当金 1,217 1,258
退職給付引当金 380 235
睡眠預金払戻損失引当金 307 159
ポイント引当金 57 77
繰延税金負債 13,033 17,225
32,031 34,415
支払承諾
負債の部合計 8,578,681 9,296,328
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 15,149 15,149
資本剰余金 6,286 6,286
資本準備金 6,286 6,286
利益剰余金 442,019 449,164
利益準備金 15,149 15,149
その他利益剰余金 426,869 434,015
固定資産圧縮積立金 535 535
別途積立金 393,600 403,600
繰越利益剰余金 32,734 29,879
△ 9,622 △ 10,623
自己株式
株主資本合計 453,831 459,977
その他有価証券評価差額金
95,279 103,482
△ 5,320 △ 5,817
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 89,958 97,664
新株予約権 217 236
純資産の部合計 544,007 557,878
負債及び純資産の部合計 9,122,688 9,854,206
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 49,148 51,869
資金運用収益 34,284 33,905
(うち貸出金利息) 23,169 22,595
(うち有価証券利息配当金) 10,772 10,920
信託報酬 0 0
役務取引等収益 9,717 10,321
その他業務収益 2,412 3,772
※1 2,733 ※1 3,869
その他経常収益
経常費用 38,037 37,521
資金調達費用 3,904 2,528
(うち預金利息) 416 334
役務取引等費用 1,453 1,479
その他業務費用 591 3,954
※2 27,068 ※2 26,464
営業経費
※3 5,019 ※3 3,094
その他経常費用
経常利益 11,111 14,348
特別利益
- 2
固定資産処分益 - 2
特別損失 140 499
固定資産処分損 70 46
69 453
減損損失
税引前中間純利益 10,971 13,851
法人税、住民税及び事業税
3,655 3,151
法人税等調整額 △ 475 962
3,180 4,113
法人税等合計
中間純利益 7,791 9,737
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 15,149 6,286 6,286 15,149 535 393,600 23,863 433,148
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,068 △ 2,068
中間純利益 7,791 7,791
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 5,722 5,722
当中間期末残高 15,149 6,286 6,286 15,149 535 393,600 29,586 438,871
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,622 444,962 62,535 △ 11,456 51,078 179 496,220
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,068 △ 2,068
中間純利益 7,791 7,791
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 18,284 1,370 19,654 18 19,672
(純額)
当中間期変動額合計 △ 0 5,722 18,284 1,370 19,654 18 25,395
当中間期末残高 △ 9,622 450,684 80,819 △ 10,086 70,733 197 521,616
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 15,149 6,286 6,286 15,149 535 393,600 32,734 442,019
会計方針の変更によ
△ 335 △ 335
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,149 6,286 6,286 15,149 535 393,600 32,398 441,683
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,256 △ 2,256
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 -
中間純利益 9,737 9,737
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 10,000 △ 2,518 7,481
当中間期末残高 15,149 6,286 6,286 15,149 535 403,600 29,879 449,164
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,622 453,831 95,279 △ 5,320 89,958 217 544,007
会計方針の変更によ
△ 335 △ 335
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 9,622 453,496 95,279 △ 5,320 89,958 217 543,671
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,256 △ 2,256
別途積立金の積立 - -
中間純利益 9,737 9,737
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 8,203 △ 497 7,705 19 7,725
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,000 6,481 8,203 △ 497 7,705 19 14,206
当中間期末残高 △ 10,623 459,977 103,482 △ 5,817 97,664 236 557,878
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を
期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年~40年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年間)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、
これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失
率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を
計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上す
ることとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に
起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を発生した事業年度から損益処理
・数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払
戻実績率に基づき計上しております。
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過
去の使用実績率に基づき計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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7 収益の計上基準
顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当行は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行ってお
り、当行が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
8 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金、有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
9 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分を前提
として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(4) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託
及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損
に計上することとしております。
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(会計方針の変更)
(収益の認識に関する会計基準等の適用)
中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
中間連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(表示方法の変更)
従来、当行が締結している団体信用生命保険等の受取配当金は「その他経常収益」に計上しておりましたが、団体信
用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にある
ことを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上すること
が、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間会計期間より、「役務取引等費
用」から控除しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、
前中間会計期間の中間損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」3,409百万円及び「役務取引等費用」2,129
百万円は、「その他経常収益」2,733百万円及び「役務取引等費用」1,453百万円と表示しております。
(追加情報)
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定については、前事業年度の有価証券報告
書(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 8,967 百万円 8,967 百万円
出資金 2,622 百万円 2,717 百万円
2 元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金銭信託 4,269 百万円 5,287 百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 4,447 百万円 4,205 百万円
延滞債権額 55,600 百万円 54,164 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 833 百万円 600 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 30,343 百万円 29,654 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 91,224 百万円 88,625 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
16,373 百万円 12,922 百万円
※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,296 百万円 1,265 百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 741,443 百万円 1,060,074 百万円
貸出金 - 百万円 512,530 百万円
その他資産 81 百万円 73 百万円
計 741,525 百万円 1,572,678 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 268,229 百万円 627,033 百万円
債券貸借取引受入担保金 172,747 百万円 511,325 百万円
売現先勘定 129,640 百万円 105,348 百万円
預金 30,563 百万円 24,506 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のも
のを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 21,521 百万円 21,511 百万円
商品有価証券 111 百万円 100 百万円
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また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
中央清算機関差入証拠金 63,743 百万円 64,596 百万円
金融商品等差入担保金 13,538 百万円 11,822 百万円
先物取引差入証拠金 776 百万円 646 百万円
保証金 535 百万円 522 百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 1,625,276 百万円 1,646,189 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの(又は任意の時期に無条件 1,499,170 百万円 1,524,167 百万円
で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮記帳額 5,082 百万円 5,056 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
100,209 百万円 100,482 百万円
※13 社債には、以下のものが含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 1,761 百万円 2,623 百万円
償却債権取立益 0 百万円 23 百万円
※2 減価償却実施額は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 1,275 百万円 1,184 百万円
無形固定資産 703 百万円 740 百万円
※3 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,286 百万円 1,188 百万円
株式等売却損 678 百万円 1,058 百万円
株式等償却 119 百万円 - 百万円
(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度( 2021年3月31日 現在)
市場価格のない子会社株式(出資)及び関連会社株式(出資)
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資) 11,552
関連会社株式(出資) 38
合計 11,590
Ⅱ 当中間会計期間( 2021年9月30日 現在)
市場価格のない子会社株式(出資)及び関連会社株式(出資)
中間貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式(出資) 11,646
関連会社株式(出資) 38
合計 11,685
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当行では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2021年11月12日開催の取締役会にお
いて、普通株式上限1,200千株、取得価額の総額1,000百万円の市場買付による自己株式の取得を決議し、2021年11
月19日までに295千株を252百万円で取得しました。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第141期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,149百万円
1株当たりの中間配当金 11.50円
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第141期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社中国銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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