株式会社山口フィナンシャルグループ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】 Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 坂本 亮一
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 坂本 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
86,705 75,575 75,441 175,405 183,255
連結経常収益 百万円
18,438 12,981 16,136 36,602 36,965
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
12,815 8,449 12,145
百万円 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
25,391 24,957
百万円 － － －
当期純利益
6,451 23,650 4,189
連結中間包括利益 百万円 － －
61,533
連結包括利益 百万円 － － － △ 25,204
664,951 649,380 681,802 630,244 681,139
連結純資産額 百万円
10,318,566 11,204,762 12,143,292 10,605,415 11,993,722
連結総資産額 百万円
2,593.16 2,557.43 2,731.32 2,458.73 2,729.94
１株当たり純資産額 円
50.49 33.35 49.13
１株当たり中間純利益 円 － －
100.07 99.63
１株当たり当期純利益 円 － － －
潜在株式調整後１株当た
47.15 33.34 49.11
円 － －
り中間純利益
潜在株式調整後１株当た
93.86 99.59
円 － － －
り当期純利益
6.4 5.7 5.6 5.9 5.6
自己資本比率 ％
営業活動による
391,215 9,377 134,051 1,119,300
百万円 △ 108,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
73,541
百万円 △ 1,848 △ 212,951 △ 165,757 △ 292,739
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,113 8,831
百万円 △ 2,613 △ 3,228 △ 39,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
902,669 1,138,160 1,859,871 944,783 1,780,179
百万円
中間期末（期末）残高
4,740 4,522 4,343 4,541 4,415
従業員数
人
［外、平均臨時従業員
[ 1,097 ] [ 1,054 ] [ 1,018 ] [ 1,085 ] [ 1,038 ]
数］
（注）１ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計 －（中間）期末新株予約権 －（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
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(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第14期中 第15期中 第16期中 第14期 第15期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
6,865 7,914 6,251 14,504 12,706
営業収益 百万円
2,456 2,942 1,070 5,475 2,547
経常利益 百万円
2,437 2,661 1,050
中間純利益 百万円 － －
5,401 2,268
当期純利益 百万円 － － －
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 百万円
発行済株式総数
株
264,353,616 264,353,616 264,353,616 264,353,616 264,353,616
普通株式
393,416 391,520 382,843 393,387 384,901
純資産額 百万円
464,196 482,487 467,856 465,490 465,079
総資産額 百万円
１株当たり配当額
円
12.00 13.00 14.00 24.00 26.00
普通株式
84.7 81.1 81.8 84.5 82.7
自己資本比率 ％
1,766 2,005 1,918 1,988 1,884
従業員数
人
［外、平均臨時従業員
[ 851 ] [ 819 ] [ 784 ] [ 842 ] [ 806 ]
数］
（注）１ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産合計 －（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産合計で除し
て算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社西瀬戸マリンパートナーズを新規設立し、持分法適用の関連会
社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続きました。海外経済の改善から輸出は緩やかな増加を辿り、生産についても、
輸送機械は弱含んでいるものの生産用機械、電子部品・デバイス等が増加していることから、全体では持ち直して
います。一方で、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響等から、弱めの動きとなりました。
地元経済も、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として弱い状況が続きました。設備投資は緩やかな
増加傾向にありますが、生産活動は自動車を中心に下押し圧力が強まっており、持ち直しの動きが一服していま
す。また、個人消費は、飲食業や旅行・観光関連業種で引き続き厳しい状況となりました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財
務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く要請されておりま
す。
このような経済環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益は増加したものの、貸出金利息や株式売却益の減少を主因として、前年同期比１億
34百万円減少して754億41百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損は増加したものの、営業経
費や与信関係費用の減少を主因として、前年同期比32億89百万円減少して593億５百万円となりました。この結
果、経常利益は前年同期比31億55百万円増加して161億36百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比
36億96百万円増加して121億45百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりと
なりました。
譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比1,695億円増加して10兆1,810億円となりました。
貸出金は、前年度末比803億円増加して７兆9,744億円、有価証券は、前年度末比18億円減少して１兆7,837億円
となりました。
総資産は、前年度末比1,495億円増加して12兆1,432億円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が430億36百万円、海外が2億98百万円、合計433億35百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が85億47百万円、海外が△11百万円、合計85億35百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、6億38百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△11億48百万円、海外が18百万円、合計△11億30百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 43,198 301 － 43,499
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 43,036 298 － 43,335
前第２四半期連結累計期間 46,941 426 30 47,337
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 46,152 381 9 46,525
前第２四半期連結累計期間 3,743 124 30 3,837
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 3,115 83 9 3,189
前第２四半期連結累計期間 6,922 △10 － 6,911
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 8,547 △11 － 8,535
前第２四半期連結累計期間 11,421 5 － 11,426
うち役務取引等収
益
当第２四半期連結累計期間 13,213 5 － 13,218
前第２四半期連結累計期間 4,499 15 － 4,515
うち役務取引等費
用
当第２四半期連結累計期間 4,665 16 － 4,682
前第２四半期連結累計期間 668 － － 668
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 638 － － 638
前第２四半期連結累計期間 668 － － 668
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 726 － － 726
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 88 － － 88
前第２四半期連結累計期間 846 19 － 865
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 △1,148 18 － △1,130
前第２四半期連結累計期間 10,085 19 － 10,104
うちその他業務収
益
当第２四半期連結累計期間 10,921 18 － 10,940
前第２四半期連結累計期間 9,239 － － 9,239
うちその他業務費
用
当第２四半期連結累計期間 12,070 － － 12,070
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内132億13百万円、海外5百
万円、合計で132億18百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内46億65百万円、海外16百万円、合計で46億82百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 11,421 5 － 11,426
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 13,213 5 － 13,218
前第２四半期連結累計期間 3,008 － － 3,008
うち預金・貸出業
務
当第２四半期連結累計期間 3,238 － － 3,238
前第２四半期連結累計期間 2,663 5 － 2,668
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 2,591 5 － 2,597
前第２四半期連結累計期間 1,908 － － 1,908
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 2,262 － － 2,262
前第２四半期連結累計期間 114 － － 114
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 131 － － 131
前第２四半期連結累計期間 73 － － 73
うち保護預り・貸
金庫業務
当第２四半期連結累計期間 102 － － 102
前第２四半期連結累計期間 169 0 － 169
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 202 0 － 202
前第２四半期連結累計期間 4,499 15 － 4,515
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 4,665 16 － 4,682
前第２四半期連結累計期間 473 4 － 477
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 476 4 － 480
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで商品有価証券収益7億26百万円を計上しました。
特定取引費用は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品費用88百万円を計上しました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 668 － － 668
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 726 － － 726
前第２四半期連結累計期間 559 － － 559
うち商品有価証券
収益
当第２四半期連結累計期間 726 － － 726
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価
証券収益
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 108 － － 108
