株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼CEO 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 永 井 一 生
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 企画総務部長 永 井 一 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度中間 2020年度中間 2021年度中間
2019年度 2020年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 45,136 39,862 40,985 88,221 81,328
うち連結信託報酬 百万円 - - 1 - -
連結経常利益 百万円 1,757 5,474 6,942 4,946 7,714
親会社株主に
百万円 1,822 4,450 5,456 ―― ――
帰属する中間純利益
親会社株主に
百万円 ―― ―― ―― 3,943 5,103
帰属する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 5,264 7,202 6,453 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 1,216 17,448
連結純資産額 百万円 240,071 238,157 251,764 232,373 247,042
連結総資産額 百万円 5,464,987 5,948,982 7,186,983 5,492,555 6,705,548
1株当たり純資産額 円 757.66 749.56 798.65 729.15 782.13
1株当たり中間純利益 円 5.17 14.51 18.13 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 11.40 15.51
潜在株式調整後
円 5.17 13.28 16.31 ―― ――
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― 11.39 15.24
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.35 3.96 3.46 4.18 3.64
営業活動による
百万円 27,543 272,685 360,203 17,352 880,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 30,222 △ 1,815 △ 47,282 50,863 △ 18,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,669 △ 1,403 △ 1,406 △ 2,896 △ 2,776
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 792,857 1,071,442 1,971,674 801,973 1,660,156
中間期末(期末)残高
2,749 2,645 2,619 2,624 2,562
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,236 ] [ 1,276 ] [ 1,308 ] [ 1,245 ] [ 1,285 ]
信託財産額 百万円 - - 45 - -
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行1社であり、2021
年7月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第11期 中 第12期 中 第13期 中 第11期 第12期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
営業収益 百万円 2,894 1,861 1,893 4,667 3,590
経常利益 百万円 2,360 1,483 1,426 3,756 2,932
中間純利益 百万円 2,365 1,464 1,423 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 3,773 2,909
資本金 百万円 102,999 102,999 102,999 102,999 102,999
普通 普通 普通 普通 普通
281,008 281,008 281,008 281,008 281,008
株式 株式 株式 株式 株式
第1回 第1回 第1回 第1回 第1回
発行済株式総数 千株
第七種 第七種 第七種 第七種 第七種
25,000 25,000 25,000 25,000 25,000
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
純資産額 百万円 192,057 192,295 192,237 192,251 192,229
総資産額 百万円 193,905 193,194 192,476 193,426 193,747
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
3.75 3.75 3.75 7.50 7.50
1株当たり配当額 円 第1回第七種 第1回第七種 第1回第七種 第1回第七種 第1回第七種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
15.00 15.00 15.00 30.00 30.00
自己資本比率 % 99.01 99.50 99.84 99.35 99.17
従業員数 人 4 2 5 2 2
(注) 1 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスク の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益については、その他業務利益が前第2四半期連結累計期間比 2億76百
万円減少 しましたが、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ前第2四半期連結累計期間比 11億円 並びに 3億
23百万円増加 したことから、前第2四半期連結累計期間比 11億47百万円増加 して、 297億40百万円 となりまし
た。
イ 資金利益
当第2四半期連結累計期間の資金利益については、預け金利息並びに貸出金利息の増加などにより資金運用
収益が前第2四半期連結累計期間比 9億9百万円増加 し、預金利息並びに借用金利息の減少などにより資金調
達費用も前第2四半期連結累計期間比1億91百万円減少したことから、前第2四半期連結累計期間比 11億円増
加 して、 216億54百万円 となりました。
ロ 役務取引等利益
当第2四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第2四半期連結累計期間比 78
百万円増加 しましたが、役務取引等収益も預金・貸出業務並びに証券関連業務などを中心に前第2四半期連結
累計期間比4億2百万円増加したことから、前第2四半期連結累計期間比 3億23百万円増加 して、 69億96百万
円 となりました。
ハ その他業務利益
当第2四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第2四半期連結累計期間
比 3億45百万円減少 したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比 2億76百万円減少 して、 10億89百万
円 となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第2四半期連結累計期間比 11億47百万円増加 して、 297億40百万円 となりました。営業経費は前
第2四半期連結累計期間比 30百万円減少 して、 225億53百万円 となりました。また、与信関連費用は前第2四半期
連結累計期間比 68百万円減少 して、 12億58百万円 となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第2
四半期連結累計期間比 40百万円減少 して、 2億66百万円の利益 となりました。以上の結果、当第2四半期連結累
計期間の経常利益は前第2四半期連結累計期間比 14億68百万円増加 して、 69億42百万円 となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は前第2四半期連結累計期間比 14億68百万円増加 して、 69億42百万円 となり、特別損益を計上後の税
金等調整前中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比 14億74百万円増加 して 68億95百万円 となりました。法人
税等合計は前第2四半期連結累計期間比 4億51百万円増加 して、 14億7百万円 となったことから、親会社株主に
帰属する中間純利益は 10億6百万円増加 して、 54億56百万円 となりました。
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主要損益の状況
前第2四半期連結累計 当第2四半期連結累計 増減(B)-(A)
期間(A)(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
連結粗利益 28,593 29,740 1,147
資金利益 20,554 21,654 1,100
信託報酬 - 1 1
役務取引等利益 6,673 6,996 323
その他業務利益 1,365 1,089 △276
営業経費(△) 22,583 22,553 △30
与信関連費用(△) 1,326 1,258 △68
株式等関係損益 306 266 △40
持分法による投資損益 △14 △2 12
その他 499 749 250
経常利益 5,474 6,942 1,468
特別損益 △53 △46 7
税金等調整前中間純利益 5,421 6,895 1,474
法人税等合計(△) 956 1,407 451
法人税、住民税及び事業税(△) 221 924 703
法人税等調整額(△) 734 483 △251
中間純利益 4,465 5,488 1,023
非支配株主に帰属する中間純利益(△) 14 31 17
親会社株主に帰属する中間純利益 4,450 5,456 1,006
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比8億34百万円
増加の 330億58百万円 、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比10億81百万円増加の 67億97百万円 となりまし
た。また、「リース業」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比45百万円減少の 62億43百万円 、セグメント
利益は前第2四半期連結累計期間比57百万円増加の 1億97百万円 となり、証券業務やクレジットカード業務等を行
う「その他」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比3億8百万円増加の 39億86百万円 、セグメント利益は
前第2四半期連結累計期間比1億85百万円増加の 2億77百万円 となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当第2四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比
1,444億円増加 し、 5兆5,532億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第2四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
預金 5,408,845 5,553,247 144,402
うち個人預金 4,073,527 4,124,933 51,406
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② 貸出金残高
当第2四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比 1,266億円増加 し、 4兆4,181億円 となりまし
た。
前連結会計年度(A) 当第2四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
貸出金 4,291,531 4,418,175 126,644
うち住宅ローン 1,800,333 1,814,061 13,728
③ 有価証券残高
当第2四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に地方債や投資信託を中心に投資を行い、前連結会計年度比
530億円増加 し、 6,176億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第2四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
有価証券 564,580 617,664 53,084
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間残高は、前第2四半期連結会計期間比 9,002億32百万円増加 し
て、 1兆9,716億74百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、貸出金の増加による支出が1,818億50百万円ありましたが、預金及び借用金(劣後
特約付借入金を除く)の増加による収入が4,480億92百万円発生したことを主因として、 2,726億85百万円の収入 と
なりました。
当第2四半期連結累計期間は、貸出金の増加による支出が1,266億44百万円ありましたが、コールマネー、預金、
借用金(劣後特約付借入金を除く)及び譲渡性預金の増加による収入が4,677億40百万円発生したことを主因とし
て、前第2四半期連結累計期間比 875億18百万円増加 して、 3,602億3百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得による支出737億27百万円が、有価証券の売却及
び償還による収入722億66百万円を上回ったことを主因として、 18億15百万円の支出 となりました。
当第2四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得、並びに金銭の信託の増加による支出1,139億42
百万円が、有価証券の売却及び償還による収入670億56百万円を上回ったことを主因として、前第2四半期連結累計
期間比454億67百万円減少して、 472億82百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出14億27百万円並びに非支配株主への払戻による支出2億
