日本郵政株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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日本郵政株式会社(E31748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 常務執行役 西 口 彰 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 IR室長 關 祥 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第
2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な
経営指標等の推移を掲げております。
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 中 第16期 中 第17期 中 第15期 第16期
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
経常収益 (百万円) 5,969,326 5,639,129 5,750,780 11,950,185 11,720,403
経常利益 (百万円) 402,623 360,636 547,668 864,457 914,164
親会社株主に帰属する
(百万円) 236,599 178,951 265,163 483,733 418,238
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 663,202 2,759,243 480,185 △ 2,225,078 3,567,160
純資産額 (百万円) 15,624,830 15,261,029 16,078,548 12,616,774 16,071,067
総資産額 (百万円) 289,744,560 296,211,387 299,281,946 286,098,449 297,738,131
1株当たり純資産額 (円) 3,348.39 3,251.99 3,570.06 2,704.24 3,411.60
1株当たり
(円) 58.52 44.26 68.33 119.64 103.44
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 4.7 4.4 4.5 3.8 4.6
営業活動による
(百万円) 1,542,582 5,559,851 381,351 305,850 6,965,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,107,029 △ 791,511 250,943 1,040,484 2,015,201
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 274,347 △ 149,406 △ 509,101 99,003 50,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 57,083,594 58,223,622 62,761,012 53,603,857 62,637,954
中間期末(期末)残高
従業員数 252,993 250,255 237,889 245,472 243,612
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 154,179 ] [ 146,823 ] [ 139,868 ] [ 154,529 ] [ 147,163 ]
(注) 1.当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、1
株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を 第17期中間連結会計期間 の期
首から適用しており、 第17期中間連結会計期間 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更)」に記載のとおりです。なお、「(参考)主たる子会社の経営指標等」についても同様となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 中 第16期 中 第17期 中 第15期 第16期
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
営業収益 (百万円) 154,146 128,284 233,574 289,447 167,933
経常利益 (百万円) 129,887 105,466 201,962 243,027 114,800
中間(当期)純利益又は
(百万円) 270,814 △ 2,931,673 298,990 397,647 △ 2,129,989
中間(当期)純損失(△)
資本金 (百万円) 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数 (千株) 4,500,000 4,500,000 3,767,870 4,500,000 4,500,000
純資産額 (百万円) 8,104,239 5,004,603 5,749,560 8,031,667 5,912,969
総資産額 (百万円) 8,327,559 5,076,287 5,816,890 8,129,402 5,997,547
1株当たり配当額 (円) 25.00 - - 50.00 50.00
自己資本比率 (%) 97.3 98.6 98.8 98.8 98.6
従業員数 2,184 2,106 2,121 2,031 2,039
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 2,680 ] [ 1,858 ] [ 1,893 ] [ 2,546 ] [ 1,856 ]
(注) 1.当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表及び財務諸表において自
己株式として計上しております。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
営業収益 (百万円) 1,870,010 1,845,656 1,785,598 3,839,318 3,837,635
経常利益 (百万円) 51,454 15,527 34,876 168,111 149,191
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) 38,407 △6,503 6,420 87,155 53,415
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 24,131 14,634 4,979 68,300 59,608
純資産額 (百万円) 812,151 826,321 850,984 855,378 871,293
総資産額 (百万円) 5,055,777 5,006,049 4,981,627 5,179,414 5,175,507
(注) 日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査もしくは中間監査を
受けておりません。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
回次 第14期 中 第15期 中 第16期 中 第14期 第15期
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
経常収益 (百万円) 909,996 830,534 1,154,063 1,799,544 1,946,728
経常利益 (百万円) 201,149 172,020 325,604 379,137 394,221
親会社株主に帰属する
(百万円) 144,879 124,224 235,320 273,435 280,130
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 387,991 2,155,096 267,498 △2,177,244 2,470,383
純資産額 (百万円) 11,660,199 11,070,839 11,479,764 9,003,256 11,394,827
総資産額 (百万円) 213,129,122 222,303,184 227,329,625 210,910,882 223,870,673
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③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次 第14期 中 第15期 中 第16期 中 第14期 第15期
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
経常収益 (百万円) 3,661,332 3,385,358 3,226,121 7,211,405 6,786,226
経常利益 (百万円) 141,504 162,723 183,883 286,601 345,736
親会社株主に帰属する
(百万円) 76,312 93,673 80,540 150,687 166,103
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 248,136 580,770 224,472 △42,235 934,447
純資産額 (百万円) 2,240,109 2,487,798 2,664,345 1,928,380 2,841,475
総資産額 (百万円) 73,034,186 70,397,285 68,343,484 71,664,781 70,172,982
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2 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま
す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命
保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流
事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該5
事業の区分は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区
分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。なお、「金融窓口事業」
は、2021年度より「郵便局窓口事業」に改称しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与え
る影響はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(郵便・物流事業)
日本郵便と楽天グループ株式会社(東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」といい
ます。)は、物流領域における業務提携の取組みや物流DXプラットフォームの共同事業化のために、2021年7月
1日にJP楽天ロジスティクス株式会社 (同年7月2日に合同会社から株式会社に組織変更し、商号を変更。以
下「JP楽天ロジスティクス」といいます。) を設立し( JP楽天ロジスティクスに対する出資比率は日本郵便
が50.1%、楽天が49.9%) 、JP楽天ロジスティクスを日本郵便の連結子会社 としております。
(郵便局窓口事業)
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。
(その他)
当社は、2021年7月1日に株式会社JPデジタル(以下「JPデジタル」といいます。)を設立しておりま
す。
さらに成長が見込まれる不動産事業においては、2021年8月2日に日本郵政不動産株式会社(以下、「日本郵
政不動産」といいます。)が日本郵船株式会社の子会社である郵船不動産株式会社(以下、「郵船不動産」とい
います。)の発行済株式の51%を取得し、連結子会社としております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、「事業に係る主な法律関連事項」の記載に一部変更が生じておりま
す。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第1 企業の
概況 3 事業の内容」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
(3) 事業に係る主な法律関連事項
③ 郵政民営化法
(i) かんぽ生命保険における業務の制限
かんぽ生命保険は、郵政民営化法により、政令で定めるもの以外の保険の種類の保険の引受けを行おうとす
るときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされておりま
す。(法第138条第1項)
また、保険業法第97条の規定により行う業務以外の業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総
理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないとされております。(法第138条第3項)
なお、保険料として収受した金銭その他の資産を次に掲げる方法以外の方法により運用しようとするとき
は、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(法第138条第2項)
イ.保険契約者に対する資金の貸付け
ロ.地方公共団体に対する資金の貸付け
ハ.コール資金の貸付け
ニ.当社又は日本郵便に対する資金の貸付け
ホ.郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け
ヘ.その他内閣府令・総務省令で定める方法
また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(k)(l)の規制に係る認可の申請があった場合、
下記(j)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなけれ
ばならないこととされております。
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かんぽ生命保険はこれまでに、他の保険会社の商品の受託販売等の新規業務、無配当疾病傷害入院特約や改
定学資保険等の新商品、シンジケートローン、信託受益権の取得等による資産運用等について認可を取得して
お ります。
一方、当社がかんぽ生命保険の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営
化法第138条に係る認可は要しないものの、かんぽ生命保険が各業務を行おうとするときは、その内容を定め
て、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との
適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないもの
とされております。(法第138条の2)
当社は2021年6月9日付でかんぽ生命保険の株式の2分の1以上を処分した旨の届出を行ったことから、本
書提出日現在において、郵政民営化法第138条の2の定めに基づき、 新商品の開発・販売、 新規業務 、新たな方
法による資産運用 にかかる認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。 なお、郵政民営化委員会
から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営
化委員会の方針(令和3年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施
される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示さ
れております。
⑤ 郵便法
(a) 郵便の実施
郵便の業務については、日本郵便が行うことが郵便法に定められております。(法第2条)
また、日本郵便以外の何人も、郵便の業務を業とし、また、日本郵便が行う郵便の業務に従事する場合を除
いて、郵便の業務に従事してはならないとされております。(法第4条)
※ 2021年5月に「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法
律第70号)」が施行されたことに伴い、 2021年10月から、 普通扱いとする郵便物の配達頻度の変更(週6
日以上とされている郵便物の配達頻度を週5日以上に変更)、送達日数の変更(原則3日以内とされてい
る郵便物の送達日数を原則4日以内に変更)等、サービス の見直しを段階的に実施しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ.当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスクの概要
8.海外子会社に関するリスク
日本郵便は、豪州・アジア市場を中心に、海外子会社による国際的な事業展開を推進しております。日本郵便
の子会社であるトール社については、2021年 8 月、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業との間で赤字が継続してい
※
るエクスプレス事業 の譲渡 手続きが完了 いたしました(これにより2021年3月期において674億円の特別損失 、
当第2四半期連結累計期間において106億円の事業譲渡損 を計上しております。)が、トール社は債務超過の状態
となっており、依然厳しい経営状況となっております。当社グループは、豪州事業の合理化やアジア中心のビジ
ネスモデルへの転換による成長を図りますが、期待される経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、業績が向上し
ない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流
設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する可能性があります。
※ エクスプレス事業とは豪州及びニュージーランド国内におけるネットワークを活用して道路、鉄道、海上
及び航空貨物輸送サービスを提供する事業のことです。
Ⅱ.当社グループ全般に関するリスク
1.事業環境に関するリスク
(2) 他社との競合に関するリスク
当社グループが行う事業は、いずれも、激しい競争状況に置かれております。当社グループと競合関係にある
同業他社は、AI・Fintech・テレマティクス等の技術の急速な進展・活用、その他の事業環境の変化・
事業戦略の変更等で、当社グループより優れた商品構成、サービス、価格競争力、事業規模、シェア、ブランド
価値、顧客基盤、資金調達手段、事業拠点、ATM・物流拠点その他のインフラ・ネットワーク等を有する可能
性があります。
例えば、日本郵便が行っている郵便・物流事業については、信書便事業者や他の物流事業者等と競合関係にあ
り ます。特に成長が見込まれる物流事業における競争は激しく、日本郵便としては価格競争による個数獲得は目
指さない方針ですが、競業他社が日本郵便よりも競争力のある価格でサービスを提供すること等により、日本郵
便のシェアも影響を受けております。このように、他社サービスの競争力の向上その他の理由により 他社の提供
するサービスへの乗り換えが発生した場合、又は、競争激化により日本郵便の事業、シェア若しくは収益の動向
が当社グループの想定通りに進捗しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、ゆうちょ銀行が行っている銀行業、及びかんぽ生命保険が行っている生命保険業も、同業他社等と競合
関係にあります。今後、両社が金融サービスに対する顧客ニーズの変化や市場構造の変化等に適切に対応できな
かった場合、又は、両社が競合他社に対して優位に立てない場合等においては、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近年では、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われているほか、参入規制の
緩和や業務範囲の拡大等の規制緩和が行われております。当社グループ各社が市場構造の変化に対応できなかっ
た場合や規制緩和や新規参入が想定以上に進んだ場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。例えば、 日本のeコマース市場の拡大に伴い宅配取扱数量の増加がみられる一方で、物流事
業者やEC事業者による提携、主要なECプラットフォーマーによる独自の物流サービスの展開等が進んでお
り、日本郵便がeコマース市場の拡大に伴う需要の増加を十分に取り込める保証はありません。また、 郵便事業と
競合する一般信書便事業については、民間事業者による信書の送達に関する法律(以下「信書便法」といいま
す。)に基づき、一定の参入条件が課された許可制とされており、現時点において同事業に参入している民間事業
者はおりません。しかしながら、信書便法の改正等により、信書便事業の業務範囲の拡大や参入条件が変更され
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るなど参入規制が緩和された場合には、新規事業者の参入により競争が発生し、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは事業の競争力を維持するため、グループ横断的な新規事業への進出やDXの検討・実践に向
けた取組み等を進めておりますが、適時かつ適切に効果的な施策を講じることができなかった場合には、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業務の効率化が進まなかった場合、
事業運営コストを賄うため、収益性を過度に追求した営業や過度のリスクを伴う資金運用を行う場合には、コン
ダクト・リスクや運用リスクが顕在化し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2.法的規制・法令遵守等に関するリスク
(1) 不正・不祥事に関するリスク
当社グループでは、業務改善計画に基づいた改善策の実行に向けて取り組んでいるかんぽ生命保険商品の募集
品質に係る問題に加え、 2020年度に発覚した、 かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、一部お
客さま本位といえない営業が行われていたことや、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等の
新たな問題が発覚しています。当社グループは、外部専門家の方々で構成された、各種取組みを公正・中立な立
場から検証するJP改革実行委員会からの評価、助言等も踏まえ、ガバナンス機能、グループコンプライアンス
機能、監査部門の機能の強化等を図り、業務改善計画を着実に実行しており、また、お客さまからの信頼回復に
向け、2020年9月に発表した「お客さまの信頼回復に向けた約束」をもとに、お客さまや社員の声を経営や営
業・業務改善に活用する等、お客さま本位の事業運営を徹底してまいりますが、かかる態勢・予防策が十分な効
果を発揮しない場合、当社グループの役員・従業員による法令その他諸規則等の違反、社内規程・手続等の不遵
守、不正行為、事故、不祥事等が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このほか、当社グループでは、2020年度 以降 においても、長崎県の郵便局で発覚した現金詐取事案や 、愛媛県
の郵便局における郵便局資金横領等事案、 従業員による郵便物等の放棄・隠匿事案、郵便局元課長が郵便切手横
領容疑で逮捕される事案等が発覚しており、このような事案を含め、不祥事等が発生した場合には、被害者等に
対して損害賠償責任を負い、監督官庁からの行政上の処分等を受ける可能性があるほか、当社グループの社会的
信用が低下するおそれもあります。 特に、規制当局や世間の関心の対象となる不祥事等はその時々によって異な
り、かかる変化に適応することが求められますが、事業環境や資金調達取引の複雑化などにより、当社グループ
があらゆる事象に適時・適切に対応することができない可能性があります。
(3) 訴訟その他法的手続に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、 人事労務、業務上の事故、外部委託、知的財産権等の利用に関する事
項をはじめとする、 訴訟、行政処分その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有しております。一部では
ありますが、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等
を、当社グループの従業員等から提起されております。
かかる訴訟等の解決には相当の時間及び費用を要する可能性があるとともに、社会的関心・影響の大きな訴訟
等が発生した、当社グループに対して損害賠償の支払等が命じられる等不利な判断がなされた場合には、当社グ
ループにおいても当該判断を踏まえた対応が必要となるなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、労働契約法第20条(平成30年法律第71号による改正前のもの)に基づき、期間雇用社員である原告が正
社員と期間雇用社員に労働条件の差異があるのは不合理であるとして提訴した訴訟については、2020年10月15日
に最高裁判所が、一部の手当や休暇制度について、正社員と期間雇用社員である原告間に差異があるのは不合理
との判決を言い渡しました。当社グループにおける今後の人事労務制度改正の内容については、最高裁判所の判
決の内容を踏まえ、労使交渉のうえ決定していくこととしておりますが、その内容等によっては対応に相当の費
用を要するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業運営に関するリスク
(1) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(消費税増税を含む。)、競争状況、営業費用等多く
の前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、 郵便局 窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険
業等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。当社グループの中期経営計画「JPビジョン
2025」では、「お客さまと地域を支える共創プラットフォームの構築」、「グループ一体でのDX推進による新
しい価値提供」の戦略のもとに、成長に向けた投資、効率化施策、生産性向上の取組みを行っています。
しかしながら、将来の戦略、計画、方針等には様々なリスク等が内在しており、当社グループの施策が奏功し
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なかった場合、又は、当社グループの採用した前提と異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の
達成ができない可能性があります。 具体的には、エンジニアの確保・育成や既存の人材・システムの置換が進ま
な いこと等により、DXの推進による業務効率化、サービスの拡充や新たな価値創造、固定費の削減、当社グ
ループの成長に向けた戦略的なIT投資が予定通りに進まない可能性があります。また、不動産開発に関するノ
ウハウの不足又は不動産市況の悪化等により不動産事業の強化が期待された効果を生まない可能性があります。
さらに、他社とのM&Aや提携については、他の投資者等との競合や規制上の理由により当社グループが企図し
たM&Aや提携を実施できない可能性があるほか、完了したM&Aや提携についても、実施後の統合プロセスが
不十分なものであったり、M&Aや提携の効果についての見積もりが楽観的であったこと等により、期待された
リターンを得られない可能性があります。現在公表している楽天グループとの提携や佐川急便との協業に関する
基本合意についても、現時点では必ずしもその具体的な内容が実施又は決定されているわけではないなど、当社
グループが進める出資や提携が期待された効果を生まない可能性があります。加えて、新規ビジネス等の推進を
目指していく中で、拡大するポートフォリオを十分に管理することができず、投資や撤退の時期等を適切に見極
めることができなくなる可能性があります。
また、 P-DX等の推進による郵便・物流事業における業務効率化が想定通りに進まない可能性があるほか、e
コマース市場の成長又は物流市場における需要の増加が当社グループの想定を下回る、又は、当社グループがか
かる物流需要を十分に取り込めない可能性があります。かんぽ生命保険に関しては、 市場金利の低下に伴う保険
料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少していることに加えて、保険募集プロセ
スの品質事案等の影響で新契約の獲得が計画通り進まない、又は、既存の契約の解約数が増加する可能性があ
り、かかる場合、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続するこ
とが見込まれます。なお、中期経営計画のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険にかかる事業戦略及び経営計
画に関するリスクについては、それぞれ「Ⅳ.銀行業に関するリスク (8) 事業戦略・経営計画に係るリスク」及
び「Ⅴ.生命保険業に関するリスク (5)事業戦略・経営計画が奏功しないリスク」も併せてご参照ください。
さらに、金融2社等当社グループ各社が保有する有価証券の価値の低下による減損損失、売却損の計上やその
他有価証券評価差額金の減少等により当社グループ各社からの配当収入が減少する結果、当社では十分な配当可
能額が確保できず、中期経営計画における配当目標を達成できない可能性があります。
また、2021年3月31日付で公表したとおり、当社は、2021年3月期通期の個別決算において、ゆうちょ銀行の
株式について、時価が著しく下落したため減損処理を行い、2,229,538百万円の関係会社株式評価損(特別損失)
を計上いたしました。今後も金融2社株式を含む当社保有の株式の時価が下落することにより更なる減損処理が
必要となった場合には、これに伴う剰余金の減少によりさらに分配可能額が減少し、あるいは消失する可能性が
あります。
なお、当社は将来的な国際財務報告基準(IFRS)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収並びに業務範囲の拡大等に伴うリスク
当社グループは、当社グループ外の企業との間で、様々な業務に関し、資本・業務提携、外部委託を行ってお
ります。当社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険との戦略提携に合意し、アフラッ
ク・インコーポレーテッドの発行済株式総数(自己株式を除く。)の約7%を取得しております。また、2021年3
月12日に、 当社及び日本郵便は、 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)との資本・業務提携に合意 (さら
に、同年4月28日に当社、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命と楽天グループ株式会社との間で改めて業務
提携に合意) し、 同年3 月29日をもって、 当社は、 楽天株式会社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の約
8% を 取得 したほか、同年7月1日、日本郵便は、楽天グループ株式会社とJP楽天ロジスティクスを設立し、
連結子会社としております。加えて、同年9月10日には、日本郵便は、佐川急便株式会社との間で、物流サービ
スの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関する基本合意書を締結しております。 このようなグルー
プ外の企業との資本・業務提携については、 具体的な内容が決定又は実施されていないものがあることに加え、
資本・業務提携先との間における、戦略上若しくは事業上の問題又は目標の変更や当社グループとの関係の変化
等により、期待通りの効果が得られない可能性や、投資に見合うリターンを得られない可能性、当社グループの
既存事業に負の効果を及ぼす可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、資本・業務提携先、外部委託先において、業務遂行上の問題が生じ、商品・サービスの提供等に支障を
