株式会社T&Dホールディングス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社T&Dホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社T&Dホールディングス(E03851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月25日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社T&Dホールディングス
【英訳名】 T&D Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 弘久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 永井 穂高
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03-3272-6104
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 中村 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
保険料等収入 (百万円) 875,250 842,159 893,378 1,753,508 1,783,369
資産運用収益 (百万円) 179,289 197,376 172,673 369,419 453,706
保険金等支払金 (百万円) 585,355 651,681 653,769 1,193,510 1,308,157
経常利益 (百万円) 67,702 150,061 66,185 125,422 228,132
契約者配当準備金
(百万円) 12,534 12,633 12,121 21,883 24,429
繰入額
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,240 115,232 30,991 67,103 162,316
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 98,152 280,031 104,929 2,341 469,422
包括利益
純資産額 (百万円) 1,231,680 1,390,549 1,632,818 1,123,149 1,553,157
総資産額 (百万円) 16,117,463 17,147,316 18,234,339 16,520,137 17,877,278
1株当たり純資産額 (円) 2,039.32 2,301.54 2,786.81 1,857.77 2,617.07
1株当たり中間(当期)
(円) 59.90 191.79 52.88 111.31 271.55
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) 58.70 191.58 52.82 109.07 271.26
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 7.6 8.1 8.9 6.8 8.6
営業活動による
(百万円) 311,257 199,137 239,638 591,097 500,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 344,100 △ 41,267 △ 118,768 △ 560,134 △ 261,463
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 25,945 △ 45,157 △ 7,174 33,893 △ 72,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 794,525 1,030,610 1,199,122 917,940 1,085,565
中間期末(期末)残高
従業員数 (内務職員) 7,361 7,445 7,545 7,238 7,373
(営業職員) (名) 11,845 12,099 12,356 11,820 12,242
[外、平均臨時従業員]
[ 1,068 ] [ 1,027 ] [ 980 ] [ 1,048 ] [ 995 ]
(注) 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 43,464 41,590 56,790 45,809 44,136
経常利益 (百万円) 41,464 39,289 54,137 41,332 39,424
中間(当期)純利益 (百万円) 41,379 39,196 54,129 41,272 39,277
資本金 (百万円) 207,111 207,111 207,111 207,111 207,111
発行済株式総数 (千株) 655,000 633,000 589,000 633,000 633,000
純資産額 (百万円) 749,801 762,491 765,271 736,461 736,345
総資産額 (百万円) 837,406 934,401 910,203 896,719 913,299
1株当たり配当額 (円) 22.00 22.00 28.00 44.00 46.00
自己資本比率 (%) 89.4 81.5 84.0 82.0 80.5
117 118 118 114 118
従業員数
(名)
[外、平均臨時従業員]
[ 7 ] [ 7 ] [ 5 ] [ 7 ] [ 4 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等のサービスを
中心に個人消費に下押し圧力が続き、厳しい状況にあるものの、輸出・生産の増加を背景とした製造業の回復やデ
ジタル関連需要の拡大等により、企業収益に改善の動きが見られました。このようななかで、国内株式は一定の水
準を維持し、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により不透明感が残るものの、ワクチン接種やデジタル技術の更なる進展等により、その影
響は徐々に和らぎ、社会経済活動の復調によって、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。
このような事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入 8,933億円 (前年同期比 6.1%増 )、資産運用収益 1,726億
円 (同 12.5%減 )、その他経常収益 417億円 (同 22.9%増 )を合計した結果、前第2四半期連結累計期間に比べ 586
億円減少 し、 1兆1,078億円 (同 5.0%減 )となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 6,537億円 (同 0.3%増 )、責任準備金等繰入額 1,929億円 (同 7.9%増 )、資
産運用費用 296億円 (同 41.5%減 )、事業費 1,122億円 (同 9.4%増 )、その他経常費用 345億円 (同 5.3%増 )、持分
法による投資損失 185億円 (同-%)を合計した結果、前第2四半期連結累計期間に比べ 252億円増加 し、 1兆416億
円 (同 2.5%増 )となりました。なお、持分法による投資損失は主に、Fortitude Group Holdings, LLCが、米国金
利上昇に伴う再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 838億円減少 し、 661億円 (同
55.9%減 )となりました。
特別損失は 46億円 (同 47.9%減 )となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 42億円 (同 7.3%増 )に
よります。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中
間純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ 842億円減少 し、 309億円 (同 73.1%減 )となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第2四半期連結累計期間に比べ220億円増加し、557億円(同65.5%増)とな
りました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整した
グループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 18兆2,343億円 (前連結会計年度末比 2.0%増 )となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 13兆3,096億円 (同 2.1%増 )、貸付金 1兆7,149億円 (同 1.1%
減 )、金銭の信託 1兆2,041億円 (同 5.7%増 )、現金及び預貯金 1兆1,429億円 (同 12.0%増 )であります。
負債合計は 16兆6,015億円 (同 1.7%増 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 14兆9,526億円 (同
1.3%増 )となっております。
純資産合計は 1兆6,328億円 (同 5.1%増 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 6,366億円
(同 10.7%増 )となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は 1,094.1% (前連結会計年度末は 1,094.8% )となりました。また、連結
実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は 3兆2,622億円 (前連結
会計年度末は 3兆1,521億円 )となりました。
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(連結キャッシュ・フローの状況)
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッ
シュアウトが大半を占めております。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の 1,991億円の収
入 から 2,396億円の収入 ( 405億円 の収入増)となりました。
これは主に、保険料等収入が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前第2四半期連結累計期間から 512億円増加 し、 8,933億円 となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資
産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の 412億円の支出
から 1,187億円の支出 ( 775億円 の支出増)となりました。
これは、債券貸借取引担保金による収入が減少したこと等によります。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の 451億円の支出
から 71億円の支出 ( 379億円 の支出減)となりました。
支出は主に、配当金の支払額142億円、自己株式の取得による支出110億円であります。
なお、前第2四半期連結累計期間からの支出の減少は、主に社債の償還による支出が減少したことによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から 1,135億円増加 し、 1兆1,991億
円 となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社3社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 3,228億円 (前年同期比 5.0%増 )、資産運用収益 778億円
(同 2.4%減 )、その他経常収益 55億円 (同 6.3%増 )を合計した結果、前年同期に比べ 138億円増加 し、 4,061億
円 (同 3.5%増 )となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 2,853億円 (同 2.4%減 )、責任準備金等繰入額 338億円 (同 270.6%増 )、
資産運用費用 151億円 (同 25.5%減 )、事業費 392億円 (同 8.0%増 )、その他経常費用 121億円 (同 3.9%減 )を合
計した結果、前年同期に比べ 147億円増加 し、 3,858億円 (同 4.0%増 )となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 8億円減少 し、 203億円 (同 4.0%減 )となりました。
特別損失は 19億円 (同 39.1%減 )となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 19億円 (同 1.8%増 )
によります。
中間純利益は、前年同期に比べ 3億円増加 し、 87億円 (同 3.7%増 )となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は 287億円 (同 1.6%減 )となりました。また、
順ざや額は 191億円 (同 36.5%増 )となりました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 3,931億円 (前年同期比 0.2%増 )、資産運用収益 929億円
(同 7.8%増 )、その他経常収益 204億円 (同 40.7%増 )を合計した結果、前年同期に比べ 133億円増加 し、 5,065
億円 (同 2.7%増 )となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 2,552億円 (同 1.4%増 )、責任準備金等繰入額 1,034億円 (同 0.7%減 )、
資産運用費用 144億円 (同 58.5%減 )、事業費 569億円 (同 10.3%増 )、その他経常費用 115億円 (同 7.5%増 )を
合計した結果、前年同期に比べ 114億円減少 し、 4,416億円 (同 2.5%減 )となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 248億円増加 し、 648億円 (同 62.0%増 )となりました。
特別損失は 21億円 (同 58.5%減 )となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 18億円 (同 11.0%
増 )によります。
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中間純利益は、前年同期に比べ 215億円増加 し、 407億円 (同 112.6%増 )となりました。
なお、基礎利益は 673億円 (同 37.3%増 )となりました。また、順ざや額は 300億円 (同 254.1%増 )となりまし
た。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入 1,732億円 (前年同期比 24.8%増 )、資産運用収益 47億円
(同 87.2%減 )、その他経常収益 26億円 (同 22.5%減 )を合計した結果、前年同期に比べ 13億円増加 し、 1,807億
円 (同 0.8%増 )となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金 1,107億円 (同 5.1%増 )、責任準備金等繰入額 560億円 (同 16.4%減 )、資
産運用費用 18億円 (同-%)、事業費 102億円 (同 11.6%増 )、その他経常費用 19億円 (同 13.9%増 )を合計した
結果、前年同期に比べ 25億円減少 し、 1,808億円 (同 1.4%減 )となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ 39億円増加 し、 1億円 の経常損失となりました。
特別損失は 4億円 (同 17.9%増 )となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額 4億円 (同 17.9%増 )
によります。
中間純利益は、前年同期に比べ 27億円増加 し、 4億円 の純損失となりました。
なお、基礎利益は △31億円 (前年同期は △11億円 )となりました。また、逆ざや額は 16億円 (前年同期比
27.4%増 )となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は 8兆3,938億円 (前事業年度末比 1.9%増 )となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆2,682億円 (同 1.6%増 )、貸付金 1兆830億円 (同 2.5%