円があったことなどから、 14億3百万円の支出 となりました。
当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出14億25百万円があったことなどから、前第2四半期連結
累計期間比3百万円減少して、 14億6百万円の支出 となりました。
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比 5.0%増加 し、国
際業務部門でも前第2四半期連結累計期間比 106.2% 増加した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比
5.3% 、 10億99百万円増加 しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比 4.7%増加 し、国際業務部門でも前第2四半
期連結累計期間比 16.1% 増加した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比 4.8% 、 3億23百万円増加 しまし
た。
その他業務収支は、国際業務部門では前第2四半期連結累計期間比 35.0%増加 しましたが、国内業務部門では
前第2四半期連結累計期間比 32.1%減少 した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比 20.2% 、 2億76百万円
減少 しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 20,490 65 20,556
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 21,521 134 21,655
3
前第2四半期連結累計期間 21,043 218
21,258
うち資金運用収益
2
当第2四半期連結累計期間 21,970 200
22,167
3
前第2四半期連結累計期間 553 152
702
うち資金調達費用
2
当第2四半期連結累計期間 448 65
512
前第2四半期連結累計期間 - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 1 - 1
前第2四半期連結累計期間 6,617 56 6,673
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 6,930 65 6,996
前第2四半期連結累計期間 10,041 91 10,133
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 10,435 99 10,535
前第2四半期連結累計期間 3,424 35 3,460
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 3,505 33 3,538
前第2四半期連結累計期間 1,125 240 1,365
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 764 324 1,089
前第2四半期連結累計期間 1,145 240 1,385
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 770 326 1,096
前第2四半期連結累計期間 19 0 20
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 5 1 7
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 2百万円 、当第2四半期連結累計期
間 1百万円 )を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務が減少しましたが、
預金・貸出業務並びに証券関連業務が増加したことから、前第2四半期連結累計期間比 3.9%増加 して、 104億35
百万円 となりました。一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 2.4%増加 して、 35億5百万円 とな
りました。また、国際業務部門の役務取引等収益は 99百万円 となり、役務取引等費用は 33百万円 となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比 4.0%増加 して、 105億35百万円 となり、役務
取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 2.3%増加 して、 35億38百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,041 91 10,133
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,435 99 10,535
前第2四半期連結累計期間 1,808 - 1,808
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 2,704 - 2,704
前第2四半期連結累計期間 1,267 91 1,359
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,111 98 1,210
前第2四半期連結累計期間 1,377 - 1,377
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,619 - 1,619
前第2四半期連結累計期間 148 - 148
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 148 - 148
前第2四半期連結累計期間 238 - 238
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 241 - 241
前第2四半期連結累計期間 903 0 903
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 895 0 896
前第2四半期連結累計期間 3,088 - 3,088
うち投資信託・
保険販売業務
当第2四半期連結累計期間 2,327 - 2,327
前第2四半期連結累計期間 3,424 35 3,460
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,505 33 3,538
前第2四半期連結累計期間 244 35 280
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 254 33 288
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 5,267,191 15,892 5,283,084
預金合計
当第2四半期連結会計期間 5,538,609 14,638 5,553,247
前第2四半期連結会計期間 3,267,024 - 3,267,024
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 3,597,635 - 3,597,635
前第2四半期連結会計期間 1,975,110 - 1,975,110
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,920,410 - 1,920,410
前第2四半期連結会計期間 25,055 15,892 40,948
うちその他
当第2四半期連結会計期間 20,563 14,638 35,201
前第2四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 39,950 - 39,950
前第2四半期連結会計期間 5,267,191 15,892 5,283,084
総合計
当第2四半期連結会計期間 5,578,559 14,638 5,593,197
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,145,355 100.00 4,418,175 100.00
製造業 322,976 7.79 318,127 7.20
農業,林業 509 0.01 580 0.01
漁業 458 0.01 541 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 355 0.01 372 0.01
建設業 127,579 3.08 138,907 3.14
電気・ガス・熱供給・水道業 21,623 0.52 23,957 0.54
情報通信業 23,317 0.56 22,237 0.50
運輸業,郵便業 110,507 2.67 115,019 2.60
卸売業,小売業 320,347 7.73 337,395 7.64
金融業,保険業 151,258 3.65 156,663 3.55
不動産業,物品賃貸業 657,084 15.85 680,994 15.41
学術研究,専門・技術サービス業 20,344 0.49 22,549 0.51
宿泊業,飲食業
43,898 1.06 45,835 1.04
生活関連サービス業,娯楽業 20,959 0.51 20,501 0.47
教育,学習支援業 8,042 0.19 7,752 0.18
医療・福祉 124,469 3.00 134,447 3.04
その他のサービス 108,943 2.63 121,877 2.76
地方公共団体 127,405 3.07 124,565 2.82
その他 1,955,266 47.17 2,145,843 48.57
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 4,145,355 ―― 4,418,175 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀
行1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 - - 45 100.00
合計 - - 45 100.00
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負債
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 - - 45 100.00
合計 - - 45 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第2四半期連結会計期間(2021
年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 - - - 45 - 45
資産計 - - - 45 - 45
元本 - - - 45 - 45
負債計 - - - 45 - 45
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以
下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2020年9月30日 2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.69 9.93
2.連結における自己資本の額 215,816 223,171
3.リスク・アセットの額 2,226,561 2,245,819
4.連結総所要自己資本額 89,062 89,832
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉
州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区
分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,529 1,944
危険債権 28,149 35,169
要管理債権 5,601 5,824
正常債権 4,165,782 4,432,624
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,050,000
第1回第七種優先株式 25,000,000
計 900,000,000
(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 内容
末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
( 2021年9月30日 ) (2021年11月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 281,008,632 281,008,632 (注1)
市場第一部
第1回第七種優先株式 25,000,000 25,000,000 ― (注2、3)
計 306,008,632 306,008,632 ―― ――
(注)1 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。
単元株式数は100株です。
2 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行して
おります。
3 第1回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回第七種優先株式を有する株主(以下「第1
回第七種優先株主」という。)又は第1回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回第七種優先登録
株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第1回第七種優先株式1株
につき年30円(ただし、2016年3月31日を基準日とする第1回第七種優先配当金については、第1回第七
種優先株式1株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払
われる金銭を以下「第1回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第
1回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余
金の配当の額が第1回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し
ない。
③ 非参加条項
第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対しては、第1回第七種優先配当金を超
えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ
若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同
法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りで
はない。
(2) 優先中間配当金
毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回第七種優先株主または第1回第七種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当
(以下「第1回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第1回第七種優先株式 1株につき 15円
ただし、2015年9月30日を基準日とする第1回第七種優先中間配当金については、1株につき14.51円と
する。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第1回第七種優先株式1株につき1,000円を支払う。
② 第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は
行わない。
(4) 議決権
第1回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 法令に別段の定めがある場合を除き、第1回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わ
ない。
② 第1回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
③ 第1回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
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(6) 普通株式を対価とする取得条項
① 2025年3月31日(以下「一斉取得日」という。)に第1回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、
かかる第1回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第1回第七種優先株主に対し、その有する第1
回第七種優先株式数に第1回第七種優先株式1株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普
通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第1回第七
種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第
234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」とい
う。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とす
る。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(2015年3月23日の終値に0.8を乗じた金額
(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場
合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受け
る。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ.第1回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定め
る算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整
後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切り捨てる。
交付普通 1株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
+
普通株式数
時価
調整後下限 調整前下限
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(A) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当て
の場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と
引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対し
て普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日と
する。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数
(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌
日以降これを適用する。
(C) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下本(C)、
下記(D)及び(E)並びに下記ハ.(D)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付
を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当
日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当て
を受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日
に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交
付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予
約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準
日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が
確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取
得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する
取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株
式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定
日の翌日以降これを適用する。
(D) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本
イ.又は下記ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合
で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修
正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価
額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価
額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)又は(D)による取得価額の調整
が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交
付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の
既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものと
みなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超
えないときは、本(E)による調整は行わない。
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(F) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式
数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除
く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ.(A) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する
金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。なお、上記30
連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて
調整する。
(B) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日
の前日において有効な下限取得価額とする。
(C) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.
(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の当社の発行済
普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及
びロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
(D) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(A)の場合には、当
該払込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価
額)、上記イ.(B)及び(F)の場合には0円、上記イ.(C)ないし(E)の場合には価額(ただ
し、(D)の場合は修正価額)とする。
ニ.上記イ.(C)ないし(E)及び上記ハ.(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際し
て交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通
株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ.(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総
会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後
下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場
合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し
引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
① 2022年7月1日以降の日で、第1回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得
日」という。)が到来したときは、第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対し
て、法令上可能な範囲で、第1回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役
会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当社は、第1回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第1回第七種
優先株主に対して交付するものとする。
② 第1回第七種優先株式の取得と引換えに、第1回第七種優先株式1株につき1,000円に第1回第七種優
先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日
数で日割り計算した額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。)(但し、第1
回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第1回第七種優先株式を有する第1回第七種優先株主
又は第1回第七種優先株式の第1回第七種優先登録株式質権者に対して第1回第七種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第1回第七種優先配当金並びに第1回第七種優先中間配当金及び第1回第七種優先株式の残余財産の支払
順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第1回第七種優先配当金及び第1回第七種優先中間配当金の支払についてこれ
を準用する。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年7月30日
当社取締役 4
当社執行役員 7
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 7
子会社執行役員 16
新株予約権の数(個) ※ 2,549(注1)
普通株式(注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※ 254,900 (注3)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1円
2021年8月30日~
新株予約権の行使期間 ※
2051年7月31日まで
発行価格 133
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注4)
新株予約権の行使の条件 ※ (注5)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注6)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注7)
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2021年8月27日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株
2 「1(1)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
3 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締
役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
4 資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1
の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
5 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社及び子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降1年以内に、
新株予約権を行使することができるものとする。ただし割当日の翌日から30年を経過した新株予約権は、行使