うち特定金融派生
商品収益
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定
取引収益
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 88 － － 88
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券
費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価
証券費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生
商品費用
当第２四半期連結累計期間 88 － － 88
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定
取引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 9,540,980 5,576 － 9,546,557
預金合計
当第２四半期連結会計期間 9,703,867 4,857 － 9,708,725
前第２四半期連結会計期間 5,306,130 2,635 － 5,308,765
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 5,729,223 3,315 － 5,732,538
前第２四半期連結会計期間 4,011,805 2,938 － 4,014,743
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 3,782,946 1,541 － 3,784,487
前第２四半期連結会計期間 223,045 2 － 223,048
うちその他
当第２四半期連結会計期間 191,697 0 － 191,698
前第２四半期連結会計期間 443,238 － － 443,238
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 472,351 － － 472,351
前第２四半期連結会計期間 9,984,219 5,576 － 9,989,796
総合計
当第２四半期連結会計期間 10,176,218 4,857 － 10,181,076
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
7,840,488 100.00 7,952,329 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 1,083,847 13.82 1,023,841 12.87
農業，林業 7,153 0.09 7,042 0.09
漁業 3,027 0.04 3,367 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 7,478 0.09 8,004 0.10
建設業 263,332 3.36 258,849 3.26
電気・ガス・熱供給・水道業 441,629 5.63 508,707 6.40
情報通信業 23,985 0.31 24,655 0.31
運輸業，郵便業 710,210 9.06 818,302 10.29
卸売業，小売業 785,612 10.02 763,646 9.60
金融業，保険業 537,556 6.86 591,057 7.43
不動産業，物品賃貸業 1,159,826 14.79 1,232,425 15.50
その他サービス業 572,816 7.31 566,749 7.13
地方公共団体 1,035,230 13.20 944,913 11.88
その他 1,208,780 15.42 1,200,767 15.10
海外及び特別国際金融取引勘定分 22,618 100.00 22,074 100.00
政府等 － － － －
金融機関 2,019 8.93 2,004 9.08
その他 20,599 91.07 20,070 90.92
合計 7,863,107 － 7,974,403 －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の減少を主因として、前年同期比3,819億円減少して93億
円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加を主因として、前年同
期比2,864億円増加して735億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債を発
行した前年同期から183億円減少してマイナス32億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半
期連結会計期間末残高は、前年同期比7,217億円増加して１兆8,598億円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
該当ありません。
(6) その他
当社では、経営体制の見直しにより2021年6月25日付で代表取締役の異動を実施し、同日付で代表取締役社長グ
ループCOOの椋梨敬介を代表取締役社長グループCEOといたしました。
当社は、特定の取締役の行為に関する告発文書を受け、2021年5月より調査委員会を設置し、調査を進めており
ましたが、その調査の過程において、当社取締役会が従来認識しておらず、調査委員会の調査対象とはしていな
かった当社内における「新銀行設立にかかる案件の進め方」について、ガバナンス上さらなる調査の必要性が判明
したため、同年8月10日付で社内調査本部を新たに設置して調査を継続してまいりました。同年9月30日には、当該
社内調査本部から調査結果を記載した「（社内調査本部）調査報告書」を受領し、その調査結果及び提言並びに指
名委員会の答申内容を踏まえ、当社取締役会は、同年10月14日付で吉村猛取締役に対し当社取締役の辞任勧告の決
議を行いました。加えて、同年12月24日開催予定の臨時株主総会において、取締役の選解任に関する議案を付議す
る予定です。
詳細につきましては、2021年6月25日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」、同年8月31日付「社内調査に
関するお知らせ」、同年9月30日付「社内調査本部による調査報告書受領および臨時取締役会開催に関するお知ら
せ」、同年10月14日付「社内調査本部による調査報告書と今後の対応方針に関するお知らせ」及び「取締役1名に
対する辞任勧告の決議について」並びに同年11月1日付「臨時株主総会開催日等及び付議議案の決定に関するお知
らせ」及び「臨時株主総会招集ご通知」をご覧ください。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20
号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用
しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が
銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし、それらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを
判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示
第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2021年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７） 13.61
２．連結Tier１比率（５／７） 12.99
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.96
４．連結における総自己資本の額 6,683
５．連結におけるTier１資本の額 6,380
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 6,365
７．リスク・アセットの額 49,084
８．連結総所要自己資本額 3,926
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2021年９月30日
持株レバレッジ比率 6.02
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株
式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機
関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商
品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為
替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記す
ることとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
株式会社山口銀行の資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 194 156
危険債権 204 187
要管理債権 48 28
正常債権 43,229 44,349
株式会社もみじ銀行の資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 148 158
危険債権 232 231
要管理債権 28 29
正常債権 23,481 23,347
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株式会社北九州銀行の資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 64 77
危険債権 76 64
要管理債権 11 20
正常債権 12,425 12,753
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月26日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない標準となる株式で、単
264,353,616 264,353,616
普通株式
（市場第一部） 元株式数は100株でありま
す。
264,353,616 264,353,616
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 264,353 － 50,000 － 12,500
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
30,671 12.36
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
11,802 4.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
6,613 2.66
東京都中央区晴海一丁目８番12号
4）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
5,747 2.31
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
5,512 2.22
株式会社山田事務所 山口県下松市大字平田460番地
5,165 2.08
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
山口フィナンシャルグループ従業員持
4,267 1.71
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口
4,169 1.68
東京都中央区晴海一丁目８番12号
7）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
4,041 1.62
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,000 1.61
社 東京都港区浜松町二丁目11番３号
（宇部興産株式会社退職給付信託口）
81,990 33.04
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 30,671 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,802 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 6,613 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 4,169 千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,209,800
247,864,600 2,478,646
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 －
279,216
単元未満株式 普通株式 － －
264,353,616
発行済株式総数 － －
2,478,646
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数897千株、議
決権の数8,978個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
山口県下関市竹崎町四丁目
16,209,800 16,209,800 6.13
株式会社山口フィナンシャ －
２番36号
ルグループ
16,209,800 16,209,800 6.13
計 － －
（注） 上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式897千株を、中間財務諸表上及び中間連結財務諸表
上、自己株式として会計処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
※８ 1,807,659 ※８ 1,883,985
現金預け金
9,188 61,543
コールローン及び買入手形
4,555 5,199
