株式会社エッチ・ケー・エス 有価証券報告書 第48期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第48期(令和2年9月1日-令和3年8月31日) |
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提出者 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【事業年度】 第48期(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社エッチ・ケー・エス
【英訳名】 HKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市上井出2266番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市北山7181番地
【電話番号】 0544(29)1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 赤池 龍記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月
売上高 (千円) 7,075,736 7,317,713 7,545,508 7,226,385 7,971,299
経常利益 (千円) 264,439 221,525 222,755 140,345 455,976
親会社株主に帰属する
(千円) 191,515 100,194 105,887 148,451 352,251
当期純利益
包括利益 (千円) 271,931 88,247 85,359 112,914 400,809
純資産額 (千円) 8,506,022 8,550,933 8,549,372 8,619,661 8,978,019
総資産額 (千円) 11,503,377 11,475,180 12,180,836 11,758,706 12,483,872
1株当たり純資産額 (円) 5,865.61 5,903.10 6,024.01 6,091.44 6,344.69
1株当たり当期純利益 (円) 132.74 69.46 74.23 104.90 248.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.6 74.2 70.0 73.3 71.9
自己資本利益率 (%) 2.29 1.18 1.24 1.73 4.00
株価収益率 (倍) 16.39 25.99 22.90 15.57 7.43
営業活動による
(千円) 464,707 865,963 1,118,263 395,442 1,212,233
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 666,062 △ 557,914 △ 670,686 △ 850,639 △ 277,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 356,831 △ 197,530 △ 37,266 125,380 △ 312,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,436,293 1,544,146 1,937,673 1,607,890 2,255,031
期末残高
325 341 352 345 356
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 57 ) ( 48 ) ( 48 ) ( 52 ) ( 51 )
雇用者数)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2020年9
月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式併合およ
び当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年8月 2018年8月 2019年8月 2020年8月 2021年8月
売上高 (千円) 5,851,586 6,007,344 6,097,033 5,854,019 6,379,499
経常利益 (千円) 285,279 168,309 184,380 153,149 329,404
当期純利益 (千円) 204,496 113,469 87,708 175,817 262,676
資本金 (千円) 878,750 878,750 878,750 878,750 878,750
発行済株式総数 (株) 4,000,000 800,000 800,000 800,000 1,600,000
純資産額 (千円) 7,893,631 7,961,730 7,953,974 8,079,091 8,311,279
総資産額 (千円) 10,554,427 10,575,676 11,189,811 10,832,714 11,416,353
1株当たり純資産額 (円) 5,472.40 5,519.74 5,620.66 5,709.42 5,873.51
1株当たり配当額 12 60 60 60 36
(円)
(内1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 141.73 78.66 61.49 124.24 185.63
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 74.8 75.3 71.1 74.6 72.8
自己資本利益率 (%) 2.62 1.43 1.10 2.19 3.21
株価収益率 (倍) 15.35 22.95 27.65 13.14 9.97
配当性向 (%) 21.2 38.1 48.8 24.15 19.39
従業員数 240 249 255 253 256
(外、平均臨時
(人)
( 49 ) ( 42 ) ( 39 ) ( 42 ) ( 42 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 90.4 76.4 73.4 71.8 82.2
(比較指標:配当込み
(%) ( 124.3 ) ( 136.2 ) ( 121.5 ) ( 133.4 ) ( 165.1 )
TOPIX)
4,270 4,200
最高株価 (円) 997 3,770 2,700
(900) (1,670)
3,575 2,071
最低株価 (円) 774 2,940 1,400
(812) (1,470)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2018年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2020年9
月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式併合およ
び当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4.最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。な
お、2018年8月期の株価については、株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の
最高株価および最低株価を( )内に記載しております。また、2020年8月期の株価については、株式分割
による権利落後の最高株価および最低株価を( )内に記載しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第46期の期首
から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1973年10月 レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・
エスを資本金1,200万円で設立。
1974年7月 ターボチャージャーの発売。
1981年1月 オートレース用4バルブエンジン(フジ号)の発売。
1981年6月 営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・
販売)を設立。
1982年3月 電子制御製品の開発を開始。
1984年1月 4気筒DOHC2.3リットルオリジナルエンジン(型式:134E)の開発に成功。
1984年4月 新社屋(現富士宮工場)の完成。
1985年4月 静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。
1986年9月 4気筒DOHC2.0リットル5バルブオリジナルエンジン(型式:186E)の開発、GCレース参戦。
1988年10月 オートレース用2気筒DOHCエンジン(型式:200E)の発売。
1992年1月 V12:3.5リットル5バルブオリジナルレース用エンジン(型式:300E)の開発。
1994年6月 コイルスプリングの製造開始。
1996年3月 欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。
1996年9月 株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。
水平対向4サイクル2気筒680ccウルトラライトプレーン(ULP)用エンジン(型式:A700E)の発
売。
1999年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年8月 静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。
2000年5月 日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。
2001年6月 HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。
東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。
2003年2月 株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年11月 トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したGTスーパーチャージャーを発売。
2008年7月 エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(CNG)とで切り替えて走ることができるバイフューエ
ルコンバージョンキットを発売。
2010年4月 当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ GTⅡタービンを発売。
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年3月 トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。
2012年9月 中国の販売拠点として艾馳楷 (上海)貿易有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株
式を上場。
2017年1月 米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。
2017年3月 HKS-IT CO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。
2018年5月 日生工業株式会社(現連結子会社)が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田
区から埼玉県児玉郡美里町に移転。
2019年4月 静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。
2019年5月 中国広州市に艾馳楷 (上海)貿易有限公司(現連結子会社)の分公司(支店)を設立。
2020年4月 HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にR&D部門を新設。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社8社、関連会社1
社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業
内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次
のとおりであります。
(1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エン
ジン部品等であります。
これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッ
チ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、
HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷 (上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メー
カーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。
(2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。
軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
所有割合(%)
当社の自動車等関連部品を販売し
自動車等の
HKS EUROPE LIMITED 千英ポンド
英国ケンブリッジ
ております。
100.0
シャー州
(注)2 573
関連部品事業
役員の兼任 2名
当社の自動車等関連部品を販売し
自動車等の ております。当社にロイヤリティ
HKS(Thailand)Co.,Ltd. 千タイバーツ 49.0
タイ国サムットプラ
カーン県 を支払っております。
(注)3,4 8,000 [51.0]
関連部品事業
役員の兼任 3名
当社の自動車等関連部品を販売し
自動車等の
HKS SP Ltd. 千英ポンド 100.0
英国ケンブリッジ
ております。
シャー州
(注)5 0.1 (100.0)
関連部品事業
役員の兼任 2名
当社に自動車等関連部品を販売し
ております。当社より資金援助を
HKS-IT Co.,Ltd. 自動車等の
タイ国サムットプラ 千タイバーツ
100.0
受けております。
カーン県 120,000
(注)2 関連部品事業
役員の兼任 2名
当社の自動車等関連部品を販売し
ております。当社にロイヤリティ
自動車等の
千円
艾馳楷 (上海)貿易有限公司 中国上海市 100.0
30,000 を支払っております。
関連部品事業
役員の兼任 3名
当社より委託された広報活動等を
自動車等の
千ドル
HKS USA, INC. 行っております。
米国アリゾナ州 100.0
300
関連部品事業
役員の兼任 3名
当社より資金援助を受けておりま
日生工業株式会社 自動車等の
千円
埼玉県児玉郡美里町 100.0 す。
99,000
(注)2,6 関連部品事業
役員の兼任 2名
当社の自動車等関連部品を販売し
ております。当社より資金援助を
株式会社エッチ・ケー・エス 自動車等の
千円
埼玉県戸田市 100.0
40,000 受けております。
テクニカルファクトリー 関連部品事業
役員の兼任 2名
(注) 1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
日生工業株式会社 1,078,900 54,880 33,785 931,101 1,383,025
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年8月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車等の関連部品事業 341 ( 48 )
その他の事業 ― ( ―)
全社(共通) 15 ( 3 )
合計 356 ( 51 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年8月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
256 ( 42 ) 41.2 17.3 5,460