減 )、現金及び預貯金 5,851億円 (同 43.9%増 )であります。
負債の部合計は 7兆8,665億円 (同 2.0%増 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆6,877億円
(同 0.5%増 )となっております。
純資産の部合計は 5,273億円 (同 0.2%増 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 2,730億
円 (同 4.4%増 )となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は846.3%(前事業年度末は
852.8%)となりました。また、実質純資産額は 1兆1,595億円 (同 1兆1,542億円 )となりました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は 7兆6,598億円 (前事業年度末比 1.4%増 )となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券 6兆4,348億円 (同 2.8%増 )、貸付金 6,468億円 (同 5.4%減 )、
現金及び預貯金 2,609億円 (同 2.0%減 )であります。
負債の部合計は 6兆7,557億円 (同 0.8%増 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 6兆5,137億円
(同 1.5%増 )となっております。
純資産の部合計は 9,040億円 (同 6.0%増 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 3,569億
円 (同 14.4%増 )となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,238.3%(前事業年度末は1,293.5%)となりました。また、実質純資産額は 1
兆7,548億円 (同 1兆6,858億円 )となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は 1兆9,012億円 (前事業年度末比 2.7%増 )となりました。
主な資産構成は、金銭の信託 1兆2,004億円 (同 6.0%増 )、公社債を中心とする有価証券 4,314億円 (同 2.2%
増 )、現金及び預貯金 2,207億円 (同 9.2%減 )であります。
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負債の部合計は 1兆8,258億円 (同 2.4%増 )となりました。その大部分を占める保険契約準備金は 1兆7,475億円
(同 3.3%増 )となっております。
純資産の部合計は 754億円 (同 10.4%増 )となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は 49億円
(同 -% )となっております。
ソルベンシー・マージン比率は857.2%(前事業年度末は826.8%)となりました。また、実質純資産額は 2,078
億円 (同 1,928億円 )となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による
純増加を含みます。以下同じ)は、前年同期には新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響があった
こと、医療保障ニーズの高まりにより医療保険等の販売が好調であること等により 172億円 (前年同期比 17.9%
増 )となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料につい
ても、 94億円 (同 21.6%増 )となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 5,828億円
(同 1.8%減 、前事業年度末比 1.2%減 )となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 895億円 (前年同期比 45.0%減 )と
なり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 15兆4,176億円 (同
10.3%減 、前事業年度末比 5.3%減 )となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、コロナ禍で高まってい
る保障ニーズに的確にお応えしたことにより 311億円 (前年同期比 32.7%増 )となり、前年同期と比べ増加しまし
た。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 80億円 (同 26.7%増 )となり、前
年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 7,996億円
(同 0.0%減 、前事業年度末比 0.2%増 )となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 1兆4,978億円 (前年同期比 25.9%
増 )となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 36兆8,463億円 (同
0.6%減 、前事業年度末比 0.2%減 )となり、前事業年度末と比べ減少しました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を融合し
た営業の定着等により 129億円 (前年同期比 25.4%増 )となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給
付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、 3億円 (同 135.6%増 )となり、前年同期と比べ増加しま
した。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、 1,562億円
(同 14.1%増 、前事業年度末比 5.7%増 )となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、 2,071億円 (前年同期比 20.7%増 )
となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、 2兆8,024億円 (同
12.1%増 、前事業年度末比 3.7%増 )となり、前事業年度末と比べ増加しました。
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②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
主に米国金利上昇に伴いFortitude Group Holdings, LLCにおいて再保険貸資産評価損を計上したこと、及び前年
同期に同社の関連会社化に伴う負ののれん相当額615億円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する中間純
損益は、前年同期に比べ1,088億円減少し、183億円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は905億円の親会
社株主に帰属する中間純利益)となりました。
なお、修正利益については、前年同期から2億円増加し、64億円(前年同期比3.9%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるT&Dユナイテッドキャピタル株式会社は、2021年10月1日開催の取締役会において、持
分法適用関連会社である米国再保険持株会社Fortitude Group Holdings, LLC(以下、フォーティテュード社)のグ
ループ組織再編(以下、「本件組織再編」)に同意することを決議し、当社を含むフォーティテュード社に出資する
全ての投資家が同日これに合意しました。
本件組織再編は、フォーティテュード社における成長戦略の一環として、グローバルのクローズドブック市場にお
ける一層の競争力強化を目的としたものです。新たにバミューダ籍のリミテッドパートナーシップ(以下「新フォー
ティテュード社」)を設立し、既存投資家がそれぞれ保有するフォーティテュード社に対する持分を新フォーティ
テュード社に拠出することで、既存投資家はその拠出に応じた新フォーティテュード社への持分をそれぞれ取得しま
す。本件組織再編に伴う新たな金銭等の払込みや、既存投資家間での持分比率の変動はありません。
なお、これに伴い当社の2021 年3月期の連結決算において会計処理の遡及適用が行われる予定です。詳細は「第
4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,932,000,000
計 1,932,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない提出会社にお
普通株式 589,000,000 589,000,000
(市場第一部)
ける標準となる株式
単元株式数 100株
計 589,000,000 589,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年9月10日(注) △44,000 589,000 ─ 207,111 ─ 89,420
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 90,135 15.42
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 34,351 5.88
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 16,142 2.76
託口7)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 10,325 1.77
SSBTC CLIENT OM ONE LINCOLN STREET,
NIBUS ACCOUNT(常 BOSTON MA USA 02111 9,592 1.64
任代理人香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11-1)
STATE STREET BA
1776 HERITAGE DRIVE,N
NK WEST CLIENT
ORTH QUINCY,MA 02171,
- TREATY 505234 9,557 1.64
U.S.A.(東京都港区港南二丁目15-1
(常任代理人株式会社みずほ銀
品川インターシティA棟)
行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 8,134 1.39
託口4)
25 BANK STREET, CANAR
JP MORGAN CHASE B
Y WHARF, LONDON, E14 5
ANK 385781(常任代理 7,998 1.37
JP, UNITED KINGDOM(東京
人 株式会社みずほ銀行)
都港区港南二丁目15-1品川インターシティ
A棟)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 6,797 1.16
託口9)
東京都千代田区丸の内二丁目7-3 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 6,331 1.08
ルディング
計 ― 199,365 34.12
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式4,609千株があります。
2 2021年9月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとお
りであります。
(1) 2021年9月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者である1社が、2021年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社としては、2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー(NOMURA INTERNATIONAL
795 0.14
Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 34,770 5.90
計 ― 35,566 6.04
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(2) 2021年10月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその
共同保有者である3社が、2021年9月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては、同日現在の株主名簿で確認できる株式会社三菱UFJ銀行の10,325千株を除き、
2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 10,325 1.75
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 25,968 4.41
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 5,014 0.85
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 6,592 1.12
証券株式会社
計 ― 47,899 8.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,609,300
普通株式 583,148,600
完全議決権株式(その他) 5,831,486 ―
普通株式 1,242,100
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 589,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,831,486 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が1,453,900株
(議決権の数14,539個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋二丁目
株式会社T&Dホールディングス 4,609,300 ― 4,609,300 0.78
7番1号
計 ― 4,609,300 ― 4,609,300 0.78
(注) 上記の自己所有株式のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,453,900株を連結財務諸表上、自己株式
として処理しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成しており
ます。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,020,246 1,142,940
コールローン 40,737 30,641
買入金銭債権 181,191 199,980
金銭の信託 1,139,054 1,204,177
※6 ,※12 ,※13 13,032,746 ※6 ,※12 ,※13 13,309,692
有価証券
※1 ,※5 1,734,678 ※1 ,※5 1,714,995
貸付金
※2 375,516 ※2 371,173
有形固定資産
無形固定資産 32,972 34,879
代理店貸 685 361
再保険貸 21,024 24,627
※13 299,993 ※13 201,178
その他資産
退職給付に係る資産 1,851 2,599
繰延税金資産 293 189
△ 3,713 △ 3,097
貸倒引当金
資産の部合計 17,877,278 18,234,339
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
保険契約準備金 14,765,300 14,952,687
支払備金 70,753 67,201
責任準備金 14,619,797 14,812,715
※4 74,748 ※4 72,770
契約者配当準備金
代理店借 2,728 1,077
再保険借 12,103 6,863
短期社債 5,999 5,999
※7 157,000 ※7 157,000
社債
※8 ,※13 1,041,612 ※8 ,※13 1,111,608
その他負債
役員賞与引当金 294 152
株式給付引当金 898 1,221
退職給付に係る負債 45,764 44,368
役員退職慰労引当金 67 46
特別法上の準備金 251,386 255,675
