株式会社千葉銀行 四半期報告書 第116期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第116期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社千葉銀行
【英訳名】 The Chiba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 米本 努
【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港1番2号
【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 官澤 太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
株式会社千葉銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 菊地 利郎
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度中間 2020年度中間 2021年度中間
2019年度 2020年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
124,282 113,848 120,520 242,982 232,940
連結経常収益 百万円
6 3 49 8 23
うち連結信託報酬 百万円
39,900 38,619 45,486 72,617 71,819
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
27,888 27,061 31,888
百万円 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
48,037 49,641
百万円 - - -
当期純利益
29,659 61,890 46,133
連結中間包括利益 百万円 - -
126,364
連結包括利益 百万円 - - - △ 1,064
965,916 983,882 1,079,292 929,334 1,041,756
連結純資産額 百万円
15,504,916 16,890,430 18,471,662 15,609,936 17,898,168
連結総資産額 百万円
1,299.77 1,323.61 1,449.83 1,250.41 1,401.40
1株当たり純資産額 円
36.77 36.42 42.87
1株当たり中間純利益 円 - -
63.99 66.82
1株当たり当期純利益 円 - - -
潜在株式調整後1株
36.72 36.37 42.84
円 - -
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
63.91 66.71
円 - - -
当たり当期純利益
6.22 5.82 5.84 5.95 5.81
自己資本比率 %
営業活動による
254,787 1,223,836 301,066 20,951 1,913,821
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 12,820 △ 33,556 △ 19,250 △ 102,947 △ 182,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 16,091 △ 7,428 △ 28,171 △ 22,034 △ 14,115
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,208,756 3,061,698 3,849,278 1,878,861 3,595,634
百万円
の中間期末(期末)残高
4,511 4,509 4,457 4,355 4,380
従業員数
人
2,521 2,538 2,540 2,529 2,537
[外、平均臨時従業員数] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
2,876 3,066 6,195 2,964 3,898
信託財産額 百万円
(注)1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-
(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
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(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期中 第115期中 第116期中 第114期 第115期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
110,810 99,709 106,417 212,269 199,206
経常収益 百万円
6 3 49 8 23
うち信託報酬 百万円
39,676 37,480 45,262 67,872 64,237
経常利益 百万円
28,878 27,412 33,109
中間純利益 百万円 - -
45,937 45,698
当期純利益 百万円 - - -
145,069 145,069 145,069 145,069 145,069
資本金 百万円
840,521 815,521 815,521 815,521 815,521
発行済株式総数 千株
901,933 916,207 1,000,273 865,042 962,119
純資産額 百万円
15,430,212 16,805,460 18,374,250 15,537,059 17,795,820
総資産額 百万円
12,315,331 13,486,841 14,138,873 12,788,913 14,104,504
預金残高 百万円
10,551,131 10,955,486 11,521,160 10,616,525 11,206,449
貸出金残高 百万円
2,087,331 2,189,520 2,424,408 2,103,737 2,380,625
有価証券残高 百万円
8.00 9.00 11.00 18.00 20.00
1株当たり配当額 円
5.84 5.44 5.44 5.56 5.40
自己資本比率 %
4,032 4,034 3,965 3,886 3,905
従業員数
人
2,381 2,391 2,398 2,388 2,392
[外、平均臨時従業員数] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
2,876 3,066 6,195 2,964 3,898
信託財産額 百万円
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注)自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討
したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、景気は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、依然として厳しい状況にありますが、設備投資や輸出の増加などを背景として、持ち直しの動きがみられま
す。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通して△0.03%前後で推移し、長期国債の流通利回りは
一時0.00%まで低下しましたが、期末にかけては0.06%台となりました。日経平均株価は一時27,000円台まで下
落しましたが、期末には30,000円程度まで回復しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益の増加を主因に、前年同期比66億71百万円増加し1,205億
20百万円となりました。経常費用は、預金利息など資金調達費用の減少を主因に、前年同期比1億95百万円減少
し750億34百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比68億67百万円増加し454億86百万円、親会社株主に帰属する中間純利
益は、前年同期比48億26百万円増加し318億88百万円となりました。
(財政状態)
総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比5,734億円増加し18兆4,716億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンク
としてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比347億円増加し14兆1,225
億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比3,112億
円増加し11兆4,775億円となりました。また、有価証券は、前年度末比451億円増加し2兆4,464億円となりまし
た。
国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比67億4百万円増加し709億94百万
円、信託報酬が前年同期比45百万円増加し49百万円、役務取引等収支が前年同期比22億34百万円増加し203億61百
万円、特定取引収支が前年同期比2億10百万円減少し23億34百万円、その他業務収支が前年同期比10億45百万円減
少し14億37百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比3億1百万円増加し13億51百万円、役務取引等収支が前年同期比36百万円減
少し45百万円のマイナス、その他業務収支が前年同期比4百万円増加し5百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比60億50百万円増加し657億18百万円、信託報酬が前年同期比
45百万円増加し49百万円、役務取引等収支が前年同期比23億14百万円増加し201億32百万円、特定取引収支が前年
同期比2億10百万円減少し23億34百万円、その他業務収支が前年同期比10億40百万円減少し14億42百万円となりま
した。
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国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 64,289 1,050 △5,671 59,668
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 70,994 1,351 △6,627 65,718
前第2四半期連結累計期間 69,020 4,613 △6,863 66,771
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 73,666 3,746 △7,036 70,376
前第2四半期連結累計期間 4,731 3,563 △1,191 7,102
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 2,672 2,394 △409 4,658
前第2四半期連結累計期間 3 - - 3
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 49 - - 49
前第2四半期連結累計期間 18,127 △9 △299 17,818
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 20,361 △45 △182 20,132
前第2四半期連結累計期間 28,062 44 △2,339 25,767
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 30,357 25 △2,197 28,184
前第2四半期連結累計期間 9,935 53 △2,040 7,949
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 9,995 71 △2,015 8,051
前第2四半期連結累計期間 2,545 - - 2,545
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 2,334 - - 2,334
前第2四半期連結累計期間 2,545 - - 2,545
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 2,334 - - 2,334
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 2,482 0 - 2,483
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 1,437 5 - 1,442
前第2四半期連結累計期間 2,764 3 - 2,767