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車等の関連部品事業 241 ( 39 )
その他の事業 ― ( ―)
全社(共通) 15 ( 3 )
合計 256 ( 42 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「感性に訴える こだわりのもの造りを通じて お客様のライフスタイルを より個性豊かなものに演
出する事に 挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の5項目を経営方針としております。
① お客様の立場で行動する
② 全ての品質を向上する
③ 世界的視野で行動する
④ 市場は自ら創造する
⑤ 環境との調和を図る
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけておりま
す。
(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題等
当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、巣ごもり消費の影響から、コロナ禍でも楽しめ
る趣味として、自動車のカスタマイズをはじめとする「車それ自体を楽しむ消費」が増えたことや、自動車メー
カーのスポーツカーラインアップの充実、さらにはコロナ禍における通勤・通学等の手段として、自動車をはじめ
とする個人での移動手段が見直されたこと等が追い風となり、好調に推移しました。
今後の自動車業界においては、CASEの重要性がさらに増すと想定されます。脱炭素社会を目指すうえで重要
となる電動化の分野や、オーナーの利便性に直結する自動運転技術のさらなる進展、加えてMaaSの浸透によ
り、ITの活用であらゆる公共交通機関がシームレスに結合され、人々が効率よく、便利に移動できる社会・環境
への需要が高まるにつれ、その一翼を担う自動車においても、より幅広いコネクテッド・シェアリングへの対応が
不可欠といえます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した
場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するた
め、感染予防・拡大防止に取り組んでまいります。
このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種
施策を展開してまいります。
①全従業員の成長支援と満足度向上を追求します。
・人事評価制度の見直しを開始、各評価者の評価レベル平準化を図ります。
・インナーブランディングの強化として、職場環境改善、人材育成、リクルーティング戦略の見直しを図り、当
社の将来像を従業員とともに創り上げます。
・従業員表彰制度の見直しとさらなる活用を図り、自ら行動・変化できる社員を表彰します。
・中期計画、経営目標、各部・各課目標まで、全従業員の共通理解のもと、目標と役割の明確化を図ります。
②品質目標
・顧客管理体制を強化します。トラブル発生時の対応スピードアップを図るため、営業部と連携し顧客管理シス
テム導入に向けた動きを開始します。
③アフターコロナを見据え、今までのやり方に戻らず新しい発想で動きます。
・巣ごもりからの新たな行動変化に対応するため、体験・体感に訴える取り組みを強化し、お客様との価値観共
有化を図ります。
・海外各拠点は現地車種・仕様の開発を強化。日本・海外メーカー問わず、製品のパッケージ展開を進めます。
・ペーパーレス・DX化として、グループウェアシステムの利用促進や在庫管理、出退勤管理、経費精算等のD
X化、会議体の見直し等により、さらなる効率化を図ります。
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④新技術への挑戦と新規商品展開
・xEV(電動車対応)に向けた対応として、交換式バッテリー技術構築とEVコンバージョン事業模索を開始
します。
・エンジン高効率化については、旧車のエンジンに最新ならびに未来に向けた技術を取り入れたADVANCE
D HERITAGEエンジン完成と発売に向けた準備を進めます。
・IoT技術を投入した燃料噴射制御装置F-con Vpro、サーキットでのラップタイムを計測するCAC
Ⅱの発売とサスペンション電制制御の技術構築を図ります。
・全社員が商品提案できる仕組みづくりで、企画提案・マーケティングの強化を図ります。
⑤新規事業の創出
・コンプリートチューニングカーの展開を開始します。(パッケージ展開からコンプリート展開へ)
・通信型ドライブレコーダー、安全運転支援装置の展開等、新規顧客を獲得し、持続可能で新たな需要創造を構
築します。
・グローバル展開強化として、新規海外拠点構築にむけて拠点の模索を開始します。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を
継続してまいります。
(1) 市場における競争
当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しております
が、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メー
カーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お
客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っ
ておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価
格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
(2) 自動車メーカーの商品戦略
当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているた
め、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがありま
す。近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、
当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風と
なっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加
したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。このように、自動車メー
カーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスク
があります。
(3) 地震等自然災害による影響
地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産
拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほか
に、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期
間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
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(4) 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症拡大により、製造受託・開発受託ともに、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等
の影響を受け、製造受託・開発受託ともに売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリス
クがありますが、感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは立っておらず、現時点で業績に与える影響を予
測することは困難であります。
また、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、企業活動を一時的に停止するリスクがあります。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、毎日の検温・体調チェック等、従業員の安全と健康を最
優先とした対応を徹底しており、状況により、出張、面談等を原則禁止し、WEB会議で代用するほか、営業所に
おいては在宅勤務の実施等の安全対策を行っております。
(5) 為替の変動
当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円
高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクが
あります。
(6) 環境その他の規制
当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他
の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。
(7) 顧客企業の変化
当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車
メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、
当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、2021年4月に3度
目の緊急事態宣言が発令され、これにより人の流れが抑制されるとともに経済活動が再び停滞するなど、先行
きは依然として不透明な状態となっておりましたが、感染拡大の防止策が講じられ、ワクチン接種が促進され
るなかで、社会経済活動のレベルを引き上げていくための政府による各種政策の効果により、設備投資や生産
活動には持ち直しの動きも見られます。また、海外においても、米国ではワクチン接種の拡大と大規模経済対
策の効果による経済活動の正常化の進展で、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続しており、中国でも新規
感染者数の減少による政府の行動制限の緩和等を受け、景気は回復傾向にあります。また、欧州各国でも行動
制限が段階的に緩和されており、これら先進国経済の持ち直しにより海外需要が伸長し、製造業を中心に業績
は回復基調にあります。
このようななか、当社では、原材料価格の高騰および輸送コストの上昇により、一部の製品にて価格の改定
をせざるをえない状況に至りましたが、新製品の投入効果やコロナ禍における巣ごもり消費の影響等により、
新規ラインアップ「HIPERMAX S」の車種拡大を進めているサスペンション商材をはじめ、ターボ、
スーパーチャージャー等の過給機系商材やコンプリートエンジン等のエンジン関連商材、およびオイル類や吸
気系商材を中心とする用品系商材等がそれぞれ好調に推移しました。これにより、当社グループが主とする自
動車のアフターマーケット事業は、国内市場においては消費税増税前の駆け込み需要が出た前連結会計年度に
比べても売上高は増加し、海外市場においても、主に北米地域や中国からの受注が好調だったことから、アフ
ターマーケット全体の売上高は前期比で増加となりました。
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アフターマーケット以外の分野では、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整や開発計画の延期等の影響から、
一部の製品では前連結会計年度を上回る受注があるものの、売上時期の遅れはあり、売上高は前期比で減少と
なりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,971百万円(前期比10.3%増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、輸送コストの上昇による販売運送費の増加および前連結会計年度に
控えていた試験研究費等の増加により前期比で113百万円増加しましたが、売上高の増加と工場稼働率の上昇等
による売上総利益率の改善から、営業利益は372百万円(前期比281.5%増)となりました。経常利益は、為替
が前連結会計年度末に比べて円安に進んだこと等から455百万円(前期比224.9%増)となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は352百万円(前期比137.3%増)となりました。
b.財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し、12,483百万円となりました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加し、6,418百万円となりました。これは主に、
1年内償還予定の債券の流動資産への振替等により有価証券が400百万円、現金及び預金が347百万円、受取手
形及び売掛金が176百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、6,065百万円となりました。これは主に、減価償却
等により有形固定資産が361百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、3,505百万円となりました。このうち流動負債は、前連
結会計年度末に比べ521百万円増加し、2,600百万円となりました。これは主に、電子記録債務が236百万円、支
払手形及び買掛金が180百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、905百万円となりました。これは主に、長期借入金
が179百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、8,978百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が309百万円、為替換算調整勘定が35百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ647
百万円増加し、2,255百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は1,212百万円(前期は395百万円の取得)となりました。これは主に、減価償却
費611百万円、税金等調整前当期純利益490百万円、および仕入債務の増加額377百万円等の資金の増加要因があっ
たことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は277百万円(前期は850百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の
償還による収入200百万円がありましたが、投資有価証券の取得額303百万円、有形固定資産の取得額208百万円等
の支出要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は312百万円(前期は125百万円の取得)となりました。これは主に、長期借入金
の減少額263百万円等によるものです。
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③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年9月1日 前年同期比(%)
至 2021年8月31日 )
自動車等の関連部品事業(千円) 7,453,933 111.2
その他の事業(千円) ― ―
合計 7,453,933 111.2
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
自動車等の関連部品事業 1,191,646 117.6 303,169 223.7
その他の事業 ― ― ― ―
合計 1,191,646 117.6 303,169 223.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年9月1日 前年同期比(%)
至 2021年8月31日 )
自動車等の関連部品事業(千円) 7,968,794 110.4
その他の事業(千円) 2,505 47.4
合計 7,971,299 110.3
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Turn14 Distribution, Inc.