できないものとする。
6 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
7 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会
社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注3)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注5)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式
の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定
款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株
式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によっ
てその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承
認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従
い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注5)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権
を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 306,008,632 ― 102,999 ― 65,499
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 38,807 12.71
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 26,314 8.61
式会社
池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 12,059 3.94
大阪市北区中崎西2丁目4番12号
ダイキン工業株式会社 6,781 2.22
梅田センタービル
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5,934 1.94
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号 5,692 1.86
株式会社オーシー・ファイナンス 東京都港区港南2丁目15番2号 5,000 1.63
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 4,405 1.44
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A
3,569 1.16
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
行決済営業部)
ンターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 3,370 1.10
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
行決済営業部)
ンターシティA棟)
計 ―― 111,935 36.66
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行の所有株式38,807千株は、信託業務に係る株式であります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式26,314千株は、信託業務に係る株式であります。
3.2021年9月22日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取
得機構が2021年9月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年9
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株式等保有
氏名又は名称 住所
総数(株) 割合(%)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 22,510,500 7.36
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所有議決権数別
2021年9月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 388,072 13.86
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 263,145 9.40
式会社
池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 120,590 4.30
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 59,345 2.12
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 44,056 1.57
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支支店)
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号 36,926 1.31
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A
35,691 1.27
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
行決済営業部) ンターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LOMDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 33,707 1.20
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
行決済営業部)
ンターシティA棟)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラ 25,055 0.89
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2丁目2番2号
24,000 0.85
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
計 ―― 1,030,587 36.81
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行の所有議決権数388,072個は、信託業務に係る株式であります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有議決権数263,145個は、信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第1回第七種優先株式
(注) 1
無議決権株式 ――
25,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
(注) 2
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ――
715,400
普通株式
(注) 2
完全議決権株式(その他) 2,799,188
279,918,800
普通株式
単元未満株式 ―― 1単元(100株)未満の株式
374,432
発行済株式総数 306,008,632 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,799,188 ――
(注) 1 「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)3を参照し
てください。
2 「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)1を参照し
てください。
3 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 715,400 ― 715,400 0.23
ホールディングス
計 ―― 715,400 ― 715,400 0.23
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,671,441 1,981,982
コールローン及び買入手形 9,414 8,629
買入金銭債権 79 89
金銭の信託 20,001 24,504
※1 ,※2 ,※9 ,※12 564,580 ※1 ,※2 ,※9 ,※12 617,664
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※ ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 ,※
貸出金
10 4,291,531 10 4,418,175
※7 5,061 ※7 5,659
外国為替
※9 83,958 ※9 73,074
その他資産
※11 37,122 ※11 36,545
有形固定資産
無形固定資産 4,632 4,291
退職給付に係る資産 23,462 23,649
繰延税金資産 2,751 1,735
支払承諾見返 7,407 7,638
△ 15,899 △ 16,658
貸倒引当金
資産の部合計 6,705,548 7,186,983
負債の部
※9 5,408,845 ※9 5,553,247
預金
譲渡性預金 - 39,950
コールマネー及び売渡手形 - 230,000
※9 10,323 ※9 15,154
債券貸借取引受入担保金
※9 973,225 ※9 1,026,613
借用金
外国為替 487 316
信託勘定借 - 45
※9 54,420 ※9 58,305
その他負債
賞与引当金 1,655 1,995
退職給付に係る負債 136 142
役員退職慰労引当金 4 4
睡眠預金払戻損失引当金 392 333
ポイント引当金 175 44
偶発損失引当金 1,171 1,158
特別法上の引当金 8 10
繰延税金負債 250 257
7,407 7,638
支払承諾
負債の部合計 6,458,505 6,935,218
純資産の部
資本金 102,999 102,999
資本剰余金 42,107 42,108
利益剰余金 81,087 84,803
△ 163 △ 145
自己株式
株主資本合計 226,030 229,765
その他有価証券評価差額金
10,744 12,261
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 110
7,889 7,314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,500 19,465
新株予約権
76 66
2,434 2,466
非支配株主持分
純資産の部合計 247,042 251,764
負債及び純資産の部合計 6,705,548 7,186,983
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 39,862 40,985
資金運用収益 21,258 22,167
(うち貸出金利息) 19,611 19,951
(うち有価証券利息配当金) 1,389 1,455
信託報酬 - 1
役務取引等収益 10,133 10,535
その他業務収益 1,385 1,096
※2 7,083 ※2 7,184
その他経常収益
経常費用 34,387 34,042
資金調達費用 704 513
(うち預金利息) 557 474
役務取引等費用 3,460 3,538
その他業務費用 20 7
※1 22,583 ※1 22,553
営業経費
※3 7,619 ※3 7,429
その他経常費用
経常利益 5,474 6,942
特別利益
27 6
固定資産処分益 27 6
特別損失 80 53
固定資産処分損 22 39
減損損失 3 3
金融商品取引責任準備金繰入額 1 1
※4 52 ※4 8
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 5,421 6,895
法人税、住民税及び事業税
221 924
734 483
法人税等調整額
法人税等合計 956 1,407
中間純利益 4,465 5,488
非支配株主に帰属する中間純利益 14 31
親会社株主に帰属する中間純利益 4,450 5,456
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 4,465 5,488
その他の包括利益 2,737 965
その他有価証券評価差額金 2,874 1,517
繰延ヘッジ損益 △ 4 22
△ 132 △ 575
退職給付に係る調整額
中間包括利益 7,202 6,453
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 7,188 6,421
非支配株主に係る中間包括利益 14 31
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,999 42,105 78,839 △ 94 223,850
当中間期変動額
連結子会社株式の取得
2 2
による持分の増減
剰余金の配当 △ 1,427 △ 1,427
親会社株主に帰属する
4,450 4,450
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 25 21
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - △ 0 3,022 25 3,047
当中間期末残高 102,999 42,104 81,862 △ 68 226,897
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,752 △ 170 638 6,220 79 2,223 232,373
当中間期変動額
連結子会社株式の取得
2
による持分の増減
剰余金の配当 △ 1,427
親会社株主に帰属する
4,450
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 21
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 2,875 △ 4 △ 132 2,738 △ 14 13 2,737
額)
当中間期変動額合計 2,875 △ 4 △ 132 2,738 △ 14 13 5,784
当中間期末残高 8,627 △ 174 506 8,958 64 2,236 238,157