買入金銭債権
1,980 1,942
特定取引資産
35,093 32,888
金銭の信託
※１ ,※８ ,※13 1,785,562 ※１ ,※８ ,※13 1,783,791
有価証券
※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９ ※２ ,※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※８ ,※９
貸出金
7,894,126 7,974,403
※６ 22,408 ※６ 30,313
外国為替
20,320 19,973
リース債権及びリース投資資産
※８ 285,229 ※８ 242,539
その他資産
※10 ,※11 88,789 ※10 ,※11 85,208
有形固定資産
9,796 9,117
無形固定資産
59,606 32,952
退職給付に係る資産
3,253 2,139
繰延税金資産
39,494 47,143
支払承諾見返
△ 73,344 △ 69,850
貸倒引当金
11,993,722 12,143,292
資産の部合計
負債の部
※８ 9,607,290 ※８ 9,708,725
預金
404,284 472,351
譲渡性預金
167,152 85,983
コールマネー及び売渡手形
※８ 326,414 ※８ 481,874
債券貸借取引受入担保金
748 764
特定取引負債
※８ 638,352 ※８ 542,791
借用金
193 2,540
外国為替
※12 20,000 ※12 20,000
社債
89,659 80,526
その他負債
2,851 3,271
賞与引当金
2,789 2,676
退職給付に係る負債
293 288
役員退職慰労引当金
43 52
利息返還損失引当金
708 644
睡眠預金払戻損失引当金
70 80
ポイント引当金
434 491
役員株式給付引当金
16 16
特別法上の引当金
1,498 1,782
繰延税金負債
※10 10,284 ※10 9,482
再評価に係る繰延税金負債
39,494 47,143
支払承諾
11,312,583 11,461,489
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
50,000 50,000
資本金
58,654 58,648
資本剰余金
528,085 538,510
利益剰余金
△ 18,649 △ 18,586
自己株式
618,091 628,571
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 19,477 23,160
1,480
繰延ヘッジ損益 △ 1,786
※10 23,192 ※10 21,369
土地再評価差額金
12,553 3,993
退職給付に係る調整累計額
56,702 46,736
その他の包括利益累計額合計
117 81
新株予約権
6,228 6,412
非支配株主持分
681,139 681,802
純資産の部合計
11,993,722 12,143,292
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
75,575 75,441
経常収益
47,337 46,525
資金運用収益
35,231 33,681
（うち貸出金利息）
11,708 12,177
（うち有価証券利息配当金）
11,426 13,218
役務取引等収益
668 726
特定取引収益
10,104 10,940
その他業務収益
※１ 6,037 ※１ 4,030
その他経常収益
62,594 59,305
経常費用
3,843 3,193
資金調達費用
1,287 811
（うち預金利息）
4,515 4,682
役務取引等費用
88
特定取引費用 －
9,239 12,070
その他業務費用
※２ 33,789 ※２ 30,715
営業経費
※３ 11,206 ※３ 8,554
その他経常費用
12,981 16,136
経常利益
10 9,100
特別利益
6
固定資産処分益 －
10 0
金融商品取引責任準備金取崩額
9,094
退職給付信託返還益 －
719 4,647
特別損失
40 71
固定資産処分損
※４ 151 ※４ 3,334
減損損失
1,241
退職給付制度改定損 －
※５ 527
－
債務保証損失引当金繰入額
12,272 20,590
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 6,231 4,055
4,212
△ 2,357
法人税等調整額
3,874 8,268
法人税等合計
8,398 12,321
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
176
△ 51
帰属する中間純損失（△）
8,449 12,145
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,398 12,321
中間純利益
15,252
その他の包括利益 △ 8,132
11,420 3,694
その他有価証券評価差額金
3,839
繰延ヘッジ損益 △ 3,266
△ 6 △ 8,559
退職給付に係る調整額
23,650 4,189
中間包括利益
（内訳）
23,705 4,002
親会社株主に係る中間包括利益
187
非支配株主に係る中間包括利益 △ 54
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 58,655 508,211 △ 14,320 602,546
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 3,063 △ 3,063
親会社株主に帰属する
8,449 8,449
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,898 △ 1,898
自己株式の処分
△ 1 459 458
土地再評価差額金の取
90 90
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － △ 1 5,476 △ 1,438 4,037
当中間期末残高 50,000 58,654 513,688 △ 15,759 606,583
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,688 △ 10,657 24,455 △ 2,021 21,464 127 6,106 630,244
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 3,063
親会社株主に帰属する
8,449
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,898
自己株式の処分
458
土地再評価差額金の取
90
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 11,422 3,839 △ 90 △ 6 15,165 △ 9 △ 57 15,098
額）
当中間期変動額合計
11,422 3,839 △ 90 △ 6 15,165 △ 9 △ 57 19,135
当中間期末残高 21,111 △ 6,818 24,365 △ 2,028 36,630 117 6,048 649,380
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 58,654 528,085 △ 18,649 618,091
会計方針の変更による
△ 318 △ 318
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
50,000 58,654 527,767 △ 18,649 617,772
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,225 △ 3,225
親会社株主に帰属する
12,145 12,145
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 62 55
土地再評価差額金の取
1,822 1,822
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － △ 6 10,742 62 10,798
当中間期末残高
50,000 58,648 538,510 △ 18,586 628,571
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
19,477 1,480 23,192 12,553 56,702 117 6,228 681,139
会計方針の変更による
△ 318
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
19,477 1,480 23,192 12,553 56,702 117 6,228 680,820
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,225
親会社株主に帰属する
12,145
中間純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 55
土地再評価差額金の取
1,822
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
3,683 △ 3,266 △ 1,822 △ 8,559 △ 9,965 △ 35 184 △ 9,816
額）
当中間期変動額合計 3,683 △ 3,266 △ 1,822 △ 8,559 △ 9,965 △ 35 184 981
当中間期末残高 23,160 △ 1,786 21,369 3,993 46,736 81 6,412 681,802
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,272 20,590
税金等調整前中間純利益
2,811 2,667
減価償却費
151 3,334
減損損失
177 202
のれん償却額
1 11
持分法による投資損益（△は益）
6,896
貸倒引当金の増減（△） △ 3,493
419
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 209
527
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） －
26,654
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 824
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 99 △ 112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 5
57
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 11
7 9
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 123 △ 63
6 10
ポイント引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 0
資金運用収益 △ 47,337 △ 46,525
3,843 3,193
資金調達費用
770
有価証券関係損益（△） △ 5,395
2,557 1,639
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
901
為替差損益（△は益） △ 3,031
40 65
固定資産処分損益（△は益）
138 38
特定取引資産の純増（△）減
15
特定取引負債の純増減（△） △ 199
貸出金の純増（△）減 △ 210,481 △ 80,277
539,998 101,434
預金の純増減（△）
68,066
譲渡性預金の純増減（△） △ 76,137
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
121,473
△ 95,560
（△）
757 3,365
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コールローン等の純増（△）減 △ 10,676 △ 52,997
コールマネー等の純増減（△） △ 5,898 △ 81,168
16,972 155,459
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,439 △ 7,905
2,347
外国為替（負債）の純増減（△） △ 47
34 347
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
退職給付信託返還損益（△は益） － △ 9,094
1,241
退職給付制度改定損益（△は益） －
42,021 40,511
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 4,353 △ 3,256
11,025
△ 36,233
その他
399,367 12,726
小計
法人税等の支払額
△ 8,154 △ 5,195
2 1,845
法人税等の還付額
391,215 9,377
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,310,283 △ 1,390,289
1,108,304 1,441,445
有価証券の売却による収入
23,234 21,334
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 44,670 △ 3,639
12,251 4,460
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 658 △ 969
2,125
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,130 △ 914
－ △ 9
持分法適用関連会社株式の取得による支出
73,541