― ― 896,851 11.3
2.前連結会計年度のTurn14 Distribution, Inc.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略して
おります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があ
り、期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条
件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「HKS Transform to 50th」(2021年8月期から2023年8月期まで)の初年
度に当たります。当社では、同中期経営計画における長期ビジョン「アフターマーケットで築き上げた独自技術
とOEM開発で培った知識・技術を融合し、今までにないものを創り出す「世界に通用するトップブランド企
業」を目指す」に基づき、「インナーブランディング」「パッケージ展開からコンプリート展開への転換」「C
ASEに対応した受託開発および量産事業の獲得」「IoT、AIを取り入れた電子制御製品の展開」をテーマ
として定め、これに基づいた各種施策を推進してまいりました。
当期は、連結売上高7,400百万円、営業利益200百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益160百万円の計画でスタートしましたが、これに対し、連結売上高は7,971百万円(達成率107.7%)と計画を
571百万円上回りました。これは、タイムリーな新製品の投入の成果に加え、コロナ禍での消費行動の変化のな
かで、車のカスタマイズが「コロナ禍でも楽しめる趣味」として受け入れられたことや、マイカーを含む個人で
の移動手段が、公共交通機関の利用に代わる新たな通勤・通学の手段として見直されたこと、加えて各自動車
メーカーがスポーツカーのラインアップを充実させてきたこと等により、車を単なる移動手段としてではなく、
車そのものを楽しむ消費が増えたことによるものです。売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケット
では消費税増税前の駆け込み需要が出た前連結会計年度に比べても売上高は増加し、前期比で8.3%の増加となり
ましたが、製造受託、開発受託事業においては、コロナ禍にともなう委託企業の生産調整や開発計画の見直し等
の影響を受け、売上高は前期比で2.1%の減少となりました。これらの結果により、国内全体では前期比189百万
円の増加(3.5%増)となりました。海外の売上高につきましては、北米では前期比301百万円の増加(47.7%
増)となり、アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比147百万円の増加(15.2%増)となり
ました。ヨーロッパの売上高は、前期比53百万円の増加(25.9%増)となりました。
損益面では、売上高が増加したこと、および売上高の増加で工場稼働率が改善し、売上総利益率が前連結会計
年度の37.7%から39.1%に上昇したこと等から、販売運送費や試験研究費等の増加で販売費及び一般管理費が前
期比113百万円増の2,741百万円へと増えたにもかかわらず、営業利益は200百万円の計画に対し172百万円増加の
372百万円(達成率186.3%)、経常利益は為替が円安に振れたことによる為替差益46百万円の計上等により、
215百万円の計画に対し240百万円増加の455百万円(達成率212.1%)、税金等調整前当期純利益は補助金収入30
百万円の計上等により、前期比273百万円増加の490百万円(125.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は160百万円の計画に対し192百万円増の352百万円(達成率220.2%)と、それぞれ大幅に計画を上回る結果と
なりました。
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③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展等により新規感染者数が減少傾向となり、緊急事態
宣言が10月から全面解除され、今後は感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、景気は緩やかな回復に向かっ
ていくものと予想しております。当社におきましては、当連結会計年度は巣ごもり消費の影響もあり業績は好調
でしたが、今後も加速するであろう世界的な部品調達難、およびコンテナ不足と輸送費の高騰等次期の売上高・
利益に影響を及ぼす要因が多々あります。そのようななか、当社ではトヨタGR86、スバルBRZの他、発売
が見込まれているスバルWRX等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を予定しているスポーツタイプ
の新型車の製品開発に取り組むとともに、既存の重点車種であるトヨタGRヤリスや日産スカイラインGT-R
のRB26エンジン向け製品開発等にも変わらず力を入れていきます。
④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発
費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としておりま
す。
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、2,255百万円となり
ました。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は246.8%、当座比率は164.0%となってお
り、十分な流動性を確保していると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の資金調達における影響につきましては、合理的な算定が難しい状況が継続してお
りますが、十分な融資枠の設定等、調達の源泉は確保しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年8月 期 2020年8月 期 2021年8月 期
自己資本比率(%) 70.0 73.3 71.9
時価ベースの自己資本比率(%) 19.8 19.7 21.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.2 3.8 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 215.2 69.1 272.2
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくこ
とを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 961 百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。
新規事業における成果としては、電気自動車(EV)への対応として、EVコンバージョン事業への展開を進める
なかで、台湾のEVベンチャー企業、XING Mobility社とEV事業における戦略的協業を結びました。ま
た、将来の実証実験に向けて、現在複数のパートナー企業と、バッテリー交換式のEVトラックに関する実証研究を
進めております。
エンジン高効率化の分野においては、惜しまれつつも生産を終了した旧車をより魅力的に、より安心して長くお使
いいただくためのモデルケースとして、最新のパーツ開発技術や未来に向けた技術を取り入れることで、出力と燃費
を高次元で両立したスカイラインGT-R用RB26エンジン「RB26 ADVANCED HERITAGE 」の
完成と発売に向け、準備を進めております。
IoT事業の分野においては、アフターマーケット製品とIoT技術との融合をテーマに、これまで培ってきたI
oT技術を活かした新しい製品の発売への準備と、サスペンション電制制御の技術構築に取り組んでおります。
アフターマーケット事業における成果としては、サスペンション関連商材では、減衰力特性、耐久性、美観、その
すべてを進化させ、HKSサスペンション史上最高の「走り心地」を提供すべく、培ってきた技術力を集結した新製
品「HIPERMAX S」を発売しました。
エンジン関連商材では、コンプリートエンジン、ショートブロックの初期設定仕様のさらなる拡充を進めるととも
に、スバルEJ20エンジン向けの製品を追加し、国内のみならず海外のオーナー・プライベートチューナーの要望
にも幅広く応えうるラインアップとしました。
用品関連事業では、オイル商材の主軸の一つである「SUPER OIL Premium」のモデルチェンジを行
うとともに、エンジンカバーやコールドエアインテークをはじめとするカーボン商材の水平展開を進めました。ま
た、GRヤリス用のエアロキット「HKSボディキット TYPE-S」を新たにラインアップに加えました。
その他の製品分野におきましても、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を行うとともに、企画段階に
ある新製品の上市に向け、準備を進めております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、 253 百万円の設備投資を実施しました。
自動車等の関連部品事業におきましては、当社および国内子会社における自動車部品の加工・試験設備の取得に 253
百万円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年8月31日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
開発・生産設
自動車等の関
本社工場
備・営業・物 1,241,515 178
連部品事業
887,895 764,679 10,790 19,923 2,924,804
流および管理 (130,937) (19)
(静岡県富士宮市)
その他の事業
統括設備
自動車等の関
富士宮工場
開発・生産設 190,043 55
連部品事業
172,204 147,924 5,751 8,032 523,956
備 (10,462) (22)
(静岡県富士宮市)
その他の事業
東京営業所
自動車等の関 160,991 7
営業設備 39,905 2,127 ― 2,021 205,047
連部品事業 (777 ) (―)
(埼玉県戸田市)
大阪営業所
自動車等の関 79,725 7
営業設備 1,959 1,233 ― 42 82,960
連部品事業 (344) (―)
(大阪府箕面市)
テクニカルファク
自動車等の関 45,839 4
トリー札幌店
営業設備 41,616 2,914 ― 397 90,767
連部品事業 (1,323) (―)
(札幌市白石区)
(2) 国内子会社
2021年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
リース資産
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社工場
自動車等の
日生工業株 117,131 41
(埼玉県児
関連部品事 生産設備 450,184 141,456 4,132 7,295 720,200
式会社 (22,887) (6)
玉郡美里
業
町)
(3) 在外子会社
2021年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
タ イ 国 サ
HKS-IT
自動車等の関 140,909 24
ムットプラ 生産設備 166,155 40,556 19,290 366,911
連部品事業 (10,183) (―)
Co.,Ltd.