きたす場合、顧客情報等の重要な情報が漏えいする等の事故、違法行為、不正行為、不祥事等が発生した場合等
には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが、他の企業を
買収するに当たっては、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社グループの事業と統合できない可能
性、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との良好な関係を維持できない可能性、買収資産の価値が
毀損し、損失が発生する可能性などがあります。また、想定した事業環境と異なる状況が発生する可能性、経営
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陣を含む人材流出・不足等の可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の業務範囲の拡大については、当社グループが業務範囲を拡大することができたとしても、限定的
な経験しか有していない業務分野に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合や業務拡大により過度の人
的・物的負担が生じた場合等において、業務範囲の拡大が功を奏する保証はなく、当初想定した成果をもたらさ
ず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報通信システム及び個人情報その他の機密情報の漏えいに関するリスク
当社グループは、郵便・物流事業、 郵便局 窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を営んでおり、当
社グループのコンピュータシステムは、顧客や各種決済機構等のシステムとサービスの提供に必要なネットワー
クで接続されるなど極めて重要な機能を担っております。これらについて、地震、噴火、津波、台風、洪水、大
雪、火災等の自然災害やテロリズム等に加えて、人的過失、事故、停電、コンピュータウイルスの感染、不正ア
クセス等のサイバー攻撃、システムの新規開発・更新における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等
により重大なシステム障害や故障等が発生する可能性があります。こうしたシステムの障害、故障等が生じた場
合に、業務の停止・混乱等及びそれに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の低下、対応や対策に要する費用等
が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、多くの顧客や取引先等から様々な情報を取得しているほか、事業・人事などに関する多数の情報を保有
しており、これらの情報については、郵便法、銀行法、保険業法、金融商品取引法等のほか、個人情報の保護に
関する法律等に基づき適切に取り扱うことが求められていることから、当社グループは、かかる事態に対処する
ため、外部の専門人材の活用等多様な防御対策を講じることにより、システム障害等の発生の未然防止に努めて
います。しかしながら、当社グループのコンピュータシステムの障害・故障その他の理由により、当社グループ
が保有する個人情報及び機密情報等の外部への漏えいが発生した場合は、損害賠償や当該事案への対応費用、行
政処分、社会的信用の低下による顧客の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
さらに、不正アクセス等のサイバー攻撃に対しては、メールやWeb閲覧に対するウイルス感染抑止等の入口
対策、外部デバイスの接続制限や、許可された通信先以外の遮断等の出口対策を講じるとともに、当社グループ
のサイバーセキュリティ担当役員によるグループサイバーセキュリティ委員会を設置し、グループ全体でセキュ
リティの高度化を推進することに加え、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サイバー攻撃への対
応に努めております。しかしながら、かかる施策によっても完全に高度化するサイバー攻撃等を防ぐことは困難
であり、特に近年、不正アクセス等サイバー攻撃による企業・団体が保有する個人情報等の漏えいが多発してお
り、在宅勤務(テレワーク)の増加 により 、かかる脅威は今後さらに増大する可能性があります。 また、グルー
プ共通のアプリ・IDシステムの導入など、お客さまとの接点のデジタル化によってもかかる脅威は増大する可
能性があるほか、当社グループの主要事業に適用される規制の影響により、利便性と安全性を兼ね備えたアプリ
の開発に支障が生じる可能性があります。
加えて 、当社グループは、基幹ITシステムを含む当社グループのITシステムのアップグレードを行ってお
り、かつ、新規のシステム投資を行うこともありますが、かかる作業の遅延、失敗、多額の費用発生により、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ.郵便・物流事業、 郵便局 窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(1) 郵便局 窓口業務のサービス品質に関するリスク
日本郵便及びかんぽ生命保険におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた保険契約乗換等に係る事案
(以下「募集品質問題」といいます。)及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の発生により、当社
グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信頼は未だ回復途上にあり、早期の
信頼回復が最重要課題と認識しております。当社グループは、募集品質問題について、お客さまからの信頼の早
期回復、並びに保険募集プロセスにおける法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上
を図るため、お客さまの不利益の解消に向けたご契約調査等の対応や、2020年1月31日付で監督当局に提出した
業務改善計画に基づく再発防止策の実施に最優先で取り組んでまいりました。
また、日本郵便において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち法令違反が認められたか
んぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、契約無効措置等のお客さま対応を実施するとともに、日
本郵便が商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりました。
しかしながら、今後、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を
要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信頼の回復に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、お客さまのご意向に沿わず不利益となる同種の事例、法令違反又は社内ルール違反となる事例が判明す
る場合、過去に締結した保険契約ないし投資信託契約等に対する苦情や無効申請等、原状回復のお申し出が再発
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する又は解消しない等の場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。このように今後募集品質問題等に関連して当社グループが遵守すべき法令等の義務に反する行為が発
生・ 発覚する場合、又は業務改善計画の進捗及び改善状況について監督当局がそれらを不十分であると判断した
等の場合、当該違反行為の規模や程度又は日本郵便及びかんぽ生命保険の取組状況によっては、監督当局から再
度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グループの経営や事業の存続にとって重大な悪影響を及ぼす可
能性があります。また、さらに追加での各種調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約に関する手続きが
必要となる場合には、追加的な費用を要する可能性や新契約の獲得に悪影響を及ぼす可能性があります。加え
て、募集品質問題に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的信用、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本郵便及びかんぽ生命保険は、上記の募集品質問題等を受けて、2019年7月以降、郵便局からの積
極的なかんぽ生命保険の保険商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に監督当局から業務停止
命令を受けたことに伴い、2020年1月1日から2020年3月31日までの間、保険募集及び保険契約の締結を停止し
ておりましたが、2020年10月5日からお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回
復に向けた業務運営を開始し、2021年4月1日からは、お客さまのニーズの確認を行いながら、お客さまニーズ
に応じた金融商品の情報提供やご提案を行うことで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めてい
く新たな営業スタンスへ移行しております。
当社グループの2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画においては、お客さま本位の業務運営を
徹底し、お客さまからの信頼を回復することを基本方針として掲げ、勧誘方針やかんぽ営業スタンダードなどの
プリンシプルに基づく活動をはじめ、適切な募集プロセスのもと、お客さまが納得・満足の上で商品・サービス
をご利用いただく活動の展開、お客さまへの丁寧なアフターフォローを通じた信頼関係の再構築に取り組むな
ど、信頼回復に向けた取組みを継続してまいります。また、新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループのコ
アビジネスである生命保険業を安定的かつ持続的に提供するために、日本郵便のコンサルタント(2020年4月に
日本郵便の渉外社員の呼称をコンサルタントへ変更しております。以下同じ。)と窓口社員の役割を明確化し、
コンサルタントについては、かんぽ生命保険が人件費等の負担を含め直接責任をもってマネジメントする体制に
改めるとともに、コンサルタントは生命保険 およびがん保険 のアフターフォローと保障のご提案に専念します。
しかしながら、これらの取組みが奏功しない場合には、既存契約の維持を図れない又は新契約の獲得が想定よ
りも進まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
す。さらに、新契約の獲得が進まないなどの期間がより長期にわたり継続する場合には、当社グループの中期的
な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、日本郵便が取り扱う金融商品の販売が回復しない場合には、日本郵便が受領する金融2社及びその他
の提携金融機関からの受託手数料の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 郵便・物流事業における経営環境の変化に関するリスク
郵便・物流事業においては、近年のeコマース市場の拡大に伴う宅配便需要の急激な増加とこれによる労働力の
不足といった経営環境の急激な変化が顕在化しており、他の主要な物流事業者等においては、基本運賃や大口顧
客向け特約運賃の値上げを含む契約条件の改定、配達時間帯や再配達に係るサービス内容の見直し、労働環境又
は労働条件の改善のための取組みを行っているものも見受けられます。日本郵便においては、P-DXの推進や
オペレーション改革などにより業務の効率化を徹底しますが、当社グループがこのような経営環境の変化に適時
かつ適切に対応できなかった場合、当社グループの競争力、収益性、人材の確保等に影響し、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
電子メール、SNSやスマートフォンの普及に加え、当社グループの顧客における請求書や取引明細書等の電
子メール送信・Web閲覧の浸透等の影響により、郵便物数は年々減少を続けており、加えて、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大によってデジタル化が進み、今後もかかる傾向は継続することが予想されます。また、当社グ
ループの郵便・物流事業における重要な収益の柱となっている年賀状の配達数も年々減少傾向にあり、国民の生
活様式や社会慣行の変化等の要因により、今後も減少傾向が進む可能性があります。
日本郵便は、消費税増税に伴い2019年10月1日に郵便料金及び荷物運賃の改定を行いました。また、2020年12
月4日に公布され、2021年5月1日に施行された改正郵便法を受けて、同年10月以降、普通扱いとする郵便物等
の土曜日配達の休止、郵便区内特別郵便物の差出条件の見直し、速達郵便料金の1割程度の引下げ等 を行ってお
り、送達日数についても、宛先の地域に応じて2022年1月以降順次1日程度の繰下げを行う予定です。 これら郵
便料金の改定、サービスの見直し等により、当社グループが取り扱う郵便物等の数に影響を及ぼす可能性があり
ます。これらの事情により、当社グループの郵便・物流事業において取り扱う郵便物等の数が減少し、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 金融2社からの 郵便局 窓口業務の受託に関するリスク
日本郵便が金融2社との間で締結している銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく受託手数料
は、銀行法・保険業法に定められたアームズレングスルール等を遵守することが求められており、恣意的な変更
が行われることは想定しておりませんが、今後、上記各窓口業務契約等が、合理的な理由に基づき受託手数料の
額を減額する又は対象となる業務の範囲を限定する等、日本郵便にとって不利に改定された場合には、当社グ
ループの 郵便局 窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。また、特にゆうちょ銀行から受け取る
受託手数料については、ゆうちょ銀行の直営店での業務コストをベースに、日本郵便での取扱実績に基づいて委
託業務コストに見合う額が算出され ます。ゆうちょ銀行は、業務効率化等を通じて日本郵便への委託手数料の減
少に向けた取り組みを行う方針であり 、ゆうちょ銀行において かかる 業務コストの削減が行われた場合には、当
社グループの 郵便局 窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。さらに、これらの受託手数料の一
定部分は、日本郵便において取り扱われた業務の量にかかわらず一定の計算方法により算定されるものとされて
いますが、今後仮に金融2社が日本郵便における業務量に比例する受託手数料の割合を高めようとする場合に
は、当社グループの 郵便局 窓口事業における収益に影響を与える可能性があります。
また、2018年12月1日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、
2020年3月期から郵便局ネットワーク維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費
用(日本郵便が負担すべき額を除く。)は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管
理・支援機構から日本郵便に交付される交付金で賄われることとなり、これを契機に委託手数料が見直されまし
た。かかる交付金・拠出金制度の下で、今後も同手数料が見直される場合があり、その内容によっては当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021年3月期における銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等に基づく各社からの受託手数料並びに郵政
管理・支援機構から交付される交付金は、それぞれ3,663億円及び2,070億円並びに2,934億円であり、それぞれ当
社グループの 郵便局 窓口事業セグメントにおける経常収益の約29%及び約17%並びに約24%を占めています。
当社グループとしては、今後もユニバーサルサービスが利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用
できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、日本
郵便と金融2社との関係を引き続き強化していく所存であり、当社が金融2社の株式を処分したこと(なお、
2021年5月に公表したとおり、当社は、かんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け及び株式処分信託設
定による処分により、当社が保有するかんぽ生命保険普通株式163,306,300株を処分しており、この結果、当社の
かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9%となっています。)により当社による両社への影響力が低下・
消滅した場合においてもこの関係は変わるものではないと当社としては考えております。しかし、金融2社はユ
ニバーサルサービスの提供に係る法的義務を負うものではなく、金融2社が、郵便局ネットワークに代替する販
売チャネル(例えば、ATMの相互利用、オンライン取引、グループ外の企業への委託を含みますがこれらに限ら
れません。)をより重視するようになった場合等や、窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生
じた場合等、銀行窓口業務契約等及び保険窓口業務契約等の解除が発生した場合には、当社グループの 郵便局 窓
口事業の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 国際物流事業に関するリスク
① トール社の業績に関するリスク
国際物流事業を担うトール社の事業は、豪州経済の減速や新型コロナウイルス感染症、サイバー攻撃等の影響
等もあり、厳しい経営環境が継続しております。赤字が継続しているエクスプレス事業については、トール社に
おいて売却の検討を行ってまいりましたが、2021年 8月 、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業 への譲渡手続きが完
了 いたしました。本件譲渡に伴い、当社グループは、 2021年3月期 において、特別損失として674億円(減損損失
619億円、その他の特別損失54億円) 、また、当第2四半期連結累計期間において、事業譲渡損106億円 を計上し
ております。 また、エクスプレス事業の譲渡手続きは完了したものの、当該事業から残存するトール社のオペ
レーションを完全に切り離すことには困難を伴い又は時間を要する可能性があり、かかる対応のために追加の費
用等が生じる可能性があります 。
また、トール社を親会社とする連結グループは、2021年 9 月末日現在で 824 億円の債務超過となっており、依然
厳しい経営状況 にあります。エクスプレス事業の譲渡後も、 日本郵便は、トール社の残るロジスティクス事業及
びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、 JPトールロジスティクス株式会社(以下、「JP
トールロジスティクス」といいます。)及びトールエクスプレスジャパン株式会社(以下、「トールエクスプレ
スジャパン」といいます。)の活用などにより、 豪州に依存した経営構造から脱却し、日本を含むアジアを中心
としたビジネスモデルへの転換による成長を図りますが、かかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、トール
社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、トール
社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する可能性もあります。 また、日本郵便
がトール社の事業再編その他日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換に係る施策をさらに進める
に際して総務大臣の認可が必要となる場合、必要な認可を適時に取得できないか又はそもそも認可を得られない
ことにより、事業再編等に支障が生じる可能性があります。
さらに、2020年1月にトール社は標的型サイバー攻撃を受け、一時的に全システムのシャットダウンを実施
し、サービスの提供に影響を及ぼしました。さらに、同年5月に別の標的型サイバー攻撃を受けたことにより、
再び全システムのシャットダウンを実施するとともに、情報流出が確認されたため、情報流出範囲の特定等、必
要な対策を講じています。今後もサイバー攻撃を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、トール社は、日本郵便の買収以前に多数の企業買収を行い、事業統合を実施している過程にあります
が、当社グループとの事業統合も含め統合が予定通り進捗しない場合には、複数のビジネス・ユニットによる取
引先の競合やオペレーションの重複等が解消されないこと、複雑な業務及び設備、並びに異なる地理的エリアに
存する多様な企業風土と異なる言語に基づく従業員を十分に管理できないこと、トール社と競合関係にある同業
他社が、トール社より優れた革新的な商品・サービスを提供することで、トール社のマーケットシェア及び利益
が低減すること、自然災害、事故等により、基幹ⅠTシステム、主要な輸送手段、倉庫が損害等を受けること、
さらには、買収時に発見できなかった問題が発生すること等により、当社グループ又はトール社の事業に負の効
果を及ぼして、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産事業に関するリスク
当社グループは、 郵便局 窓口事業において、日本郵便が保有する不動産を有効活用して事務所・商業施設・住
宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営んでおります。 当社グループは多くの不動産を保有し
ているものの、不動産事業におけるノウハウが限られていること、また、必要な人員の採用、定着が進まないこ
と等により、当該事業を発展させることができない可能性があります。加えて、当社グループは、グループ保有
不動産の再開発を加速することで、不動産事業の利益拡大を目指してまいりますが、不動産市況等によってはか
かる開発が当社グループの想定通りに進捗する保証はなく、また、グループ外の企業との共同プロジェクトにお
いては、当社グループによるプロジェクトへの管理が及ばなくなったり、共同事業者との間で意見の不一致が生
じること等により、事業の進捗に支障が生じる可能性があります。
また、 当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化によ
り、不動産価格 の下落、 賃貸料の下落 や未収 、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、 棚 卸資産
の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響を受ける可能性があります。特に今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の
減免 等 が一部発生しているほか、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定され、また、収
束後も、 eコマース市場の拡大などの消費者動向の変化、 ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要 や
商業施設(特に小売り)の需要 の変化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループ
の不動産事業の収益や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性が
あります。また、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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Ⅳ.銀行業に関するリスク
(1) 市場リスク
ゆうちょ銀行が保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。ゆう
ちょ銀行では、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するALM(Asset Liability
Management)の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っ
ている他、ストレステストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよ
う努めております。しかし、かかる管理にかかわらず、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大による歴史的
な市場の動揺、さらに世界経済への深刻な影響あるいはその懸念等を背景にした大幅な市場変動等により、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券
やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
① 金利リスク
ゆうちょ銀行が保有する日本国債(2021年3月末日現在、50.4兆円・総資産額の22%)や外国証券(2021年3月
末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は71.1兆円・総資産額
の31%)などの金融資産と、定額貯金をはじめとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイ
クル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、 2021年3月期 末現在において、日本国債の一部の金利が
マイナスとなる等市場金利は歴史的な低水準にあり、さらに、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準が
長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないこと
により、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、市場金利の変動は、ゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国
内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金
利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、定額貯金(2021年3月末日現在、83.4兆円・総貯金額の44%。預入から6か月経過後は払戻し自由、
3年までは6か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇
等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減
少や調達コストの上昇を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、監督当局による「主要行等向けの総
合的な監督指針」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・
負債の経済価値の減少額(以下「ΔEVE」 といいます。 )を計測しております。 今後、ゆうちょ銀行のΔEV
Eの最大値が重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20%を超え、監督当局 から深度ある対話を
行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応
も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。 なお、仮に当該改善計画を確実に実行させる必要が
あると監督当局から判断された場合、監督当局から行政上の措置が課される可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債
等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするに当
たっては、当該特殊事情を適正に勘案することとする。」とされております。
また、国際的な金融規制の流れを考慮し、内部管理として、国際統一基準行目線での管理も行っておりま
す。
(7) 事業環境等に係るリスク
② 経済・社会情勢、市場に係るリスク
ゆうちょ銀行が行う当社グループの銀行業は、その収益の多くが日本国内での貯金調達や国内外での有価証
券運用によって得られており、国内外の景気・信用状況や人口動態等の経済・社会情勢、金利・為替等の市場
の変動・悪化が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、消費税
率の引き上げによる家計の可処分所得の低下や、少子高齢化に伴い、日本の貯蓄率・預金水準が低下し、ゆう
ちょ銀行の貯金残高が減少する可能性があります。また、大幅な市場変動により、ALMやリスク管理態勢が
期待通り奏功せず、ゆうちょ銀行の事業の低迷や資産内容の悪化、資金調達力・資産流動性の低下等が生じる
可能性があります。このような場合、中長期的な収益の確保を目的とした運用の高度化・多様化が、目的に即
した結果を生まない可能性もあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年 8 月末時点で 四 度に亘って政府より緊急事態宣言が
出される等、 引き続き新型コロナウイルス感染症が国際社会・世界経済にとって大きな脅威となっておりま
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す。ゆうちょ 銀行では、お客さまや社員への感染拡大防止や業務継続態勢の確保に努めておりますが、かかる
対応にかかわらず、ゆうちょ銀行の商品・サービスの利用者が著しく減少した場合、また、当社グループ社員
に 感染が拡大することにより業務の継続が困難となった場合等は、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業戦略・経営計画に係るリスク
ゆうちょ銀行は、“信頼を深め、金融革新に挑戦”のスローガンのもと、5つの重点戦略である「リアルとデ
ジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向
上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市
場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」を通じて、2021年度から
2025年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行
の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。ま
た、本項に記載したリスク要因等に伴い、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとな
らないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢
(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利
回りの減少によって計画が達成できない可能性、 米ドルをはじめとする外貨調達コストが上昇することによって
計画を達成できない可能性、 海外のクレジットスプレッド拡大によるゆうちょ銀行が保有する有価証券中の投資
信託の特別分配金発生によって計画が達成できない可能性、プライベート・エクイティの投資先の企業価値や売
却時期が想定対比で乖離することによって計画が達成できない可能性、国際分散投資等の高度化・加速を継続し
ていく中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によっ