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 1,980 5 - 1,985
前第2四半期連結累計期間 281 2 - 284
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 542 - - 542
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累
計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額
を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 13,291,285 195,555 △19,594 13,467,247
預金合計
当第2四半期連結会計期間 13,966,276 172,597 △16,297 14,122,575
前第2四半期連結会計期間 9,789,395 3,277 △19,128 9,773,545
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 10,446,843 3,035 △15,830 10,434,048
前第2四半期連結会計期間 3,264,433 192,278 △460 3,456,251
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 3,302,832 169,561 △460 3,471,933
前第2四半期連結会計期間 237,456 - △6 237,450
うちその他
当第2四半期連結会計期間 216,600 - △6 216,593
前第2四半期連結会計期間 337,526 150,159 △51,500 436,185
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 304,726 194,243 △54,500 444,470
前第2四半期連結会計期間 13,628,811 345,715 △71,094 13,903,432
総合計
当第2四半期連結会計期間 14,271,003 366,840 △70,797 14,567,046
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
10,693,471 100.00 11,237,000 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 736,411 6.89 763,945 6.80
農業,林業 16,503 0.16 17,853 0.16
漁業 1,340 0.01 1,508 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 16,836 0.16 17,880 0.16
建設業 362,673 3.39 395,194 3.52
電気・ガス・熱供給・水道業 117,468 1.10 149,089 1.33
情報通信業 51,427 0.48 48,895 0.43
運輸業,郵便業 293,442 2.74 321,169 2.86
卸売業,小売業 782,599 7.32 821,903 7.31
金融業,保険業 427,779 4.00 488,293 4.35
不動産業,物品賃貸業 2,963,327 27.71 3,096,963 27.56
医療,福祉その他サービス業 693,185 6.48 718,926 6.40
国・地方公共団体 391,227 3.66 444,031 3.95
その他 3,839,248 35.90 3,951,344 35.16
海外及び特別国際金融取引勘定分 218,934 100.00 240,558 100.00
政府等 - - - -
金融機関 32,867 15.01 27,403 11.39
その他 186,066 84.99 213,154 88.61
合計 10,912,406 - 11,477,558 -
(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 3,743 96.04 6,042 97.53
現金預け金 154 3.96 152 2.47
合計 3,898 100.00 6,195 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 3,898 100.00 6,195 100.00
合計 3,898 100.00 6,195 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当中間連結会計期間
(2021年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
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②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 3,743 - 3,743 6,042 - 6,042
資産計 3,743 - 3,743 6,042 - 6,042
元本 3,743 - 3,743 6,042 - 6,042
負債計 3,743 - 3,743 6,042 - 6,042
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコー
ルマネーの増加などにより3,010億円のプラス(前年同期比9,227億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは有価証券の取得などにより192億円のマイナス(前年同期比143億円増加)となりました。また、財務活動
によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還などにより281億円のマイナス(前年同期比207億円減少)と
なりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比2,536億円増
加し、3兆8,492億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用す
るとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 12.60
2.連結Tier1比率(5/7) 12.39
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 12.39
4.連結における総自己資本の額 10,497
5.連結におけるTier1資本の額 10,321
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 10,321
7.リスク・アセットの額 83,272
8.連結総所要自己資本額 6,661
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年9月30日
連結レバレッジ比率 6.80
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 11.94
2.単体Tier1比率(5/7) 11.72
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 11.72
4.単体における総自己資本の額 9,626
5.単体におけるTier1資本の額 9,451
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 9,451
7.リスク・アセットの額 80,577
8.単体総所要自己資本額 6,446
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2021年9月30日
単体レバレッジ比率 6.27
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 167 165
危険債権 545 563
要管理債権 440 410
正常債権 109,455 114,998
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない、標準と
815,521,087 815,521,087
普通株式
(市場第一部) なる株式。単元株式数は100株。
815,521,087 815,521,087
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 - 815,521 - 145,069 - 122,134
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
103,264 13.87
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
34,228 4.59
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
26,870 3.60
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
26,230 3.52
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
18,537 2.49
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
18,291 2.45
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
17,842 2.39
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
17,707 2.37
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
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STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON
COMPANY 505223
14,435 1.93
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番1号)
済営業部)
株式会社日本カストディ銀行
11,046 1.48
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口7)
288,455 38.74
計 -
(注)1 上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式71,095千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合
8.71%)があります(株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式
1千株を除く)。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、株式会社三菱UFJ銀行他3社を共同保有者として、
2018年4月9日現在の保有株式を記載した2018年4月16日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長
に提出されておりますが、当行として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報
告書)の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 17,707 2.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 25,162 2.91
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 5,894 0.68
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 1,144 0.13
証券株式会社
3.三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社他2社を共同保有者として、2020年11月30日現
在の保有株式を記載した2020年12月4日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行と
して2021年9月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株
主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 4,000 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 22,646 2.78
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 14,602 1.79