カーン県
(注) 1.帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。
3.国内子会社および在外子会社の決算日は2021年6月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現
在の財務諸表を使用しているため、2021年6月30日現在の金額を記載しております。
4.HKS-IT Co.,Ltd.が所有する土地および建物の一部をHKS(Thailand)Co.,Ltd.に賃貸しております。
5.当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーに賃貸しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
(注) 当社は、2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行
われ、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、6,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名または
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年8月31日 ) (2021年11月26日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,600,000 1,600,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,600,000 1,600,000 ― ―
(注) 当社は、2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株
式分割を行っております。これにより発行済株式総数は800,000株増加し、1,600,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年2月28日(注1) ― 4,000,000 ― 878,750 △963,000 ―
2018年3月1日(注2) △3,200,000 800,000 ― 878,750 ― ―
2020年9月1日(注3) 800,000 1,600,000 ― 878,750 ― ―
(注) 1.2017年11月29日開催の第44期定時株主総会において、資本準備金を全額減少し、同額をその他資本剰余金に
振り替えることを決議しており、2018年2月28日に振り替えております。
2.2018年3月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は3,200,000株減少し、800,000株になっております。
3.2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は800,000株増加し、1,600,000株になっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年8月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共
金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 7 14 10 6 1 396 434 ―
所有株式数
― 2,367 124 6,858 187 1 6,457 15,994 600
(単元)
所有株式数
― 14.80 0.77 42.88 1.17 0.01 40.37 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式184,956株は、「個人その他」に1,849単元および「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2021年8月31日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名または名称 住所
(千株) の総数に対する所有
株式数の割合(%)
株式会社アポロ 静岡県富士宮市上井出2213 635 44.89
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
68 4.81
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 54 3.82
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1丁目20-8 51 3.67
服部 勝也 愛知県海部郡蟹江町 46 3.27
山本 衛 静岡県富士宮市 37 2.65
静岡キャピタル株式会社 静岡県静岡市清水区草薙北2-1 36 2.54
HKS従業員持株会 静岡県富士宮市上井出2266 33 2.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 31 2.23
(信託口4)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 26 1.84
計 ― 1,020 72.09
(注) 上記のほか、自己株式184千株を保有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 184,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,414,500
完全議決権株式(その他) 14,145 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
1,600,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,145 ―
② 【自己株式等】
2021年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社エッチ・ケー・ 静岡県富士宮市上井出
184,900 ― 184,900 11.56
エス 2266
計 ― 184,900 ― 184,900 11.56
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 184,956 ― 184,956 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2021年11月24日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
2.当社は、2020年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
このため、株式分割後の株式数を記載しております。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、継続的な安
定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整
備および新規事業分野の展開に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月26日
50 36
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等から信頼される事業活動を行う
ことにより、企業価値を高めていくことを目的として、実効性と透明性の高い経営体制の実現を目指しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役3名全員が社外監査役であり、それぞれが独立して中立性をもっ
て監査・監督をしております。
・ 取締役会
取締役会は代表取締役社長水口大輔を議長とし、常務取締役赤池龍記、取締役坂詰達也、社外取締役北根幸
道の4名で構成されております。毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、事業活動に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っております。さらに、取締役会は毎週1回、
業務報告のための定例ミーティングを開催し、業務執行の迅速化を図っております。
・ 監査役・監査役会
監査役会は常勤監査役(社外監査役)植松敏光を議長とし、社外監査役河野誠、社外監査役塩川修治の3名
で構成されております。毎月1回監査役会を開催するほか、毎月1回開催される定時取締役会に原則として監
査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席
し、業務の執行が適正に行われているかを監視しております。監査役は、監査役会で決定した年度監査計画に
基づいて業務監査を実施しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
(b) 当該体制を採用する理由
上述のとおり、当社は取締役による適格な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監
督および監視を行うことにより十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および関係法令に則り、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決
定しております。
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を
執行する。
・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにお
けるコンプライアンスを推進する。
・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合に
は、速やかに取締役会に報告する。
・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するととも
に、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理す
る。
・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧で
きるものとする。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、IR、環境保護を
はじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、CSR委員会を設置する。
・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の
早期発見と未然防止を図る。
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・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行
うことにより、損失の拡大を防止する。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。
・毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の
決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。
・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締
役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。
当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と
適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。
・子会社の取締役または監査役のうち1名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務
執行の監督または監査を行う。
・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告およ
び協議を行う。
・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確
認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役
からの独立性に関する事項
・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員
を配置する。
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人
事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。
監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・毎月1回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および
会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。
・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取
締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報
告する。
・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わな
い。
・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。
・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うととも
に、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。
・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、IR、環境保護をは
じめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、CSR委員会を設置しております。
業務執行の過程で発生するリスクに関しては業務部門ごとにリスク管理体制を敷いているとともに、突発的
な災害に対しては、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置して対策を行うこととしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に
定める最低責任限度額となっております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、保険契約の期間中に新たに選任された役員を
含みます。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保
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険期間中に提訴された損害賠償請求(株主代表訴訟を含む。)に起因して被保険者が被る損害が補填されるこ
ととなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪
行為または故意による法令違反等の場合には補填の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
(a) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年2月末日における最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、金
銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年4月 当社入社