て価格変動リスクを受けやすくなり、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性
があります。さらに、DXの推進等による、各種決済サービス及び資産形成サポートサービスの利用促進等並び
に店舗改革等の業務効率化、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、役
務収支の拡大や営業経費の削減等の計画が達成できなくなる可能性があります。また、減損損失、売却損の計上
等により十分な利益水準が確保できない場合や、法令によりその他有価証券の評価損が発生した際は分配可能額
から控除する必要があることから、相場変動によりその他有価証券の評価損が拡大し、分配可能額を確保できな
い場合等には、株主還元の目標が達成できない可能性があります。
(9) LIBOR等の指標金利に関するリスク
ゆうちょ銀行は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の指標金利を参照する金融商品を保有しており、さ
らに当該指標金利は、ゆうちょ銀行内における金融商品の評価等においても利用されております。
2014年7月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を
提言し、また、2017年7月には、LIBORを規制する英国の金融行動監視機構(FCA)長官が、2021年末以降
はLIBOR公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末
以降のLIBORの公表には不確実性があるとされていましたが、2021年3月5日、LIBOR運営機関(IB
A)が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってLIBORの公表を停止する旨を公表しました(米
ドルの一部テナーは、2023年6月末まで公表継続)。
ゆうちょ銀行では、LIBOR公表停止に向けて、代替金利指標への移行に対する対応を進めており 、市場で
も後継指標の確定値の公表が開始されるなどの進捗が見られますが、後継指標に関する市場慣行等、未確定事項
が残存しており、 参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照するゆうちょ銀行の金融資産につき損失
が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります
(10) 東京証券取引所におけるプライム市場移行に係るリスク
2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分見直しに際し、ゆうちょ銀行は現在市場第一部に上場
しており、新市場区分移行手続の対象となります。
2021年7月9日、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果
(2021年6月30日基準)が通知され、当該通知の結果、ゆうちょ銀行は、プライム市場の上場維持基準のうち、
「流通株式比率35%以上」に適合しませんでした。
「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」等を提出・開示することにより、当分の間、経過措置の
適用対象となる結果、プライム市場へ移行することが可能となり、経過措置の適用期間中は上場が維持されます
が、経過措置の適用期間中においては、当該計画書に記載の事項を遵守し、適切に進捗させる必要があります。
当該計画の適切な実行については、各種のリスクによりその実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があ
る等、不確実性を伴い、また仮に当該計画の遵守ができない場合には、上場維持が認められなくなる可能性があ
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ります。
また、「JPビジョン2025」(日本郵政グループ中期経営計画)において、当社は当該経営計画期間中のでき
る限り早期に、ゆうちょ銀行株式の保有割合を50%以下とする方針を発表しており、ゆうちょ銀行としても当該方
針に沿って民営化プロセスを着実に推進することとしております。当社のゆうちょ銀行株式保有割合が低下した
場合、ゆうちょ銀行の流通株式比率向上に寄与することが期待されますが、その過程において、ゆうちょ銀行株
式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通するゆうちょ銀行の株式数が増え需給が悪化する
との認識が市場で広まった場合には、ゆうちょ銀行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
Ⅴ.生命保険業に関するリスク
(1) 保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク
日本郵便及びかんぽ生命保険における募集品質問題及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の発生
により、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信頼は未だ回復途上に
あり、早期の信頼回復が最重要課題と認識しております。
当社グループは、募集品質問題について、お客さまからの信頼の早期回復、並びに保険募集プロセスにおける
法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上を図るため、お客さまの不利益の解消に向
けたご契約調査等の対応や、2020年1月31日付で監督当局に提出した業務改善計画に基づく再発防止策の実施に
最優先で取り組んでまいりました。
また、日本郵便において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち、法令違反が認められた
かんぽ生命商品と投資信託の横断的な販売について、契約無効措置等のお客さま対応を実施するとともに、当社
グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取組みを進めてまいりました。
しかしながら、今後、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を
要する場合 や、当社グループの役職員全体にこれらの取り組みが徹底されない場合には、 当社グループに対する
ステークホルダーからの信頼の回復に影響を及ぼす可能性があります。さらに、お客さまのご意向に沿わず不利
益となる同種の事例、法令違反又は社内ルール違反となる事例が判明する場合、過去に締結した保険契約に対す
る苦情や無効申請等のお申し出が再発する又は解消しない等の場合には、当社グループの社会的信用、業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このように今後募集品質問題等に関連して当社グループが遵守す
べき法令等の義務に反する行為が発生・発覚する場合、又は業務改善計画の進捗及び改善状況について監督当局
がそれらを不十分であると判断した等の場合、当該違反行為の規模や程度又は当社グループの取組状況によって
は、監督当局から再度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グループの経営や事業の存続に重大な悪影
響を及ぼす可能性があります。また、さらに追加での各種調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約に関
する手続きが必要となる場合には、追加的な費用を要する可能性や新契約の獲得に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。加えて、募集品質問題に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的
信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険は、上記の募集品質問題等を受け、2019年7月以降、郵便局及びかんぽ生命保険支店からの積
極的なかんぽ生命保険商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に金融庁から業務停止命令を受
けたことに伴い、2020年1月1日から2020年3月31日までの間、かんぽ生命保険商品に係る保険募集及び保険契
約の締結を停止しておりましたが、2020年10月5日からお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを
第一とする信頼回復に向けた業務運営を開始し、2021年4月1日からは、お客さまのニーズの確認を行いなが
ら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を行うことで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関
係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しております。
かんぽ生命保険の2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画においては、お客さま本位の業務運営
を徹底し、お客さまからの信頼を回復することを基本方針として掲げ、勧誘方針やかんぽ営業スタンダードなど
のプリンシプルに基づく活動をはじめ、適切な募集プロセスのもと、お客さまが納得・満足の上で商品・サービ
スをご利用いただく活動の展開、お客さまへの丁寧なアフターフォローを通じた信頼関係の再構築に取り組むな
ど、信頼回復に向けた取組みを継続してまいります。また、新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループのコ
アビジネスである生命保険業を安定的かつ持続的に提供するために、日本郵便のコンサルタントと窓口社員の役
割を明確化し、コンサルタントについては、かんぽ生命保険が人件費等の負担を含め直接責任をもってマネジメ
ントする体制に改めるとともに、コンサルタントは生命保険 およびがん保険 のアフターフォローと保障のご提案
に専念します。
しかしながら、 本書提出日現在においては、新契約の獲得は募集品質問題発生前と比較して大きく減少してお
り 、今後も これらの取組みが奏功しない場合には、既存契約の維持を図れない又は新契約の獲得が想定よりも進
まないなどの理由により、当社グループの業務運営、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
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す。かかる業績及び財政状態への影響は、営業活動や契約管理等に関する手数料支払の減少により利益の増加が
先行するというかんぽ生命保険の収益構造の特性により、短期的には顕在化しにくいものの、新契約の獲得が進
ま ないなどの期間がより長期にわたり継続する場合には、かんぽ生命保険の業績、財政状態及び エンベディッ
ド・バリュー (EV)等の指標に影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
かんぽ生命保険は、募集品質問題等の反省を踏まえ、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、持続的な
成長を目指すため、「信頼回復に向けた取組みの継続」、「事業基盤の強化」、「お客さま体験価値の向上」、
「ESG経営の推進(社会課題の解決への貢献)」、「企業風土改革・働き方改革」、「ガバナンスの強化・資
本政策」に取り組むことを基本方針とした中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しております
が、これらに含まれる施策の実施については、各種のリスクが内在しております。また、将来において、かんぽ
生命保険による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、
新しい営業体制のもとでの日本郵便及びかんぽ生命保険の従業員の活動状況、中期経営計画期間中の当社による
かんぽ生命保険株式の早期処分に伴う新規業務に関する上乗せ規制の緩和などの多くの前提を置き、それらに基
づいて作成されておりますが、かかる前提通りとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能
性があります。
また、かんぽ生命保険は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うこ
とがありますが、当社グループの信頼が回復途上にある状況では、新規業務への参入が困難となる可能性があり
ます。加えて、2021年5月に公表したかんぽ生命保険による自己株式取得等により、当社のかんぽ生命保険株式
の議決権比率が50%を下回ったことから、新商品の販売開始に当たって郵政民営化法に基づく認可を取得するこ
とは不要となり、事前届出で足りることとなったため、新商品の投入スピードの向上が今後は見込まれるもの
の、かんぽ生命保険が事前届出を適時適切に行うことができない、 郵政民営化委員会による調査審議の結果、 金
融庁による保険業法上の認可が得られない等 の事由 により、新商品を予定通りに販売できない可能性や、新商品
を販売した場合であっても、商品性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部
要因等により収益が確保できない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このよう
な結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、中期経営計画期間において、DX推進等をはじめ、かんぽ生命保険全体で約2,500億円規模の投資を
行うこととしております。これらの投資は減価償却を通じて今後数年間にわたり費用化されるとともに、その管
理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額やコストに見合った成果が得られない場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ.その他事業に関するリスク
(1) 宿泊事業・病院事業に関するリスク
当社の営む宿泊事業及び病院事業は、自然災害、事故、火災、感染症、食中毒、医療過誤等から生じる潜在的
な損失の発生、損害賠償責任、行政処分等のリスクを内包しています。
また、高齢化等に伴う近時の医療費適正化の流れは、病院事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事業では、近年継続して営業損失を計上していることから、個々の施設(又は病院)の状況を踏まえ、
増収対策や経費削減による経営改善を進めていることに加え、宿泊事業においては2019年度に施設配置の見直し
も行ったところです。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、病院における患者数の
減少やかんぽの宿の全施設の日帰り営業等を一時休止、一部の施設を一時全面休館したことによる施設利用の
キャンセル等の多発により、さらに収益減少となり赤字額の拡大が想定されます。かかる状況では、経営改善策
が功を奏する保証はなく、当初想定した成果をもたらさず、又は損失が発生する可能性があります。その結果、
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2021年9月29日開催の取締役会において、2022年4月1日(予定)及び同月5日(予定)を
もって、営業中のかんぽの宿33施設のうち32施設に係る事業を譲渡することを決議し、2021年10月1日付で事業
譲渡契約等を締結しており、これに伴い、2022年3月期の連結決算において、特別損失として減損損失及び社員
の異動に伴う退職金等の割り増し分を計上することを見込んでおります。
(3) 不動産事業( 郵便局 窓口事業に係るものを除く。)に関するリスク
当社グループは、事務所・商業施設・住宅等の賃貸・管理事業、分譲住宅事業等の不動産事業を営む日本郵政
不動産株式会社を 2018 年4月2日に設立しております。 また、日本郵政不動産株式会社は2021年8月2日に同
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事業を営む郵船不動産株式会社の発行済株式51%を取得し、子会社化しております。当社グループは多くの不動
産を保有しているものの、不動産事業におけるノウハウが限られていること、また、必要な人員の採用、定着が
進 まないこと等により、当該事業を発展させることができない可能性があります。加えて、当社グループは、グ
ループ保有不動産の再開発を加速するとともに、グループ外不動産への投資を強化することで、不動産事業の利
益拡大を目指してまいりますが、不動産市況等によってはかかる開発が当社グループの想定通りに進捗する保証
はなく、また、グループ外の企業との共同プロジェクトにおいては、当社グループによるプロジェクトへの管理
が及ばなくなったり、共同事業者との間で意見の不一致が生じること等により、事業の進捗に支障が生じる可能
性があります。
また、 当該事業については、国内外の景気又は特定地域の経済状況や人口、市場における需給等の変化によ
り、不動産価格の変動 、 賃貸料の下落 や未収 、空室率の上昇、建築資材の価格や工事労務費等の高騰、 棚 卸資産
の増加、さらに、法的規制の変更、大規模災害や感染症の発生等の影響を受ける可能性があります。特に今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等を受けた深刻な経済活動の停滞により、テナント賃料の
減免 等や 、空室率の上昇、開発中の案件における竣工時期の遅延等が想定され、また、収束後も、 eコマース市場
の拡大などの消費者動向の変化、 ライフスタイルや働き方の変容により、オフィス需要 や商業施設(特に小売
り)の需要 の変化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象により、当社グループの不動産事業の収益
や費用に影響を及ぼしたり、保有不動産等に評価損・減損損失や売却損が発生する可能性があります。また、そ
の結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅶ.金融2社株式売却等に関するリスク
2021年3月期 末現在において、日本国政府は当社の発行済株式の56.9%(自己株式を除く議決権割合は63.3%)
を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ74.2%(自己株式を除く議決権割合は
89.0%)及び64.5%(自己株式を除く議決権割合は64.5%)を保有して おりました 。
郵政民営化法に基づき、日本国政府が保有する当社の株式は、できる限り早期に処分するものとされており(た
だし、日本国政府による当社株式の保有割合は常に3分の1を超えるものとされております。)、また、当社が保
有する金融2社の株式も、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、
その全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社では、上記趣旨に沿って、中期経営計画期間
中のできる限り早期に金融2社株式の保有割合を50%以下とすることを目指します。
なお、当社は、2021年5月のかんぽ生命保険が行う自己株式取得に応じた売付け及び同年6月の株式処分信託
の設定により、当社が保有するかんぽ生命保険普通株式163,306,300株を処分いたしました。
この結果、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9%となりました(本株式処分前64.5%)が、
実質支配力基準により、かんぽ生命保険が当社の連結子会社であることに変更はありません。
また、日本国政府は、2021年6月の当社による自己株式取得に応じた売付けにより276,090,500株を処分しまし
た。この結果、日本国政府 による 当社 株式の保有割合は 発行済株式の50.7%(自己株式を除く議決権割合は
60.6%。なお、当社は、2021年6月18日 開催の取締役会決議に基づき、 同月30日付で732,129,771株の自己株式 を
消却 しており 、当該自己株式の消却を行った後における日本国政府の自己株式を除く議決権割合は60.6%) となり
ました。 さらに、日本国政府は、2021年10月に公表した当社株式の国内売出し及び海外売出し(以下「グローバ
ル・オファリング」といいます。)により当社株式1,027,477,400株を処分しており、その結果、日本国政府によ
る当社株式の保有割合は発行済株式の33.3%(自己株式を除く議決権割合は33.3%)となっております。
以下では、かかる日本国政府による当社株式の売却と、当社による金融2社株式の売却に起因する当社グルー
プの事業等のリスクのうち主要なものを記載しております。
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(3) 日本国政府との利益相反・関係希薄化に関するリスク
2021年3月期末 現在において、日本国政府は当社株式の議決権(自己株式を除く。)の63.3%を保有しており、
また、2021年6月の当社による自己株式取得に応じた日本国政府による当社株式の売付け後の日本国政府の当社
に対する議決権割合(自己株式を除く。)は60.6%となっており 、さらに、 グローバル・オファリング 実施後にお
ける日本国政府の当社に対する議決権割合は約33.3%となっております。
当社グループの事業その他に関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があ
り、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社のその他の
株主の利益に反する支配権又は影響力の行使がなされる可能性があります。 グローバル・オファリング実施後の
日本国政府の当社に対する議決権割合は約33.3%であるため、グローバル・オファリング後においては、日本国
政府は当社の株主総会において、普通決議事項について単独で可決することはできないものの、特別決議事項に
ついては自らの意思で否決することができます。郵政民営化 法により当社株式の発行済株式総数の3分の1超に
相当する株式は日本国政府が引き続き保有することが規定されていることから、 グローバル・オファリング実施
による 当社株式の処分完了後も日本国政府は引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。 また、上
記のとおり、日本国政府は法令上当社株式の発行済株式総数の3分の1超に相当する株式を保有している必要が
あるため、当社が将来新株式の発行により資金調達を実施する場合には、日本国政府に対しても新株式を割り当
てることが必要となり、その条件等について日本国政府と合意できない場合には、結果として当社は新株式の発
行による資金調達を断念せざるを得なくなる可能性があります。
他方で、金融2社は、その唯一の株主を当社、当社の唯一の株主を日本国政府とする上場前の状態にあって
も、日本国政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けていたわけではありませんが、当社が
金融2社の親会社ではなくなることに伴い、金融2社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客等が、金
融2社の経済的信用力が低下した、又は、ゆうちょ銀行の貯金及びかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したと
いう誤認や錯誤を有することとなる可能性があります。実際の金融2社の経済的信用力等とは無関係であるにも
関わらず、かかる誤認や錯誤が社会に広く伝播した場合等においては、顧客等によるゆうちょ銀行への新規貯金
の差控えや既存貯金の引出し、かんぽ生命保険との新規契約の差控えや既存契約の解約、その他金融2社との取
引量の低下を招き、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅷ.金融2社との関係について
(1) 当社と金融2社との関係について
③ 金融2社との人的関係
当社の役員1名(増田寬也)が、グループ経営体制の強化、及び金融2社のトップマネジメント強化のため、ゆ
うちょ銀行及びかんぽ生命保険の役員(非常勤)を兼任しております。 本書提出日現在において、 ゆうちょ銀行の
役員1名(池田憲人)及びかんぽ生命保険の役員1名(千田哲也)がグループ経営体制の強化のため、ゆうちょ銀行
の役員 2名(田中進、谷垣邦夫) 及びかんぽ生命保険の役員1名(市倉昇)が、国が資本金の 3分の1以上 を出資し
ている法人である当社として国会において各子会社 等 に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えて
いるため、当社の役員(非常勤)を兼任しております(当社の役員の状況については下記「第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。)。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
なお、第17期中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
(以下「収益認識会計基準等」といいます。)を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸
表 注記事項(会計方針の変更)」及び「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に
記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比 1,543,815百万円増 の 299,281,946百万円 となりました。
主な要因は、生命保険業等における買現先勘定 1,817,534 百万円の増、銀行業等におけるコールローン 1,310,000
百万円の増、銀行業等における有価証券 1,212,346 百万円の増の一方、生命保険業における債券貸借取引支払保証金
2,585,087 百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金 384,449 百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比 1,536,334百万円増 の 283,203,398百万円 となりました。
主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定 2,636,694 百万円の増、銀行業における貯金 1,972,587 百
万円の増、銀行業等における借用金 851,933 百万円の増の一方、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金
2,590,866 百万円の減、生命保険業における責任準備金 1,376,835 百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比 7,481百万円増 の 16,078,548百万円 となりました。
主な要因は、利益剰余金 1,527,317 百万円の増、自己株式の消却等における自己株式 830,984 百万円の増、非支配
株主持分 352,088 百万円の増の一方、資本剰余金 2,626,119 百万円の減、繰延ヘッジ損益 66,387 百万円の減によるも
のです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、その他資産は3,173百万円減少し、その他負債は1,467百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は4,972百万円減少しております。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比53,529百万円増の2,082,822百万円とな
りました。
主な要因は、 現金預け金が70,039百万円増加したほか、減価償却等により有形固定資産が827百万円、無形固定
資産が965百万円減少したことによるもの です。
② 郵便局窓口事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比33,280百万円減の2,616,613百万円とな
りました。
主な要因は、 現金預け金が127,982百万円減少した一方 、その他資産が112,459百万円増加したことによるもの
です。
③ 国際物流事業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比136,427百万円減の393,109百万円とな
りました。
主な要因は、トール社エクスプレス事業を譲渡した影響もあり、有形固定資産が106,905百万円、無形固定資産
が4,319百万円減少したことによるものです。
④ 銀行業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比3,458,935百万円増の227,329,565百万
円となりました。
主な要因は、現金預け金が276,063百万円、コールローンが1,350,000百万円、有価証券が1,853,768百万円増加
したことによるものです。
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⑤ 生命保険業
当第2四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,829,498百万円減の68,343,484百万円
となりました。
主な要因は、 保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、 有価証券が608,813百万円、貸出
金が367,794百万円減少したほか、債券貸借取引支払保証金が2,585,087百万円減少、その他資産の買現先勘定が
1,833,958百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、設備投資が持ち直し、輸出は緩やかな増加が続い
ているものの、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出される中、自粛の影響により個
人消費は弱い動きとなりました。
世界経済は 、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況が続いてい
るものの、景気の持ち直しの動きがみられます。
金融資本市場では、日本銀行、FRB(米連邦準備制度理事会)とも大規模な金融緩和政策を継続している中で、
我が国の10年国債利回りは0.01~0.1%程度で推移し、米国の10年国債利回りは1.2~1.7%程度で推移しました。
日経平均株価は、4月に30,000円台まで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染者数の拡大とそれに
伴う緊急事態宣言発出の影響もあり5月には27,300円台まで下落しました。その後、株価は上昇する局面もありま
したが、緊急事態宣言の度重なる期間延長の影響もあり、8月に26,900円台まで下落しました。8月下旬にFRB
(米連邦準備制度理事会)議長の講演を受けて金融緩和政策が長く続くとの受止めが広がり、また次期首相の景気浮
揚策への期待が高まったことから、株価は上昇しました。9月14日には約31年ぶりの高値を記録し、9月末の終値
は29,400円台となりました。
このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、
全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しているものの、一部で持直しの動きがみられます。
この厳しい事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は 5,750,780百万円 (前年同期比
111,650百万円増 )、連結経常利益は 547,668百万円 (前年同期比 187,031百万円増 )、連結経常利益に、特別損益、契
約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利
益は、 265,163百万円 (前年同期比 86,211百万円増 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の経常収益が29,707百万円減少し、経常費
用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ729百万円増加しております。