4 野村證券株式会社から、野村ホールディングス株式会社他2社を共同保有者として、2021年3月31日現在の
保有株式を記載した2021年4月7日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されております
が当行として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式
を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下の
とおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 5,693 0.70
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー(NOMURA INTERNATIONAL
5,936 0.73
United Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 39,260 4.81
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
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区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
71,095,300
普通株式
743,959,500 7,439,595
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
466,287
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
815,521,087
発行済株式総数 - -
7,439,595
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 千葉市中央区千葉港
71,095,300 71,095,300 8.71
-
株式会社千葉銀行 1番2号
71,095,300 71,095,300 8.71
計 - -
(注) 株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)ありま
す。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
3,615,356 3,884,178
現金預け金
81,039 69,502
コールローン及び買入手形
※2 19,999 ※2 24,999
買現先勘定
20,600 20,424
買入金銭債権
157,955 137,008
特定取引資産
21,647 22,711
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 ,※13 2,401,246 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 2,446,432
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 11,166,329 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 11,477,558
貸出金
※7 6,725 ※7 6,244
外国為替
※8 248,729 ※8 229,430
その他資産
※10 ,※11 126,881 ※10 ,※11 127,952
有形固定資産
14,447 14,501
無形固定資産
13,662 15,521
退職給付に係る資産
4,015 4,007
繰延税金資産
32,388 25,152
支払承諾見返
△ 32,855 △ 33,964
貸倒引当金
17,898,168 18,471,662
資産の部合計
負債の部
※8 14,087,833 ※8 14,122,575
預金
455,450 444,470
譲渡性預金
463,298 930,000
コールマネー及び売渡手形
※8 10,792 ※8 5,324
売現先勘定
※8 279,072 ※8 248,018
債券貸借取引受入担保金
16,792 16,327
特定取引負債
※8 1,198,092 ※8 1,248,245
借用金
505 489
外国為替
※12 83,160 ※12 97,044
社債
3,743 6,042
信託勘定借
177,239 192,871
その他負債
727 702
退職給付に係る負債
190 132
役員退職慰労引当金
1,140 965
睡眠預金払戻損失引当金
634 742
ポイント引当金
21 24
特別法上の引当金
34,858 42,782
繰延税金負債
※10 10,470 ※10 10,456
再評価に係る繰延税金負債
32,388 25,152
支払承諾
16,856,412 17,392,369
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,134
資本剰余金
676,994 699,927
利益剰余金
△ 49,121 △ 48,101
自己株式
895,076 919,028
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 139,614 152,583
繰延ヘッジ損益 △ 5,762 △ 4,312
※10 9,931 ※10 9,898
土地再評価差額金
2,268 2,095
退職給付に係る調整累計額
146,051 160,264
その他の包括利益累計額合計
628
新株予約権 -
1,041,756 1,079,292
純資産の部合計
17,898,168 18,471,662
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
113,848 120,520
経常収益
66,771 70,376
資金運用収益
51,887 51,377
(うち貸出金利息)
13,896 17,998
(うち有価証券利息配当金)
3 49
信託報酬
25,767 28,184
役務取引等収益
2,545 2,334
特定取引収益
2,767 1,985
その他業務収益
※1 15,992 ※1 17,589
その他経常収益
75,229 75,034
経常費用
7,103 4,658
資金調達費用
1,013 363
(うち預金利息)
7,949 8,051
役務取引等費用
284 542
その他業務費用
※2 45,222 ※2 46,169
営業経費
※3 14,669 ※3 15,611
その他経常費用
38,619 45,486
経常利益
0 52
特別利益
0 52
固定資産処分益
9 72
特別損失
9 72
固定資産処分損
38,610 45,465
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 11,508 11,612
40 1,964
法人税等調整額
11,548 13,577
法人税等合計
27,061 31,888
中間純利益
27,061 31,888
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
27,061 31,888
中間純利益
34,828 14,245
その他の包括利益
34,539 12,887
その他有価証券評価差額金
1,449
繰延ヘッジ損益 △ 53
288
退職給付に係る調整額 △ 173
54 80
持分法適用会社に対する持分相当額
61,890 46,133
中間包括利益
(内訳)
61,890 46,133
親会社株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
145,069 122,134 641,387 859,396
当期首残高 △ 49,194
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,428 △ 7,428
親会社株主に帰属する
27,061 27,061
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
73 59
自己株式の処分 △ 13
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
19,619 73 19,693
当中間期変動額合計 - -
145,069 122,134 661,006 879,089
当中間期末残高 △ 49,121
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
73,231 10,025 69,423 514 929,334
当期首残高 △ 8,504 △ 5,330
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,428
親会社株主に帰属する
27,061
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
59
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
34,594 288 34,828 26 34,855
△ 53 -
当中間期変動額(純額)
34,594 288 34,828 26 54,548
当中間期変動額合計 △ 53 -
107,825 10,025 104,251 541 983,882
当中間期末残高 △ 8,557 △ 5,041
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
145,069 122,134 676,994 895,076
当期首残高 △ 49,121
会計方針の変更による
△ 639 △ 639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
145,069 122,134 676,355 894,437
△ 49,121
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,172 △ 8,172
親会社株主に帰属する
31,888 31,888
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
1,020 842
自己株式の処分 △ 177
33 33
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
23,571 1,019 24,591
当中間期変動額合計 - -
145,069 122,134 699,927 919,028
当中間期末残高 △ 48,101
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
139,614 9,931 2,268 146,051 628 1,041,756
当期首残高 △ 5,762
会計方針の変更による
△ 639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
139,614 9,931 2,268 146,051 628 1,041,117
△ 5,762
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,172
親会社株主に帰属する
31,888
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
842
自己株式の処分
33
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
12,968 1,449 14,212 13,583
△ 33 △ 173 △ 628
当中間期変動額(純額)
12,968 1,449 14,212 38,175
当中間期変動額合計 △ 33 △ 173 △ 628
152,583 9,898 2,095 160,264 1,079,292
当中間期末残高 △ 4,312 -
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,610 45,465
税金等調整前中間純利益
4,298 4,808
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 141 △ 97
1,303 1,109
貸倒引当金の増減(△)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,519 △ 1,858
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 380 △ 24
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 37 △ 57
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 241 △ 174
89 108