2011年6月 当社CNG開発部長
2012年11月 当社取締役就任
2016年11月 当社代表取締役社長就任(現任)
2018年8月 株式会社エッチ・ケー・エス テクニ
カルファクトリー代表取締役社長就任
(現任)
HKS EUROPE LIMITED取締役社長就任
(現任)
代表取締役社長 水口 大輔 1969年10月8日 生 (注)3 2,400
HKS(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長就
任(現任)
HKS SP Ltd.取締役社長就任(現任)
艾馳楷 (上海)貿易有限公司董事長就
任(現任)
HKS USA,INC.取締役社長(現任)
2019年8月 日生工業株式会社代表取締役社長就任
(現任)
1985年5月 当社入社
1997年4月 当社マフラー事業部長
1997年11月 当社取締役就任
2007年1月 当社製造管理部長
2008年3月 当社機械加工部長
2009年11月 当社取締役就任
常務取締役
2010年1月 当社製造部長
管理部長兼 赤池 龍記 1962年2月24日 生 (注)4 11,200
2016年11月 当社代表取締役社長就任
財務部長
HKS-IT Co.,Ltd.取締役社長就任(現
任)
当社常務取締役就任(現任)
2017年3月 当社管理部長(現任)
当社社長室長
2018年1月 当社財務部長(現任)
1987年8月 当社入社
2012年2月 当社電子制御開発部長
2014年7月 当社自動車開発部長
取締役営業部長 坂詰 達也 1961年11月25日 生 2014年11月 当社取締役就任(現任) (注)3 4,000
2018年3月 当社第1開発部長兼第2開発部長
2018年9月 当社商品戦略室長
2019年9月 当社営業部長(現任)
1963年4月 新三菱重工業株式会社(現 三菱自動車
工業株式会社)入社
1997年6月 同社取締役乗用車開発本部副本部長
取締役 北根 幸道 1941年1月17日 生 (注)3 400
1998年6月 米国三菱自動車株式会社取締役社長
2000年6月 株式会社ラリーアート代表取締役社長
2010年11月 当社常勤監査役就任
2018年11月 当社取締役就任(現任)
1969年4月 株式会社清水銀行入行
2002年4月 同行下野支店長
2003年10月 同行野中支店長
2004年10月 丸喜食品株式会社出向 同社常務取締
常勤監査役 植松 敏光 1950年12月31日 生 (注)5 800
役
2007年11月 当社監査役就任
2018年11月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年10月 東京弁護士会に弁護士登録
2005年4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換(現
在)
河野法律事務所入所
2008年11月 当社監査役就任
監査役 河野 誠 1970年11月12日 生 (注)6 ―
2010年9月 河野法律事務所所長(現任)
2012年11月 当社監査役 任期満了に伴い退任
2018年11月 当社監査役就任(現任)
2020年6月 株式会社清水銀行取締役監査等委員就
任(現任)
1974年3月 東芝精機株式会社(現 芝浦メカトロ
ニクス株式会社)入社
1976年11月 弁理士登録(現在)
1981年3月 塩川内外特許事務所開設
2004年11月 当社監査役就任
8,400
監査役 塩川 修治 1948年10月17日 生 2008年10月 MTS国際特許事務所開設 (注)5
2008年11月 当社監査役 任期満了に伴い退任
2013年4月 静岡大学工学部講師就任
2018年5月 TMI総合法律事務所顧問弁理士就任
(現任)
2019年11月 当社監査役就任(現任)
27,200
計
(注) 1.取締役 北根幸道氏は社外取締役であります。
2.常勤監査役 植松敏光氏および監査役 河野誠氏ならびに塩川修治氏は社外監査役であります。
3.2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
2021年11月26日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 北根幸道氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を生かし、客観的な立場から当社経営につ
いてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を
保持していると判断しております。なお、同氏は当社株式を400株保有しております。
社外監査役 植松敏光氏は、金融機関の支店長を歴任しており、その経営や金融に関する経験を生かし、客観
的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれ
はないことから、独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して届け出ております。なお、同氏は当社株式を800株保有しております。
社外監査役 河野誠氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として活躍されてお
り、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を行っていただいております。なお、同氏が所長を務める河
野法律事務所と当社との間に、顧問契約を締結しておりますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少で
あり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。
同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役 塩川修治氏は、弁理士として知的財産権に関する専門知識を有するとともに、弁理士事務所の経
営者として企業経営に関する幅広い経験と知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から監査および助言をい
ただいております。また、同氏が顧問弁理士を務めるTMI総合法律事務所と当社との間に、知的財産に関する
委託業務の取引がありますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影
響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を8,400株保有しております。
上記の他に、当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他
利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連帯なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月1回開催の定時取締役会に出席
し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。
また、社外監査役は内部監査人および会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、
監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を代表取締役直轄の社長室による有効な内部統制の具体
的整備および運用に活かすよう助言・提言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(すべて社外監査役)で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視
し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出
席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングを実施しております。また、監
査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査実施状況についての報告を受けております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
植松 敏光 12回 12回
河野 誠 12回 12回
塩川 修治 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会への出席、そ
の他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人および会計監
査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査においては代表取締役社長直轄の社長室(2名にて構成)を配置し、社長室は内部監査規定に
基づき、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライ
アンスの状況を監査し、代表取締役に報告しております。
また、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報
の交換を行うことにより、監査役との相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
芙蓉監査法人
(b) 継続監査期間
13年間
(c) 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 金田 洋一
業務執行社員 鈴木 岳
(d) 監査業務に関わる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者1名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理
体制ならびに監査報酬額等を総合的に勘案し、その適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監
査人を解任いたします。
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(f) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適
正に行われていることを確認しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ
適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を
受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て
定めております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について
確認し審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、役員の報酬等の額およびその算出方法の決定方針を決議しております。
当社の役員報酬については、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、経済情勢、経営環境、市場水準およ
び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定された毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、内規に基づ
き決定された、在任中の労に報いるために退任後に支払う退職慰労金により構成されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。1996年11月26
日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額204百万円以内(ただし、使用人分給与は含まな
い。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。)、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内(定款で定める
監査役の員数は4名以内とする。)と決議いただいております。
当社の取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受
けた代表取締役社長水口大輔が、個々の取締役の職務と責任および実績等を勘案して決定しております。代表取
締役社長に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を
行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬は、上記の株主総会
の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
役員退職慰労金につきましては、内規に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
36,686 31,536 ― 5,150 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 13,850 12,000 ― 1,850 4
(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資
株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、株式の保有を通じ保有先
との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限
り、株式を政策保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な
観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の
手段により保有を解消してまいります。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 9 171,476
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 2,801 取引先持株会を通じた継続的な株式購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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(c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
営業取引上の関係維持・強化のため、取引先
25,253 24,477
株式会社イエ 持株会の会員として保有しており、毎月一定
無
ローハット 額を拠出していることにより、株式数が増加
49,193 42,762
しております。
当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の
45,200 45,200
株式会社山梨中
維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に 有
央銀行
37,877 36,657
資すると判断して保有しております。
営業取引上の関係維持・強化のため、取引先
17,122 16,141
株式会社オート 持株会の会員として保有しており、毎月一定
無
バックスセブン 額を拠出していることにより、株式数が増加
26,282 22,145
しております。
40,000 40,000
株式会社ウェッ 営業取引上の関係維持・強化のため保有して
無
ズ おります。
21,320 20,000
当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の
21,829 21,829
株式会社静岡銀
維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に 有
行