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,999 42,107 81,087 △ 163 226,030
会計方針の変更による
△ 315 △ 315
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
102,999 42,107 80,772 △ 163 225,715
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,425 △ 1,425
親会社株主に帰属する
5,456 5,456
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 18 19
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - 1 4,031 18 4,050
当中間期末残高 102,999 42,108 84,803 △ 145 229,765
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,744 △ 133 7,889 18,500 76 2,434 247,042
会計方針の変更による
△ 0 △ 315
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,744 △ 133 7,889 18,500 76 2,434 246,727
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,425
親会社株主に帰属する
5,456
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 1,517 22 △ 575 964 △ 10 31 986
額)
当中間期変動額合計 1,517 22 △ 575 964 △ 10 31 5,037
当中間期末残高 12,261 △ 110 7,314 19,465 66 2,466 251,764
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 5,421 6,895
減価償却費 2,722 2,356
減損損失 3 3
のれん償却額 13 13
持分法による投資損益(△は益) 14 2
貸倒引当金の増減(△) 344 758
賞与引当金の増減額(△は減少) 219 339
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 71 △ 187
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3 △ 5
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 64 △ 58
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 13
偶発損失引当金の増減(△) 44 △ 13
資金運用収益 △ 21,258 △ 22,167
資金調達費用 704 513
有価証券関係損益(△) △ 695 △ 310
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 97 △ 8
為替差損益(△は益) 1 △ 104
固定資産処分損益(△は益) △ 14 6
貸出金の純増(△)減 △ 181,850 △ 126,644
預金の純増減(△) 295,198 144,402
譲渡性預金の純増減(△) - 39,950
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
152,894 53,388
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 2,049 977
商品有価証券の純増(△)減 13 -
コールローン等の純増(△)減 △ 3,939 775
コールマネー等の純増減(△) - 230,000
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) - 4,830
外国為替(資産)の純増(△)減 54 △ 598
外国為替(負債)の純増減(△) △ 45 △ 171
信託勘定借の純増減(△) - 45
資金運用による収入 21,601 22,248
資金調達による支出 △ 880 △ 550
3,582 3,148
その他
小計 272,029 359,823
法人税等の還付額 656 380
営業活動によるキャッシュ・フロー 272,685 360,203
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 72,749 △ 108,381
有価証券の売却による収入 13,774 14,744
有価証券の償還による収入 58,492 52,312
金銭の信託の増加による支出 - △ 4,500
有形固定資産の取得による支出 △ 977 △ 1,061
無形固定資産の取得による支出 △ 383 △ 437
27 41
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,815 △ 47,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 210 -
配当金の支払額 △ 1,427 △ 1,425
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 -
非支配株主への払戻による支出 △ 200 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
21 19
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,403 △ 1,406
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 269,468 311,518
現金及び現金同等物の期首残高 801,973 1,660,156
※1 1,071,442 ※1 1,971,674
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 20 社
主要な会社名
株式会社池田泉州銀行
池田泉州TT証券株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州オートリース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州JCB
株式会社池田泉州DC
株式会社池田泉州VC
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
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3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 7社
9月末日 13社
(2) 連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日の中間財務諸
表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行って
おります。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格
のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、銀行
業 を営む連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の
変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し
ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
に基づき損失率を求め、算定しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
24,747百万円 (前連結会計年度末は 26,096百万円 )であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算し
た残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州TT証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金 10 百万円であり、有価証
券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金
融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年~12年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としており
ます。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算
出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額
を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) リース取引の処理方法
(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始す
る連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
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(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する
方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前
連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
(16) 株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が金銭である場合に限る。)の認識基準については、「金
融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号 2019年7月4日)第94項に従
い、下記のとおり計上しております。
(イ)市場価格のある株式
各銘柄の配当落ち日(配当権利付き最終売買日の翌日)をもって、前回の配当実績又は公表されている1株
当たり予想配当額に基づいて、未収配当金を見積り計上。
(ロ)市場価格のない株式
発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効
力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものについて、その支払を受けた日の属する連結会計
年度に計上。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する
目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価
しております。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(19) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約損益の会計処理
投資信託の解約、償還に伴う損益は「有価証券利息配当金」にて処理しております。投資信託の期中収益分
配金等が全体で損となる場合は、その金額を「国債等債券償還損」に計上しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社の証券
関連業務及びクレジットカード業務の一部については、従来、対価の受取り時に全額収益として認識し、「役務取引
等収益」に計上しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される財又はサービスについては、義務を履
行するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、連結子会社が参加する他社が運営するポイントプロ
グラムについては、従来、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を「ポイン
ト引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「営業経費」に含めて計上しておりましたが、将来利用される見
込額を第三者のために回収する額として認識し、収益より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表は、繰延税金資産が127百万円及びその他負債が531百
万円それぞれ増加し、ポイント引当金が128百万円、利益剰余金が275百万円及び非支配株主持分が0百万円それぞれ
減少しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、役務取引等収益が1百万円及び営業経費が60百万
円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ58百万円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が58百万円増加し、ポイン
ト引当金の増減額が11百万円、その他が47百万円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高が315百万円及び非支配株主持分の期首残高が0百万円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は0円98銭減少し、1株当たり中間純利益は0円14銭及び潜在株式調整
後1株当たり中間純利益は0円12銭それぞれ増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによりその他有価証券のうち市場価格のある株式及び
投資信託の評価について、決算日前1カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時
価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020
年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 91 百万円 85 百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び社債に含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
25,397 百万円 31,091 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 879 百万円 954 百万円