また、2021年5月に公表したかんぽ生命保険株式の売却により、当社において関係会社株式売却益が87,530百万
円発生しております。さらに当社の中間連結貸借対照表において資本剰余金76,576百万円の減少が発生しておりま
す。
当社グループは、2021年5月14日に中期経営計画「JPビジョン2025」を公表しております。
グループDXにおいては、当社は、2021年7月1日にJPデジタルを設立いたしました。「リアルの郵便局ネッ
トワークとデジタル(「デジタル郵便局」)の融合」に向けて、グループの横断的・一体的なDX施策の推進やグ
ループのDX人材の育成に注力をしてまいります。
郵便・物流事業においては、日本郵便と楽天は、物流領域における業務提携の取組みや物流DXプラットフォー
ムの共同事業化のため、2021年7月1日にJP楽天ロジスティクスを設立いたしました。また、日本郵便は、2021
年9月10日に佐川急便株式会社との間で、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関する
基本合意書を締結しました。
不動産事業においては、他社との連携やM&Aにより、事業の強化・拡充につなげ、利益の上積みを図ることと
しており、これに基づき、日本郵政不動産は、2021年8月2日に日本郵船株式会社の子会社である郵船不動産の発
行株式の51%を取得いたしました。新たな収益機会の拡大、グループ保有不動産の有効活用及びグループ外不動産
への投資強化を目指してまいります。
その他、当社は、2021年7月1日にJP未来戦略ラボを設置いたしました。「共創プラットフォーム」の実現な
ど、当社グループの横断的な課題に対して、取組方針、計画の立案及び提言を行い、イノベーションの創出につな
げるための検討を行ってまいります。
今後も、金融2社株式の売却を見据え、郵便・物流事業の成長や事業ポートフォリオの移行の手段として、様々
な分野で買収や提携を積極的に推進していく方針であり、2026年3月期までに5,000億円~1兆円程度の投資を予定
しております。
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なお、日本国政府は、2021年10月29日に、グローバル・オファリングにより、保有する当社株式について、発行
済株式総数の約27%の売出しを行いました。その結果、グローバル・オファリング後における日本国政府による当
社 に対する議決権保有割合は約33.3%となっております。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、以下の前年同期比較については、収益認識会計基準等を第17期中間連結会計期間の期首から適用している
関係で、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」及び「銀行業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定
方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会
計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
① 郵便・物流事業
当第2四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、収益について、国際郵便の引受再開による増収
があったものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費増の反動等により、ゆう
パックとゆうパケットの取扱数量が減少し、減収となりました。費用については、コストコントロールの取組み
等により、減少しました。この結果、 経常収益は 955,039百万円 (前年同期比 9,217百万円減 )、 経常利益は7,728百
万円 (前年同期比 357百万円増 )となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は54百万円増加
し、セグメント利益は684百万円増加しております。また 、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における郵便・
物流事業の営業収益は954,052百万円(前年同期比8,698百万円減)、営業利益は7,206百万円(前年同期比707百万円
増)となりました。
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(参考)引受郵便物等の状況
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区分
物数(千通・千個) 対前年同期比(%) 物数(千通・千個) 対前年同期比(%)
総数 8,858,317 △7.7 8,729,310 △1.5
郵便物
6,752,506 △9.1 6,655,497 △1.4
内国 6,743,203 △9.0 6,643,359 △1.5
普通
6,488,228 △9.3 6,391,543 △1.5
第一種
3,947,434 △4.9 3,898,080 △1.3
第二種
2,440,356 △14.1 2,388,959 △2.1
第三種
87,934 △8.3 87,087 △1.0
第四種
8,548 6.7 8,648 1.2
選挙
3,956 △92.6 8,770 121.7
特殊
254,974 △0.5 251,816 △1.2
国際(差立) 9,303 △52.1 12,138 30.5
通常
5,160 △55.0 6,671 29.3
小包
952 △35.3 1,410 48.1
国際スピード郵便
3,192 △50.9 4,057 27.1
荷物
2,105,812 △2.9 2,073,813 △1.5
ゆうパック 566,671 21.0 491,404 △13.3
(再掲)ゆうパケット
276,366 34.7 213,523 △22.7
ゆうメール 1,539,140 △9.5 1,582,410 2.8
(注) 1.第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要/特徴は、以下のとおりであります。
種類 概要/特徴
第一種郵便物 お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便
物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レター
パックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物 お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの2種類が
あります。
第三種郵便物 新聞、雑誌など年4回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とす
るものであります。
第四種郵便物 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育
用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物がありま
す。
2.年賀郵便物は除いております。
3.選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常は
がきの物数であります。別掲で示しております。
4.特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の
合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Webゆうび
ん、e内容証明)を含んでおります。
5. ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システム
により管理をしております。
6.ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けす
るもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理
をしております。
7.ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている1kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした
印刷物やCD・DVDなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品でありま
す。
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② 郵便局窓口事業
当第2四半期連結累計期間の郵便局窓口事業におきましては、 収益について、2021年4月から新たな営業スタ
イルに移行しているものの、2019年7月からかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えていたことによる保
険手数料の減少や、送金決済取扱件数の減少等による銀行手数料の減少のほか、収益認識会計基準の適用等に伴
う物販事業収益の減少や、前期の不動産販売収益の剥落等もあり、減収となりました。費用については、収益認
識会計基準の適用等に伴う物販事業経費の減少を主因として減少しました。この結果、 経常収益は 579,172百万円
※
(前年同期比60,766百万円減 )、 経常利益は19,395百万円 (前年同期比4,077百万円減)となりました。 なお、収益
認識会計基準等の適用により、経常収益は29,501百万円減少しております。また、 日本郵便の当第2四半期連結
累計期間における郵便局窓口事業の営業収益は572,891百万円(前年同期比43,774百万円減)、営業利益は19,583百
万円(前年同期比3,246百万円減)となりました。
※ 当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本
郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓
口事業」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しておりま
す。
(参考)郵便局数
営業中の郵便局(局)
前事業年度末 当第2四半期会計期間末
支社名
直営の郵便局 直営の郵便局
簡易 簡易
計 計
郵便局 郵便局
郵便局 分室 郵便局 分室
北海道 1,207 1 264 1,472 1,207 1 261 1,469
東北 1,895 1 592 2,488 1,898 1 587 2,486
関東 2,391 0 160 2,551 2,393 0 162 2,555
東京 1,474 0 6 1,480 1,473 0 5 1,478
南関東 953 0 68 1,021 950 0 68 1,018
信越 976 0 314 1,290 974 0 313 1,287
北陸 668 0 162 830 669 0 161 830
東海 2,050 1 302 2,353 2,050 1 296 2,347
近畿 3,092 4 317 3,413 3,092 4 316 3,412
中国 1,752 2 446 2,200 1,752 2 444 2,198
四国 930 0 204 1,134 930 0 204 1,134
九州 2,498 0 886 3,384 2,497 0 887 3,384
沖縄 175 0 21 196 175 0 21 196
全国計 20,061 9 3,742 23,812 20,060 9 3,725 23,794
③ 国際物流事業
当第2四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、フォワーディング事業が各国にお
ける需要増を受けた貨物増加により増収になったものの、ロジスティクス事業における新型コロナウイルス感染
症関連の大口取扱いの減少や、トール社のエクスプレス事業の譲渡完了による2021年9月以降の収益の剥落等に
より、全体では減収となりました。費用については、ロジスティクス事業アジア部門における大口取扱いの減少
による経費減や、エクスプレス事業の譲渡完了に伴う2021年9月以降の費用の剥落等により、減少しました。 こ
の結果、経常収益は 366,903百万円 (前年同期比 6,817百万円減 )、経常利益は 10,827百万円 (前年同期は 11,341百万
円の経常損失 )となりました。また、日本郵便の当第2四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は
366,827百万円(前年同期比6,804百万円減)、営業利益は15,498百万円(前年同期は6,174百万円の営業損失)となり
ました。
当第2四半期連結累計期間末の国際物流事業の従業員数は、前連結会計年度末から8,297名減少し、13,590名と
なっております。これは主に、トール社のエクスプレス事業の売却に伴う従業員の売却先への移行等によるもの
であります。 なお、従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシ
エイト社員等)を含み、派遣社員を除く。)は除いています。
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(注)トール社のエクスプレス事業については、2021年4月21日にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業に譲渡する
契約を締結し、2021年8月31日に譲渡手続きを完了しました。
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④ 銀行業
当第2四半期連結累計期間の銀行業におきましては、外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益
が増加したこと等により資金利益が増加した一方、役務取引等利益が減少したほか、外債償還益の減少を主因に
その他業務利益が減少しました。経費は日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に減少しました。
この結果、経常収益は 1,154,047百万円 (前年同期比 323,531百万円増 )、経常利益は 325,588百万円 (前年同期比
153,585百万円増 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の経常収
益が294百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加しております。
(参考1) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比980億円増加の7,683億円となりました。このうち、資金利
益は、 外債投資信託、プライベートエクイティファンドの収益が増加したこと等により、 前年同期比2,454億円の
増加となりました。役務取引等利益は、前年同期比13億円の減少となりました。その他業務利益は、外債償還益
の減少を主因に、前年同期比1,460億円の減少となりました。
経費は、 日本郵便への委託手数料が減少したことを主因に、前 年同期比41億円減少の5,001億円となりました。
業務純益は、前年同期比1,022億円増加の2,681億円となりました。
経常利益は、前年同期比1,537億円増加の3,255億円となりました。
この結果、中間純利益は、2,349億円、前年同期比1,109億円の増益となりました。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
業務粗利益 670,304 768,316 98,012
資金利益 421,118 666,560 245,441
役務取引等利益 64,480 63,081 △1,399
その他業務利益 184,705 38,675 △146,030
うち外国為替売買損益 172,187 63,772 △108,414
うち国債等債券損益 12,680 △25,270 △37,950
経費(除く臨時処理分) △504,336 △500,146 4,190
人件費
△59,480 △58,339 1,141
物件費 △418,069 △412,098 5,971
税金
△26,787 △29,709 △2,921
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 165,967 268,170 102,202
一般貸倒引当金繰入額 - 6 6
業務純益 165,967 268,176 102,209
臨時損益 5,876 57,395 51,518
うち株式等関係損益 △2,219 △155,316 △153,097
うち金銭の信託運用損益 7,592 212,043 204,450
経常利益 171,844 325,572 153,727
特別損益 △218 5,228 5,446
固定資産処分損益 △218 5,240 5,459
減損損失 - △12 △12
税引前中間純利益 171,626 330,800 159,174
法人税、住民税及び事業税 △54,697 △81,729 △27,032
法人税等調整額 6,999 △14,168 △21,167
法人税等合計 △47,697 △95,898 △48,200
中間純利益 123,928 234,901 110,973
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運
用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨
時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等
債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
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6.金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は2,373億円、役務取引等利益は631億円、その
他業務利益は△72億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は4,292億円、役務取引等利益は△0億円、その他業務利益は458億円とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は6,665億円、役務取引等利益は630
億円、その他業務利益は386億円となりました。
イ.国内業務部門
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 274,338 237,347 △36,991
資金運用収益 308,862 262,290 △46,572
うち国債利息 191,249 159,256 △31,992
資金調達費用 34,523 24,942 △9,580
役務取引等利益 64,440 63,159 △1,281
役務取引等収益 78,445 78,377 △68
役務取引等費用 14,005 15,218 1,213
その他業務利益 1,322 △7,222 △8,545
その他業務収益 1,331 323 △1,008
その他業務費用 9 7,546 7,537
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ.国際業務部門
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 146,779 429,213 282,433
資金運用収益 307,066 573,271 266,205
うち外国証券利息 306,779 573,096 266,316
資金調達費用 160,286 144,058 △16,228
役務取引等利益 40 △78 △118
役務取引等収益 210 172 △38
役務取引等費用 170 250 79
その他業務利益 183,382 45,898 △137,484
その他業務収益 183,722 69,355 △114,366
その他業務費用 339 23,457 23,117
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に
含めております。
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ハ.合計
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 421,118 666,560 245,441
資金運用収益 542,152 770,310 228,158
資金調達費用 121,033 103,749 △17,283
役務取引等利益 64,480 63,081 △1,399
役務取引等収益 78,656 78,550 △106
役務取引等費用 14,176 15,469 1,292
その他業務利益 184,705 38,675 △146,030
その他業務収益 184,876 69,679 △115,197
その他業務費用 171 31,004 30,832
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間4,646百万円、当第2四半期累計期間
4,157百万円)を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 73,776 65,251
国際業務部門・資金調達費用 73,776 65,251
国内業務部門・その他業務収益 177 -
国際業務部門・その他業務費用 177 -
(c) 役務取引等利益の状況
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、 前年同期比13億円減少の630億円となりました。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
役務取引等利益 64,480 63,081 △1,399
為替・決済関連手数料 41,927 41,989 61
ATM関連手数料 10,271 10,487 215
投資信託関連手数料 7,338 7,017 △321
その他 4,942 3,587 △1,355
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
販売金額 131,209 94,108 △37,101
純資産残高 2,425,267 2,570,760 145,493
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(d) 預金残高の状況
当第2四半期会計期間末の貯金残高は 前事業年度末比2兆45億円増加の191兆5,979億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第2四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
2,004,520
預金合計 189,593,469 100.00 191,597,989 100.00
流動性預金 101,309,018 53.43 106,640,928 55.65 5,331,909
707,391
振替貯金 9,150,117 4.82 9,857,508 5.14
4,582,059
通常貯金等 91,546,309 48.28 96,128,369 50.17
42,458
貯蓄貯金 612,591 0.32 655,050 0.34
定期性預金 88,145,649 46.49 84,840,539 44.28 △3,305,109
△176,335
定期貯金 4,709,291 2.48 4,532,955 2.36
△3,128,773
定額貯金 83,436,358 44.00 80,307,584 41.91
△22,280
その他の預金 138,801 0.07 116,521 0.06
譲渡性預金 - - - - -
2,004,520
総合計 189,593,469 100.00 191,597,989 100.00
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通
常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであ
ります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めておりま
す。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以
下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社(以下
「公社」といいます。)から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教
育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
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(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は50.3兆円、その他の証券は72.5兆円となりました。
当第2四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
286,976
預け金等 60,667,097 27.50 60,954,073 27.18
1,350,000
コールローン 1,390,000 0.63 2,740,000 1.22
△16,423
買現先勘定 9,721,360 4.40 9,704,937 4.32
金銭の信託 5,547,574 2.51 5,652,627 2.52 105,053
△168,941
うち国内株式 2,261,772 1.02 2,092,830 0.93
△189,863
うち国内債券 1,545,190 0.70 1,355,327 0.60
1,856,825
有価証券 138,183,264 62.64 140,040,090 62.46
国債 50,493,477 22.88 50,398,546 22.48 △94,930
51,323
地方債 5,493,814 2.49 5,545,138 2.47
573,015
短期社債 1,869,535 0.84 2,442,550 1.08
社債 9,145,414 4.14 9,121,508 4.06 △23,905
株式 13,755 0.00 21,278 0.00 7,522
1,343,800
その他の証券 71,167,266 32.26 72,511,067 32.34
354,663
うち外国債券 23,505,116 10.65 23,859,779 10.64
973,293
うち投資信託 47,591,186 21.57 48,564,480 21.66
貸出金 4,691,723 2.12 4,675,069 2.08 △16,654
19,474
その他 394,410 0.17 413,885 0.18
3,585,252
合計 220,595,431 100.00 224,180,684 100.00
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
前事業年度 当第2四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,666,152 100.00 4,649,497 100.00 △16,654
農業、林業、漁業、鉱業 - - - - -
製造業 81,669 1.75 81,575 1.75 △93
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 137,714 2.95 126,750 2.72 △10,964
卸売業、小売業 34,255 0.73 18,861 0.40 △15,393
金融・保険業 739,510 15.84 702,401 15.10 △37,108
建設業、不動産業 63,184 1.35 76,510 1.64 13,325
各種サービス業、物品賃貸業 84,214 1.80 87,546 1.88 3,332
国、地方公共団体 3,428,219 73.46 3,465,628 74.53 37,408
その他 97,383 2.08 90,223 1.94 △7,160
国際及び特別国際金融取引勘定分 25,571 100.00 25,571 100.00 -
政府等 - - - - -
その他 25,571 100.00 25,571 100.00 -
合計 4,691,723 ― 4,675,069 ― △16,654
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当第2四半期会
計期間末293,345百万円であります。
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(参考2) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 15.79
2.連結における自己資本の額 92,729
3.リスク・アセット等の額 587,167
4.連結総所要自己資本額 23,486
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額でありま
す。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 15.76
2.単体における自己資本の額 92,578
3.リスク・アセット等の額 587,089
4.単体総所要自己資本額 23,483
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額でありま
す。
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(参考3) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ゆう
ちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各
勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のそ
の有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - -
要管理債権 - -
正常債権 71,071 47,672
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⑤ 生命保険業
当第2四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、金銭の信託運用損益の改善等により資産運用収益は
増加 したものの、 保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は 3,226,121百万円 (前年同期比
159,237百万円減 )となりました。また、 外国籍投資信託からの分配金や金銭の信託で保有する国内株式等からの
配当の増加により 順ざやが増加したものの、保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により基礎利益が減少
した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、経常利益は 183,883百万円 (前年同
期比 21,159百万円増 )となりました。
(参考1)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
( 個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含み
ません。)
(a) 保有契約高明細表
前事業年度末 当第2四半期会計期間末
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 15,893 45,912,230 15,305 44,054,530
個人年金保険 1,009 1,563,865 918 1,397,167
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約
の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
(単位:千件、百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区分
転換によ 転換によ
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約
る純増加 る純増加
個人保険 60 189,454 189,454 - 83 281,238 281,218 20
個人年金保険 0 90 90 - 0 76 76 -