ポイント引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益 △ 66,771 △ 70,376
7,103 4,658
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 4,301 △ 3,393
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 15 △ 110
14
為替差損益(△は益) △ 0
8 20
固定資産処分損益(△は益)
226,109 20,946
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△) △ 2,960 △ 465
貸出金の純増(△)減 △ 346,709 △ 311,229
694,562 34,742
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△) △ 8,107 △ 10,980
444,332 50,153
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
26,747
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 15,177
80,244 6,713
コールローン等の純増(△)減
249,058 461,233
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 70,425 △ 31,054
2,205 480
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 345 △ 15
33,513
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 32,646
103 2,298
信託勘定借の純増減(△)
65,130 67,285
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 8,469 △ 4,318
30,295
△ 62,913
その他
1,233,938 314,499
小計
法人税等の支払額 △ 10,101 △ 13,433
1,223,836 301,066
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 327,759 △ 421,221
116,286 262,489
有価証券の売却による収入
173,010 146,167
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 9,510 △ 4,260
19,409 3,700
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,725 △ 3,863
92
有形固定資産の売却による収入 -
有形固定資産の除却による支出 △ 14 -
△ 2,252 △ 2,354
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,556 △ 19,250
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 - △ 20,000
配当金の支払額 △ 7,428 △ 8,172
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,428 △ 28,171
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14
1,182,836 253,644
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,878,861 3,595,634
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,061,698 ※1 3,849,278
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 9 社
主要な会社名
ちばぎん証券株式会社
ちばぎんリース株式会社
ちばぎんジェーシービーカード株式会社
(2)非連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。なお、当
中間連結会計期間に、ちばぎん商店株式会社を設立しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社 6 社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
ちばぎん商店株式会社は設立により、当中間連結会計期間から持分法の範囲に含めております。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名
ひまわりG2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、ちば新産業育成投資事業有限
責任組合を清算しております。
(4)持分法非適用の関連会社 4社
主要な会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。なお、当中間連結会計期間に、千葉・横浜パートナーシップ1号
投資事業有限責任組合を設立しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 9社
4 会計方針に関する事項
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び中間連結決算日の市場価格等に基
づく時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間
減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は34,648百
万円(前連結会計年度末は36,726百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利
用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
(9)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備
えるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところ
により算出した額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(12)リース取引の処理方法
連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売
上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)
に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020
年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利
スワップの特例処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影
響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調
整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと
見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項
また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が639百万円減少、特定取引資産が170百万円減少、その他資産
が1,033百万円減少、特定取引負債が12百万円減少、その他負債が271百万円減少、繰延税金資産が280百万円増加、1
株当たり純資産額が85銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
といたしました。
これにより、その他有価証券のうち国内株式及び投資信託の評価については中間連結会計期間末前1カ月の市場価
格の平均等による時価法から、当中間連結会計期間末より中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更
しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報
告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株 式 9,061 百万円 9,715 百万円
出資金 3,369 百万円 3,503 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
10,080 百万円 15,208 百万円
また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
19,998 百万円 24,998 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 1,230 百万円 1,005 百万円
延滞債権額 69,698 百万円 69,302 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 1,078 百万円 1,043 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 41,128 百万円 40,039 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 113,136 百万円 111,390 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
8,394 百万円 8,871 百万円
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※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 802,811 百万円 860,229 百万円
貸出金 1,506,830 百万円 1,290,088 百万円
計 2,309,642 百万円 2,150,318 百万円
担保資産に対応する債務
預金 48,945 百万円 29,363 百万円
売現先勘定 10,792 百万円 5,324 百万円
債券貸借取引受入担保金 279,072 百万円 248,018 百万円
借用金 1,183,968 百万円 1,234,115 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 4,085 百万円 4,192 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
先物取引差入証拠金 3,514 百万円 3,606 百万円
金融商品等差入担保金 85,957 百万円 77,097 百万円
保証金 6,932 百万円 6,874 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 2,542,136 百万円 2,488,214 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の
2,270,403 百万円 2,222,540 百万円
時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融
情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒
絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高 821,482 百万円 812,892 百万円
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理
的な調整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
106,506 107,923
減価償却累計額 百万円 百万円
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※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
劣後特約付社債 50,000 百万円 30,000 百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
66,256 百万円 64,115 百万円
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金銭信託 3,743 百万円 6,042 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等売却益 3,533 百万円 4,550 百万円