延滞債権額 28,241 百万円 35,876 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 70 百万円 83 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 5,804 百万円 5,741 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 34,996 百万円 42,655 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
8,485 百万円 8,495 百万円
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※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
8,003 百万円 7,973 百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 306,612 百万円 343,284 百万円
貸出金 1,044,944 百万円 1,137,586 百万円
その他資産
1,130 百万円 989 百万円
計
1,352,687 百万円 1,481,861 百万円
担保資産に対応する債務
預金
3,371 百万円 3,791 百万円
債券貸借取引受入担保金
10,323 百万円 15,154 百万円
借用金
959,375 百万円 1,015,785 百万円
その他負債
74 百万円 28 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
先物取引差入証拠金 653 百万円 - 百万円
保証金 3,954 百万円 3,866 百万円
金融商品等差入担保金 98 百万円 198 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 百万円 20,000 百万円
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 759,036 百万円 746,549 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 737,192 百万円 727,440 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 54,788 百万円 55,225 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
26,795 百万円 25,631 百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
- 百万円 45 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 11,517 百万円 12,500 百万円
減価償却費 2,025 百万円 1,722 百万円
退職給付費用 △143 百万円 △843 百万円
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
償却債権取立益 245 百万円 374 百万円
株式等売却益 398 百万円 269 百万円
債権売却益 96 百万円 178 百万円
睡眠預金払戻損失引当金戻入益 64 百万円 58 百万円
金銭の信託運用益 35 百万円 35 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 658 百万円 1,075 百万円
貸出金償却 732 百万円 632 百万円
保証協会負担金 234 百万円 104 百万円
金銭の信託運用損 132 百万円 27 百万円
債権売却損 - 百万円 4 百万円
株式等償却 92 百万円 2 百万円
※4 その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一
時費用であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
株式数
発行済株式
普通株式 281,008 - - 281,008
第1回第七種
25,000 - - 25,000
優先株式
合計 306,008 - - 306,008
自己株式
普通株式 277 0 75 202 注1、2
合計 277 0 75 202
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株 は、単元未満株式の買取 0千株 によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 75千株 は、単元未満株式の買増請求による処分0千株及びストック・オ
プションの権利行使による譲渡 75千株 によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
当中間連結会計期間
当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
当中間連結
残高
会計年度
株式の種類
会計期間末
(百万円)
期首
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ――― 64
株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 1,052 3.75 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
第1回第七種
定時株主総会
375 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日
優先株式
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 1,053 3.75 2020年9月30日 2020年12月1日
利益剰余金
2020年11月12日
取締役会
第1回第七種 その他
375 15.00 2020年9月30日 2020年12月1日
優先株式 利益剰余金
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
株式数
発行済株式
普通株式 281,008 - - 281,008
第1回第七種
25,000 - - 25,000
優先株式
合計 306,008 - - 306,008
自己株式
普通株式 804 0 89 715 注1、2
合計 804 0 89 715
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株 は、単元未満株式の買取 0千株 によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少 89千株 は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 89千株 によるも
のであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
当中間連結会計期間
当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
当中間連結
残高
会計年度
株式の種類
会計期間末
(百万円)
期首
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ――― 66
株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 1,050 3.75 2021年3月31日 2021年6月24日
2021年6月23日
第1回第七種
定時株主総会
375 15.00 2021年3月31日 2021年6月24日
優先株式
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 1,051 3.75 2021年9月30日 2021年12月1日
利益剰余金
2021年11月11日
取締役会
第1回第七種 その他
375 15.00 2021年9月30日 2021年12月1日
優先株式 利益剰余金
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 1,079,397 百万円 1,981,982 百万円
当座預け金 △49 百万円 △22 百万円
普通預け金 △2,611 百万円 △3,280 百万円
定期預け金 △35 百万円 △35 百万円
外貨預け金 △673 百万円 △1,573 百万円
振替貯金 △785 百万円 △396 百万円
その他預け金 △3,800 百万円 △5,000 百万円
1,071,442 百万円 1,971,674 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 897 906
1年超 5,320 4,959
合計 6,218 5,866
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(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません( (注1) 参照)。また、現金預け
金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、譲渡性預金、コールマネー及び売渡
手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省
略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 金銭の信託
20,001 20,001 -
(2) 有価証券
その他有価証券 552,961 552,961 -
(3) 貸出金
4,291,531
△14,157
貸倒引当金(*1)
4,277,374 4,286,752 9,377
資産計 4,850,337 4,859,715 9,377
(1) 預金
5,408,845 5,408,823 △21
(2) 借用金
973,225 973,218 △7
負債計 6,382,070 6,382,041 △28
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 33 33 -
ヘッジ会計が適用されているもの (306) (306) -
デリバティブ取引計 (272) (272) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 金銭の信託
24,504 24,504 -
(2) 有価証券
その他有価証券 605,562 605,562 -
(3) 貸出金
4,418,175
△14,903
貸倒引当金(*1)
4,403,272 4,410,428 7,156
資産計 5,033,339 5,040,495 7,156
(1) 預金
5,553,247 5,553,217 △30
(2) 借用金
1,026,613 1,026,600 △12
負債計 6,579,861 6,579,817 △43
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 27 27 -
ヘッジ会計が適用されているもの (231) (231) -
デリバティブ取引計 (204) (204) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
① 非上場株式等(*1、2)
5,854 5,715
② 組合出資金(*3)
5,672 6,301
合計 11,527 12,017
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について77百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 20,004 2,462 - 22,466
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 28,491 145,037 - 173,528
社債 - 240,320 25,633 265,953
株式 22,723 - - 22,723
外国証券 5,523 10,884 - 16,408
デリバティブ取引
通貨関連 - 1,319 - 1,319
資産計 76,741 400,024 25,633 502,399
デリバティブ取引
通貨関連 - 1,524 - 1,524
負債計 - 1,524 - 1,524
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に
定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表にお
ける金銭の信託に含まれる当該投資信託等の金額は2,038百万円、有価証券に含まれる当該投資信託等の金額
は126,949百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 4,410,428 4,410,428
資産計 - - 4,410,428 4,410,428
預金 - 5,553,217 - 5,553,217
借用金 - 1,021,602 4,997 1,026,600
負債計 - 6,574,820 4,997 6,579,817
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。活
発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し、観察できないインプットに
よる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、信用
スプレッド及び予想損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レ
ベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸
出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する
債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてお
ります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価
としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引
いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いて
おります。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反
映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、時価に対して観察で
きないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類して