(注) 1.件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
2.個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
区分 前事業年度末 当第2四半期会計期間末
個人保険 2,840,092 2,708,008
個人年金保険 357,160 325,712
合計 3,197,252 3,033,721
うち医療保障・
364,682 351,658
生前給付保障等
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾
病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介
護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
(単位:百万円)
区分 前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
個人保険 15,067 22,933
個人年金保険 7 6
合計 15,075 22,939
うち医療保障・
688 1,005
生前給付保障等
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾
病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介
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護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3.新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(参考2)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
前事業年度末 当第2四半期会計期間末
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
(千件) (百万円) (千件) (百万円)
保険 8,945 23,634,803 8,502 22,414,720
年金保険 1,426 478,926 1,371 456,792
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位:百万円)
区分 前事業年度末 当第2四半期会計期間末
保険 1,058,047 1,005,699
年金保険 471,602 451,574
合計 1,529,649 1,457,274
うち医療保障・
304,432 295,827
生前給付保障等
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考1)(c)に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命
保険が算出した金額であります。
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(参考3)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第2四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大
暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するため
の行政監督上の指標のひとつ)は、1,090.3%と高い健全性を維持しております。なお、 2021年5月に公表したか
んぽ生命保険株式の売却により、 当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9%となり、保険業法に基
づく規制は保険持株会社としての規制から保険主要株主としての規制に変わり、連結ソルベンシー・マージン比
率の規制は受けないこととなっています。
当第2四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A) 6,216,257 6,136,091
資本金等 1,763,280 1,466,989
価格変動準備金 904,816 940,388
危険準備金 1,611,343 1,649,177
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 36 36
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
1,283,545 1,463,765
損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)
土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) 2,203 2,545
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 4,835 4,486
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 364,059 330,400
負債性資本調達手段等 300,000 300,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
- -
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △17,862 △22,083
その他 - 383
リスクの合計額
(B) 1,108,789 1,125,534
2 2 1/2 2 2 1/2
〔{(R +R ) +R +R } +(R +R +R ) 〕 +R +R
1 5 8 9 2 3 7 4 6
R
保険リスク相当額 1 130,961 127,968
R
一般保険リスク相当額 5 - -
R
巨大災害リスク相当額 6 - -
R
第三分野保険の保険リスク相当額 8 49,371 46,980
R
少額短期保険業者の保険リスク相当額 9 - -
R
予定利率リスク相当額 2 131,404 128,351
R
最低保証リスク相当額 7 - -
R
資産運用リスク相当額 3 937,296 957,960
R
経営管理リスク相当額 4 24,980 25,225
ソルベンシー・マージン比率
1,121.2% 1,090.3%
(A)/{(1/2)×(B)}×100
(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しており
ます。
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⑥ その他
当第2四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との
連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、個々の病院の状況を踏まえ
た経営改善を進めているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた患者数の減少等の影響は
あるものの 、営業収益は 6,866百万円 (前年同期比 502百万円増 )、営業 損失は1,898百万円 (前年同期は 2,129百万円
の営業損失)となりました。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に
取り組みます。
宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとと
もに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、緊急事態宣言の発出に伴うかんぽ
の宿の休業があった昨年度と比べると経営状況が改善されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊
急事態宣言等を受け、利用制限による利用者数の減少等の理由から、営業収益は 3,882百万円 (前年同期比 1,523百
万円増 )、営業 損失は4,322百万円 (前年同期は 6,326百万円 の営業損失)となりました。なお、かんぽの宿事業は、
現在運営している33施設のうち 29施設を株式会社 マイステイズ・ホテル・マネジメント及びYakushima特定目的会
社、 3施設を 他3社に事業を譲渡することを決議し、2021年10月1日に事業譲渡契約等を締結いたしました。
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産において、「旧ゆうぽうと」跡地(東京都品川
区)において、大規模複合開発「五反田計画(仮称)」の新築工事に着手するなど、不動産投資を行うととも
に、賃貸不動産の賃貸・管理事業を行いました。また、日本郵政不動産は2021年8月2日に郵船不動産の発行済
株式51%を取得し、子会社化しております。今後、働き方や人々の行動様式の変容により、不動産の在り方が変
化する可能性がありますが、マーケット動向を引き続き注視し、必要な対策を適時適切に実施しつつ、グループ
経営基盤を支える収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の
種を探すため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当
社グループとの連携を進めました。今後も、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など、投資先の事業
環境の変化による価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の経常収益が243百万円減少し、セグメン
ト利益は5百万円減少しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から 123,057百万円増加 し、 62,761,012百万円
となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等
の結果、 381,351百万円の収入 (前年同期比 5,178,500百万円の収入減 )となりました。
主な要因として、貯金の増加1,972,587百万円、借用金の増加856,600百万円 、責任準備金の減少1,376,835百万
円、コールローン等の増加1,355,342百万円 があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得
による支出等の結果、 250,943百万円の収入 (前年同期比 1,042,454百万円の収入増 )となりました。
主な要因として、有価証券の取得による支出19,260,406百万円、有価証券の償還による収入16,161,931百万
円 、有価証券の売却による収入2,413,641百万円 があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、当社の配当金の支払等の結果、 509,101百万円の支出 (前年同期比 359,695百万円の収入
減 )となりました。
主な要因として、配当金の支払による支出202,044百万円、自己株式の取得による支出250,000百万円があげら
れます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほ
か、本書の「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(6) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株
会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 17.65
2.連結における自己資本の額 110,736
3.リスク・アセット等の額 627,076
4.連結総所要自己資本額 25,083
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額でありま
す。
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(5) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更
があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2
事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題」の項目番号に対応したもので
す。
① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について
2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等 を受け 、当社
グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わる決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成さ
れるJP改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を2020年9月に策定いたし
ました。
2021年9月のJP改革実行委員会において、「日本郵政グループが一丸となり取り組んできた信頼回復に向け
た活動は、この1年間で一定の成果があげられたものと評価できる」との評価をいただきました。また、「これ
からは、本格的に顧客との信頼を構築していくために次のフェーズの活動に移行していくべき。真に顧客本位の
事業運営を徹底することで、顧客との信頼構築に向けて取り組んでいくことが必要」との提言をいただきまし
た。
今後は、経営理念や行動憲章の実践、お客さま本位の事業運営に継続的に取り組むとともに、お客さまから更
なる信頼を得られるように取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
「目指す姿の約束」
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社にな
ることを約束します。
「活動の約束」
〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
また、お客さまからの信頼を取り戻すため、当社取締役兼代表執行役社長の直下で実施した「JP VOICEプロジェク
ト」を活かし、お客さまや社員のご意見・ご要望をグループ一体で業務改善等に活用するなど、経営陣自らがいただ
いた声を経営に活かしてまいります。
② かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について
2020年3月期においてかんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換
等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案(募集品質問題)が判明いたしました。
これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第2項に基づく業務改善命
令、金融庁より保険業法第271条の29第1項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会
社法第15条第2項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第1項及び第306条に基
づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第1項に基づく業務停止
命令及び業務改善命令を受けました。2019年7月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的なかんぽ
生命保険商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年1月1日から同年3月31日ま
での間、お客さまの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除き、かんぽ生命保険商品に
係る保険募集及び保険契約の締結を停止いたしました。また、当該業務改善命令を受けて、2020年1月31日付
で、当社及び日本郵便は業務改善計画を総務大臣及び金融庁に、かんぽ生命保険は業務改善計画を金融庁に提出
いたしましたが、その後も当該業務改善計画の進捗状況等について報告し協議を行っております。
業務改善計画に掲げたお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型のご契約の調査に
ついて、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかをご確認する特定事案調査及びお
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客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないかを全てのご契約について確認する全ご契約調査は、お
客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応を完了しました。また、全ご契約調査の更なる深掘調査(多数回
に わたって契約の消滅・新規契約が繰り返され、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性がある事例を確
認する多数契約調査等)に係るお客さま対応も、お客さま都合によるもの等を除き、完了しました。
また、募集人調査について、特定事案調査における募集人調査は、2020年4月末までに、病休等で調査ができ
ない事案を除き概ね完了しております。さらに、多数契約調査のうち一昨年より実施している事案における募集
人調査は、病休等で調査ができない事案を除き2020年10月末までに完了しております。加えて、深掘調査等の優
先的に調査を行っている募集人調査は、2021年3月末までに、退職者等を除いて概ね完了しております。なお、
特定事案調査及び多数契約調査のうち一昨年より実施している事案の募集人資格に係る処分、募集人及び管理者
等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分につい
ては、2021年3月末までに、病休等で調査ができない事案を除き概ね完了しております。2021年3月からは、お
客さまの申出内容などから問題があると考えられる募集人に対して募集人調査を実施しているほか、その他の募
集人については、書面による募集実態調査を実施しております。
かんぽ生命保険商品の販売については、2019年7月以降、2020年1月から3月までの業務停止命令期間を含
め、郵便局及びかんぽ生命保険支店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えておりましたが、J
P改革実行委員会より、当社、日本郵便及びかんぽ生命保険にて設定した営業再開条件について概ね充足したと
の評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認でき
たことから、2020年10月5日より、お客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っておりま
した。
これらの信頼回復に向けた業務運営の活動やかんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売への対応が進捗
し、お客さまからこれらの活動に対する理解を得られてきたこと等を踏まえ、2021年4月より、郵便局及びかん
ぽ生命保険支店において、お客さまのニーズに応じた保険商品やサービスの情報提供やご提案を全てのお客さま
に対し実施することとし、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移
行しました。
また、年1回一斉送付としていた「ご契約内容のお知らせ」を、2021年5月より、ご契約者さまの誕生月の前
月に合わせて送付することとしております。引き続き、「ご契約内容のお知らせ」を受領したご契約者さまへの
訪問・説明等、ご契約内容確認活動を進めてまいります。
さらに、2022年4月1日から、新しいかんぽ営業体制の構築として、お客さま担当制を導入します。日本郵便
の訪問営業を行う社員はかんぽ生命保険商品およびがん保険商品の提案とアフターフォローに専念し、貯金業
務・投資信託および一部の提携金融商品は郵便局の窓口が担当することとなります。多様化するお客さまニーズ
にきめ細やかに対応するため、お客さまへの専門性を持った対応を充実してまいります。
今後とも、業務改善計画に掲げる各種施策については、定期的に外部のモニタリングを受けながら着実に進捗
管理を実施し、当社グループの全役職員が一丸となって推進してまいります。
⑤ 郵便・物流事業
日本郵便の郵便・物流事業において、郵便物の減少や荷物需要の増加に対応するため、以下の取組みを行いま
す。
(a) 商品・サービス・オペレーション体系の一体的見直しとサービスの高付加価値化
引き続き、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動
の展開等により、郵便利用の維持を図 っていくほか 、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するた
め、 P-DX(Postal-Digital transformation)の推進等を通じて 差出・受取利便性の高いサービスを提供
し、また 、営業倉庫の拡大等により、eコマース事業等を展開しているお客さまの物流に関する課題を解決する
ソリューション営業を強化することで、収益の拡大を図ってまいります。
また、業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、 P-DXの推進や 置き配の普及・拡大、業務量に応じた
担務別人件費・要員マネジメントの高度化等を図ることにより、競争力あるオペレーションの確立を目指しま
す。
さらに、eコマース市場の拡大等による物流市場における需要の増加を踏まえ、取扱数量が縮小する郵便事業
から拡大する物流事業へ経営資源をシフトさせることで、更なる収益の拡大を図ってまいります。
なお、過去5事業年度の郵便、ゆうメール、ゆうパック及びゆうパケットの取扱物数の推移は以下のとおり
となります。
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(単位:百万通・百万個)
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
郵便 17,730 17,222 16,781 16,350 15,244
ゆうメール 3,498 3,637 3,650 3,569 3,299
ゆうパック
697 876 942 974 1,091
(含 ゆうパケット)
(再掲)
176 261 357 428 497
ゆうパケット
(注) ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示す
る方法に変更しました。これに伴い、2017年3月期については全ての期間の物数に当該変更を反映してお
ります。
(b) 先端技術の積極的な活用による利便性・生産性向上
先端技術の活用によってオペレーション体系を見直し、生産性を向上させていくため、テレマティクス(移
動体通信システムを利用したサービス)技術を用いて取得するデータを、社員の安全確保や配達の相互応援等
に活かしていくほか、郵便物の配達順路や配達エリアの見直しにも活用してまいります。加えて、AIによる
配送ルートの自動作成等にも取り組み、ローコストオペレーションを実現してまいります。
また、他企業との連携により、効率の良い配送システムの構築や利便性の高い受取サービスの提供等を実現
する新たな物流プラットフォームの構築に取り組むほか、将来的な実用化に向けて、ロボティクス(無人搬送
車やピッキング用ロボット等)やドローン、配送ロボット等についても試行・実験を重ねてまいります。
(c) 改正郵便法に伴うサービスの見直し
引き続き 、お客さまへの丁寧な周知や、正常な業務運営の確保等に向けた準備を進めてまいります。
⑥ 郵便局 窓口事業
日本郵便の 郵便局 窓口事業において、地域やお客さまニーズに応じたサービスを提供するため、以下の取組み
を行います。
(a) 総合的なコンサルティングサービスの実現に向けた体制への変革
日本郵政グループとして、専門性と幅広さを兼ね備えた「総合的なコンサルティングサービス」の実現を目
指し、専門性・機動性を有するコンサルタントと幅広い商品ラインアップを提供する窓口社員の役割分担を明
確にし、前者をかんぽ生命保険の指揮下に置く(かんぽ生命保険商品の営業等に限る)準備を進めてまいりま
す。
(b) リアルな存在としての郵便局を活かした、郵便局ネットワークの価値向上
地域金融機関等との連携強化や駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域
やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局を展開することにより、郵便局ネットワークの価値を向上
させてまいります。
(c) 不動産事業の拡大に向けた取組み
JPタワー等の賃貸事業を行うとともに、住宅地に所在する土地の有効活用事業として、住宅、保育所及び
高齢者施設の賃貸事業を行います。また、新たな収益機会の拡大や グループ 保有不動産の有効活用の観点か
ら、広島駅南口計画、梅田3丁目計画等を推進し、不動産事業が収益の柱の一つとなるよう取り組んでまいり
ます。
(d) 金融2社からの手数料収入の確保
人口減少やデジタル化の影響により、郵便局窓口の利用者が減少する中、日本郵便は金融2社それぞれと協
力して、お客さまニーズに的確に応える商品・サービスの提供を進めることにより、手数料収入を確保してま
いります 。
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⑦ 国際物流事業
日本郵便において、トール社に対する経営管理を強化・徹底してまいります。
同社では、2021年 8月末 に 完了 したエクスプレス事業の売却等による不採算事業からの撤退、本社機能やロジ
スティクス事業における人員配置等の合理化によるコスト削減等、経営改善に向けた取組みを推進するととも
に、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトー
ル社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日
本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。
さらに、海外のBtoB事業を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強
※
化し、コントラクトロジスティクス を中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開によ
る一貫したソリューションの提供を推進してまいります。具体的には、トール社が持つノウハウを用いて、2018
年10月に発足したJPトールロジスティクスを通じたコントラクトロジスティクスサービスを提供し、一貫性を
もった物流サービスの提供を推進します。 国内のBtoB事業においては、日本郵便、JPトールロジスティクス及
びトールエクスプレスジャパンでの連携を通じたロジスティクスのバリュー・チェーンの上流部分への進出等の
事業拡大を図ります。
また、トール社を親会社とする連結グループの債務超過の金額は2021年 9月末時点で824億円 であります。トー
ル社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務
保証を付しております。
※ コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・
配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
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(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
2021年9月30日 現在
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
着手 完了
五反田不動産開発(オフィス、
その他 25,515 自己資金 2021年8月 2023年度
ホテル、ホール等)
(注) 1.投資予定額については、当第2四半期連結会計期間末に計画されている投資予定額の総額から既支払
額を差し引いた金額を記載しております。
2.五反田不動産開発については、2021年3月末時点において未定であった投資予定額が確定したため記
載しております。着手年月は、着工予定年月を記載しております。
b 売却
前連結会計年度末において計画中であった国際物流事業におけるトール社のエクスプレス事業の設備の売却に
ついて、2021年8月にAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業への譲渡手続きが完了しております。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。
売却
2021年9月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 売却の
設備の内容
(所在地) 名称 予定時期
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
かんぽの宿 一関ほか31か
1,862
所 その他 宿泊施設 7,258 503 322 9,946 2022年4月
(779)
(岩手県ほか)
(注) 宿泊施設については、2021年9月29日開催の取締役会において、2022年4月をもって、営業中のかんぽの
宿33施設のうち32施設に係る事業を譲渡することを決議し、2021年10月1日付で事業譲渡契約等を締結し
ております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月26日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 3,767,870,229 3,767,870,229 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 3,767,870,229 3,767,870,229 ― ―
(注) 当社は、2007年10月1日に、4,320,000,000株(2015年8月1日付で実施した普通株式1株につき30株の割合の
株式分割を反映した株式数)を、現物出資(現物出資当初の2007年10月1日の株式数は144,000,000株であり、郵
政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)により発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日
~ ― 3,767,870,229 ― 3,500,000 ― 875,000
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞が関3丁目1-1 2,283,434 60.60
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 202,620 5.37
株式会社(信託口)
日本郵政社員持株会 東京都千代田区大手町2丁目3-1 83,798 2.22
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 49,956 1.32
(信託口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
- TREATY 505234
33,963 0.90
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟)
銀行決済営業部)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 18,898 0.50
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
16,046 0.42
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部) ターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ 16,024 0.42
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET NEW YORK,NY
140044 10286,U.S.A.