償却債権取立益 445 百万円 935 百万円
リース子会社に係る受取リース料 8,424 百万円 8,489 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与・手当 18,825 百万円 19,061 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等償却 167 百万円 1,889 百万円
貸倒引当金繰入額 2,067 百万円 1,883 百万円
貸出金償却 2,064 百万円 1,221 百万円
リース子会社に係るリース原価 7,499 百万円 7,700 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 815,521 - - 815,521
種類株式 - - - -
合計 815,521 - - 815,521
自己株式
普通株式 72,709 0 108 72,601 (注)
種類株式 - - - -
合計 72,709 0 108 72,601
(注)増加株式数0千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数108千株はストック・オプションの
権利行使による減少108千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連結
権の目的 会計期間末
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
となる株 当連結会計 当中間連結 残高
式の種類 年度期首 会計期間末 (百万円)
増加 減少
ストック・オプション
当行 - 541
としての新株予約権
合計 - 541
3 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 7,428 10.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 6,686 利益剰余金 9.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 815,521 - - 815,521
種類株式 - - - -
合計 815,521 - - 815,521
自己株式
普通株式 72,602 0 1,507 71,095 (注)
種類株式 - - - -
合計 72,602 0 1,507 71,095
(注)増加株式数0千株は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数1,507千株は譲渡制限付株式の割当
による減少1,171千株、ストック・オプションの権利行使による減少336千株及び単元未満株式の買増請求による減
少0千株であります。
2 配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 8,172 11.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 8,188 利益剰余金 11.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金預け金勘定 3,084,745 百万円 3,884,178 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △23,047 百万円 △34,900 百万円
3,061,698 百万円 3,849,278 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1年内 205 206
1年超 582 481
合計 788 688
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コール
ローン及び買入手形、買現先勘定、特定取引資産(デリバティブ取引を除く)、外国為替(資産・負債)、コールマ
ネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、中間連結貸借対照表計上額(連
結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額(*1)
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 7,840 8,487 646
その他有価証券 2,354,903 2,354,903 -
(2)貸出金 11,166,329
△30,137
貸倒引当金(*2)
11,136,191 11,266,805 130,613
資産計 13,498,935 13,630,196 131,260
(1)預金 14,087,833 14,087,934 △101
(2)譲渡性預金 455,450 455,450 -
負債計 14,543,283 14,543,384 △101
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,590 2,590 -
ヘッジ会計が適用されているもの (10,473) (10,473) -
デリバティブ取引計 (7,882) (7,882) -
(*1)差額欄は評価損益を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額(*1)
計上額
(1)有価証券
満期保有目的の債券 7,911 8,492 581
その他有価証券 2,395,568 2,395,568 -
(2)貸出金 11,477,558
△31,181
貸倒引当金(*2)
11,446,376 11,577,042 130,665
資産計 13,849,857 13,981,103 131,246
(1)預金 14,122,575 14,122,645 △69
(2)譲渡性預金 444,470 444,470 -
負債計 14,567,046 14,567,115 △69
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,687 2,687 -
ヘッジ会計が適用されているもの (8,152) (8,152) -
デリバティブ取引計 (5,465) (5,465) -
(*1)差額欄は評価損益を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリ
バティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、
( )で表示しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
非上場株式(*1)(*2) 4,713 4,663
組合出資金(*3) 21,358 25,070
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について501百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019
年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 142,629 - - 142,629
地方債 - 385,273 - 385,273
社債 - 439,545 65,696 505,242
株式 263,545 - - 263,545
その他 11,705 516,459 - 528,165
資産計 417,881 1,341,278 65,696 1,824,856
デリバティブ取引(*2)
金利関連 - ( 4,051) - ( 4,051)
通貨関連 - ( 463)
( 959) ( 1,423)
株式関連 -
-
- -
債券関連 9
-
- 9
商品関連 -
-
- -
クレジット・デリバティブ -
-
- -
デリバティブ取引計 9 ( 5,011) ( 463) ( 5,465)
( 1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当
該投資信託等の金額は570,712百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
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時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 - - - -
地方債 - - - -
その他 - 8,492 - 8,492
貸出金 - - 11,577,042 11,577,042
資産計 - 8,492 11,577,042 11,585,534
預金 - 14,122,645 - 14,122,645
譲渡性預金 - 444,470 - 444,470
負債計 - 14,567,115 - 14,567,115
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活
発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込ん
だ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類し
ております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから
レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているこ
とから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしておりま
す。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間
(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としておりま
す。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価
に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を
算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ
等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っておりま
す。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類してお
り、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプッ
トを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
重要な観察できない インプットの
区 分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
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有価証券
その他有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.01%-4.33% 0.13%
デリバティブ取引
通貨関連取引 オプション評価 ボラティリティ 8.15%-13.57% -
モデル
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
購入、売却、発行
期首残高
その他の包括
及び決済の純額
損益に計上(*1)
利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 68,567 6 △56 △2,821
デリバティブ取引
△858
通貨関連取引 388 - △83
当期の損益に計上し
た額のうち中間連結
レベル3の時価 レベル3の時価 貸借対照表日におい
期末残高
への振替 からの振替(*3) て保有する金融資産
及び金融負債の評価
損益(*1)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債 - - 65,696 -
デリバティブ取引
通貨関連取引 - 89 △463 388
(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に通貨オプションの時価の算定に使用されるイ
ンプットの観察可能性が高まったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っており
ます。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの
使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評
価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