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 212,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,888
劣後特約付社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 3,063 △ 3,225
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 1,898 △ 0
189 0
自己株式の処分による収入
15,113
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,228
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
193,376 79,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
944,783 1,780,179
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,138,160 ※１ 1,859,871
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 19 社
会社名
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、ワイエム証券株式会社、ワイエムリー
ス株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング株式会社、三友株式会社、もみ
じ地所株式会社、株式会社やまぎんカード、株式会社ワイエム保証、株式会社YMFG ZONEプラニング、
ワイエムアセットマネジメント株式会社、株式会社ワイエムライフプランニング、株式会社保険ひろ
ば、株式会社データ・キュービック、株式会社YMキャリア、にしせと地域共創債権回収株式会社、株式
会社イネサス
(2）非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社 3 社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、もみじカード株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
（持分法適用の範囲の変更）
株式会社西瀬戸マリンパートナーズは、新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に
含めております。
(3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 19社
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４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合の
み。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関す
る決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。
(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用
して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準と
し、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損
益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価によ
り、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみな
した額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及
び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品
については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加え
ております。
(3）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価
証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等につい
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他
業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により
処理しております。
(4）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(5）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(6）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した
建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：７年～50年
その他：２年～15年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却し
ております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及
び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(7）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお
ります。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に
相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想
損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間
における平均値に、将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。なお、経営改善計画を策定してい
る要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子
率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法。以
下、「ＤＣＦ法」という。）により計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額
から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計
上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施してお
ります。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認め
た額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計
上しております。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対
する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上して
おります。
(10）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀
行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子
会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、
「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付
債務の見込額に基づき、計上しております。
(11）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社
等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しておりま
す。
(12）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会
員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使
用見込額を計上しております。
(14）債務保証損失引当金の計上基準
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
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(15）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の
取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業
等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(16）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費
用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額
を付しております。
(18）投資信託解約損益の計上基準
銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺
せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券
利息配当金」へそれぞれ計上しております。
(19）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その
他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。
② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上してお
ります。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へ
それぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしてお
り「その他負債」へ計上しております。
(20）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2020年10月８日 以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日 以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(21）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。
(22）消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式に
よっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(23）税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予
定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間
に係る金額を計算しております。
(24）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準
等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会
計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該適用による中間連結財務諸
表に与える影響額については、軽微であります。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間
連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、非上場のデリバティブ取引の時価評
価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するよう見直しをしております。当該見直し
にあたって、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首よ
り前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映して
おります。なお、本対応による中間連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日。
以下「金融商品会計基準」という。）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、上場株式の当中間連結会計期
間末における中間連結貸借対照表価額の算定基準を、期末前１カ月の市場価格の平均から、中間期末日の市場価
格に変更いたしました。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」（2020年３月６日 内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（貸倒引当金の計上基準）
当社グループ内銀行では、事業性評価を通じて、取引先の中長期的な成長に繋がる事業計画等の策定・実行支
援を行ってきましたが、財務内容が芳しくなく、経営改善計画を策定している要注意先については、その他の要
注意先と比べ貸倒実績率等に差が生じており、リスク特性が異なるポートフォリオであることが確認できました
ので、予想損失額をより精緻化するための手法及び体制の検討を進めてまいりました。
その結果、当該ポートフォリオに対する予想損失額の精緻化を図るための体制を構築できたことから、当該債