14,738 0.39
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部) ターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385771
E14 5JP, UNITED KINGDOM
14,582 0.38
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部)
ターシティA棟)
計 - 2,734,064 72.56
(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につきましては、自己株式(100千株)を控
除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託が保有する当社株式(392千株)を含めておりま
せん。
2.財務大臣は2021年10月29日付で当社普通株式1,027,477,400株の売出しを行いました。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,675,585 同上
3,767,558,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
211,729
発行済株式総数 3,767,870,229 ― ―
総株主の議決権 ― 37,675,585 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式392,000株(議決権
3,920 個)が含まれております。
2.当社は、2021年10月6日付の取締役会において、2021年11月1日から2022年4月28日までを取得期間とし、
当社普通株式133,000,000株、取得価額の総額1,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場
買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
100,000 ― 100,000 0.002
日本郵政株式会社
2丁目3-1
計 ― 100,000 ― 100,000 0.002
(注) 1.上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(392,000株)を含めておりません。
2.当社は、2021年10月6日付の取締役会において、2021年11月1日から2022年4月28日までを取得期間とし、
当社普通株式133,000,000株、取得価額の総額1,000億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場
買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1991年4月 建設省入省
2014年7月 国土交通省住宅局安心居住推進
課長
2015年10月 同 土地・建設産業局不動産市
場整備課長
2016年7月 同 土地・建設産業局不動産業
常務執行役 中田 裕人 1967年4月17日 (注) ― 2021年6月24日
課長
2018年7月 同 総合政策局政策課長
2019年7月 同 大臣官房参事官(会計担
当)
2020年7月 同 大臣官房会計課長
2021年6月 当社常務執行役(現職)
1980年4月 三井不動産株式会社入社
2005年4月 同 ビルディング本部ビルディ
ング事業部長
2007年4月 同 ビルディング本部ビルディ
ング事業第一部長 兼三井記念病
院建替事業支援室長
2009年4月 同 執行役員ビルディング本部
ビルディング事業第一部長 兼三
専務執行役 山代 裕彦 1955年7月18日 (注) ― 2021年7月1日
井記念病院建替事業支援室長
2011年4月 同 常務執行役員関西支社長
2015年4月 同 グループ上席執行役員
三井不動産リアルティ株式会社
代表取締役社長
2020年4月 同 代表取締役副会長
三井不動産株式会社顧問
2021年7月 当社専務執行役(現職)
1986年4月 郵政省入省
2007年10月 当社西日本プロジェクト設計室
長
2008年4月 同 CRE部門ファシリティマ
ネジメント部担当部長
2010年4月 同 不動産部門施設部担当部長
2014年1月 同 不動産部門施設部次長(心
執行役 竹本 勉 1963年7月29日 (注) ― 2021年7月1日
得)
2017年4月 同 不動産部門施設部次長
2018年4月 同 不動産部門施設部付部長
2019年4月 同 不動産部門施設部長
2020年10月 同 施設部長
2021年7月 同 執行役 (現職)
(注)執行役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
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②退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
専務執行役 稲澤 徹 2021年6月24日
常務執行役 林 俊行 2021年6月30日
執行役 大高 光三 2021年6月30日
なお、当第2四半期累計期間終了後、本第2四半期報告書提出日までの執行役の状況は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役
常務執行役 浅井 智範 2021年10月1日
経理・財務部長
執行役
執行役 川野 陽一 2021年10月1日
経理・財務部長
常務執行役 専務執行役 谷垣 邦夫 2021年11月1日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 38 名 女性 5 名(役員のうち女性の比率 11.6 %)
なお、当第2四半期累計期間終了後、本第2四半期報告書提出日までの異動を含めた役員の男女別人数及び女性
の比率は、次のとおりであります。
男性38名 女性5名(役員のうち女性の比率11.6%)
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第4 【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5
号)に基づいて作成しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 62,719,113 62,842,261
コールローン 1,520,000 2,830,000
買現先勘定 9,721,360 11,538,895
債券貸借取引支払保証金 2,585,087 -
買入金銭債権 638,985 559,718
商品有価証券 13 0
※1 10,029,932 ※1 10,361,716
金銭の信託
※1 ,※2 ,※4 ,※5 193,703,491 ※1 ,※2 ,※4 ,※5 194,915,837
有価証券
※3 ,※6 9,655,811 ※3 ,※6 9,271,362
貸出金
外国為替 80,847 89,987
※4 2,716,321 ※4 2,608,945
その他資産
※7 3,153,739 ※7 3,092,983
有形固定資産
無形固定資産 240,194 231,116
退職給付に係る資産 64,184 64,433
繰延税金資産 919,448 880,861
△ 10,400 △ 6,174
貸倒引当金
資産の部合計 297,738,131 299,281,946
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
※4 ,※12 187,984,760 ※4 ,※12 189,957,347
貯金
※4 14,886,481 ※4 17,523,175
売現先勘定
保険契約準備金 61,159,597 59,728,852
※9 419,021 ※9 407,043
支払備金
※9 ,※11 59,397,720 ※9 ,※11 58,020,884
責任準備金
※8 1,342,855 ※8 1,300,925
契約者配当準備金
※4 6,092,013 ※4 3,501,146
債券貸借取引受入担保金
※4 4,228,180 ※4 5,080,114
借用金
外国為替 514 431
※13 300,000 ※13 300,000
社債
その他負債 2,851,705 2,832,782
賞与引当金 126,149 126,791
退職給付に係る負債 2,210,273 2,258,743
従業員株式給付引当金 535 258
役員株式給付引当金 952 845
睡眠貯金払戻損失引当金 73,830 71,756
保険金等支払引当金 2,851 2,651
特別法上の準備金 904,816 940,388
※11 904,816 ※11 940,388
価格変動準備金
844,400 878,109
繰延税金負債
負債の部合計 281,667,063 283,203,398
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,085,191 1,459,072
利益剰余金 4,374,229 5,901,547
△ 831,661 △ 677
自己株式
株主資本合計 11,127,759 10,859,941
その他有価証券評価差額金
2,893,921 2,896,409
繰延ヘッジ損益 △ 329,275 △ 395,663
為替換算調整勘定 △ 104,433 △ 93,416
206,389 182,484
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,666,601 2,589,813
非支配株主持分 2,276,705 2,628,793
純資産の部合計 16,071,067 16,078,548
負債及び純資産の部合計 297,738,131 299,281,946
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 5,639,129 5,750,780
郵便事業収益 1,318,047 1,301,754
銀行事業収益 829,693 1,153,286
生命保険事業収益 3,385,350 3,226,113
その他経常収益 106,038 69,625
経常費用 5,278,492 5,203,112
業務費 3,883,451 3,671,545
人件費 1,229,740 1,219,213
減価償却費 143,517 130,942
21,782 181,410
その他経常費用
経常利益 360,636 547,668
特別利益
33,377 13,178
固定資産処分益 2,379 8,686
特別法上の準備金戻入額 27,439 -
価格変動準備金戻入額 27,439 -
移転補償金 982 322
受取保険金 484 4,154
受取補償金 1,795 -
その他の特別利益 294 14
特別損失 15,380 57,261
固定資産処分損 1,127 2,221
減損損失 9,305 4,135
特別法上の準備金繰入額 - 35,572
価格変動準備金繰入額 - 35,572
事業譲渡損 - 11,077
※2 976
老朽化対策工事に係る損失 -
その他の特別損失 3,970 4,254
※1 47,281 ※1 36,004
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 331,351 467,581
法人税、住民税及び事業税
101,377 139,894
4,125 △ 3,131
法人税等調整額
法人税等合計 105,503 136,762
中間純利益 225,848 330,818
非支配株主に帰属する中間純利益 46,896 65,655
親会社株主に帰属する中間純利益 178,951 265,163
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 225,848 330,818
その他の包括利益 2,533,395 149,367
その他有価証券評価差額金 2,525,903 237,188
繰延ヘッジ損益 △ 843 △ 74,522
為替換算調整勘定 △ 1,182 10,295
退職給付に係る調整額 9,523 △ 23,593
△ 5 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 2,759,243 480,185
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,315,447 339,403
非支配株主に係る中間包括利益 443,795 140,782
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,084,763 4,057,087 △ 831,707 10,810,143
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,084,763 4,057,087 △ 831,707 10,810,143
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
178,951 178,951
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 421 421
変動
自己株式の取得 -
自己株式の処分 45 45
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 421 77,855 45 78,321
当中間期末残高 3,500,000 4,085,184 4,134,942 △ 831,661 10,888,465
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 295,671 △ 291,823 △ 89,698 209,860 124,008 1,682,622 12,616,774
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
295,671 △ 291,823 △ 89,698 209,860 124,008 1,682,622 12,616,774
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
178,951
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 421
変動
自己株式の取得 -
自己株式の処分 45
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,130,461 △ 835 △ 2,282 9,162 2,136,504 429,428 2,565,933
(純額)
当中間期変動額合計 2,130,461 △ 835 △ 2,282 9,162 2,136,504 429,428 2,644,255
当中間期末残高 2,426,132 △ 292,659 △ 91,981 219,022 2,260,513 2,112,051 15,261,029
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,085,191 4,374,229 △ 831,661 11,127,759
会計方針の変更によ
△ 4,972 △ 4,972
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,085,191 4,369,257 △ 831,661 11,122,787
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 202,193 △ 202,193
欠損填補 △ 1,267,127 1,267,127 -
親会社株主に帰属す
265,163 265,163
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 75,982 △ 75,982
変動
自己株式の取得 △ 250,000 △ 250,000
自己株式の処分 167 167
自己株式の消却 △ 1,080,816 1,080,816 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 2,626,119 1,532,290 830,984 △ 262,845
当中間期末残高 3,500,000 1,459,072 5,901,547 △ 677 10,859,941
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,893,921 △ 329,275 △ 104,433 206,389 2,666,601 2,276,705 16,071,067
会計方針の変更によ
△ 13 △ 4,985
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,893,921 △ 329,275 △ 104,433 206,389 2,666,601 2,276,692 16,066,081
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 202,193
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
265,163
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 75,982
変動
自己株式の取得 △ 250,000
自己株式の処分 167
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,487 △ 66,387 11,016 △ 23,905 △ 76,788 352,101 275,312
(純額)
当中間期変動額合計 2,487 △ 66,387 11,016 △ 23,905 △ 76,788 352,101 12,467
当中間期末残高 2,896,409 △ 395,663 △ 93,416 182,484 2,589,813 2,628,793 16,078,548
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 331,351 467,581
減価償却費 143,517 130,942
減損損失 9,305 4,135
のれん償却額 83 266
持分法による投資損益(△は益) △ 270 △ 338
支払備金の増減額(△は減少) △ 34,511 △ 11,978
責任準備金の増減額(△は減少) △ 1,389,683 △ 1,376,835
契約者配当準備金積立利息繰入額 4 4
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) 47,281 36,004
貸倒引当金の増減(△) 290 △ 1,147
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,381 801
退職給付に係る資産及び負債の増減額 12,217 47,953
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 296 △ 277
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 178 △ 107
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,375 △ 2,073
保険金等支払引当金の増減額(△は減少) △ 21,904 △ 199
価格変動準備金の増減額(△は減少) △ 27,439 35,572
受取利息及び受取配当金 △ 510,122 △ 502,591
支払利息 6,583 6,206
資金運用収益 △ 542,152 △ 770,574
資金調達費用 125,678 107,906
有価証券関係損益(△) 1,217 188,872
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 1,283 △ 269,446
為替差損益(△は益) 55,838 △ 172,872
固定資産処分損益(△は益) △ 1,277 △ 6,453
貸出金の純増(△)減 △ 1,909,890 15,832
貯金の純増減(△) 4,525,937 1,972,587
借用金の純増減(△) 3,947,240 856,600
コールローン等の純増(△)減 △ 298,641 △ 1,355,342
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 86,069 -
コールマネー等の純増減(△) 801,172 384,214
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 110,417 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 418,742 △ 188,794
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 86,587 △ 9,140
外国為替(負債)の純増減(△) △ 70 △ 82
資金運用による収入 599,442 740,486
資金調達による支出 △ 228,681 △ 169,184
△ 153,447 △ 57,597
その他
小計 5,178,478 100,931
利息及び配当金の受取額
539,563 525,839
利息の支払額 △ 6,681 △ 6,679
契約者配当金の支払額 △ 79,565 △ 77,805
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 76,899 △ 166,068
4,955 5,133
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,559,851 381,351
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 3,780,000 △ 3,930,000
コールローンの償還による収入 4,020,000 3,970,000
買現先勘定の純増減額(△は増加) - △ 1,833,958
売現先勘定の純増減額(△は減少) - 2,252,479
買入金銭債権の取得による支出 △ 714,956 △ 304,986
買入金銭債権の売却・償還による収入 665,690 405,846
債券貸借取引支払保証金の純増減額(△は増
711,155 2,585,087
加)
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減
△ 300,951 △ 2,402,071
少)
有価証券の取得による支出 △ 14,653,504 △ 19,260,406
有価証券の売却による収入 1,186,483 2,413,641
有価証券の償還による収入 12,186,848 16,161,931
金銭の信託の増加による支出 △ 449,712 △ 597,410
金銭の信託の減少による収入 99,026 626,553
貸付けによる支出 △ 319,959 △ 211,052
貸付金の回収による収入 637,011 577,746
有形固定資産の取得による支出 △ 62,052 △ 53,026
有形固定資産の売却による収入 7,285 14,344
無形固定資産の取得による支出 △ 26,512 △ 32,784
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 23,721
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 4,990
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 30
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
80 -
る収入
2,555 △ 112,227
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 791,511 250,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 94,433 37,750
借入金の返済による支出 △ 115,303 △ 49,630
自己株式の取得による支出 - △ 250,000
子会社の自己株式の取得による支出 △ 295 △ 548
子会社の自己株式の処分による収入 71 52
配当金の支払額 △ 101,087 △ 202,044
非支配株主への配当金の支払額 △ 18,034 △ 36,088
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 0
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 1,189
による収入
△ 9,188 △ 9,781
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 149,406 △ 509,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 831 △ 134
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,619,765 123,057
現金及び現金同等物の期首残高 53,603,857 62,637,954
※1 58,223,622 ※1 62,761,012
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 253 社
主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
なお、JP楽天ロジスティクス株式会社ほか2社は新規設立により、郵船不動産株式会社は株式取得により、当
中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、JPホテルサービス株式会社及びToll Holdings
Limited(以下「トール社」という。)傘下の子会社9社は売却により、当中間連結会計期間から連結の範囲から
除外しております。
(2) 非連結子会社 6社
不動産投資に関する匿名組合ほか 6社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 14 社
株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、日本ATMビジネスサービス
株式会社、JP投信株式会社、トール社傘下の関連会社
なお、トール社傘下の関連会社1社は清算したため、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外して
おります。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
不動産投資に関する匿名組合ほか 6社
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
BPO.MP COMPANY LIMITED
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日
6月末日 30社
9月末日 218社
12月末日 5社
(2) 6月末日及び12月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結し
ております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、「保険業にお
ける「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非
適用の非連結 の子会社・子法人等株式(及び出資金)並びに持分法非適用の関連法人等株式(及び出資金)に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券は時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジする
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ために時価ヘッジを適用している場合を除く。)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年~50年
その他 2年~75年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が
乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法により償却しております。
④ 使用権資産
トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産については、使用権資産の耐用年数又は
リース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
① 当社及び連結子会社(銀行子会社及び保険子会社を除く。)の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸
倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権につ
いては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認
める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・
引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部
署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりま
す。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質
破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額か
ら担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額は前連結会計年度96百万円、当中間連結会計期間14百万円であります。
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給
付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の
株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 保険金等支払引当金の計上基準
保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性の
ある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約解除措置等により生じる
保険金等の支払見込額等を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年~14年)による定額法に
より費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年~14年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年1月以降に退
職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担につ
いて、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(8年)による定
額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(8年)による定額法
により費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退
職した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負
担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 郵便、荷物に係る収益
郵便・物流事業においては、郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供しております。また、物
流サービスとして、宅配便(ゆうパック等)及びメール便(ゆうメール等)の運送業務を提供しております。
郵便、荷物に係る収益については、引受から配達完了までの一定期間にわたり履行義務が充足されるため、
履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
② カタログ販売等に係る収益
郵便局窓口事業においては、カタログ等を利用して行う生産地特産品販売等の商品又は権利の販売及び、店
頭等におけるフレーム切手販売、年賀状印刷サービス及び文房具販売等の商品の販売又は役務の提供を行って
おります。
カタログ販売等に係る収益については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配
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を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、商品等
の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する
支 払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ 国際物流事業に係る収益
国際物流事業においては、アジア・オセアニアからの輸出入を中心としたフルラインでの国際貨物輸送(以
下、「フォワーディング事業」)、及び、アジア・オセアニアにおける輸送・倉庫管理や資源・政府分野物流
等のサービス(以下、「ロジスティクス事業」)を行っております。
フォワーディング事業に係る収益については、契約に基づく輸送期間にわたり履行義務が充足されるため、
履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に応じて収益を認識しております。また、ロジスティク
ス事業に係る収益については、顧客への役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断していること
から、当該時点で収益を認識しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付し、収益及び費用は、
期中平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジを適用しており
ます。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほ
ぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に
代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特
例処理を適用しております。
なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に
規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代
えております。
(15) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しておりま
す。
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(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来す
る短期投資(銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。)及び資金管理において現金同
等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)であります。
(17) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
② 責任準備金の積立方法
中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来
における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保
険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金
簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一
部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第5項の規定により追加して積み立てた額が含
まれております。
(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づ
き、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てており
ます。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度
末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
③ 投資信託の解約損益の計上科目
銀行子会社における投資信託の解約損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは有価証券
利息配当金として「銀行事業収益」に、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は株式等売却益又は
株式等売却損として「銀行事業収益」又は「その他経常費用」に計上しております。ただし、投資信託の有価
証券利息配当金が全体で損となる場合は国債等債券償還損として「業務費」に計上しております。
④ 保険料の計上基準
保険子会社における初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納し
た金額を「生命保険事業収益」に計上しております。また、2回目以降保険料は、収納があったものについて
当該金額を「生命保険事業収益」に計上しております。
なお、収納した保険料のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分に
ついては、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てており
ます。
⑤ 保険金等支払金の計上基準
保険子会社における保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契
約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を「業務費」に計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が
発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に
発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、郵便・物流事業の郵
便、荷物に係る収益については、従来引受時点で収益を認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、
引受から配達完了までの一定期間にわたり収益を認識するよう変更しております。また、郵便局窓口事業のカタロ
グ販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会
計基準等の適用により、代理人取引として総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、その他
資産は3,173百万円減少し、その他負債は1,467百万円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算
書は、経常収益は29,707百万円減少し、経常費用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益は
それぞれ729百万円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は729 百万円増加し、営業
活動によるキャッシュ・フローの「小計」より上の「その他」が4,641百万円増加し ております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は4,972百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「(収益認識関係)」注記のうち、当中間連
結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末
前1カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「その他の特別利益」に含めておりました「受取保険金」は、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連
結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「その他の特別利益」に表示していた779百万円
は、「受取保険金」484百万円、「その他の特別利益」294百万円として組み替えております 。
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(追加情報)
(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役(業務を
執行していない取締役を除く。)及び執行役員(以下、併せて「本制度対象役員」という。)に対し、信託を活用
した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
1.取引の概要
本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度
における業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイ
ントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から
給付を行います。
本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度697百万円、496千株、当中間
連結会計期間530百万円、392千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株
式給付制度を導入しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株 式 12,722百万円 12,773百万円
出資金 29,107 〃 28,866 〃
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引等)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価
証券担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3,353,931百万円 3,203,559百万円
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引等により受け入れている有価