価格変動準備金 251,386 255,675
繰延税金負債 36,460 60,320
※10 4,505 ※10 4,500
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 16,324,121 16,601,521
純資産の部
資本金 207,111 207,111
資本剰余金 125,260 64,000
利益剰余金 740,329 757,148
△ 58,882 △ 8,609
自己株式
株主資本合計 1,013,819 1,019,651
その他有価証券評価差額金
574,871 636,627
繰延ヘッジ損益 △ 2,681 △ 2,604
※10 △ 35,018 ※10 △ 35,030
土地再評価差額金
△ 5,972 5,892
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 531,198 604,885
新株予約権
689 659
7,449 7,622
非支配株主持分
純資産の部合計 1,553,157 1,632,818
負債及び純資産の部合計 17,877,278 18,234,339
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 1,166,416 1,107,806
保険料等収入 842,159 893,378
資産運用収益 197,376 172,673
利息及び配当金等収入 137,276 161,320
金銭の信託運用益 25,887 -
売買目的有価証券運用益 - 100
有価証券売却益 23,646 8,482
有価証券償還益 215 263
為替差益 5,086 -
貸倒引当金戻入額 - 122
その他運用収益 1,431 1,141
特別勘定資産運用益 3,831 1,242
その他経常収益 33,964 41,755
持分法による投資利益 92,916 -
経常費用 1,016,355 1,041,620
保険金等支払金 651,681 653,769
保険金 211,796 202,438
年金 131,144 130,298
給付金 71,384 70,884
解約返戻金 173,105 181,501
その他返戻金 64,249 68,647
責任準備金等繰入額 178,721 192,926
支払備金繰入額 729 -
責任準備金繰入額 177,983 192,918
契約者配当金積立利息繰入額 8 8
資産運用費用 50,591 29,606
支払利息 775 824
金銭の信託運用損 - 576
売買目的有価証券運用損 157 -
有価証券売却損 8,845 9,265
有価証券評価損 5,627 2,722
金融派生商品費用 24,040 2,563
為替差損 - 2,780
貸倒引当金繰入額 359 -
貸付金償却 18 5
賃貸用不動産等減価償却費 3,239 2,943
その他運用費用 7,527 7,923
事業費 102,529 112,205
その他経常費用 32,832 34,564
- 18,549
持分法による投資損失
経常利益 150,061 66,185
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
特別利益 225 351
固定資産等処分益 0 338
国庫補助金 225 13
特別損失 8,907 4,639
固定資産等処分損 438 337
※1 2,551
減損損失 -
価格変動準備金繰入額 3,996 4,288
新型コロナウイルス感染症による損失 1,695 -
その他特別損失 224 13
12,633 12,121
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 128,745 49,776
法人税及び住民税等
14,238 19,693
△ 730 △ 989
法人税等調整額
法人税等合計 13,507 18,704
中間純利益 115,238 31,072
非支配株主に帰属する中間純利益 6 80
親会社株主に帰属する中間純利益 115,232 30,991
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 115,238 31,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 162,964 64,432
繰延ヘッジ損益 △ 376 76
為替換算調整勘定 △ 3 1
2,209 9,346
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 164,793 73,857
中間包括利益 280,031 104,929
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 280,030 104,692
非支配株主に係る中間包括利益 1 237
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 207,111 125,316 603,589 △ 46,200 889,817 262,593 △ 2,381
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,232 △ 13,232
親会社株主に帰属する
115,232 115,232
中間純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 55 313 258
土地再評価差額金の取
△ 11 △ 11
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 165,578 △ 376
額)
当中間期変動額合計 - △ 55 101,988 308 102,242 165,578 △ 376
当中間期末残高 207,111 125,260 705,578 △ 45,891 992,059 428,172 △ 2,757
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
包括利益
差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 34,125 37 226,124 876 6,332 1,123,149
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,232
親会社株主に帰属する
115,232
中間純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 258
土地再評価差額金の取
△ 11
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 11 △ 404 164,808 △ 187 536 165,157
額)
当中間期変動額合計 11 △ 404 164,808 △ 187 536 267,399
当中間期末残高 △ 34,114 △ 367 390,932 689 6,868 1,390,549
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 207,111 125,260 740,329 △ 58,882 1,013,819 574,871 △ 2,681
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,186 △ 14,186
親会社株主に帰属する
30,991 30,991
中間純利益
自己株式の取得 △ 11,051 △ 11,051
自己株式の処分 △ 4 68 64
自己株式の消却 △ 61,256 61,256 -
土地再評価差額金の取
12 12
崩
連結範囲の変動 1 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 61,756 76
額)
当中間期変動額合計 - △ 61,260 16,819 50,272 5,831 61,756 76
当中間期末残高 207,111 64,000 757,148 △ 8,609 1,019,651 636,627 △ 2,604
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
包括利益
差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 35,018 △ 5,972 531,198 689 7,449 1,553,157
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,186
親会社株主に帰属する
30,991
中間純利益
自己株式の取得 △ 11,051
自己株式の処分 64
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取
12
崩
連結範囲の変動 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 12 11,865 73,686 △ 29 172 73,829
額)
当中間期変動額合計 △ 12 11,865 73,686 △ 29 172 79,660
当中間期末残高 △ 35,030 5,892 604,885 659 7,622 1,632,818
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 128,745 49,776
賃貸用不動産等減価償却費 3,239 2,943
減価償却費 6,583 6,959
減損損失 2,551 -
支払備金の増減額(△は減少) 729 △ 3,552
責任準備金の増減額(△は減少) 177,983 192,918
契約者配当準備金積立利息繰入額 8 8
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) 12,633 12,121
貸倒引当金の増減額(△は減少) 358 △ 122
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 132 △ 142
株式給付引当金の増減額(△は減少) 268 323
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 664 △ 748
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,606 △ 1,396
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 △ 21
価格変動準備金の増減額(△は減少) 3,996 4,288
利息及び配当金等収入 △ 137,276 △ 161,320
有価証券関係損益(△は益) △ 13,063 1,899
支払利息 775 824
為替差損益(△は益) △ 5,560 2,622
有形固定資産関係損益(△は益) 618 △ 50
持分法による投資損益(△は益) △ 92,916 18,549
代理店貸の増減額(△は増加) 48 323
再保険貸の増減額(△は増加) △ 4,190 △ 3,794
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 721 △ 9,450
連)の増減額(△は増加)
代理店借の増減額(△は減少) 456 △ 1,651
再保険借の増減額(△は減少) 15 △ 5,240
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
643 858
連)の増減額(△は減少)
4,341 10,019
その他
小計 86,868 116,945
利息及び配当金等の受取額
146,356 162,519
利息の支払額 △ 774 △ 784
契約者配当金の支払額 △ 14,209 △ 14,135
その他 △ 1,601 △ 2,008
△ 17,501 △ 22,897
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 199,137 239,638
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △ 27,000 150
買入金銭債権の取得による支出 △ 8,854 △ 29,648
買入金銭債権の売却・償還による収入 5,205 15,567
金銭の信託の増加による支出 △ 49,086 △ 153,213
金銭の信託の減少による収入 17,000 94,700
有価証券の取得による支出 △ 805,695 △ 810,492
有価証券の売却・償還による収入 635,204 667,164
貸付けによる支出 △ 207,083 △ 120,859
貸付金の回収による収入 162,241 138,418
240,177 79,997
その他
資産運用活動計 △ 37,890 △ 118,216
営業活動及び資産運用活動計 161,247 121,422
有形固定資産の取得による支出
△ 3,460 △ 1,342
有形固定資産の売却による収入 137 888
△ 54 △ 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,267 △ 118,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額(△は減少) △ 999 0
借入れによる収入 5,700 23,800
借入金の返済による支出 △ 6,774 △ 5,334
社債の償還による支出 △ 30,000 -
非支配株主からの払込みによる収入 607 170
非支配株主への払戻による支出 △ 30 △ 185
リース債務の返済による支出 △ 359 △ 295
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 11,051
自己株式の処分による収入 11 -
配当金の支払額 △ 13,265 △ 14,227
非支配株主への配当金の支払額 △ 43 △ 49
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,157 △ 7,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42 △ 139
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 112,670 113,556
現金及び現金同等物の期首残高 917,940 1,085,565
※1 1,030,610 ※1 1,199,122
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
連結子会社は、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dアセットマネジメ
ント㈱、T&Dユナイテッドキャピタル㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、T&D United Capital North America
Inc.、T&Dカスタマーサービス㈱、T&Dコンファーム㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、太陽信用
保証㈱、東陽保険代行㈱、㈱太陽生命少子高齢社会研究所、㈱大同マネジメントサービス、日本システム収納㈱、
㈱全国ビジネスセンター及びその他1社であります。
当中間連結会計期間において、T&D Asset Management Cayman Inc.は清算により連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
なし
(2) 持分法適用の関連会社数 6 社
持分法適用の関連会社は、エー・アイ・キャピタル㈱、Thuriya Ace Technology Co., Ltd.、Capital Taiyo
Life Insurance, Ltd.、Fortitude Group Holdings, LLC、Fortitude Reinsurance Company Ltd.及びその他1社で
あります。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし
(4) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用しております。また、一部の会社についてはその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法
a 売買目的有価証券
・時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b 満期保有目的の債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
c 責任準備金対応債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
d その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価