務者のうち債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額
以上の大口債務者については、当中間連結会計期間よりＤＣＦ法へ変更しております。
この変更により、貸倒引当金繰入額および貸倒引当金はそれぞれ2,047百万円増加、経常利益及び税金等調整
前中間純利益はそれぞれ2,047百万円減少しております。
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（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証
券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び
当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日
時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末805百万円、921千株、当中間連結会計期間末785
百万円、897千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定期間継続すると想定しております。当
社グループは個々の貸出先の状況を適時適切に把握するとともに、引き続き各種支援制度等の活用を含め、資金
繰り等お客様の事業継続等に必要な様々な支援を実施していることから、貸出金等の与信費用への影響は限定的
であるとの仮定を置いて貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定には不確実性があり、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かわず長期間継
続、または一層進行する場合等において、さらに経営環境が悪化した場合には、当中間連結会計期間以降の貸倒
引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
株式 27 百万円 37 百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 22,493 百万円 16,713 百万円
延滞債権額 66,572 百万円 70,247 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第
96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金でありま
す。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
３カ月以上延滞債権額 444 百万円 309 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額 10,629 百万円 7,526 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延
滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
合計額 100,140 百万円 94,796 百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
20,647 百万円 18,068 百万円
※７ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処
理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
2,782 百万円 2,782 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金 13 百万円 13 百万円
有価証券 588,439 百万円 718,730 百万円
貸出金 633,487 百万円 607,987 百万円
計 1,221,940 百万円 1,326,731 百万円
担保資産に対応する債務
預金 39,569 百万円 21,841 百万円
債券貸借取引受入担保金 326,414 百万円 481,874 百万円
借用金 613,500 百万円 516,900 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引
証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
有価証券 23,224 百万円 23,383 百万円
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金
融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
保証金 2,220 百万円 1,941 百万円
公金事務取扱担保金 1,198 百万円 1,298 百万円
金融商品等差入担保金 22,503 百万円 20,790 百万円
為替決済差入担保金 76,400 百万円 77,400 百万円
金融先物取引証拠金 10 百万円 10 百万円
債券先物取引証拠金 1,000 百万円 1,000 百万円
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※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約で
あります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
融資未実行残高 949,071 百万円 925,337 百万円
うち原契約期間が１年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 774,025 百万円 752,248 百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約
の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込み
を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約
時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内
（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
※10 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業
用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金
負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して
おります。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
80,145 80,736
減価償却累計額 百万円 百万円
※12 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
実質破綻時免除特約及び
20,000 百万円 20,000 百万円
劣後特約付社債
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
33,260 百万円 36,469 百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
株式等売却益 5,149 百万円 2,778 百万円
団信配当金 204 百万円 513 百万円
投資事業組合等利益 232 百万円 159 百万円
金銭の信託運用益 52 百万円 96 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与・手当 15,136 百万円 14,740 百万円
減価償却費 2,811 百万円 2,667 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 7,027 百万円 4,121 百万円
金銭の信託運用損 2,609 百万円 1,735 百万円
株式等売却損 545 百万円 951 百万円
金融派生商品費用 818 百万円 890 百万円
株式等償却 347 百万円 338 百万円
投資事業組合出資損失 235 百万円 239 百万円
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※４ 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
地域 主な用途 種類 減損損失
山口県内 営業用資産 土地・建物 151 百万円
その他 営業用資産 建物・動産 0 百万円
合計 151 百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業
店単位で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事
務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共
用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、遊休資産及び売却方針とした上記の資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額151百万円を減損損失として特別損失に計上して
おります。その内訳は、土地130百万円、建物20百万円、動産０百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正
味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
地域 主な用途 種類 減損損失
山口県内 共用資産、福利厚生施設 土地・建物 1,571 百万円
営業用資産、共用資産、
広島県内 土地・建物 1,251 百万円
福利厚生施設
兵庫県内 営業用資産、福利厚生施設 土地・建物 234 百万円
東京都内 福利厚生施設 建物 190 百万円
愛知県内 福利厚生施設 土地・建物 53 百万円
島根県内 福利厚生施設 土地・建物 33 百万円
合計 3,334 百万円
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業
店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資
産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修
所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としており
ます。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産および共用資産、移転や廃止の決定とした上記の資産に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額3,334百万円を減損損失として特別損
失に計上しております。その内訳は、土地2,758百万円、建物（退店費用及び処分費用を含む）575百万円
であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正
味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※５ 債務保証損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備える
―
ため、当該弁済見込額を計上しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 264,353 － － 264,353
合計 264,353 － － 264,353
自己株式
普通株式 10,559 2,670 383 12,845 (注)１，２，３，４
合計 10,559 2,670 383 12,845
（注）１ 自己株式の増加株式数2,670千株は、市場買付による増加2,669千株、単元未満株式の買取による増加０千株
であります。
２ 自己株式の減少株式数383千株は、当社グループ従業員持株会への売却による減少291千株、株式給付信託
（ＢＢＴ）の権利行使による減少84千株、新株予約権の権利行使による減少８千株、単元未満株式の買増請
求による売渡による減少０千株であります。
３ 従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に456千株及び当中間連結会計期間
末株式数に165千株含まれております。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に1,005千株及び当中間連結会計期
間末株式数に921千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
の内訳 となる 残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類 （百万円）
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 － 117
としての
新株予約権
合計 － 117
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３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年
3,063 2020年 2020年
５月15日 普通株式 12.00
（注） ３月31日 ６月26日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金17百万円を含めてお
ります。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年
3,283 2020年 2020年
11月13日 普通株式 利益剰余金 13.00
（注） ９月30日 12月10日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金14百万円を含めてお