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(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じ
る金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアム
から構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリ
ティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリ
ティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジショ
ンである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金
銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
社債 - - -
上額を超えるもの
その他 7,840 8,487 646
うち外国債券 7,840 8,487 646
小計 7,840 8,487 646
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
社債 - - -
上額を超えないもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小計 - - -
合計 7,840 8,487 646
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
社債 - - -
表計上額を超えるもの
その他 7,911 8,492 581
うち外国債券 7,911 8,492 581
小計 7,911 8,492 581
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が中間連結貸借対照
社債 - - -
表計上額を超えないもの
その他 - - -
うち外国債券 - - -
小計 - - -
合計 7,911 8,492 581
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 245,698 78,541 167,157
債券 614,832 612,154 2,677
国債 150,781 149,835 946
地方債 251,519 250,502 1,016
連結貸借対照表計上額が
短期社債 - - -
取得原価を超えるもの
社債 212,531 211,817 713
その他 714,797 664,730 50,066
うち外国債券 369,523 358,392 11,131
小計 1,575,328 1,355,426 219,902
株式 13,244 18,895 △5,651
債券 414,327 416,901 △2,573
国債 36,226 36,979 △752
地方債 122,672 122,987 △314
連結貸借対照表計上額が
短期社債 - - -
取得原価を超えないもの
社債 255,427 256,934 △1,506
その他 352,003 363,541 △11,538
うち外国債券 151,109 154,338 △3,228
小計 779,574 799,337 △19,763
合計 2,354,903 2,154,764 200,138
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 251,647 77,099 174,548
債券 753,898 751,269 2,628
国債 106,669 105,900 768
地方債 314,736 313,710 1,026
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 短期社債 - - -
の
社債 332,492 331,658 833
その他 720,930 665,133 55,796
うち外国債券 329,820 321,351 8,469
小計 1,726,476 1,493,502 232,973
株式 11,897 16,266 △4,368
債券 279,246 280,543 △1,297
国債 35,960 36,531 △570
地方債 70,536 70,650 △114
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 短期社債 - - -
もの
社債 172,749 173,362 △612
その他 377,947 386,589 △8,642
うち外国債券 198,343 200,599 △2,256
小計 669,092 683,399 △14,307
合計 2,395,568 2,176,902 218,665
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
(原則として中間連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格等。以下同じ)が取得原価に比べて著しく下落し
ており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸
借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損
失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、563百万円(うち株式501百万円、社債61百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式1,889百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以
上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的
に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社でありま
す。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に
注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行
会社であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)のいずれも、該当事項
はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
(百万円) (百万円) 超えるもの 超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 11,579 11,579 - - -
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が 対照表計上額が
対照表計上額
(百万円) (百万円) 取得原価を超える 取得原価を超えない
(百万円)
もの(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信託 12,154 12,154 - - -
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 199,971
その他有価証券 199,971
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 60,990
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 138,980
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
633
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 139,614
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 218,532
その他有価証券 218,532
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 66,663
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 151,868
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
714
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 152,583
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,470,256 1,310,328 16,885 16,885
受取変動・支払固定 1,382,303 1,220,299 △13,399 △13,399
店頭 受取変動・支払変動 51,700 46,100 △133 △133
金利オプション
売建 2,110 910 △6 △6
買建 - - - -
その他
売建 690 510 △1 △1
買建 - - - -
合計 - - 3,344 3,344
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,415,206 1,246,595 16,834 16,834
受取変動・支払固定 1,341,644 1,164,509 △13,489 △13,489
店頭 受取変動・支払変動 51,500 44,500 △247 △247
金利オプション
売建 1,910 860 △5 △5
買建 - - - -
その他
売建 690 460 △0 △0
買建 - - - -
合計 - - 3,091 3,091
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 325,539 220,634 121 121
為替予約
売建 25,135 - △1,050 △1,050
買建 9,935 - 178 178
通貨オプション
店頭
売建 414,317 - △44,426 △1,898
買建 414,317 - 44,426 7,051
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △749 4,404
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 270,161 133,687 96 96
為替予約
売建 12,433 - △307 △307
買建 8,875 - 130 130
通貨オプション
店頭
売建 432,607 - △39,896 3,745
買建 432,607 - 39,563 1,164
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △413 4,828
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 3,018 - △4 △4
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △4 △4
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 3,037 - 9 9
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 9 9
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証券
(債券)、預金、譲渡性
金利スワップ
預金等の有利息の金融資
産・負債
原則的
受取固定・支払変動 - - -
処理方法
受取変動・支払固定 359,186 303,483 △9,268
受取変動・支払変動 - - -
その他 - - -
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 39,883 35,301 (注)2
受取変動・支払変動 - -
合計 - - - △9,268
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証券
(債券)、預金、譲渡性
金利スワップ
預金等の有利息の金融資
産・負債
原則的
受取固定・支払変動 - - -
処理方法
受取変動・支払固定 365,371 301,907 △7,143
受取変動・支払変動 - - -
その他 - - -
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - -
金利スワップ
の特例処理
受取変動・支払固定 42,203 36,872 (注)2
受取変動・支払変動 - -
合計 - - - △7,143
(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 外貨建の貸出金、有価証