18,816 16,087
資すると判断して保有しております。
当社の主要仕入先であり、事業上の関係を勘
5,000 5,000
株式会社マルカ 案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 有
13,285 9,705
るため保有しております。
2,000 2,000
営業取引上の関係維持・強化のため保有して
SPK株式会社 無
おります。
2,772 2,694
株式会社三菱U
3,150 3,150
当社の取引銀行であり、安定的な取引関係の
FJフィナン
維持が、当社の中長期的な企業価値の向上に 無
シャル・グルー
資すると判断して保有しております。
1,872 1,393
プ
200 200
三菱自動車工業 営業取引上の関係維持・強化のため保有して
無
株式会社 おります。
56 51
(注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年9月1日から2021年8月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年9月1日から2021年8月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人によ
り監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等
が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,707,967 2,055,107
受取手形及び売掛金 1,031,715 1,208,617
有価証券 599,923 999,924
製品 1,133,313 1,185,110
仕掛品 190,302 238,179
原材料及び貯蔵品 516,724 550,453
その他 149,495 186,287
△ 4,771 △ 5,116
貸倒引当金
流動資産合計 5,324,669 6,418,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,857,067 4,615,996
△ 3,003,427 △ 2,850,469
減価償却累計額
※2 1,853,639 ※2 1,765,527
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
6,321,271 6,306,846
△ 4,989,846 △ 5,190,673
減価償却累計額
※2 1,331,425 ※2 1,116,172
機械装置及び運搬具(純額)
※2 2,221,187 ※2 2,188,288
土地
リース資産 44,243 44,243
△ 17,751 △ 23,570
減価償却累計額
リース資産(純額) 26,491 20,673
建設仮勘定
16,402 9,776
その他 2,019,325 2,014,654
△ 1,931,170 △ 1,939,326
減価償却累計額
※2 88,155 ※2 75,327
その他(純額)
有形固定資産合計 5,537,302 5,175,766
無形固定資産
158,948 133,907
その他
無形固定資産合計 158,948 133,907
投資その他の資産
※1 410,355 ※1 435,340
投資有価証券
長期貸付金 10,772 10,744
繰延税金資産 254,550 250,621
その他 63,775 60,368
△ 1,669 △ 1,439
貸倒引当金
投資その他の資産合計 737,785 755,635
固定資産合計 6,434,036 6,065,308
資産合計 11,758,706 12,483,872
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 224,626 405,016
電子記録債務 357,286 593,847
※2 893,843 ※2 809,172
短期借入金
リース債務 6,283 6,283
未払法人税等 28,086 99,398
賞与引当金 96,776 98,473
471,694 588,239
その他
流動負債合計 2,078,597 2,600,430
固定負債
※2 599,316 ※2 420,064
長期借入金
リース債務 22,109 15,825
役員退職慰労引当金 43,140 50,690
退職給付に係る負債 388,770 412,442
7,111 6,400
その他
固定負債合計 1,060,447 905,422
負債合計 3,139,044 3,505,852
純資産の部
株主資本
資本金 878,750 878,750
資本剰余金 963,000 963,000
利益剰余金 7,159,901 7,469,702
△ 350,787 △ 350,787
自己株式
株主資本合計 8,650,863 8,960,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,177 45,408
△ 63,380 △ 28,053
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 31,202 17,354
純資産合計 8,619,661 8,978,019
負債純資産合計 11,758,706 12,483,872
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 7,226,385 7,971,299
※1 ,※2 4,500,082 ※1 ,※2 4,856,796
売上原価
売上総利益 2,726,303 3,114,503
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 120,995 136,499
貸倒引当金繰入額 367 ―
給料及び手当 871,893 872,633
賞与引当金繰入額 57,250 55,431
退職給付費用 25,250 34,098
役員退職慰労引当金繰入額 7,680 7,550
減価償却費 297,908 320,019
1,247,297 1,315,707
その他
※2 2,628,643 ※2 2,741,941
販売費及び一般管理費合計
営業利益 97,659 372,562
営業外収益
受取利息 1,473 1,127
有価証券利息 5,778 6,086
受取配当金 5,736 5,942
為替差益 8,382 46,239
受取賃貸料 6,246 4,980
スクラップ売却益 2,447 6,071
21,780 18,119
その他
営業外収益合計 51,845 88,567
営業外費用
支払利息 5,539 4,482
3,619 671
その他
営業外費用合計 9,159 5,153
経常利益 140,345 455,976
特別利益
※3 12,614 ※3 8,429
固定資産売却益
補助金収入 94,414 30,645
4,891 620
受取補償金
特別利益合計 111,919 39,696
特別損失
※4 3,320
固定資産売却損 ―
※5 2,137 ※5 1,382
固定資産除却損
投資有価証券評価損 43 ―
※6 32,729
―
減損損失
特別損失合計 34,910 4,703
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
217,355 490,969
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
100,831 140,650
△ 7,383 △ 1,932
法人税等調整額
法人税等合計 93,448 138,717
当期純利益 123,906 352,251
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 24,545 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 148,451 352,251
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
当期純利益 123,906 352,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,115 13,231
△ 2,876 35,326
為替換算調整勘定
※ △ 10,991 ※ 48,557
その他の包括利益合計
包括利益 112,914 400,809
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 137,529 400,809
非支配株主に係る包括利益 △ 24,614 ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 878,750 963,000 7,053,903 △ 350,615 8,545,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,453 △ 42,453
親会社株主に帰属す
148,451 148,451
る当期純利益
自己株式の取得 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 105,997 △ 172 105,825
当期末残高 878,750 963,000 7,159,901 △ 350,787 8,650,863
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 40,292 △ 60,572 △ 20,279 24,614 8,549,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,453
親会社株主に帰属す
148,451
る当期純利益
自己株式の取得 △ 172
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 8,115 △ 2,807 △ 10,922 △ 24,614 △ 35,536
額)
当期変動額合計 △ 8,115 △ 2,807 △ 10,922 △ 24,614 70,288
当期末残高 32,177 △ 63,380 △ 31,202 ― 8,619,661
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当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 878,750 963,000 7,159,901 △ 350,787 8,650,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,451 △ 42,451
親会社株主に帰属す
352,251 352,251
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 309,800 ― 309,800
当期末残高 878,750 963,000 7,469,702 △ 350,787 8,960,664
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 32,177 △ 63,380 △ 31,202 8,619,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,451
親会社株主に帰属す
352,251
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 13,231 35,326 48,557 48,557
額)
当期変動額合計 13,231 35,326 48,557 358,358
当期末残高 45,408 △ 28,053 17,354 8,978,019
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 217,355 490,969
減価償却費 617,398 611,651
減損損失 32,729 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 471 △ 55
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,489 1,697
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,980 7,550
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,938 23,672
受取利息及び受取配当金 △ 12,988 △ 13,157
支払利息 5,539 4,482
為替差損益(△は益) 1,467 △ 349
固定資産除売却損益(△は益) △ 10,476 △ 3,726
投資有価証券評価損益(△は益) 43 ―
補助金収入 △ 94,414 △ 30,645
売上債権の増減額(△は増加) 124,993 △ 170,303
たな卸資産の増減額(△は増加) 169,939 △ 93,767
その他の流動資産の増減額(△は増加) 99,394 △ 46,839
仕入債務の増減額(△は減少) △ 299,290 377,944
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 284,218 119,235
未払消費税等の増減額(△は減少) 29 △ 36,156
△ 8,628 △ 913
その他
小計 585,813 1,241,287
利息及び配当金の受取額
12,838 13,074
利息の支払額 △ 5,720 △ 4,453
補助金の受取額 47,898 25,297
法人税等の還付額 ― 28,359
△ 245,387 △ 91,331
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 395,442 1,212,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 497,900 ―
有価証券の償還による収入 ― 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 364,980 △ 208,946
有形固定資産の売却による収入 18,303 57,726
無形固定資産の取得による支出 △ 52,106 △ 29,419
投資有価証券の取得による支出 △ 3,365 △ 303,621
補助金の受取額 45,376 6,488
4,032 678
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 850,639 △ 277,095
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 520,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 345,790 △ 303,923
リース債務の返済による支出 △ 6,283 △ 6,283
自己株式の取得による支出 △ 172 ―
△ 42,373 △ 42,433
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 125,380 △ 312,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 24,643
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 329,782 647,141
現金及び現金同等物の期首残高 1,937,673 1,607,890
※ 1,607,890 ※ 2,255,031
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
HKS EUROPE LIMITED
HKS(Thailand)Co.,Ltd.
HKS SP Ltd.
HKS-IT Co.,Ltd.
艾馳楷 (上海)貿易有限公司
HKS USA, INC.