おります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観
察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイ
ン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている
場合はレベル3の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引現在価値 信用スプレッド 0.164% ~ 0.267% 0.232%
私募債
キャッシュ・フロー控除法 予想損失率 100% 100%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又はその他の
上した額のうち
包括利益
購入、売
レベル3の レベル3 の 中間連結貸借対
期首 却、 発行 期末
その他の
時価への 時価からの 照表日において
損益に
残高 残高
及び決済
包括利益
保有する金融資
振替 振替
計上
の純額
に計上
産及び金融負債
(*1)
(*2)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
私募債 26,823 △0 △26 △1,163 - - 25,633 -
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
連結子会社ではリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門
が時価を算定しております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保され
ております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド及び予想損失率であります。
信用スプレッドは、信用格付毎の新規実行レートの加重平均金利と市場金利との乖離であり、決算日から6か月以内
の実績を基に算定した推定値であり、このインプットの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさ
せることになります。予想損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金から担保の評価
額及び保証による回収が可能と見込まれる額を控除した額に占める割合であり、このインプットの著しい増加(減
少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
該当ありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 21,939 13,223 8,716
債券 168,628 168,312 316
国債 - - -
連結貸借対照表
地方債 53,257 53,222 34
計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 115,371 115,089 282
その他 88,062 81,876 6,185
小計 278,630 263,412 15,218
株式 328 382 △54
債券 249,575 249,948 △373
国債 33,500 33,521 △21
連結貸借対照表
地方債 66,715 66,792 △76
計上額が取得原
価を超えないも
短期社債 - - -
の
社債 149,358 149,634 △276
その他 24,427 25,033 △606
小計 274,330 275,365 △1,034
合計 552,961 538,777 14,183
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 20,097 10,730 9,367
債券 192,307 191,629 678
国債 5,023 5,016 6
中間連結貸借対
地方債 62,798 62,736 61
照表計上額が取
得原価を超える
短期社債 - - -
もの
社債 124,486 123,876 609
その他 108,288 100,858 7,429
小計 320,693 303,218 17,474
株式 2,625 2,803 △177
債券 247,173 247,407 △233
国債 23,467 23,488 △20
中間連結貸借対
地方債 82,239 82,311 △71
照表計上額が取
得原価を超えな
短期社債 - - -
いもの
社債 141,467 141,608 △140
その他 35,069 35,507 △437
小計 284,869 285,717 △848
合計 605,562 588,936 16,625
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、40百万円(うち、株式26百万円、社債14百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前1カ月の市場価格の平
均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50%以上下落した場合、または、月中平均時価が30%
以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等
を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 14,298
その他有価証券
14,298
その他の金銭の信託
-
(△)繰延税金負債 3,554
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 10,744
(△)非支配株主持分相当額 0
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 10,744
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 16,745
その他有価証券 16,745
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 4,483
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 12,261
(△)非支配株主持分相当額 0
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 12,261
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 51,506 45,099 83 83
為替予約
売建 3,744 11 △173 △173
買建 2,910 - 123 123
通貨オプション
店頭
売建 38,515 26,369 △885 889
買建 38,515 26,369 885 △463
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 33 459
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 46,099 44,906 62 62
為替予約
売建 4,783 5 △95 △95
買建 3,374 - 60 60
通貨オプション
店頭
売建 42,246 28,097 △889 916
買建 42,246 28,097 889 △481
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 27 462
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算
定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 6,432 5,314 △306
原則的処理
為替予約 外貨建の貸出金 - - -
方法
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― △306
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 5,372 5,372 △231
原則的処理
為替予約 外貨建の貸出金 - - -
方法
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― △231
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
営業経費 6 百万円 9 百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
決議年月日 2020年7月31日
子会社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 17
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)
156,300
付与日 2020年8月28日
権利確定条件 退任後10日以内の権利行使
対象勤務期間 2020年8月28日から退任日
権利行使期間 2020年8月31日から2050年7月31日
権利行使価格(円) 1
付与日における公正な評価単価(円) 132
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
決議年月日 2021年7月30日
当社取締役 4
当社執行役員 7
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 7
子会社執行役員 16
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)
254,900
付与日 2021年8月27日
権利確定条件 退任後1年以内の権利行使
対象勤務期間 2021年8月27日から退任日
権利行使期間 2021年8月30日から2051年7月31日
権利行使価格(円) 1
付与日における公正な評価単価(円) 133
(注) 株式数に換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他
財務諸表
(注2)
銀行業(注1) リース業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益
預金・貸出業務 1,457 - 1,457 - 1,457
為替業務 1,210 - 1,210 - 1,210
証券関連業務 702 - 702 910 1,612
代理業務 148 - 148 - 148
保護預り・貸金庫業務 241 - 241 - 241
投資信託・保険販売業務 2,327 - 2,327 - 2,327
その他 330 167 497 963 1,461
計 6,419 167 6,586 1,874 8,460
その他の収益(注3) 25,563 5,963 31,526 998 32,525
合計 31,982 6,130 38,113 2,872 40,985
(注)1 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
3 「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。
①金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る取
引
②リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれるリース取引
③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 収益の計上時期
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。連結子会社の証券関連業務
及びクレジットカード業務の一部については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるため、義務を
履行するにつれて収益を認識しております。
(2) 収益の計上額
収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加す
る他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識
し、役務取引等収益より控除しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位:百万円)
当中間連結会計期間期首 当中間連結会計期間期末
(2021年4月1日) (2021年9月30日)
顧客との契約から生じた債権 799 706
契約資産 26 36
契約負債 646 830
(注) 中間連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他資産」に、契約負債は
「その他負債」に、それぞれ含めております。
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(2) 中間連結会計期間に認識した収益のうち当期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
中間連結会計期間に認識した収益のうち期首現在の契約
302
負債残高に含まれていたもの
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2021年9月30日)
1年内 641
1年超 188
合計 830
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の
2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
31,065 6,149 37,215 2,647 39,862 - 39,862
経常収益
セグメント間の
1,158 138 1,297 1,031 2,328 △ 2,328 -
内部経常収益
計 32,224 6,288 38,512 3,678 42,190 △ 2,328 39,862
セグメント利益 5,716 140 5,857 92 5,949 △ 474 5,474
セグメント資産 5,919,481 32,808 5,952,290 27,947 5,980,237 △ 31,254 5,948,982
セグメント負債 5,696,102 31,084 5,727,186 14,878 5,742,065 △ 31,240 5,710,824
その他の項目
減価償却費 2,010 666 2,676 46 2,722 - 2,722
資金運用収益 21,675 79 21,754 47 21,802 △ 543 21,258
資金調達費用 686 52 738 34 772 △ 68 704
特別利益 34 - 34 - 34 △ 6 27
特別損失 78 0 78 2 80 - 80
税金費用 773 52 825 130 956 - 956
有形固定資産及び
無形固定資産の 800 524 1,325 35 1,360 - 1,360