証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
当中間連結会計期間末(前連結会計年度
6,054,674百万円
末)に当該処分をせずに所有している有 4,804,159百万円
価証券
※3.貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は、前連結会計年度
末及び当中間連結会計期間末において、ありません。
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 24,397,199百万円 25,458,219百万円
担保資産に対応する債務
貯金 754,882 〃 711,680 〃
売現先勘定 14,886,481 〃 17,523,175 〃
債券貸借取引受入担保金 6,092,013 〃 3,501,146 〃
借用金 3,917,500 〃 4,774,100 〃
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 3,389,644百万円 3,188,573百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
先物取引差入証拠金 152,034百万円 154,105百万円
保証金 18,041 〃 20,408 〃
中央清算機関差入証拠金 679,900 〃 536,752 〃
金融商品等差入担保金 324,835 〃 328,373 〃
※5.責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
(1) 責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)
9,382,446百万円 9,268,687百万円
計上額
時価 10,158,590 〃 10,020,759 〃
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設
定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っ
ております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認し
ております。
① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小
区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易
となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、当中間連結会計期間よ
り、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への
影響はありません。
※6.銀行子会社における当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出
を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約す
る契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 68,149百万円 65,099百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
35,500 〃 35,658 〃
又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が
付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予
め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等
を講じております。
また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 24,863百万円 31,472百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 1,640,553 百万円 1,641,121 百万円
(注)上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
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※8.契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
期首残高 1,437,535百万円 1,342,855百万円
契約者配当金支払額 159,817 〃 77,805 〃
利息による増加等 8 〃 4 〃
年金買増しによる減少 336 〃 133 〃
契約者配当準備金繰入額 65,465 〃 36,004 〃
期末残高 1,342,855 〃 1,300,925 〃
※9.保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
418百万円 426百万円
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
935百万円 913百万円
10.保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおり
であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
33,629百万円 33,449百万円
※11.郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険
契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)に
よる簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任
準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危
険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
責任準備金(危険準備金を除く) 31,408,726百万円 30,375,867百万円
危険準備金 1,129,662 〃 1,164,412 〃
価格変動準備金 655,111 〃 667,053 〃
※12.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「貯金」は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであ
ります。
※13.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)中、「社債」は他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付
された劣後特約付社債であります。
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14.偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主
から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投
資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある
解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
64,872百万円 62,594百万円
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額する
ことから、全額が補償対象とはなりません。
(中間連結損益計算書関係)
※1.郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基
づき、郵政管理・支援機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
契約者配当準備金繰入額 37,999百万円 27,045百万円
※2.これまでの投資不足による設備等の老朽化の改善のため、経済実態的に利用可能な耐用年数を超過している設備
等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実施することとしておりました。
これに伴い、前中間連結会計期間における特別損失として「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 ― ― 4,500,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
自己株式
普通株式 456,667 ― 32 456,635 (注)1、2
(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式528千株が含まれてお
ります。当中間連結会計期間末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式496千株が
含まれております。
2.自己株式(普通株式)の株式数の減少32千株は、株式給付信託による給付によるものであります。
3.配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 101,096 25.00 2020年3月31日 2020年6月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当ありません。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 ― 732,129 3,767,870 (注)
(注) 発行済株式(普通株式)の減少732,129千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
自己株式
492
普通株式 456,635 276,090 732,233 (注)1、2
(注) 1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式496千株が含まれてお
ります。当中間連結会計期間末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託が保有する当社株式392千株が
含まれております。
2.自己株式(普通株式)の株式数の増加276,090千株は、自己株式の取得276,090千株及び単元未満株式の買取
0千株によるものであり、減少732,233千株は、自己株式の消却732,129千株及び株式給付信託による給付104
千株によるものであります。
3.配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 202,193 50.00 2021年3月31日 2021年6月15日 資本剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
該当ありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
62,842,261
現金預け金勘定 58,306,201 百万円 百万円
現金預け金勘定に含まれる
△65,000
△65,000 〃 〃
銀行子会社における譲渡性預け金
15,000
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金 15,000 〃 〃
△200
預入期間が3カ月を超える預け金 △200 〃 〃
△31,048
△32,378 〃 〃
借用金勘定に含まれる当座借越
62,761,012
現金及び現金同等物 58,223,622 〃 〃
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として動産であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であ
り、使用権資産の減価償却の方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関す
る事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 7,368 7,587
1年超 37,139 33,908
合計 44,508 41,496
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 15,683 16,166
1年超 44,444 42,746
合計 60,128 58,913
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四半期報告書
(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時
価を把握することが極めて困難と認められるもの)は、次表には含めておりません((注)参照)。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権
638,985 638,985 ―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 13 13 ―
(3) 金銭の信託
9,089,795 9,073,718 △16,076
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 60,506,060 65,929,179 5,423,118
責任準備金対応債券 9,382,446 10,158,590 776,143
その他有価証券 121,469,534 121,469,534 ―
(5) 貸出金
9,655,811
△182
貸倒引当金(*1)
9,655,629 9,986,365 330,736
資産計 210,742,465 217,256,387 6,513,922
(1) 貯金
187,984,760 188,032,622 47,861
(2) 借用金
4,228,180 4,228,186 5
(3) 社債
300,000 300,290 290
負債計 192,512,941 192,561,098 48,157
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (6,949) (6,949) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (943,604) (943,604) ―
デリバティブ取引計 (950,553) (950,553) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価情報の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分 連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)
940,137
有価証券
非上場株式 (*2)
54,897
投資信託 (*3)
2,217,712
組合出資金 (*4)
72,446
その他 393
合計 (*5)
3,285,586
(*1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*3) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 当連結会計年度 において、1,035百万円減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権 559,718 559,718 ―
(2) 商品有価証券
0 0 ―
売買目的有価証券
(3) 金銭の信託 7,971,837
7,971,837 ―
(4) 有価証券
60,482,449 65,789,000 5,306,551
満期保有目的の債券
9,268,687
責任準備金対応債券 10,020,759 752,072
122,340,696
その他有価証券 122,340,696 ―
(5) 貸出金 9,271,362
△175
貸倒引当金(*1)
9,271,186
9,579,511 308,324
209,894,577
資産計 216,261,525 6,366,948
(1) 貯金
189,957,347 189,994,785 37,437
(2) 借用金 5,080,114
5,080,280 165
(3) 社債 300,000
303,170 3,170
195,337,462
負債計 195,378,236 40,773
デリバティブ取引(*2)
(11,283)
ヘッジ会計が適用されていないもの (11,283) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (829,148) (829,148) ―
デリバティブ取引計 (840,432) (840,432) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。なお、 金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理 によるもの
は、ヘッジ対象とされている 借用金及び有価証券 と一体として処理されているため、その時価は 当該借用金
及び当該有価証券 の時価に含めて記載しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産(3)金銭の信託」及び「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区 分 中間連結貸借対照表計上額
金銭の信託 (*1)(*2)
2,389,879
有価証券
非上場株式 (*3)
63,089
投資信託 (*1)
2,680,624
組合出資金 (*2)
80,290
その他 ―
合計 (*4)
5,213,883
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下
「時
価算定適用指針」という。)第26項に 従い経過措置を適用した投資信託等の一部については、従前の取
扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、時価算定適用指針 第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 当中間連結会計期間 において、2,820百万円減損処理を行っております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 154,996 404,722 559,718
金銭の信託(*1) 5,970,273 ― ― 5,970,273
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 0 ― ― 0
その他有価証券
株式 589,147 ― ― 589,147
国債 29,945,929 2,013,733 ― 31,959,662
地方債 ― 3,992,059 28,928 4,020,988
短期社債 ― 2,442,550 ― 2,442,550
社債 ― 8,102,650 2,587 8,105,237
その他(*1) 13,111,365 13,872,827 246,786 27,230,979
資産計 49,616,716 30,578,818 683,023 80,878,558
デリバティブ取引(*2)
金利関連
― (248,721) ― (248,721)
通貨関連
― (592,168) ― (592,168)
クレジット・デリバティブ
― 457 ― 457
デリバティブ取引計 ― (840,432) ― (840,432)
(*1) 時価算定適用指針 第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ
ん。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は49,550,564百万円であります。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 ― 443,129 ― 443,129
有価証券
満期保有目的の債券
国債 53,238,388 ― ― 53,238,388
地方債 ― 6,249,136 ― 6,249,136
社債 ― 5,193,510 ― 5,193,510
その他 130,187 977,777 ― 1,107,964
責任準備金対応債券
国債 8,302,150 ― ― 8,302,150
地方債 ― 557,786 19,122 576,909
社債 ― 1,141,699 ― 1,141,699
貸出金 ― ― 9,579,511 9,579,511
資産計 61,670,726 14,563,041 9,598,634 85,832,402
貯金 ― 189,994,785 ― 189,994,785
借用金 ― 5,080,280 ― 5,080,280
社債 ― 303,170 ― 303,170
負債計 ― 195,378,236 ― 195,378,236
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、主にレベル3の時価に分類
しております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本証
券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル1に分類しております。投資信託の受益証券は基準
価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレベル1の時
価に分類しております。
有価証券
株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、主にレ
ベル1の時価に分類しております。
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等又は外部ベ
ンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格等を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価格等を時価とする債券のうち、主
に国債・国庫短期証券はレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブ
ローカー等の第三者から提示された価格等を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場
での観察可能性に基づき、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理の対象とされた有価証券については、当該為替予約等の時価を反映しております。
投資信託の受益証券は基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用し、レベルを付して
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おりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっ
ていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将
来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産等の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条
件等により、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とし
ており、レベル2の時価に分類しております。
定期貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を市場金利で割り引いた割引
現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定額貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッ
シュ・フロー発生見込額を、市場金利で割り引いた割引現在価値を時価としております。観察できないインプットの影
響が重要でない場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に
分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル2の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
社債
連結子会社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類して
おります。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期ま
での期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主
なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない、又はその影響が重要でな
い場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重
要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
当期の損益又はその
当期の損
他の包括利益
益に計上
した額の
うち中間
購入、
連結貸借
レベル3 レベル3
売却、 中間
その他
対照表日
期首 の時価へ の時価か
発行及 期末
損益に の包括
において
残高 の振替 らの振替
び決済 残高
計 上 利益に
保有する
(*3) (*4)
の純額
(*1) 計 上
金融資産
(*2)
及び負債
の評価損
益(*1)
買入金銭債権 383,992 △4 △184 20,919 ― ― 404,722 ―
有価証券
その他有価証券
地方債 29,238 7 62 △379 ― ― 28,928 7
社債 3,951 △4 △3 △1,355 ― ― 2,587 ―
その他 357,493 △1,626 △190 △61,648 9,879 △57,122 246,786 △2,589
(*1) 主に中間連結損益計算書の「銀行事業収益」、「生命保険事業収益」及び「業務費」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に外国債券についての市場の活動の減少により観
察
可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っておりま
す。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3) 時価評価のプロセスの説明
銀行子会社は時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部
署が時価を算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に
用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っておりま
す。検証結果はALM委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
ります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
保険子会社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類
を判断しております。 また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手
した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価と
の比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されてお
ります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
連結子会社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金
銭債権」が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 46,288,261 51,437,821 5,149,560
地方債 5,086,910 5,308,245 221,334
時価が連結貸借対照表
社債 3,226,809 3,352,944 126,135
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 54,601,982 60,099,011 5,497,029
国債 3,399,476 3,340,309 △59,166
地方債 963,409 958,719 △4,689
時価が連結貸借対照表
社債 1,541,192 1,531,138 △10,054
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 5,904,078 5,830,167 △73,910
合計 60,506,060 65,929,179 5,423,118
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
45,360,717 50,377,592 5,016,875
国債
5,073,497
地方債 5,285,121 211,624
時価が中間連結貸借対
3,562,793
照表計上額を超えるも 社債 3,688,674 125,880
の
632,754
その他 636,122 3,367
54,629,762
小計 59,987,510 5,357,747
2,898,106
国債 2,860,796 △37,310
967,909
地方債 964,015 △3,894
時価が中間連結貸借対
1,512,096
照表計上額を超えない 社債 1,504,835 △7,260
もの
474,574
その他 469,501 △5,072
5,852,686 5,799,148
小計 △53,537
60,482,449
合計 65,786,659 5,304,209
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2.責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 7,288,727 8,043,381 754,653
地方債 510,174 530,181 20,007
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 625,937 649,774 23,837
小計 8,424,838 9,223,337 798,498
国債 517,536 504,247 △13,288
地方債 48,073 47,687 △385
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 391,998 383,318 △8,680
小計 957,608 935,253 △22,355
合計 9,382,446 10,158,590 776,143
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
7,731,650 725,666
国債 7,005,983
時価が中間連結貸借対
531,825
地方債 551,866 20,041
照表計上額を超えるも
768,280
社債 795,939 27,658
の
8,306,090
小計 9,079,456 773,366
585,211
国債 570,499 △14,711
時価が中間連結貸借対
25,138
地方債 25,043 △95
照表計上額を超えない
352,247
社債 345,759 △6,487
もの
962,597
小計 941,302 △21,294
9,268,687
合計 10,020,759 752,072
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3.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 574,195 469,598 104,596
債券 34,832,467 34,138,841 693,626
国債 24,028,109 23,431,816 596,293
地方債 4,001,023 3,980,849 20,173
連結貸借対照表計上額
短期社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
社債 6,803,334 6,726,175 77,159
の
その他 67,801,777 65,355,276 2,446,501
うち外国債券 23,154,643 21,695,443 1,459,199
うち投資信託 44,411,058 43,426,737 984,321
小計 103,208,440 99,963,715 3,244,724
株式 24,392 25,783 △1,390
債券 10,545,723 10,606,644 △60,921
国債 6,317,038 6,367,915 △50,876
地方債 477,732 478,582 △849
連結貸借対照表計上額
短期社債 1,869,535 1,869,535 ―
が取得原価を超えない
社債 1,881,417 1,890,612 △9,194
もの
その他 8,874,962 9,124,015 △249,052
うち外国債券 4,830,296 4,925,809 △95,513
うち投資信託 3,067,447 3,220,691 △153,244
小計 19,445,079 19,756,443 △311,364
合計 122,653,519 119,720,159 2,933,360
(注) その他有価証券 (時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く) のうち、当該有価証券の時価が取
得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、 該当ありません。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
393,862 296,753 97,109
株式
38,850,725
債券 38,170,863 679,862
28,296,949
国債 27,712,268 584,681
3,656,701
地方債 3,640,015 16,686
中間連結貸借対照表計
―
短期社債 ― ―
上額が取得原価を超え
6,897,074
社債 6,818,579 78,494
るもの
68,831,837
その他 66,226,943 2,604,893
うち外国債券 23,218,223 21,690,180 1,528,042
うち投資信託 45,414,818 44,340,824 1,073,993
108,076,426
小計 104,694,560 3,381,865
195,284
株式 207,980 △12,695
7,677,713
債券 7,699,053 △21,340
3,662,713
国債 3,678,351 △15,638
地方債 364,286 364,775 △489
中間連結貸借対照表計
短期社債 2,442,550 2,442,550 ―
上額が取得原価を超え
社債 1,208,163 1,213,375 △5,212
ないもの
その他 7,395,990 7,531,870 △135,879
うち外国債券 3,984,852 4,054,427 △69,575
うち投資信託 2,577,311 2,643,311 △66,000
15,268,989
小計 15,438,903 △169,914
120,133,464 3,211,950
合計 123,345,415
(注) その他有価証券 (市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く) のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比
べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価
をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しており
ます。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 該当ありません。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
9,089,795 6,820,196 2,269,598 2,345,666 △76,067
信託
(注) 1.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券 (時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものを除く) のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とすると
ともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理しております。
当連結会計年度における減損処理額は、18,813百万円であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
うち中間連結 うち中間連結
中間連結
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
貸借対照表 取得原価 差額
が取得原価を が取得原価を
計上額 (百万円) (百万円)
超えるもの 超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
7,971,837 5,610,717 2,361,119 2,421,908 △60,788
信託
(注) 1.「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2.その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券 (市場価格のない株式等及び組合出資金等を
除く) のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する
見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするととも
に、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、3,390百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 692 ― △26 △26
為替予約
店頭
売建 594,542 ― △18,501 △18,501
買建 568,424 ― 11,150 11,150
合計 ― ― △7,377 △7,377
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
477,637 477,637 △11,977 △11,977
通貨スワップ
為替予約
店頭
76,955 ― △1,659 △1,659
売建
―
買建 118,129 1,894 1,894
△11,741
合計 ― ― △11,741
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
取引所
売建 19,470 ― △147 △147
合計 ― ― △147 △147
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 28,107 28,107 576 576
合計 ― ― 576 576
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
28,119 28,119 457 457
売建
457
合計 ― ― 457
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。
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(賃貸等不動産関係)
中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、前連結会計年度末に比して著しい変動
が認められないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却
を実施しました。
1.取引の概要
(1) 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行(以下「金融2社」と
いう。)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの
責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、当
社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融2社の保有割合が50%以下と
なるまで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて保有する株式会社かんぽ生命
保険の普通株式の一部を売却し、あわせて株式処分信託を通じた売却を行いました。これにより、当社の株式
会社かんぽ生命保険に対する保有割合は50%を下回りました。
(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:株式会社かんぽ生命保険
事業の内容:生命保険業
(3) 企業結合日
① 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2021年5月17日
② 株式処分信託を通じた売却
2021年6月10日から2021年6月17日まで
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
76,576百万円
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(事業分離)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社並びに当社の連結子会社であるトール社は 、2021年 8月31日
に、トール社の エクスプレス事業をAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業であるAustralian Parcels Group Pty Ltd、
Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limited(以下「Allegro」と
いう。)に譲渡いたしました。また、本事業譲渡に伴い、Toll IPEC Pty Ltd等9社を当社の連結子会社から除外し
ております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Australian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、
NZ Logistics Holdings Limited
(2) 分離した事業の内容