日生工業株式会社
株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリー
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、艾馳楷 (上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3~50年、機械装置及び運搬具2~15年であります。
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
たな卸資産の評価の妥当性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上したたな卸資産 1,973,743千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および一部の連結子会社が保有するたな卸資産は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等に
より、収益性の低下が認められるたな卸資産および一定期間を超えて滞留するたな卸資産を抽出し、過去の販売
実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っておりま
す。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年8月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「 会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年8月31日 ) ( 2021年8月31日 )
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
※2 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年8月31日 ) ( 2021年8月31日 )
工場財団 その他 工場財団 その他
建物及び構築物 723,854 千円 2,082 千円 695,324 千円 1,959 千円
機械装置及び運搬具 1,822 ― 9,196 ―
土地 1,411,546 79,725 1,411,546 79,725
有形固定資産その他 0 ― 0 ―
合計 2,137,223 81,807 2,116,067 81,684
(ロ) 記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年8月31日 ) ( 2021年8月31日 )
短期借入金 539,258千円 464,292千円
長期借入金 480,928 316,636
合計 1,020,186 780,928
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
56,684 千円 57,199 千円
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
958,029 千円 961,913 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
建物及び構築物 ―千円 1,673千円
機械装置及び運搬具 12,594 6,008
土地 ― 745
有形固定資産その他 19 1
計 12,614 8,429
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
建物及び構築物 ―千円 1,291千円
機械装置及び運搬具 ― 77
土地 ― 1,930
有形固定資産その他 ― 21
計 ― 3,320
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
建物及び構築物 2千円 17千円
機械装置及び運搬具 2,017 1,320
有形固定資産その他 116 44
計 2,137 1,382
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
場所 用途 種類 金額
埼玉県本庄市 事業用資産 建物 32,729千円
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休
資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った事業用資産(建物)について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等
に基づいた金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △11,699千円 19,092千円
43 ―
組替調整額
税効果調整前
△11,655 19,092
△3,540 5,861
税効果額
その他有価証券評価差額金 △8,115 13,231
為替換算調整勘定:
当期発生額 △2,876 35,326
― ―
組替調整額
税効果調整前 △2,876 35,326
為替換算調整勘定 △2,876 35,326
その他の包括利益合計 △10,991 48,557
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 800 ― ― 800
(注) 当社は、2020年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、
当連結会計年度末の発行済株式総数につきましては、当該分割前の株式数を記載しております。
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 92 0 ― 92
(注) 1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。
2.当社は、2020年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております
が、当連結会計年度末の自己株式数につきましては、当該分割前の株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 42,453 60 2019年8月31日 2019年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 42,451 利益剰余金 60 2020年8月31日 2020年11月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2020年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、
当連結会計年度末の期末配当につきましては、配当基準日が2020年8月31日となりますので、当該株式分割前
の株式数を基準として配当を実施いたします。また、1株当たり配当額につきましても、当該株式分割前の配
当金の額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 800 800 ― 1,600
(注) 当社は、2020年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、発行済
株式の総数が800,000株増加しております。
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 92 92 ― 184
(注) 自己株式の株式数の増加は、株式分割によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 42,451 60 2020年8月31日 2020年11月30日
定時株主総会
(注) 当社は、2020年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、
前連結会計年度末の期末配当につきましては、配当基準日が2020年8月31日となりますので、当該株式分割前
の株式数を基準として配当を実施しております。また、1株当たり配当額につきましても、当該株式分割前の
配当金の額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 50,941 利益剰余金 36 2021年8月31日 2021年11月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
現金及び預金 1,707,967 千円 2,055,107 千円
有価証券 599,923 999,924
預入期間が3ヵ月を超える定期預
△500,000 △500,000
金
取得日から償還期限までが3ヵ月
△200,000 △300,000
を超える有価証券
現金及び現金同等物 1,607,890 2,255,031
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運
用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって
発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券であり、安
全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて6ヶ月以内の支払期日であります。一部外
貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて
為替予約を利用してヘッジをする方針であります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企
業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年8月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,707,967 1,707,967 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,031,715 1,031,715 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 852,603 858,773 6,170
② その他有価証券 157,675 157,675 ―
資産計 3,749,961 3,756,131 6,170
(1) 支払手形及び買掛金
224,626 224,626 ―
(2) 電子記録債務
357,286 357,286 ―
(3) 短期借入金
893,843 893,843 ―
(4) 長期借入金
599,316 596,525 △2,790
負債計 2,075,072 2,072,282 △2,790
当連結会計年度( 2021年8月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,055,107 2,055,107 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,208,617 1,208,617 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,254,874 1,255,784 909
② その他有価証券 180,390 180,390 ―
資産計 4,698,989 4,699,899 909
(1) 支払手形及び買掛金
405,016 405,016 ―
(2) 電子記録債務
593,847 593,847 ―
(3) 短期借入金
809,172 809,172 ―
(4) 長期借入金
420,064 418,523 △1,540
負債計 2,228,099 2,226,558 △1,540
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,707,967 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,031,715 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 599,923 252,680 ― ―
合計 3,339,605 252,680 ― ―
当連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,055,107 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,208,617 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 999,924 254,950 ― ―
合計 4,263,648 254,950 ― ―
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3.借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 293,843 195,732 154,022 82,913 78,642 88,007
リース債務 6,283 6,283 6,174 4,498 4,122 1,030
合計 900,126 202,015 160,196 87,411 82,764 89,037
当連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 209,172 167,462 85,953 78,642 78,419 9,588
リース債務 6,283 6,174 4,498 4,122 1,030 ―
合計 815,455 173,636 90,451 82,764 79,449 9,588
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年8月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債
― ― ―
(2) 社債
252,603 256,973 4,370
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
200,000 202,440 2,440
小計 452,603 459,413 6,810
(1) 国債・地方債
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
400,000 399,360 △640
小計 400,000 399,360 △640
合計 852,603 858,773 6,170
当連結会計年度( 2021年8月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債
(2) 社債
54,950 58,403 3,453
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
500,000 500,260 260
小計 554,950 558,663 3,713
(1) 国債・地方債
(2) 社債
299,924 299,720 △203
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
400,000 397,400 △2,600
小計 699,924 697,120 △2,803
合計 1,254,874 1,255,784 909
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年8月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
98,700 42,381 56,318
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 98,700 42,381 56,318
(1) 株式
58,974 69,137 △10,162
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 58,974 69,137 △10,162
合計 157,675 111,519 46,156
(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2021年8月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
123,696 53,236 70,460
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 123,696 53,236 70,460
(1) 株式
56,694 61,905 △5,210
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 56,694 61,905 △5,210
合計 180,390 115,141 65,249
(注) 減損処理に当たっては、期末における時価が30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について43千円(その他有価証券で時価のあるもの43千円)減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 369,831千円 388,770千円
退職給付費用 33,567 43,172
退職給付の支払額 △14,628 △19,499
退職給付に係る負債の期末残高 388,770 412,442
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年8月31日 ) ( 2021年8月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 △388,770千円 △412,442千円
連結貸借対照表に計上された
△388,770 △412,442
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 △388,770 △412,442
連結貸借対照表に計上された
△388,770 △412,442
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 33,567千円 当連結会計年度 43,172千円
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年8月31日 ) ( 2021年8月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,758 千円 6,189 千円
貸倒引当金 1,594 1,804
賞与引当金 30,168 30,672
退職給付に係る負債 118,015 125,201
役員退職慰労引当金 13,359 15,670
たな卸資産 67,305 65,315
一括償却資産 3,707 4,555
投資有価証券評価損 17,168 2,377
減損損失 56,861 45,812
未払金 2,310 2,315
税務上の繰越欠損金(注) 2 23,865 33,253
連結上の未実現利益の調整 63,390 51,663
16,950 15,237
その他
繰延税金資産小計
417,457 400,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △23,865 △25,315
△91,376 △76,602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) 1 △115,241 △101,918
繰延税金資産合計 302,215 298,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 14,317 千円 19,840 千円
固定資産圧縮積立金 33,347 26,407
― 1,282
その他
繰延税金負債合計 47,664 47,530
繰延税金資産純額
254,550 250,621
(注) 1.評価性引当額が13,323千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損
に係る評価性引当額が14,790千円減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― 2,255 2,529 7,977 6,869 4,234 23,865
評価性引当額 ― △2,255 △2,529 △7,977 △6,869 △4,234 △23,865
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年8月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 2,222 2,493 7,862 6,771 2,854 11,049 33,253
評価性引当額 △2,222 △2,493 △7,862 △6,771 △2,854 △3,111 △25,315
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 7,937 7,937
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年8月31日 ) ( 2021年8月31日 )
法定実効税率
30.36 % 30.36 %
(調整)
住民税均等割等 1.14 0.49
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.60 0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△5.82 △2.38
目
評価性引当額 10.16 △3.78
試験研究費等の税額控除額 △7.01 △3.14
連結子会社との適用税率差異 1.61 △0.11
留保金課税 3.14 2.81
外国源泉税 1.96 0.80
受取配当金の相殺消去 5.96 2.43
△0.11 0.31
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.99 % 28.25 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ 北米 アジア その他の地域 計
5,378,427 205,920 632,285 970,453 39,299 7,226,385
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ヨーロッパ 北米 アジア その他の地域 計
5,568,093 259,313 933,970 1,118,297 91,624 7,971,299
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Turn 14 Distribution, Inc.