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカー
ド業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △474百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △31,254百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △31,240百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額 △543百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額 △68百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額 △6百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
31,982 6,130 38,113 2,872 40,985 - 40,985
経常収益
セグメント間の
1,075 112 1,188 1,113 2,301 △ 2,301 -
内部経常収益
計 33,058 6,243 39,301 3,986 43,287 △ 2,301 40,985
セグメント利益 6,797 197 6,995 277 7,272 △ 329 6,942
セグメント資産 7,155,405 33,776 7,189,182 29,599 7,218,781 △ 31,798 7,186,983
セグメント負債 6,918,790 31,905 6,950,696 16,318 6,967,015 △ 31,796 6,935,218
その他の項目
減価償却費 1,640 676 2,316 39 2,356 - 2,356
資金運用収益 22,451 47 22,499 38 22,537 △ 370 22,167
資金調達費用 495 52 548 34 582 △ 69 513
特別利益 15 - 15 - 15 △ 8 6
特別損失 51 0 51 1 53 - 53
税金費用 1,260 57 1,317 90 1,407 - 1,407
有形固定資産及び
無形固定資産の 954 531 1,485 14 1,499 - 1,499
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカー
ド業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △329百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △31,798百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △31,796百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額 △370百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額 △69百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額 △8百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用した
結果、従来の方法によった場合と比べて、銀行業の外部顧客に対する経常収益は48百万円増加し、その他の外
部顧客に対する経常収益は49百万円減少しております。また、銀行業のセグメント利益は48百万円、その他の
セグメント利益は10百万円それぞれ増加しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
19,611 2,232 6,149 11,869 39,862
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
19,951 1,810 6,129 13,093 40,985
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 3 - 3 - 3
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 3 - 3 - 3
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 - 13 13 - 13
当中間期末残高 - 41 41 - 41
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 - 13 13 - 13
当中間期末残高 - 13 13 - 13
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 782円13銭 798円65銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 247,042 251,764
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 27,886 27,907
(うち第1回第七種優先株式払込金額) 25,000 25,000
(うち第1回第七種優先株式配当額) 375 375
(うち新株予約権) 76 66
(うち非支配株主持分) 2,434 2,466
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 219,156 223,856
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
280,204 280,293
末)の普通株式の数(千株)
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2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 14.51 18.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 4,450 5,456
普通株主に帰属しない金額 百万円 375 375
うち取締役会決議による第1回第七種優
百万円 375 375
先株式配当額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,075 5,081
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 280,765 280,252
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 13.28 16.31
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
百万円 375 375
うち取締役会決議による第1回第七種優
百万円 375 375
先株式配当額
普通株式増加数
千株 54,146 54,218
うち新株予約権
千株 267 339
うち第1回第七種優先株式 千株 53,879 53,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当ありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 850 1,167
未収還付法人税等 1,321 111
721 342
その他
流動資産合計 2,893 1,621
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 2 2
投資その他の資産
関係会社株式 190,821 190,818
29 34
その他
投資その他の資産合計 190,851 190,853
固定資産合計 190,854 190,855
資産合計 193,747 192,476
負債の部
流動負債
未払費用 9 33
未払法人税等 15 73
未払消費税等 9 10
賞与引当金 10 20
1,472 101
その他
流動負債合計 1,517 239
負債合計 1,517 239
純資産の部
株主資本
資本金 102,999 102,999
資本剰余金
資本準備金 65,499 65,499
14,721 14,723
その他資本剰余金
資本剰余金合計 80,221 80,222
利益剰余金
その他利益剰余金
9,096 9,093
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,096 9,093
自己株式 △ 163 △ 145
株主資本合計 192,153 192,170
新株予約権 76 66
純資産合計 192,229 192,237
負債純資産合計 193,747 192,476
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益 1,861 1,893
※1 378 ※1 470
営業費用
営業利益 1,482 1,422
※2 1 ※2 3
営業外収益
0 0
営業外費用
経常利益 1,483 1,426
特別利益 - 0
税引前中間純利益 1,483 1,427
法人税、住民税及び事業税
20 9
△ 1 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 19 4
中間純利益 1,464 1,423
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 102,999 65,499 14,725 80,224 9,042 9,042
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,427 △ 1,427
中間純利益 1,464 1,464
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 3 △ 3 36 36
当中間期末残高 102,999 65,499 14,721 80,221 9,079 9,079
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 94 192,172 79 192,251
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,427 △ 1,427
中間純利益 1,464 1,464
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 25 21 21
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 14 △ 14
(純額)
当中間期変動額合計 25 58 △ 14 43
当中間期末残高 △ 68 192,231 64 192,295
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 102,999 65,499 14,721 80,221 9,096 9,096
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,425 △ 1,425
中間純利益 1,423 1,423
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1 1 △ 2 △ 2
当中間期末残高 102,999 65,499 14,723 80,222 9,093 9,093
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 163 192,153 76 192,229
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,425 △ 1,425
中間純利益 1,423 1,423
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 19 19
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 10 △ 10
(純額)
当中間期変動額合計 18 17 △ 10 7
当中間期末残高 △ 145 192,170 66 192,237
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
4 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号) に規定する連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第
3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
無形固定資産 0 百万円 0 百万円
※2 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
雑収入 1 百万円 3 百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
( 2021年3月31日 )
子会社株式 190,798
関連会社株式 23
合計 190,821
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当中間会計期間(2021年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当中間会計期間
( 2021年9月30日 )
子会社株式 190,798
関連会社株式 20
合計 190,818
これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当ありません。
4 【その他】
中間配当
2021年11月11日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議しました。
1,426百万円
中間配当金額
1株当たりの中間配当金 普通株式 3円75銭
第1回第七種優先株式 15円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月29日
株式会社 池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社池田泉州ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月29日
株式会社 池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社池田泉州ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第13期事業年度の中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社池田泉州ホールディングスの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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