の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ること
を目指したバランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分と
しております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険
及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老
保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・一時払終身・年金保険資産区分については、すべての保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
(大同生命保険㈱)
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をた
て、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュ
レーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険(今後5年超40年以内に発生する見込みのキャッ
シュ・フローを対象)
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(T&Dフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運
用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致し
ていることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険(対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分)
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備及び構築物を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 2~50年
器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固
定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びT&Dフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社3社」という)の
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権
及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額
後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻
懸念先」という)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は356百万円(前連結会計年度は359百万円)であります。
生命保険会社3社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実
施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期
間負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づく株
式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当
中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
生命保険会社3社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出
した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、年間所要額の1/2を計上しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資
産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の中間決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たし
ている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金、債券
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
c.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産
d.ヘッジ手段…オプション
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券
e.ヘッジ手段…信用取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
f.ヘッジ手段…先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動
リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処
理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨
の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取
引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
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(ロ) 大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予
約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及
び外貨建定期預金としております。
③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。た
だし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジ
の有効性の判定を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法
に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについて
は、発生期間に費用処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
③ 保険料等収入
生命保険会社3社の保険料等収入(再保険料収入を除く)は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が
開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業
法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
④ 保険金等支払金・支払備金
生命保険会社3社の保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に
基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又
は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険
金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
⑤ 責任準備金
生命保険会社3社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険
契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の
算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
a.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
b.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づ
き、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てておりま
す。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、中間連結財務諸表に与
える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同
じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。)並び
に生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非
居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬B
IP(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交
付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,192百万円(前連結会計年度
は1,186百万円)、株式数は1,453,900株(同742,900株)であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に おいて創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社及び生命保険会社3社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定
により、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び
翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権 104 89
延滞債権 1,713 1,047
3ヵ月以上延滞債権 1,466 1,338
貸付条件緩和債権 21 21
合計 3,305 2,496
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸付金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上
延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権 72 72
延滞債権 83 85
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
248,205 250,614
3 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり
ます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
30,471 34,842
※4 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
期首残高 76,581 74,748
契約者配当金支払額 26,273 14,135
利息による増加等 16 8
その他による増加額 - 27
その他による減少額 5 -
契約者配当準備金繰入額 24,429 12,121
期末残高 74,748 72,770
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※5 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 47,304 33,727
貸出実行残高 20,509 15,848
差引額 26,794 17,878
※6 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,856,034 2,103,781
※7 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
157,000 157,000
※8 その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その
額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
13,000 26,500
9 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間(連結会計年度)末における
生命保険会社3社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間(連結会計年度)の事業費として処理しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
20,279 21,367
※10 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示
価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づ
き、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
11 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
太陽生命保険㈱ 63,158 63,158
大同生命保険㈱ 10,836 10,836
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※12 有価証券に含まれる関連会社の株式は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
179,675 170,435
※13 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券(国債) 1,203,296 1,329,328
有価証券(外国証券) 765,700 846,343
金融商品等差入担保金 18,275 6,319
計 1,987,271 2,181,991
これらのうち、有価証券については、主にRTGS(国債即時決済用)専用口座借越枠用担保、有価証券担保付
債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
債券貸借取引受入担保金 709,666 879,042
14 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
自由処分権を有する担保受入金融資産 77,815 60,318
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(中間連結損益計算書関係)
※1 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産グループ
とし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしてお
ります。
なお、当社及び生命保険会社3社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに
1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
種類
用途 場所 合計
土地 建物等
賃貸不動産等 東京都江戸川区など10件 2,193 358 2,551
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて
算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
633,000,000 - - 633,000,000
普通株式
自己株式
32,311,441 4,965 214,590 32,101,816
普通株式
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
単元未満株式の買取り4,965株
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使170,200株
単元未満株式の買増請求90株
役員報酬BIP信託による減少44,300株
3 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式754,100株
(当連結会計年度期首は798,400株)が含まれております。
2 新株予約権等に関する事項
(単位:百万円)