ります。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 264,353 － － 264,353
合計 264,353 － － 264,353
自己株式
普通株式 17,171 0 64 17,107 (注)１，２，３
合計 17,171 0 64 17,107
（注）１ 自己株式の増加株式数０千株は、全て単元未満株式の買取によるものであります。
２ 自己株式の減少株式数64千株は、新株予約権の権利行使による減少41千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利
行使による減少23千株であります。
３ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に921千株及び当中間連結会計期間
末株式数に897千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当中間連結
新株予約権 の目的 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
の内訳 となる 残高
当連結会計 当中間連結
株式の種類 （百万円）
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当社 － 81
としての
新株予約権
合計 － 81
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３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年
3,225 2021年 2021年
５月14日 普通株式 13.00
（注） ３月31日 ６月28日
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年
3,474 2021年 2021年
11月12日 普通株式 利益剰余金 14.00
（注） ９月30日 12月10日
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預け金勘定 1,164,395 百万円 1,883,985 百万円
定期預け金 △16,286 百万円 △12,818 百万円
△9,949 百万円 △11,295 百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 1,138,160 百万円 1,859,871 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及び事務機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(6）固定資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 117 133
１年超 574 566
合計 691 700
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 3 29
１年超 27 46
合計 30 75
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預
け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）金銭の信託 35,093 35,093 －
(2）有価証券
満期保有目的の債券 31,621 31,992 371
その他有価証券 1,731,870 1,731,870 －
(3）貸出金 7,894,126
△69,721
貸倒引当金（＊１）
7,824,404 7,913,644 89,239
資産計 9,622,989 9,712,600 89,610
(1）預金 9,607,290 9,607,562 271
(2）譲渡性預金 404,284 404,288 4
(3）借用金 638,352 637,903 △449
負債計 10,649,927 10,649,754 △173
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,549) (6,549) －
ヘッジ会計が適用されているもの (5,503) (5,503) －
デリバティブ取引計 (12,052) (12,052) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）金銭の信託 32,888 32,888 －
(2）有価証券
満期保有目的の債券 34,349 34,768 418
その他有価証券 1,725,068 1,725,068 －
(3）貸出金 7,974,403
△66,311
貸倒引当金（＊１）
7,908,092 8,002,172 94,079
資産計 9,700,399 9,794,898 94,498
(1）預金 9,708,725 9,708,920 195
(2）譲渡性預金 472,351 472,353 2
(3）借用金 542,791 542,463 △328
負債計 10,723,868 10,723,737 △130
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (321) (321) －
ヘッジ会計が適用されているもの (11,740) (11,740) －
デリバティブ取引計 (12,061) (12,061) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
① 非上場株式（＊１）（＊２） 7,465 7,471
② 組合出資金等（＊３） 14,604 16,901
合計 22,070 24,373
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019
年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について54百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において
形成される（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを
用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 9,544 23,344 － 32,888
有価証券（＊１）
その他の有価証券
国債・地方債 421,325 270,971 － 692,296
社債 － 167,815 13,188 181,003
株式 124,486 560 － 125,046
外国債券 274,250 41,350 － 315,601
デリバティブ取引（＊２）
金利関連 － (1,775) － (1,775)
通貨関連 － (10,286) － (10,286)
資産計 829,607 491,980 13,188 1,334,775
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に
定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表に
おける当該投資信託等の金額は411,120百万円であります。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま
す。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で表示しております。
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（２）時価をもって中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 － 7,607 － 7,607
社債 － 3,435 23,725 27,160
貸出金 － － 8,002,172 8,002,172
資産計 － 11,042 8,025,897 8,036,940
預金 － 9,708,920 － 9,708,920
譲渡性預金 － 472,353 － 472,353
借用金 － 542,463 － 542,463
負債計 － 10,723,737 － 10,723,737
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベ
ル１又はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しておりま
す。主に株式や日本国債、及び主要国（Ｇ７）の国債（外債）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたと
しても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債（自行保証付私募債を除
く）がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い
経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せし
た利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっ
ていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率
に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を
行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込ん
だ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と
近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年
以内）のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並び
に連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに
区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており
ます。
借用金については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しておりま
す。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取
引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の
計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしく
は取引先の所在する国・セクター（業種）・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮
しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いてい
るもののその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為
替予約取引等が含まれております。
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（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
重要な観察でき インプット インプット
区分 評価技法
ないインプット の範囲 の加重平均
有価証券
社債
私募債 割引現在価値法 信用コスト率 0.012%～4.229% 0.057%
（２）期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2021年９月30日）
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益又は 当期の損益に計上
その他の包括利益 した額のうち中間
レベル3の レベル3の
連結貸借対照表日
購入、売却、
時価への 時価からの 中間期末
損益に計上 その他の
期首残高 発行及び において保有する
振替 振替 残高
（＊１） 包括利益
決済の純額 金融資産及び負債
（＊３） （＊４）
に計上
の評価損益
（＊２）
（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債 12,330 － 9 848 － － 13,188 －
（＊１）中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債に含まれる評価損益はございません。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各
取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いら
れた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方
針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用コスト率
信用コスト率は、ＴＩＢＯＲやＯＩＳ ＳＷＡＰなどの基準市場金利に、与信リスクに応じた銘柄ごとのリ
スク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下
落（上昇）を生じさせております。
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（有価証券関係）
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
地方債 3,930 3,970 40
時価が連結貸借対照表計
社債 23,832 24,173 340
上額を超えるもの
小計 27,762 28,143 380
地方債 3,270 3,262 △7
時価が連結貸借対照表計
社債 588 585 △2
上額を超えないもの
小計 3,858 3,848 △9
合計 31,621 31,992 371
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
地方債 6,300 6,337 37
時価が中間連結貸借対照