通貨スワップ 237,564 108,953 △1,205
処理方法 券、預金、外国為替等
合計 - - - △1,205
(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 外貨建の貸出金、有価証
通貨スワップ 223,972 113,967 △1,009
処理方法 券、預金、外国為替等
合計 - - - △1,009
(注)主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)のいずれも、該当事
項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業経費 85 百万円 31 百万円
(注)当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を
導入しております。
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当行取締役5名、執行役員16名、計21名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 380,500株
付与日 2020年7月20日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 2020年7月21日から2050年7月20日まで
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 457円
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2021年4月1
日 至 2021年9月30日)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2021年4月1
日 至 2021年9月30日)
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2021年4月1
日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2021年4月1
日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 1,401円40銭 1,449円83銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 1,041,756 1,079,292
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 628 -
(うち新株予約権) 百万円 628 -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 1,041,128 1,079,292
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 742,918 744,425
期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 36.42 42.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 27,061 31,888
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 27,061 31,888
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 742,865 743,791
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 円 36.37 42.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 - -
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 1,129 500
うち新株予約権 千株 1,129 500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2021年11月8日開催の取締役会
において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する
ことを決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 10,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 5,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2021年11月9日から2021年12月9日まで
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
3,609,203 3,879,185
現金預け金
81,039 69,502
コールローン
※2 19,999 ※2 24,999
買現先勘定
10,120 10,014
買入金銭債権
157,387 136,426
特定取引資産
12,147 12,651
金銭の信託
※1 ,※2 ,※8 ,※11 2,380,625 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 2,424,408
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 11,206,449 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 11,521,160
貸出金
※7 6,725 ※7 6,244
外国為替
※8 166,114 ※8 145,139
その他資産
121,234 120,690
有形固定資産
14,129 14,191
無形固定資産
10,398 12,506
前払年金費用
25,125 23,004
支払承諾見返
△ 24,882 △ 25,876
貸倒引当金
17,795,820 18,374,250
資産の部合計
負債の部
※8 14,104,504 ※8 14,138,873
預金
509,450 498,970
譲渡性預金
463,298 930,000
コールマネー
※8 10,792 ※8 5,324
売現先勘定
※8 279,072 ※8 248,018
債券貸借取引受入担保金
16,792 16,327
特定取引負債
※8 1,185,635 ※8 1,235,964
借用金
505 489
外国為替
※10 83,160 ※10 97,044
社債
3,743 6,042
信託勘定借
110,185 124,853
その他負債
9,716 8,420
未払法人税等
183 118
資産除去債務
100,286 116,315
その他の負債
1,140 965
睡眠預金払戻損失引当金
328 434
ポイント引当金
29,493 37,208
繰延税金負債
10,470 10,456
再評価に係る繰延税金負債
25,125 23,004
支払承諾
16,833,700 17,373,977
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
145,069 145,069
資本金
122,134 122,134
資本剰余金
122,134 122,134
資本準備金
612,593 636,747
利益剰余金
50,930 50,930
利益準備金
561,663 585,817
その他利益剰余金
351 351
固定資産圧縮積立金
510,971 540,971
別途積立金
50,340 44,494
繰越利益剰余金
△ 49,121 △ 48,101
自己株式
830,674 855,848
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 126,647 138,839
繰延ヘッジ損益 △ 5,762 △ 4,312
9,931 9,898
土地再評価差額金
130,816 144,424
評価・換算差額等合計
628
新株予約権 -
962,119 1,000,273
純資産の部合計
17,795,820 18,374,250
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
99,709 106,417
経常収益
70,064 74,337
資金運用収益
51,907 51,387
(うち貸出金利息)
17,216 21,995
(うち有価証券利息配当金)
3 49
信託報酬
21,110 22,991
役務取引等収益
874 598
特定取引収益
2,767 2,015
その他業務収益
※1 4,888 ※1 6,423
その他経常収益
62,229 61,154
経常費用
7,084 4,637
資金調達費用
1,013 363
(うち預金利息)
8,354 8,337
役務取引等費用
284 542
その他業務費用
※2 42,119 ※2 42,791
営業経費
※3 4,386 ※3 4,844
その他経常費用
37,480 45,262
経常利益
特別利益 0 52
8 47
特別損失
37,472 45,267
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 10,021 10,182
38 1,975
法人税等調整額
10,060 12,157
法人税等合計
27,412 33,109
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 利益剰余金 合計
145,069 122,134 122,134 50,930 529,998 580,928 798,937
当期首残高 △ 49,194
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,428 △ 7,428 △ 7,428
27,412 27,412 27,412
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
73 59
自己株式の処分 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
19,970 19,970 73 20,043
当中間期変動額合計 - - - -
145,069 122,134 122,134 50,930 549,968 600,899 818,981
当中間期末残高 △ 49,121
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
64,068 10,025 65,590 514 865,042
当期首残高 △ 8,504
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,428
27,412
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
59
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
31,148 31,095 26 31,121
△ 53 -
当中間期変動額(純額)
31,148 31,095 26 51,164
当中間期変動額合計 △ 53 -
95,217 10,025 96,685 541 916,207
当中間期末残高 △ 8,557
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 利益剰余金 合計
145,069 122,134 122,134 50,930 561,663 612,593 830,674
当期首残高 △ 49,121
会計方針の変更による
△ 639 △ 639 △ 639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
145,069 122,134 122,134 50,930 561,024 611,954 830,035
△ 49,121
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,172 △ 8,172 △ 8,172
33,109 33,109 33,109
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
1,020 842
自己株式の処分 △ 177 △ 177
33 33 33
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
24,793 24,793 1,019 25,812
当中間期変動額合計 - - - -
145,069 122,134 122,134 50,930 585,817 636,747 855,848
当中間期末残高 △ 48,101
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
126,647 9,931 130,816 628 962,119