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 689
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3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月25日
普通株式 13,232 百万円 22.0 円 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年11月13日
普通株式 13,236 百万円 利益剰余金 22.0 円 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
633,000,000 - 44,000,000 589,000,000
普通株式
自己株式
42,638,106 7,471,372 44,046,200 6,063,278
普通株式
(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2021年8月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株
2 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2021年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6,730,400株
役員報酬BIP信託による取得732,600株
単元未満株式の買取り8,372株
3 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2021年8月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株
ストック・オプションの行使24,600株
役員報酬BIP信託による減少21,600株
4 当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,453,900株
(当連結会計年度期首は742,900株)が含まれております。
2 新株予約権等に関する事項
(単位:百万円)
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間末残高
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 659
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月25日
普通株式 14,186 百万円 24.0 円 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年11月12日
普通株式 16,362 百万円 利益剰余金 28.0 円 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預貯金 961,586 1,142,940
うち預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △37,210 △37,160
コールローン 55,846 30,641
買入金銭債権 158,527 199,980
うち現金同等物以外の買入金銭債権 △118,528 △140,981
金銭の信託 1,043,791 1,204,177
うち現金同等物以外の金銭の信託 △1,033,402 △1,200,474
現金及び現金同等物 1,030,610 1,199,122
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(リース取引関係)
<借主側>
1 ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー等事務機器
(イ)無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 4 11
1年超 12 34
合計 17 46
<貸主側>
1 リース投資資産の内訳
その他資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース料債権部分 43,217 44,242
見積残存価額部分 122 154
受取利息相当額 △3,677 △3,730
リース投資資産 39,662 40,666
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
その他資産
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,715 1,440 1,182 938 683 1,212
リース投資資産 10,464 9,068 7,673 5,914 4,125 5,970
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 1,671 1,400 1,150 903 629 1,147
リース投資資産 12,051 10,522 8,206 6,365 4,440 6,128
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。((注1)及び(注2)を参照ください。)ま
た、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と
同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入保証金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)買入金銭債権 126,192 127,601 1,409
①有価証券として取り扱うもの 122,832 124,128 1,296
・満期保有目的の債券 63,208 64,504 1,296
・その他有価証券 59,624 59,624 -
②上記以外 3,360 3,472 112
(2)金銭の信託 1,132,161 1,187,602 55,441
①運用目的の金銭の信託 4,840 4,840 -
②満期保有目的の金銭の信託 30,176 30,951 774
③責任準備金対応の金銭の信託 694,770 749,437 54,666
④その他の金銭の信託 402,372 402,372 -
(3)有価証券 12,585,841 13,123,463 537,622
①売買目的有価証券 30,105 30,105 -
②満期保有目的の債券 1,014,956 1,184,092 169,136
③責任準備金対応債券 4,079,227 4,447,712 368,485
④その他有価証券 7,461,552 7,461,552 -
(4)貸付金 1,731,960 1,761,690 29,730
①保険約款貸付(*1) 105,944 115,706 9,768
②一般貸付(*1) 1,628,733 1,645,984 19,961
③貸倒引当金(*2) △2,717 - -
資産計 15,576,155 16,200,358 624,202
(1)社債 157,000 157,158 158
(2)その他負債中の借入金 46,921 46,959 37
負債計 203,921 204,117 195
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 6,645 6,645 -
(2)ヘッジ会計が適用されているもの (113,021) (112,510) 511
金融派生商品計 (106,375) (105,864) 511
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計
時価 差額
上額
(1)買入金銭債権 130,982 132,580 1,598
①有価証券として取り扱うもの 127,901 129,378 1,476
・満期保有目的の債券 70,307 71,783 1,476
・その他有価証券 57,594 57,594 -
②上記以外 3,080 3,202 121
(2)金銭の信託 1,200,474 1,263,311 62,836
①運用目的の金銭の信託 4,812 4,812 -
②満期保有目的の金銭の信託 30,253 31,144 891
③責任準備金対応の金銭の信託 905,995 967,940 61,945
④その他の金銭の信託 259,413 259,413 -
(3)有価証券 12,832,093 13,368,088 535,995
①売買目的有価証券 33,733 33,733 -
②満期保有目的の債券 920,205 1,086,491 166,285
③責任準備金対応債券 4,356,595 4,726,305 369,709
④その他有価証券 7,521,559 7,521,559 -
(4)貸付金 1,713,020 1,742,200 29,179
①保険約款貸付(*1) 101,433 110,550 9,123
②一般貸付(*1) 1,613,561 1,631,650 20,055
③貸倒引当金(*2) △1,974 - -
資産計 15,876,570 16,506,181 629,610
(1)社債 157,000 158,194 1,194
(2)その他負債中の借入金 65,386 65,451 64
負債計 222,386 223,645 1,259
金融派生商品(*3)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 12,490 12,490 -
(2)ヘッジ会計が適用されているもの (37,427) (37,042) 385
金融派生商品計 (24,937) (24,552) 385
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1)前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次の
とおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年3月31日 )
関連会社株式 179,675
その他有価証券 267,229
非上場株式(*1)(*2) 18,126
外国証券(*1)(*2)(*3) 221,281
その他の証券(*2)(*3) 27,822
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示
対象とはしておりません。
(*2) 外国証券について2,299百万円、その他の証券について694百万円、非上場株式について392百万円減損処理を
行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上
額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
区分
( 2021年9月30日 )
関連会社株式 170,435
非上場株式(*1) 170,435
その他有価証券 307,163
非上場株式等(*1)(*2) 35,636
組合出資金等(*2)(*3) 271,526
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,042百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日。以下「時価算定適用指針」という。)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 55,870 1,723 57,594
その他有価証券 - 55,870 1,723 57,594
金銭の信託 4,664 55,337 - 60,002
運用目的の金銭の信託 4,664 147 - 4,812
その他の金銭の信託 - 55,190 - 55,190
有価証券 3,254,181 1,972,701 564 5,227,448
その他有価証券 3,254,181 1,972,701 564 5,227,448
公社債 552,161 1,326,561 564 1,879,287
国債 514,706 - - 514,706
地方債 - 52,698 - 52,698
社債 37,454 1,273,862 564 1,311,881
株式 785,516 - - 785,516
外国証券 1,913,777 646,140 - 2,559,918
外国公社債 1,891,701 646,140 - 2,537,841
外国株式 22,076 - - 22,076
その他の証券 2,726 - - 2,726
デリバティブ取引 3 22,883 - 22,886
通貨関連 - 9,715 - 9,715
金利関連 - 13,146 - 13,146
株式関連 3 21 - 24
資産計 3,258,850 2,106,793 2,287 5,367,931
デリバティブ取引 - 47,823 - 47,823
通貨関連 - 47,784 - 47,784
株式関連 - 39 - 39
負債計 - 47,823 - 47,823
(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府
令第9号)附則第6条第6項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託につ
いては、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産
2,532,067百万円であります。
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(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - 71,783 3,202 74,986
満期保有目的の債券 - 71,783 - 71,783
有価証券として取り扱うもの以外 - - 3,202 3,202
金銭の信託 999,085 - - 999,085
満期保有目的の金銭の信託 31,144 - - 31,144
責任準備金対応の金銭の信託 967,940 - - 967,940
有価証券 3,984,927 1,827,868 - 5,812,796
満期保有目的の債券 860,187 226,304 - 1,086,491
公社債 860,187 223,740 - 1,083,927
国債 860,187 - - 860,187
地方債 - 54,670 - 54,670
社債 - 169,069 - 169,069
外国証券 - 2,563 - 2,563
外国公社債 - 2,563 - 2,563
責任準備金対応債券 3,124,740 1,601,564 - 4,726,305
公社債 3,082,330 1,589,579 - 4,671,910
国債 3,082,330 - - 3,082,330
地方債 - 328,829 - 328,829
社債 - 1,260,750 - 1,260,750
外国証券 42,409 11,984 - 54,394
外国公社債 42,409 11,984 - 54,394
貸付金 - - 1,742,200 1,742,200
保険約款貸付 - - 110,550 110,550
一般貸付 - - 1,631,650 1,631,650
デリバティブ取引 - 385 - 385
金利関連 - 385 - 385
資産計 4,984,012 1,900,037 1,745,402 8,629,453
社債 - 121,161 37,033 158,194
その他負債中の借入金 - 13,545 51,906 65,451
負債計 - 134,706 88,939 223,645
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価
としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額を
もって時価としております。
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、
構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、
時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。
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有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものは
レベル1の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレ
ベル1、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しておりま
す。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しており
ます。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスク
のプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時
価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としてお
り、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価
を算定しております。
②一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引
いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又
は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)に
おける中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当
該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で割
り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できるものはレベル2の時価、そうでない場合には当
該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当
該割引率が観察可能な場合にはレベル2の時価、そうでない場合にはレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。
(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オ
プション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基
づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時
価、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権 割引現在価値法 割引率 1.15% ~ 1.84% 1.36%
有価証券 割引現在価値法 割引率 0.53% ~ 0.53% 0.53%
(2)期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
買入金銭債権 有価証券 合計
期首残高 1,877 726 2,603
当中間連結会計期間の損益又はそ
22 △0 21
の他の包括利益
損益に計上(*1) - 0 0
その他の包括利益に計上(*2) 22 △0 21
購入、売却、発行及び決済の純額 △176 △161 △337
レベル3の時価への振替 - - -
レベル3の時価からの振替 - - -
中間期末残高 1,723 564 2,287
当期の損益に計上した額のうち中間
連結貸借対照表日において保有する - - -
金融資産及び負債の評価損益
(*1) 中間連結損益計算書の「利息及び配当金等収入」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価
は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の
適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引
率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい
下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 960,568 1,130,602 170,033
①国債 796,028 935,574 139,546
②地方債 30,174 37,594 7,419
③社債 134,365 157,433 23,068
(2)外国証券 2,058 2,104 45
①外国公社債 2,058 2,104 45
(3)その他の証券 46,512 48,088 1,575
小計 1,009,139 1,180,795 171,655
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 50,785 49,842 △942
①国債 23,060 22,872 △187
②地方債 10,623 10,531 △92
③社債 17,101 16,438 △662
(2)外国証券 1,543 1,543 △0
①外国公社債 1,543 1,543 △0
(3)その他の証券 51,694 51,415 △279
小計 104,023 102,801 △1,222
合計 1,113,163 1,283,596 170,433
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸
借対照表計上額34,998百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額63,208百万円)を含んでおります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 882,521 1,049,704 167,182
①国債 720,277 857,181 136,904
②地方債 37,024 44,515 7,490
③社債 125,220 148,007 22,787
(2)外国証券 2,535 2,563 28
①外国公社債 2,535 2,563 28
(3)その他の証券 48,158 49,718 1,559
小計 933,216 1,101,986 168,770
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 35,147 34,223 △924
①国債 3,131 3,005 △126
②地方債 10,216 10,155 △60
③社債 21,800 21,062 △738
(2)その他の証券 57,147 57,063 △83
小計 92,295 91,287 △1,008
合計 1,025,511 1,193,273 167,762
(注) その他の証券には、中間連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中
間連結貸借対照表計上額34,998百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額70,307百万円)を含ん
でおります。
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2 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 2,822,710 3,236,625 413,915
①国債 1,881,855 2,167,918 286,062
②地方債 189,352 213,897 24,544
③社債 751,501 854,809 103,307
(2)外国証券 40,159 43,751 3,591
①外国公社債 40,159 43,751 3,591
小計 2,862,870 3,280,377 417,506
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 1,205,313 1,156,911 △48,401
①国債 718,541 688,766 △29,774
②地方債 105,036 100,601 △4,435
③社債 381,735 367,543 △14,191
(2)外国証券 11,043 10,423 △619
①外国公社債 11,043 10,423 △619
小計 1,216,357 1,167,335 △49,021
合計 4,079,227 4,447,712 368,485
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1)公社債 2,983,823 3,395,837 412,014
①国債 1,955,673 2,239,090 283,416
②地方債 206,800 231,472 24,672
③社債 821,349 925,274 103,925
(2)外国証券 44,657 48,650 3,993
①外国公社債 44,657 48,650 3,993
小計 3,028,480 3,444,488 416,008
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1)公社債 1,322,053 1,276,072 △45,980
①国債 872,701 843,240 △29,461
②地方債 101,110 97,356 △3,753
③社債 348,241 335,475 △12,765
(2)外国証券 6,061 5,743 △317
①外国公社債 6,061 5,743 △317
小計 1,328,114 1,281,816 △46,298
合計 4,356,595 4,726,305 369,709
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)公社債 1,559,072 1,488,597 70,474
①国債 341,044 321,736 19,308
②地方債 45,754 41,945 3,808
③社債 1,172,273 1,124,915 47,357
(2)株式 732,871 416,209 316,661
(3)外国証券 3,643,381 3,340,857 302,523
①外国公社債 2,028,223 1,901,926 126,296
②外国株式 21,616 19,736 1,880
③外国その他の証券 1,593,541 1,419,194 174,346
(4)その他の証券 392,582 320,452 72,129
小計 6,327,907 5,566,117 761,789
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)公社債 331,465 342,121 △10,655
①国債 196,239 204,827 △8,587
②地方債 9,174 9,761 △587
③社債 126,051 127,533 △1,481
(2)株式 47,200 51,213 △4,012
(3)外国証券 758,423 775,825 △17,402
①外国公社債 571,554 585,459 △13,904
②外国株式 422 432 △9
③外国その他の証券 186,446 189,934 △3,487
(4)その他の証券 152,179 153,385 △1,206
小計 1,289,269 1,322,546 △33,277
合計 7,617,176 6,888,663 728,512
(注) 1 その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照
表計上額76,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額
19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額59,624百万円)を含んでおります。
2 その他有価証券で時価のある有価証券について2,249百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証
券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としており
ます。
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四半期報告書
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)公社債 1,562,711 1,490,003 72,708
①国債 318,178 298,414 19,763
②地方債 45,234 41,633 3,601
③社債 1,199,298 1,149,955 49,343
(2)株式 700,869 381,665 319,203
(3)外国証券 3,933,617 3,600,545 333,072
①外国公社債 2,162,808 2,042,819 119,989
②外国株式 22,310 19,879 2,431
③外国その他の証券 1,748,497 1,537,846 210,651
(4)その他の証券 435,517 352,242 83,274
小計 6,632,715 5,824,457 808,258
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)公社債 316,575 324,955 △8,379
①国債 196,528 203,343 △6,815
②地方債 7,464 7,838 △374
③社債 112,583 113,772 △1,189
(2)株式 84,647 89,651 △5,004
(3)外国証券 495,859 503,852 △7,993
①外国公社債 375,032 381,933 △6,900
②外国株式 164 191 △26
③外国その他の証券 120,661 121,728 △1,066
(4)その他の証券 159,355 160,565 △1,209
小計 1,056,437 1,079,025 △22,587
合計 7,689,153 6,903,482 785,670
(注) 1 その他の証券には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(中間連結
貸借対照表計上額76,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(中間連結貸借対
照表計上額33,999百万円)及び信託受益権証書(中間連結貸借対照表計上額57,594百万円)を含んでおりま
す。
2 その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて1,680百万円減損処理を行っ
ております。なお、当該有価証券の減損については、当中間連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30%
以上下落したものを対象としております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,176 30,951 774
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 30,253 31,144 891
2 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 694,770 749,437 54,666
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
金銭の信託 905,995 967,940 61,945
3 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 409,265 400,862 8,403
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 263,116 250,419 12,696
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
対象物の 契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
為替予約
売建 278,364 - △7,369 △7,369
買建 51,261 - 465 465
市場取引
通貨
以外の取引
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 4,357 - △158 △158
外貨受取/円貨支払 14,252 - 1,209 1,209
金利スワップ
市場取引
金利
以外の取引
固定金利受取/変動金利支払 15,449 14,546 12,497 12,497
株価指数オプション
株式 市場取引
買建 プット 17,504 -
(オプション料) ( 201 ) ( - ) 1 △200
合計 ――― ――― ――― 6,444
(注) 1 時価の算定方法
通貨:為替予約の連結会計年度末の為替相場は先物相場等を使用しております。
通貨スワップは、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して
算定しております。
金利:連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定し
ておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
株式:主たる取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
2 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨
建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象よ
り除いております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
対象物の 契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
為替予約
売建 208,096 - 261 261
買建 11,088 - 41 41
通貨オプション
売建 コール 10,192 -
市場取引
通貨 (オプション料) ( 18 ) ( - ) 84 △65
以外の取引
買建 プット 9,695 -
(オプション料) ( 18 ) ( - ) 3 △14
通貨スワップ
円貨受取/外貨支払 11,908 - △362 △362
外貨受取/円貨支払 15,030 - △519 △519
金利スワップ
市場取引
金利
以外の取引
固定金利受取/変動金利支払 14,501 13,632 13,146 13,146
株価指数オプション
株式 市場取引
買建 プット 29,988 -
(オプション料) ( 272 ) ( - ) 3 △268
合計 ――― ――― ――― 12,217
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金
銭債権債務等で、中間連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除
いております。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 2,084 2,128
時の経過による調整額 44 22
期末残高 2,128 2,150
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の
連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
269,492 2,165 271,658 371,033
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。な
お、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が24百万円含まれております。
2 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得7,375百万円であり、主な減少額は減価償却5,743百万円であり
ます。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物
件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間末日における時価は、前連結会計年度の末日に
比して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社で
あり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生
命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、
「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のも
と、異なる販売商品を有しております。
また、事業ポートフォリオ多様化の一環として、2019年に「T&Dユナイテッドキャピタル」を設立し、グルー
プ一体での効果的・効率的な投資体制を構築しております。
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナ
イテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
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四半期報告書
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産及び負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
T&Dユナ
T&Dフィ
その他 合計 調整額
財務諸表
太陽生命 大同生命 イテッド
ナンシャル 計
計上額
保険 保険 キャピタル
生命保険
(連結)
経常収益 391,637 492,855 179,399 92,972 1,156,865 17,677 1,174,542 △ 8,126 1,166,416
セグメント間の
671 320 - - 991 53,391 54,383 △ 54,383 -
内部振替高
計 392,308 493,175 179,399 92,972 1,157,856 71,069 1,228,926 △ 62,510 1,166,416
セグメント利益
21,242 40,058 △ 4,039 92,152 149,414 39,780 189,194 △ 39,133 150,061
又は損失(△)
セグメント資産 7,931,284 7,226,102 1,720,833 185,043 17,063,263 1,087,201 18,150,465 △ 1,003,148 17,147,316
セグメント負債 7,494,644 6,487,869 1,631,495 81,458 15,695,467 286,867 15,982,334 △ 225,567 15,756,767
その他の項目
賃貸用不動産等
1,791 1,462 - - 3,253 - 3,253 △ 14 3,239
減価償却費
減価償却費 3,458 2,502 298 0 6,259 353 6,612 △ 29 6,583
責任準備金繰入額
9,123 101,516 67,090 - 177,730 253 177,983 - 177,983
(△は戻入額)
契約者配当準備金
6,080 6,552 0 - 12,633 - 12,633 - 12,633
繰入額(△は戻入額)
利息及び配当金等
71,941 62,563 3,618 79 138,203 39,719 177,922 △ 40,646 137,276
収入
支払利息 502 5 2 348 859 626 1,485 △ 709 775
持分法投資利益
- - - 92,892 92,892 - 92,892 23 92,916
(△は損失)
特別利益 0 224 - - 224 1 225 - 225
特別損失 3,260 5,216 401 - 8,878 2 8,881 26 8,907
(減損損失) 183 2,368 - - 2,551 - 2,551 - 2,551
(価格変動準備金
1,902 1,692 401 - 3,996 - 3,996 - 3,996
繰入額)
税金費用 3,420 9,347 △ 1,231 1,633 13,170 334 13,505 2 13,507
持分法適用会社
900 365 - 78,743 80,009 - 80,009 - 80,009
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
4,247 3,898 334 - 8,480 179 8,659 △ 53 8,606
増加額
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △8,126百万円 は、主に経常収益のうち金融派生商品収益3,844百万円、支払備金戻入額
2,037百万円、退職給付引当金戻入額1,285百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費
用、支払備金繰入額、退職給付引当金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △39,133百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金
の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額 △1,003,148百万円 は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額 △225,567百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
T&Dユナ
T&Dフィ
その他 合計 調整額
財務諸表
太陽生命 大同生命 イテッド
ナンシャル 計
計上額
キャピタル
保険 保険
生命保険
(連結)
経常収益 405,435 506,184 180,745 48 1,092,413 18,436 1,110,850 △ 3,043 1,107,806
セグメント間の
763 346 - - 1,110 69,643 70,753 △ 70,753 -
内部振替高
計 406,199 506,530 180,745 48 1,093,523 88,080 1,181,604 △ 73,797 1,107,806
セグメント利益
20,382 64,890 △ 113 △ 19,708 65,450 55,172 120,622 △ 54,436 66,185
又は損失(△)
セグメント資産 8,393,896 7,659,886 1,901,215 180,720 18,135,718 1,067,109 19,202,828 △ 968,488 18,234,339
セグメント負債 7,866,501 6,755,787 1,825,811 81,861 16,529,962 261,931 16,791,893 △ 190,372 16,601,521
その他の項目
賃貸用不動産等
1,836 1,372 - - 3,208 - 3,208 △ 265 2,943
減価償却費
減価償却費 3,266 2,747 395 0 6,410 324 6,734 225 6,959
責任準備金繰入額
33,809 103,490 55,679 - 192,979 △ 61 192,918 - 192,918
(△は戻入額)
契約者配当準備金
6,333 5,788 0 - 12,121 - 12,121 - 12,121
繰入額(△は戻入額)
利息及び配当金等
74,563 84,430 3,397 - 162,391 54,871 217,263 △ 55,943 161,320
収入
支払利息 517 4 2 387 912 657 1,570 △ 745 824
持分法投資利益
- - - △ 18,605 △ 18,605 - △ 18,605 56 △ 18,549
(△は損失)
特別利益 246 92 - - 338 13 351 - 351
特別損失 1,985 2,167 473 - 4,626 13 4,639 △ 0 4,639
(減損損失) - - - - - - - - -
(価格変動準備金
1,935 1,879 473 - 4,288 - 4,288 - 4,288
繰入額)
税金費用 3,512 16,286 △ 103 △ 1,328 18,366 341 18,708 △ 3 18,704
持分法適用会社
900 365 - 78,743 80,009 - 80,009 - 80,009
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
3,248 4,390 498 35 8,173 228 8,401 △ 57 8,343
増加額
(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額 △3,043百万円 は、主に経常収益のうち金融派生商品収益991百万円、退職給付引当金戻入
額803百万円、為替差益623百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当
金繰入額、為替差損にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △54,436百万円 は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金
の消去額であります。
(3)セグメント資産の調整額 △968,488百万円 は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。
(4)セグメント負債の調整額 △190,372百万円 は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(単位:百万円)
T&Dフィナ T&Dユナイ
太陽生命 大同生命
ンシャル テッドキャピ その他 計
保険 保険
生命保険 タル(連結)
保険料等収入 307,348 392,447 138,839 - 3,525 842,159
保険料 307,250 389,954 131,566 - 3,525 832,295
個人保険、個人年金保険 233,003 362,926 131,498 - - 727,428
団体保険 13,523 8,963 - - - 22,487
団体年金保険 60,176 17,482 67 - - 77,726
その他 547 580 0 - 3,525 4,653
再保険収入 97 2,492 7,272 - - 9,863
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超え
るため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高
(単位:百万円)
T&Dフィナ T&Dユナイ
太陽生命 大同生命
ンシャル テッドキャピ その他 計
保険 保険
生命保険 タル(連結)
保険料等収入 322,820 393,171 173,292 - 4,093 893,378
保険料 322,767 392,071 162,996 - 4,093 881,930
個人保険、個人年金保険 259,806 365,593 162,928 - - 788,328
団体保険 13,199 8,840 - - - 22,039
団体年金保険 49,236 17,059 67 - - 66,364
その他 524 578 0 - 4,093 5,197
再保険収入 52 1,099 10,295 - - 11,448
(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超え
るため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、中間連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(重要な負ののれんの発生益)
「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」セグメントにおいて、Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用
の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額61,575百万円について、持分法による投資利益として計上
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第3項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及
び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,617円07銭 2,786円81銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,553,157 1,632,818
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,138 8,281
(うち新株予約権(百万円)) ( 689 ) ( 659 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 7,449 ) ( 7,622 )
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百
1,545,018 1,624,536
万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
590,361,894 582,936,722
末(期末)の普通株式の数(株)
2 1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益金額 191円79銭 52円88銭
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 191円58銭 52円82銭
(注) 1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益金額
親会社株主に帰属する
115,232 30,991
中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