社債 26,543 26,926 382
表計上額を超えるもの
小計 32,843 33,264 420
地方債 1,270 1,269 △0
時価が中間連結貸借対照
社債 235 234 △1
表計上額を超えないもの
小計 1,505 1,504 △1
合計 34,349 34,768 418
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 93,820 31,881 61,938
債券 273,616 272,426 1,189
国債 2,094 1,806 288
連結貸借対照表計上額が
地方債 113,740 113,379 361
取得原価を超えるもの
社債 157,780 157,241 539
その他 83,749 83,007 742
小計 451,186 387,315 63,870
株式 12,181 14,011 △1,830
債券 694,711 707,554 △12,842
国債 446,712 458,569 △11,857
連結貸借対照表計上額が
地方債 155,407 155,946 △539
取得原価を超えないもの
社債 92,591 93,038 △446
その他 573,791 595,194 △21,403
小計 1,280,684 1,316,760 △36,076
合計 1,731,870 1,704,076 27,793
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 98,513 40,219 58,294
債券 201,655 200,833 822
国債 8,906 8,597 309
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 地方債 89,865 89,647 218
の
社債 102,883 102,588 294
その他 109,195 108,074 1,120
小計 409,364 349,127 60,237
株式 26,532 30,264 △3,731
債券 671,645 679,997 △8,352
国債 412,418 420,355 △7,936
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 地方債 181,105 181,266 △160
もの
社債 78,120 78,375 △255
その他 617,526 633,157 △15,631
小計 1,315,703 1,343,419 △27,715
合計 1,725,068 1,692,547 32,521
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、
評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）してお
ります。
前連結会計年度における減損処理額は株式457百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式335百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株
式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行
会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、
「著しく下落した」かどうかを判断しております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借対照表 対照表計上額が 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を 取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 30,420 30,932 △511 － △511
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
うち中間連結 うち中間連結
貸借対照表 貸借対照表
中間連結貸借
取得原価 差額 計上額が 計上額が
対照表計上額
（百万円） （百万円） 取得原価を 取得原価を
（百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 28,120 28,374 △253 － △253
（注） 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 27,544
その他有価証券 28,056
その他の金銭の信託 △511
（△）繰延税金負債 8,054
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 19,489
（△）非支配株主持分相当額 12
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 19,477
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金等の評価差額262百万円については、「評価差額」
の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 32,898
その他有価証券 33,152
その他の金銭の信託 △253
（△）繰延税金負債 9,714
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 23,184
（△）非支配株主持分相当額 23
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 23,160
（注） 市場価格のない組合出資金等の評価差額631百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連
結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 43,230 36,499 41 41
受取変動・支払固定 43,231 36,500 437 437
合計 － － 478 478
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 54,487 47,934 421 421
受取変動・支払固定 54,488 47,935 135 135
合計 － － 557 557
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 289,392 64,017 △7,083 △71
為替予約
売建 160,201 60,717 △2,625 △2,625
店頭 買建 133,339 53,672 2,683 2,683
通貨オプション
売建 166,746 121,676 △6,878 1,119
買建 166,746 121,676 6,875 451
合計 － － △7,027 1,557
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
△0
通貨スワップ 144,938 69,014 △1,214
為替予約
売建 155,888 55,409 △4,011 △4,011
店頭 買建 120,221 53,902 4,388 4,388
通貨オプション
売建 188,521 147,792 △5,650 1,491
買建 188,521 147,792 5,608 265
合計 － － △878 2,133
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
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(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時
価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
金利スワップ
貸出金、有価証
原則的処理方法
券
受取変動・支払固定 279,244 279,244 2,233
金利スワップ
金利スワップの
貸出金 （注）２
特例処理
受取変動・支払固定 75 75
合計 － － － 2,233
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。
なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸
出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
金利スワップ
貸出金、有価証
原則的処理方法
券
受取変動・支払固定 327,848 327,148 △2,332
金利スワップ
金利スワップの
貸出金 （注）２
特例処理
受取変動・支払固定 58 58
合計 － － － △2,332
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。
なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸
出金の時価に含めて記載しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
貸出金、有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 176,232 75,844 △7,737
券
合計 － － － △7,737
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
貸出金、有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 298,982 98,028 △9,407
券
合計 － － － △9,407
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
区分 （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
経常収益 75,441
役務取引等収益 13,218
預金・貸出業務 3,238
為替業務 2,597
証券関連業務 2,262
その他の業務 5,120
役務取引等収益以外 62,222
貸出業務 33,681
有価証券投資業務 19,057
その他の業務 9,483
（注）上表には金融商品会計基準に基づく収益も含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業等を営んでおりますが、銀行業以外の
セグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引等業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 35,231 20,892 11,426 8,024 75,575
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引等業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 33,681 19,057 13,218 9,483 75,441
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 2,729円94銭 2,731円32銭
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 681,139 681,802
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 6,345 6,494
うち新株予約権 百万円 117 81
うち非支配株主持分 百万円 6,228 6,412
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
百万円 674,794 675,307
産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 247,182 247,245
中間期末（期末）の普通株式の数（※）
（※） 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）において自
己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普
通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度末
921千株、当中間連結会計期間末897千株であります。
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２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益 円 33.35 49.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 8,449 12,145
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 8,449 12,145
る中間純利益
普通株式の期中平均株式数（注） 千株 253,346 247,214
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利
円 33.34 49.11
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 120 98
うち新株予約権 千株 120 98
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 ────── ──────
整後１株当たり中間純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
（注） 従業員持株ＥＳＯＰ信託および株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表
において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれて
おりません。当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,243千株、当中間連結会計期間909千株であ
ります。
なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2021年３月をもって終了しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的に2021年11月12日開催の取締役会において、当社発
行の普通株式につき、会社法第165条第２項の規定による当社定款第７条の定めにより、会社法第165条第３項
の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得を次のとおり決議いたしました。
１．2021年11月12日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 13,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 65億円（上限）
（４）取得期間 2021年11月15日～2022年３月24日
（５）取得の方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,523 8,846
現金及び預金
0 0
仮払金
5,476 4,156
未収入金
2,804 967
未収還付法人税等
※１ 59
226
未収消費税等
0 0
その他
10,030 14,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
250 195
賃貸資産
104 106
建物
121 135
工具、器具及び備品
5 4
リース資産
482 441
有形固定資産合計
無形固定資産
767 680
賃貸資産
492 431
ソフトウエア
3 8
ソフトウエア仮勘定
1,263 1,120
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,907 6,219
投資有価証券
447,657 445,354
関係会社株式
183 145
前払年金費用
441 434
繰延税金資産
4 7
その他
453,194 452,162
投資その他の資産合計
454,940 453,724
固定資産合計
繰延資産
108 102
社債発行費
108 102
繰延資産合計
465,079 467,856
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
53,000 58,000
短期借入金
2 2
リース債務
722 371
未払金
788 906
未払費用
729 365
未払法人税等
47 50
未払配当金
386 393
契約負債
2,665 3,155
賞与引当金
342 324
その他
58,685 63,568
流動負債合計
固定負債
※２ 20,000 ※２ 20,000
社債
4 3
リース債務
795 642
契約負債
585 663
退職給付引当金
106 135
役員株式給付引当金
21,492 21,444
固定負債合計
80,177 85,013
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
12,500 12,500
資本準備金
308,244 308,238
その他資本剰余金
320,744 320,738
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
31,445 29,270
繰越利益剰余金
31,445 29,270
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,569 △ 17,507
384,620 382,500
株主資本合計
評価・換算差額等
164 260
その他有価証券評価差額金
164 260
評価・換算差額等合計
117 81
新株予約権
384,901 382,843
純資産合計
465,079 467,856
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
7,624 5,883
関係会社受取配当金
289 368
関係会社賃貸資産収入
7,914 6,251
営業収益合計
営業費用
※１ 4,465 ※１ 4,475
販売費及び一般管理費
※１ 308 ※１ 407
関係会社賃貸資産費用
4,773 4,883
営業費用合計
3,140 1,368
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
24 44
雑収入
24 44
営業外収益合計
営業外費用
138 132
支払利息
1 78
社債利息
0 5
社債発行費償却
78 111
投資事業組合等損失
0
為替差損 －
2 13
雑損失
222 341
営業外費用合計
2,942 1,070
経常利益
特別利益
339
－
投資有価証券売却益
339
特別利益合計 －
特別損失
124
退職給付制度改定損 －
158
関係会社株式評価損 －
※２ 527
－
債務保証損失引当金繰入額
685 124
特別損失合計
2,596 946
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 69
△ 50
△ 134 △ 52
法人税等調整額
法人税等合計 △ 65 △ 103
2,661 1,050
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 12,500 308,245 320,745 35,523 35,523
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,063 △ 3,063
中間純利益
2,661 2,661
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 1 △ 1 △ 401 △ 401
当中間期末残高 50,000 12,500 308,244 320,744 35,122 35,122
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 13,241 393,028 232 232 127 393,387
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 3,063 △ 3,063
中間純利益 2,661 2,661
自己株式の取得 △ 1,898 △ 1,898 △ 1,898
自己株式の処分 459 458 458
株主資本以外の項目の当
△ 15 △ 15 △ 9 △ 25
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,438 △ 1,841 △ 15 △ 15 △ 9 △ 1,867
当中間期末残高 △ 14,680 391,186 216 216 117 391,520
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 12,500 308,244 320,744 31,445 31,445
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,225 △ 3,225
中間純利益 1,050 1,050
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 6 △ 6 △ 2,175 △ 2,175
当中間期末残高
50,000 12,500 308,238 320,738 29,270 29,270
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 17,569 384,620 164 164 117 384,901
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,225 △ 3,225
中間純利益 1,050 1,050
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 62 55 55
株主資本以外の項目の当
96 96 △ 35 60
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
62 △ 2,119 96 96 △ 35 △ 2,058
当中間期末残高 △ 17,507 382,500 260 260 81 382,843
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法
（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積
額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
(4）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しておりま
す。
なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しておりま
す。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間
会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上し
ております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属さ
せる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費
用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備える
ため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
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７ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価算定会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品会計基
準」第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、上場株式の当中間会計期間末における中間貸借対照表価額
の算定基準を、期末前１カ月の市場価格の平均から、中間期末日の市場価格に変更いたしました。
（表示方法の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用に伴う変更）
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、「流動負債」に表示していた「前受収益」
は、当中間会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前
受収益」は、当中間会計期間より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び
当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資
――
産の「未収消費税等」に含めて表示しております。
※２ 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
実質破綻時免除特約及び
20,000 百万円 20,000 百万円
劣後特約付社債
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（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 41 百万円 101 百万円
無形固定資産 167 百万円 206 百万円
※２ 債務保証損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備える
――
ため、当該弁済見込額を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
子会社株式 447,499 445,186
関連会社株式 158 167
合計 447,657 445,354
これらについては、市場価格のない株式であります。
（重要な後発事象）
中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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４【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 3,474百万円
１株当たりの中間配当金 14.00円
（注） 中間配当金額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 範之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山口フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 範之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山口フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間
（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社山口フィナンシャルグループの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2021年４月1日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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四半期報告書
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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