当期首残高 △ 5,762
会計方針の変更による
△ 639
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
126,647 9,931 130,816 628 961,480
△ 5,762
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 8,172
33,109
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
842
自己株式の処分
33
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
12,191 1,449 13,608 12,980
△ 33 △ 628
当中間期変動額(純額)
12,191 1,449 13,608 38,793
当中間期変動額合計 △ 33 △ 628
138,839 9,898 144,424 1,000,273
当中間期末残高 △ 4,312 -
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会
計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び中間決算日の市場価格等に基づく時
価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用し、それぞれ年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
その他:2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は25,795百
万円(前事業年度末は27,826百万円)であります。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
あたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(4)ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に
備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建
有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの
特例処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響は
ありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における
時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方
法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準
第20項また書きに定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間会計期間の期首の利益剰余金が639百万円減少、特定取引資産が170百万円減少、その他資産が
1,033百万円減少、特定取引負債が12百万円減少、その他負債が271百万円減少、繰延税金資産が280百万円増加、1
株当たり純資産額が85銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。
これにより、その他有価証券のうち国内株式及び投資信託の評価については中間会計期間末前1カ月の市場価格の
平均等による時価法から、当中間会計期間末より中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前事業年度の有価証券報告書
における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定の範囲を超えた場合には、今後の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
株 式 10,640 百万円 10,840 百万円
出資金 3,367 百万円 3,503 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
10,080 百万円 15,208 百万円
また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利
を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
当中間会計期間末(前事業年度末)に
19,998 百万円 24,998 百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
破綻先債権額 1,302 百万円 1,238 百万円
延滞債権額 71,162 百万円 70,965 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 1,078 百万円 1,043 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻
先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
貸出条件緩和債権額 41,127 百万円 40,038 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
合計額 114,671 百万円 113,285 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
8,394 百万円 8,871 百万円
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 800,574 百万円 857,841 百万円
貸出金 1,506,830 百万円 1,290,088 百万円
計 2,307,405 百万円 2,147,930 百万円
担保資産に対応する債務
預金 48,945 百万円 29,363 百万円
売現先勘定 10,792 百万円 5,324 百万円
債券貸借取引受入担保金 279,072 百万円 248,018 百万円
借用金 1,183,511 百万円 1,233,833 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
有価証券 801 百万円 683 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
先物取引差入証拠金 3,514 百万円 3,606 百万円
金融商品等差入担保金 85,957 百万円 77,097 百万円
保証金 6,980 百万円 6,880 百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約
上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これら
の契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
融資未実行残高 2,550,943 百万円 2,494,473 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の
2,279,210 百万円 2,228,799 百万円
時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
総合口座取引における当座貸越未実行残高 821,482 百万円 812,892 百万円
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
劣後特約付社債 50,000 百万円 30,000 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
66,256 百万円 64,115 百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
金銭信託 3,743 百万円 6,042 百万円
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等売却益 3,533 百万円 4,550 百万円
償却債権取立益 439 百万円 920 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 1,867 百万円 2,566 百万円
無形固定資産 2,251 百万円 2,043 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
株式等償却 167 百万円 1,840 百万円
貸出金償却 2,014 百万円 1,148 百万円
貸倒引当金繰入額 1,691 百万円 1,344 百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度期首残高 当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金 351 - 351
別途積立金 485,971 25,000 510,971
繰越利益剰余金 43,676 △5,029 38,646
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当事業年度期首残高 当中間会計期間変動額 当中間会計期間末残高
固定資産圧縮積立金 351 - 351
別途積立金 510,971 30,000 540,971
繰越利益剰余金 49,701 △5,206 44,494
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日現在)及び当中間会計期間(2021年9月30日現在)のいずれも、時価のある子会社株式及
び関連会社株式はありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
子会社株式 13,453 13,729
関連会社株式 554 614
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
(重要な後発事象)
当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2021年11月8日開催の取締役会
において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する
ことを決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 10,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 5,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2021年11月9日から2021年12月9日まで
4【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)
2021年11月8日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 8,188百万円
1株当たりの中間配当金 11円00銭
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
三 浦 昇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
久 保 暢 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
羽 柴 則 央
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
株 式 会 社 千 葉 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
三 浦 昇
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
久 保 暢 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
羽 柴 則 央
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社千葉銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第116期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社千葉銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社千葉銀行(E03556)
四半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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