115,232 30,991
中間純利益(百万円)
普通株式期中平均株式数(株) 600,813,769 586,110,481
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
親会社株主に帰属する
△3 -
中間純利益調整額(百万円)
(うち社債発行差金の償却額
(△3) -
(税額相当控除後)(百万円))
普通株式増加数(株) 664,844 573,794
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (0) (0)
(うち新株予約権(株)) (664,844) (573,794)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり中間純利益金額の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めてお
ります。
これに伴い、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で895,565株(前中間連結会計期間は774,306株)であり、1株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当中間連結会計期間で1,453,900株(前連結会計
年度は742,900株)です。
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(重要な後発事象)
(決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益)
当中間連結会計期間において、Fortitude Group Holdings, LLC(以下、フォーティテュード社)に係る持分法投
資損益は、同社の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から6月30日)の連結財務諸表を使用しております。
なお、当社の第3四半期連結累計期間において、フォーティテュード社の第3四半期連結会計期間(2021年7月1
日から9月30日)に係る持分法投資損益を1,000百万円程度計上する予定であります。
(フォーティテュード社における米国変額年金のクローズドブック取得)
フォーティテュード社は、米国保険グループPrudential Financial, Inc.との間で、同社子会社である
Prudential Annuities Life Assurance Corporationの全株式を取得(本件取引)することにつき合意しました。
本件取引にかかる取引金額は15億ドル(約1,645億円)であり、クロージング時の一定の調整が行われます。
なお、本件取引は、規制当局の承認やその他クロージング条件充足を条件に、2022年前半の完了を予定していま
す。
本件取引に伴う当社の連結業績への影響については未確定です。
(フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用)
当社は、フォーティテュード社がグローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化に向けて、2021
年10月1日付でグループ組織再編(以下「本件組織再編」)を実施することに同意しました。
本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が
新たな計算方式で再評価されることとなり、同日時点における純資産が減少する等、純資産及び純利益(損失)の
増減が発生します。
フォーティテュード社の連結財務諸表に対して持分法を適用している当社の連結財務諸表においても、2020年6
月2日に遡って同様の会計処理を行うことにより、当社の2021年3月期決算において連結純資産51,000百万円程度
及び連結純利益53,000百万円程度が減少する予定です。本会計処理は、2022年3月期末決算において適用されま
す。
本件組織再編にあたり、T&Dユナイテッドキャピタル㈱を含むフォーティテュード社の既存投資家は、それぞ
れ保有するフォーティテュード社に対する持分と引き換えに、新たに設立されたバミューダ籍のリミテッドパート
ナーシップであるFGH Parent, L.P.(以下、新フォーティテュード社)の応分の持分をそれぞれ取得しました。
なお、本件組織再編の実施に伴い、新フォーティテュード社、バミューダ籍の再保険会社であるFortitude
International Reinsurance Ltd.、バミューダ籍保険中間持株会社Fortitude International Ltd.及び英国籍保険
中間持株会社Fortitude International Group Holdings Ltd.が新たに設立され、それらは新たに当社の持分法適用
関連会社となります。
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 55,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 40,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2021年11月15日~2022年5月12日
(5) 取得方法 取引一任方式による市場買付
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,471 6,923
31,662 16,635
その他
流動資産合計 40,134 23,558
固定資産
有形固定資産 219 207
投資その他の資産
関係会社株式 756,477 756,477
関係会社長期貸付金 115,900 129,400
567 560
その他
投資その他の資産合計 872,945 886,438
固定資産合計 873,164 886,645
資産合計 913,299 910,203
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 43,500 -
リース債務 4 4
未払法人税等 6,468 3,165
その他 5,610 6,585
流動負債合計 55,584 9,756
固定負債
社債 120,000 120,000
長期借入金 - 13,500
リース債務 13 10
株式給付引当金 898 1,221
457 443
その他
固定負債合計 121,369 135,176
負債合計 176,953 144,932
純資産の部
株主資本
資本金 207,111 207,111
資本剰余金
資本準備金 89,420 89,420
380,571 319,310
その他資本剰余金
資本剰余金合計 469,991 408,730
利益剰余金
その他利益剰余金
117,435 157,378
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 117,435 157,378
自己株式 △ 58,882 △ 8,609
株主資本合計 735,656 764,611
新株予約権 689 659
純資産合計 736,345 765,271
負債純資産合計 913,299 910,203
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 39,048 54,167
関係会社受入手数料 1,893 1,934
649 688
関係会社貸付金利息
営業収益合計 41,590 56,790
営業費用
1,830 2,016
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,830 2,016
営業利益 39,760 54,773
※1 140 ※1 163
営業外収益
※2 611 ※2 799
営業外費用
経常利益 39,289 54,137
特別損失 - 0
税引前中間純利益 39,289 54,136
法人税、住民税及び事業税
82 0
9 6
法人税等調整額
法人税等合計 92 6
中間純利益 39,196 54,129
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 380,626 470,046 104,626 104,626
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,232 △ 13,232
中間純利益 39,196 39,196
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 55 △ 55
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 55 △ 55 25,963 25,963
当中間期末残高 207,111 89,420 380,571 469,991 130,590 130,590
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 46,200 735,585 876 736,461
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 13,232 △ 13,232
中間純利益 39,196 39,196
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 313 258 258
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 187 △ 187
(純額)
当中間期変動額合計 308 26,217 △ 187 26,030
当中間期末残高 △ 45,891 761,802 689 762,491
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 207,111 89,420 380,571 469,991 117,435 117,435
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,186 △ 14,186
中間純利益 54,129 54,129
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
自己株式の消却 △ 61,256 △ 61,256
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 61,260 △ 61,260 39,943 39,943
当中間期末残高 207,111 89,420 319,310 408,730 157,378 157,378
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 58,882 735,656 689 736,345
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,186 △ 14,186
中間純利益 54,129 54,129
自己株式の取得 △ 11,051 △ 11,051 △ 11,051
自己株式の処分 68 64 64
自己株式の消却 61,256 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 29 △ 29
(純額)
当中間期変動額合計 50,272 28,955 △ 29 28,925
当中間期末残高 △ 8,609 764,611 659 765,271
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 8~38年
器具備品 3~15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に
よ り行っております。
3 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を
計上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
( 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 )
役員報酬BIP信託に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております 。
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( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 )
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
( 時価の算定に関する会計基準等 )
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって中間貸借対照表価額とする金融商品を
保有しておらず、中間財務諸表に与える影響はありません 。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
未払配当金除斥益 121 143
※2 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払利息 607 636
支払手数料 4 162
3 減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 13 12
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであり、これらは市場価
格のない株式(非上場株式)であります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 756,477 756,477
関連会社株式 - -
合 計 756,477 756,477
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(収益認識関係)
売上高にかわる営業収益の内訳は、収益認識会計基準第3項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受
取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 55,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 40,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2021年11月15日~2022年5月12日
(5) 取得方法 取引一任方式による市場買付
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4 【その他】
第18期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1) 中間配当金の総額
16,362百万円
(2) 1株当たり中間配当金
28円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月6日
(注)中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社T&Dホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 洋 平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社T&Dホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸
借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社T&Dホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社T&Dホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 臼 倉 健 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 柴 則 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 洋 平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社T&Dホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第18期事業年度の
中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社T&Dホールディングスの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社T&Dホールディングス(E03851)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。
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