トール社のエクスプレス事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループはトール社の成長に資する事業戦略上の様々な選択肢を検討しておりましたが、トール社におい
て、特に業績悪化が継続しているエクスプレス事業を売却することが最善の選択であると判断し、当社グループ
による慎重な検討を重ねた結果、このたびトール社はエクスプレス事業をAllegroに譲渡する契約の合意に至っ
たものであります。
(4) 事業分離日
2021年8月31日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 10,696 百万円
なお、本件譲渡契約の条件に基づき、最終的な譲渡価額が決定されるため、移転損益の金額は多少変動する
可能性があります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
資産合計 137,075百万円
負債合計 136,351百万円
(3) 会計処理
移転したエクスプレス事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる
財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を「事業譲渡損」として特別損失に計上しておりま
す。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
国際物流事業
4.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常収益 98,722百万円
経常利益 5,463百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける顧客との契約から生じる収益のうち、主な収益を下記のとおり分解しております。これらの
分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
顧客との契約から 外部顧客に対する
その他の収益
生じる収益 経常収益
郵便・物流事業セグメント 934,801 1,082 935,884
郵便業務等収益 901,279
その他 33,522
郵便局窓口事業セグメント 23,944 17,729 41,674
物販 16,023
提携金融 4,047
その他 3,874
国際物流事業セグメント 366,475 316 366,792
銀行業セグメント 77,458 1,075,828 1,153,286
生命保険業セグメント - 3,226,113 3,226,113
その他 14,489 11,381 25,871
合計 1,417,170 4,332,452 5,749,622
(注)「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない宿泊事業、病院事業等が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に
従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便
局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグ
メントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについ
て集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を
中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心と
した「生命保険業」であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの
区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システ
ムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「郵便・物流事業」の経常収益は54百万円増加
し、セグメント利益は684百万円増加、「郵便局窓口事業」の経常収益は29,501百万円減少、「銀行業」の経常収益
は294百万円減少し、セグメント利益は50百万円増加、「その他」の経常収益は243百万円減少し、セグメント利益
は5百万円減少しております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 郵便局 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 窓口事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
945,588 78,407 373,624 829,693 3,385,350 5,612,663 23,744 5,636,407
経常収益
セグメント間の
18,668 561,531 96 823 8 581,128 127,673 708,801
内部経常収益
計 964,257 639,938 373,720 830,516 3,385,358 6,193,791 151,417 6,345,208
セグメント利益
7,370 23,472 △ 11,341 172,002 162,723 354,228 113,854 468,083
又は損失(△)
セグメント資産 1,847,946 2,620,430 573,855 222,303,138 70,397,285 297,742,656 5,144,826 302,887,483
その他の項目
減価償却費 42,068 22,629 24,108 17,378 30,487 136,672 6,979 143,651
のれんの償却額 - - - - - - 83 83
受取利息、利息
及び配当金収入 5 1 83 542,152 506,632 1,048,874 3,400 1,052,274
又は資金運用収益
支払利息又は
278 0 5,247 125,679 1,057 132,262 0 132,262
資金調達費用
持分法投資利益
- 88 33 148 - 270 - 270
又は損失(△)
特別利益 2,507 380 2,729 - 27,439 33,057 319 33,377
固定資産処分益 11 0 2,245 - - 2,257 121 2,379
価格変動準備金
- - - - 27,439 27,439 - 27,439
戻入額
特別損失 383 2,225 6,463 221 24 9,319 6,065 15,384
固定資産処分損 383 362 34 221 24 1,026 102 1,129
減損損失 0 1,855 2,778 - - 4,633 4,674 9,308
価格変動準備金
- - - - - - - -
繰入額
老朽化対策工事
- - - - - - 976 976
に係る損失
契約者配当準備金
- - - - 47,281 47,281 - 47,281
繰入額
税金費用 5,962 9,986 1,122 47,879 49,182 114,134 △ 8,630 105,503
持分法適用会社
- 2,063 8,965 1,092 - 12,122 - 12,122
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 9,133 6,151 7,977 13,692 15,490 52,445 21,198 73,644
増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(97,209百万円)が含まれて
おります。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 郵便局 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 窓口事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
935,884 41,674 366,792 1,153,286 3,226,113 5,723,751 25,871 5,749,622
経常収益
セグメント間の
19,154 537,497 110 761 8 557,532 231,428 788,961
内部経常収益
計 955,039 579,172 366,903 1,154,047 3,226,121 6,281,284 257,300 6,538,584
セグメント利益 7,728 19,395 10,827 325,588 183,883 547,423 199,017 746,440
セグメント資産 2,082,822 2,616,613 393,109 227,329,565 68,343,484 300,765,595 5,902,331 306,667,927
その他の項目
減価償却費 36,626 19,359 17,841 18,756 30,026 122,610 8,531 131,142
のれんの償却額 183 - - - - 183 83 266
受取利息、利息
及び配当金収入 5 0 91 770,574 497,887 1,268,559 4,606 1,273,165
又は資金運用収益
支払利息又は
361 0 4,746 107,906 1,228 114,244 2 114,246
資金調達費用
持分法投資利益
- 192 13 132 - 338 - 338
又は損失(△)
特別利益 104 2,412 4,921 5,693 - 13,131 47 13,178
固定資産処分益 60 2,122 766 5,693 - 8,641 45 8,686
価格変動準備金
- - - - - - - -
戻入額
特別損失 542 1,484 14,882 464 35,816 53,191 4,071 57,263
固定資産処分損 541 454 322 452 244 2,014 208 2,223
減損損失 0 1,022 - 12 - 1,035 3,100 4,135
価格変動準備金
- - - - 35,572 35,572 - 35,572
繰入額
老朽化対策工事
- - - - - - - -
に係る損失
契約者配当準備金
- - - - 36,004 36,004 - 36,004
繰入額
税金費用 4,576 9,797 4,770 96,018 31,521 146,683 △ 9,920 136,762
持分法適用会社
- 2,397 9,439 1,206 - 13,043 - 13,043
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 8,742 5,214 10,587 24,970 14,938 64,454 17,050 81,505
増加額
(注) 1.当中間連結会計期間より、「金融窓口事業」は「郵便局窓口事業」に報告セグメントの名称を変更しており
ます。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
2.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
3.「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(194,419百万円)が含まれ
ております。
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4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,193,791 6,281,284
「その他」の区分の経常収益 151,417 257,300
セグメント間取引消去 △708,801 △788,961
調整額 2,721 1,157
中間連結損益計算書の経常収益 5,639,129 5,750,780
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算
出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 354,228 547,423
「その他」の区分の利益 113,854 199,017
セグメント間取引消去 △105,005 △197,296
調整額 △2,440 △1,475
中間連結損益計算書の経常利益 360,636 547,668
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と中間連結損益計算書の
経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 297,742,656 300,765,595
「その他」の区分の資産 5,144,826 5,902,331
セグメント間取引消去 △6,676,096 △7,385,980
中間連結貸借対照表の資産合計 296,211,387 299,281,946
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(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結 連結 連結 連結 連結 連結 連結 連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 136,672 122,610 6,979 8,531 △133 △199 143,517 130,942
のれんの償却額 - 183 83 83 - - 83 266
受取利息、利息及び
配当金収入又は 1,048,874 1,268,559 3,400 4,606 △0 △0 1,052,274 1,273,165
資金運用収益
支払利息又は
132,262 114,244 0 2 △0 △133 132,262 114,113
資金調達費用
持分法投資利益
270 338 - - - - 270 338
又は損失(△)
特別利益 33,057 13,131 319 47 - - 33,377 13,178
固定資産処分益 2,257 8,641 121 45 - - 2,379 8,686
価格変動準備金戻入額 27,439 - - - - - 27,439 -
特別損失 9,319 53,191 6,065 4,071 △4 △1 15,380 57,261
固定資産処分損 1,026 2,014 102 208 △1 △1 1,127 2,221
減損損失 4,633 1,035 4,674 3,100 △2 △0 9,305 4,135
価格変動準備金繰入額 - 35,572 - - - - - 35,572
老朽化対策工事に係る
- - 976 - - - 976 -
損失
契約者配当準備金繰入額 47,281 36,004 - - - - 47,281 36,004
税金費用 114,134 146,683 △8,630 △9,920 - - 105,503 136,762
持分法適用会社への
12,122 13,043 - - - - 12,122 13,043
投資額
有形固定資産及び
52,445 64,454 21,198 17,050 △144 △32 73,500 81,472
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」
に記載のとおりです。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」
に記載のとおりです。
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四半期報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 郵便局 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 窓口事業 事業
当中間期償却額 - - - - - - 83 83
当中間期末残高 - - - - - - 2,467 2,467
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 郵便局 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 窓口事業 事業
当中間期償却額 183 - - - - 183 83 266
当中間期末残高 - - - - - - 12,194 12,194
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当ありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 円 3,411.60 3,570.06
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 16,071,067 16,078,548
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,276,705 2,628,793
うち非支配株主持分 百万円 2,276,705 2,628,793
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 13,794,361 13,449,755
純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 4,043,364 3,767,378
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)の普通株式の数から控
除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前
連結会計年度496,100株、当中間連結会計期間392,000株であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 44.26 68.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 178,951 265,163
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 178,951 265,163
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,043,349 3,880,481
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前中間連結会計期間511,187株、当中間連結会計期間440,716株であります。
3. 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用してお
ります。この結果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益はそれぞれ0円18
銭増加しております。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月6日開催の当社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39
条第1項の定めに基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率を向上させ、株主還元を強化することを目的とし、また、2021年10月6日に「株式売出し及び親会社
以外の支配株主の異動に関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を勘
案して、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 133,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.5%)
(3) 株式の取得価額の総額 100,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2021年11月1日から2022年4月28日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
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2 【その他】
訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」という。)は、2015年
4月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告とし
て、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所
に提起しておりましたが、2020年6月24日付で請求額を20,350百万円に増額する旨の申立てを行いました。
なお、当該訴訟に関連して、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、2015年4月30日付
で、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟
の提起を受けておりましたが、その請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年9月30日
付で22,301百万円に、2017年8月31日付で23,953百万円に増額する旨の申立てがなされております。また、株式会
社野村総合研究所からは、2019年2月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求
める反訴を提起されております。当社としては、これらの請求は根拠のないものと考えており、裁判を通じてこれ
らの請求が不当であることを主張していくものです。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 189,791 261,558
棚卸資産 386 283
前払費用 242 626
短期貸付金 22,949 38,898
未収入金 13,938 19,250
未収還付法人税等 24,097 35,733
その他 1,292 1,902
△ 596 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 252,101 358,248
固定資産
有形固定資産
建物 48,722 44,865
工具、器具及び備品 23,606 20,660
土地 89,889 89,409
3,930 3,159
その他
有形固定資産合計 166,149 158,096
無形固定資産
23,450 21,403
投資その他の資産
投資有価証券 186,890 161,235
関係会社株式 5,040,211 4,737,170
金銭の信託 293,063 305,138
長期貸付金 20,926 46,529
破産更生債権等 61 64
長期前払費用 1,842 1,759
前払年金費用 17,890 28,839
その他 172 170
貸倒引当金 △ 61 △ 64
△ 5,152 △ 1,700
投資損失引当金
投資その他の資産合計 5,555,845 5,279,141
固定資産合計 5,745,446 5,458,641
資産合計 5,997,547 5,816,890
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 25,758 9,474
未払費用 884 910
未払法人税等 150 74
未払消費税等 - 1,805
賞与引当金 1,634 1,698
ポイント引当金 390 -
429 1,008
その他
流動負債合計 29,247 14,972
固定負債
退職給付引当金 24,401 24,865
役員株式給付引当金 281 210
公務災害補償引当金 16,701 16,355
13,946 10,926
その他
固定負債合計 55,330 52,357
負債合計 84,577 67,329
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 875,000 875,000
3,628,856 1,078,718
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,503,856 1,953,718
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,267,127 299,002
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,267,127 299,002
自己株式 △ 831,661 △ 677
株主資本合計 5,905,066 5,752,043
評価・換算差額等
7,903 △ 2,482
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,903 △ 2,482
純資産合計 5,912,969 5,749,560
負債純資産合計 5,997,547 5,816,890
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
ブランド価値使用料 6,698 6,521
関係会社受取配当金 97,209 194,419
受託業務収益 15,488 21,763
貯金旧勘定交付金 164 121
医業収益 6,363 6,866
2,358 3,882
宿泊事業収益
営業収益合計 128,284 233,574
営業費用
受託業務費用 17,003 22,182
医業費用 8,493 8,765
宿泊事業費用 8,685 8,204
※2 △ 6,500 ※2 △ 614
管理費
※1 27,681 ※1 38,537
営業費用合計
営業利益 100,602 195,036
営業外収益
受取配当金 3,400 4,540
受取賃貸料 1,326 1,403
1,171 1,882
その他
営業外収益合計 5,898 7,827
営業外費用
賃貸費用 628 664
406 236
その他
※1 1,034 ※1 900
営業外費用合計
経常利益 105,466 201,962
特別利益
固定資産売却益 121 44
関係会社株式売却益 - 87,530
198 2,968
その他
特別利益合計 319 90,544
特別損失
固定資産除却損 96 207
減損損失 4,674 3,100
※3 3,040,496
関係会社株式評価損 -
老朽化対策工事負担金 1,184 -
312 753
その他
特別損失合計 3,046,764 4,061
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 2,940,978 288,445
法人税、住民税及び事業税 △ 9,304 △ 10,544
法人税等合計 △ 9,304 △ 10,544
中間純利益又は中間純損失(△) △ 2,931,673 298,990
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 963,958 963,958
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 963,958 963,958
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
欠損填補
中間純損失(△) △ 2,931,673 △ 2,931,673
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 3,032,769 △ 3,032,769
当中間期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 △ 2,068,811 △ 2,068,811
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 831,707 8,136,107 △ 104,439 △ 104,439 8,031,667
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 831,707 8,136,107 △ 104,439 △ 104,439 8,031,667
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
欠損填補 - -
中間純損失(△) △ 2,931,673 △ 2,931,673
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 45 45 45
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
5,660 5,660 5,660
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 45 △ 3,032,724 5,660 5,660 △ 3,027,064
当中間期末残高 △ 831,661 5,103,382 △ 98,779 △ 98,779 5,004,603
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 △ 1,267,127 △ 1,267,127
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 △ 1,267,115 △ 1,267,115
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 202,193 △ 202,193
欠損填補 △ 1,267,127 △ 1,267,127 1,267,127 1,267,127
中間純利益 298,990 298,990
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1,080,816 △ 1,080,816
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 2,550,137 △ 2,550,137 1,566,117 1,566,117
当中間期末残高 3,500,000 875,000 1,078,718 1,953,718 299,002 299,002
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 831,661 5,905,066 7,903 7,903 5,912,969
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 831,661 5,905,078 7,903 7,903 5,912,981
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 202,193 △ 202,193
欠損填補 - -
中間純利益 298,990 298,990
自己株式の取得 △ 250,000 △ 250,000 △ 250,000
自己株式の処分 167 167 167
自己株式の消却 1,080,816 - -
株主資本以外の項目の
△ 10,385 △ 10,385 △ 10,385
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 830,984 △ 153,035 △ 10,385 △ 10,385 △ 163,420
当中間期末残高 △ 677 5,752,043 △ 2,482 △ 2,482 5,749,560
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券については、中間会計
期間末の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、ただし市場価格のない株式等については、
移動平均法に基づく原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)に
よっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年~50年
その他 2年~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法に
より費用処理しております。
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年1月以降に退職
した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担につい
て、当該整理資源に係る負担額を算定し「前払年金費用」として計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(8年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(8年)による定額法に
より費用処理しております。
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③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職
した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額
を 算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(5年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(6) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当中間会計
期間末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法
により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は主に、持株会社として子会社から、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の
対価としてブランド価値使用料を受け取るほか、グループの経営効率の向上を図るため間接業務を受託してサービ
スを提供する等しております。これらは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
応じて収益を認識しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております 。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、宿泊事業におけるポイ
ント制度については、従来将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっ
ておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延
べる方法に変更しております。また、宿泊事業における売店販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人に該当すると判断したものについては、総額から仕
入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、受託業務収益のうち工
事監理業務については、従来一時点で収益を認識しておりましたが、業務の開始から完了までの一定期間にわた
り、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益は65百
万円増加し、営業費用は107百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ41百万円減少して
おります。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は11百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のある株式の評価について、期末前
1カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
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(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 3,200百万円 4,387百万円
無形固定資産 3,147百万円 3,348百万円
※2.管理費がマイナスとなっているのは、主として退職給付費用の整理資源に係る過去勤務費用の償却等によるもの
であります。
※3.前中間会計期間において、当社が保有する当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の株式について、時価
が著しく下落したため減損処理を行い、関係会社株式評価損を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
4,155,183 4,375,456 220,272
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 4,155,183 4,375,456 220,272
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
( 2021年3月31日 )
(1) 子会社株式
885,028
(2) 関連会社株式
―
合計 885,028
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
当中間会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
3,882,994 3,609,782 △273,211
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 3,882,994 3,609,782 △273,211
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当中間会計期間
( 2021年9月30日 )
(1) 子会社株式
854,175
(2) 関連会社株式
―
合計 854,175
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却
を実施しました。この売却により関係会社株式売却益が87,530百万円発生しております。
1.取引の概要
(1) 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行(以下「金融2社」とい
う。)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務
の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。この趣旨に沿って、当社
は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融2社の保有割合が50%以下となる
まで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて保有する株式会社かんぽ生命保
険の普通株式の一部を売却し、あわせて株式処分信託を通じた売却を行いました。これにより、当社の株式会社
かんぽ生命保険に対する保有割合は50%を下回りました。
(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称:株式会社かんぽ生命保険
事業の内容:生命保険業
(3) 企業結合日
① 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2021年5月17日
② 株式処分信託を通じた売却
2021年6月10日から2021年6月17日まで
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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(重要な後発事象)
(重要な事業の譲渡)
当社は、2021年9月29日開催の取締役会において、当社が保有する宿泊施設「かんぽの宿」のうち32施設に係る事
業を譲渡することを決議し、2021年10月1日付けで以下譲渡先各社と事業譲渡契約を締結いたしました。
事業分離の概要
1.分離先企業の名称
(1) 株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント及びYakushima特定目的会社
(2) 株式会社シャトレーゼホールディングス
(3) 株式会社ノザワワールド
(4) 株式会社日田淡水魚センター
2.分離した事業の内容
宿泊施設(かんぽの宿32施設)に係る事業
3.事業分離を行った主な理由
宿泊施設(かんぽの宿)に係る事業は、従前より赤字が継続しており、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大
が宿泊業界に及ぼす影響により、厳しい状況が続くと見込まれます。
また、当社グループに対して、企業価値の維持・向上のための更なる経営健全化が求められる中、経営資源をコ
アビジネスの充実強化と新規ビジネス等の推進に振り向けることが不可欠となっております。
こうした中にあって、かんぽの宿がウィズ/アフターコロナ社会の中、引き続き地域の貴重な集客拠点・雇用の場
として存在し続けるためには、ホテル・旅館の運営に実績又は意欲を有する事業者等への譲渡が最善と判断いたし
ました。
4.事業分離日
2022年4月上旬
(自己株式の取得)
当社は、2021年10月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第39条第1
項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率を向上させ、株主還元を強化することを目的とし、また、2021年10月6日に「株式売出し及び親会社
以外の支配株主の異動に関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を勘
案して、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 133,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.5%)
(3) 株式の取得価額の総額 100,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2021年11月1日から2022年4月28日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
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4 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵政株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一 部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵政株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本郵政株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
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見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析 的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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