896,851 自動車等の関連部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )
自動車等の関連部品事業において、減損損失 32,729 千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
1株当たり純資産額 6,091円44銭 6,344円69銭
1株当たり当期純利益 104円90銭 248円93銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 148,451 352,251
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 148,451 352,251
期中平均株式数(千株) 1,415 1,415
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 600,000 600,000 0.30 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 293,843 209,172 0.32 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,283 6,283 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
599,316 420,064 0.32 2023年~2027年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
22,109 15,825 ― 2023年~2026年
のものを除く)
合計 1,521,551 1,251,345 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 167,462 85,953 78,642 78,419
リース債務 6,174 4,498 4,122 1,030
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,777,123 3,745,810 5,829,999 7,971,299
税金等調整前四半期
(千円) 43,473 172,998 357,885 490,969
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 28,526 118,526 232,031 352,251
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 20.15 83.76 163.97 248.93
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
(円) 20.15 63.60 80.21 84.95
益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,085,015 1,439,115
受取手形 50,673 53,439
※2 1,244,832 ※2 1,341,753
売掛金
有価証券 599,923 999,924
製品 818,817 811,118
仕掛品 130,731 168,237
原材料及び貯蔵品 478,052 503,244
前払費用 47,240 31,882
関係会社短期貸付金 299,900 207,940
※2 91,102 ※2 105,439
未収入金
※2 51,546 ※2 44,255
その他
△ 2,160 △ 13,019
貸倒引当金
流動資産合計 4,895,675 5,693,331
固定資産
有形固定資産
※1 979,152 ※1 951,458
建物
※1 201,689 ※1 194,490
構築物
※1 977,408 ※1 823,938
機械及び装置
車両運搬具 111,149 96,538
※1 59,975 ※1 46,650
工具、器具及び備品
※1 1,922,359 ※1 1,922,359
土地
リース資産 20,358 16,541
建設仮勘定 16,283 9,754
0 0
その他
有形固定資産合計 4,288,377 4,061,730
無形固定資産
ソフトウエア 92,751 100,967
電話加入権 12,646 12,646
34,850 6,906
その他
無形固定資産合計 140,247 120,520
投資その他の資産
投資有価証券 404,176 426,426
関係会社株式 878,926 878,926
※2 18,422 ※2 12,394
長期貸付金
破産更生債権等 469 349
長期前払費用 7,800 7,558
繰延税金資産 167,143 181,771
その他 39,291 36,595
△ 7,817 △ 3,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,508,414 1,540,771
固定資産合計 5,937,039 5,723,022
資産合計 10,832,714 11,416,353
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年8月31日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 34,154 82,169
営業外支払手形 4,023 4,583
電子記録債務 357,286 593,847
※2 116,509 ※2 213,288
買掛金
※1 600,000 ※1 600,000
短期借入金
※1 239,258 ※1 164,292
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,122 4,122
※2 150,090 ※2 221,545
未払金
未払費用 24,391 24,670
未払法人税等 9,439 97,800
未払消費税等 39,785 ―
前受金 14,153 64,193
預り金 157,869 167,741
73,529 75,552
賞与引当金
流動負債合計 1,824,614 2,313,807
固定負債
※1 480,928 ※1 316,636
長期借入金
リース債務 17,520 13,398
退職給付引当金 388,770 412,442
役員退職慰労引当金 35,390 42,390
6,400 6,400
その他
固定負債合計 929,009 791,267
負債合計 2,753,623 3,105,074
純資産の部
株主資本
資本金 878,750 878,750
資本剰余金
963,000 963,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 963,000 963,000
利益剰余金
利益準備金 50,760 55,005
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 61,555 49,891
別途積立金 5,439,000 5,439,000
1,003,972 1,231,616
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,555,287 6,775,513
自己株式 △ 350,787 △ 350,787
株主資本合計 8,046,249 8,266,475
評価・換算差額等
32,841 44,804
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32,841 44,804
純資産合計 8,079,091 8,311,279
負債純資産合計 10,832,714 11,416,353
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
※1 5,854,019 ※1 6,379,499
売上高
※1 3,514,107 ※1 3,742,264
売上原価
売上総利益 2,339,912 2,637,234
販売費及び一般管理費
給料及び手当 717,305 713,408
賞与引当金繰入額 52,441 53,280
退職給付費用 21,896 30,815
役員退職慰労引当金繰入額 7,000 7,000
貸倒引当金繰入額 ― 6,291
減価償却費 266,526 290,304
1,199,260 1,299,821
その他
※1 2,264,431 ※1 2,400,922
販売費及び一般管理費合計
営業利益 75,480 236,311
営業外収益
※1 52,336 ※1 48,780
受取利息及び配当金
有価証券利息 5,778 6,086
為替差益 ― 18,755
※1 4,849 ※1 4,442
受取賃貸料
※1 6,754 ※1 6,686
受取事務手数料
スクラップ売却益 1,926 5,665
貸倒引当金戻入額 3,932 ―
※1 13,601 ※1 6,687
その他
営業外収益合計 89,179 97,104
営業外費用
支払利息 4,827 3,932
為替差損 3,231 ―
3,451 79
その他
営業外費用合計 11,510 4,012
経常利益 153,149 329,404
特別利益
※2 5,308 ※2 5,573
固定資産売却益
受取補償金 4,891 620
85,900 19,230
補助金収入
特別利益合計 96,101 25,424
特別損失
※3 2,132 ※3 906
固定資産除却損
投資有価証券評価損 43 ―
11,014 ―
関係会社株式評価損
特別損失合計 13,190 906
税引前当期純利益 236,060 353,922
法人税、住民税及び事業税
41,765 111,088
18,477 △ 19,842
法人税等調整額
法人税等合計 60,242 91,246
当期純利益 175,817 262,676
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 材料費 2,320,238 66.8 2,615,128 68.6
Ⅱ 労務費 531,026 15.3 557,543 14.6
622,008 637,997
Ⅲ 経費 ※2 17.9 16.8
当期総製造費用 100.0 100.0
3,473,272 3,810,669
158,932 130,731
期首仕掛品たな卸高
計
3,632,204 3,941,401
期末仕掛品たな卸高 130,731 168,237
79,719 66,060
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価
3,421,754 3,707,103
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
実際原価による総合原価計算を採用しておりま 実際原価による総合原価計算を採用しておりま
す。 す。
※2 経費の主な内訳 ※2 経費の主な内訳
外注加工費 217,991千円 外注加工費 259,430千円
減価償却費 214,568 減価償却費 188,351
水道光熱費 31,372 水道光熱費 28,966
※3 他勘定振替高は試験研究費等への振替によるもの ※3 他勘定振替高は試験研究費等への振替によるもの
であります。 であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 878,750 963,000 963,000 46,514 45,545 5,439,000 890,864 6,421,923
当期変動額
利益準備金の積立 4,245 △ 4,245 ―
剰余金の配当 △ 42,453 △ 42,453
固定資産圧縮積立金
30,794 △ 30,794 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 14,784 14,784 ―
の取崩
当期純利益 175,817 175,817
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 4,245 16,010 ― 113,108 133,363
当期末残高 878,750 963,000 963,000 50,760 61,555 5,439,000 1,003,972 6,555,287
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 350,615 7,913,058 40,916 40,916 7,953,974
当期変動額
利益準備金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 42,453 △ 42,453
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 175,817 175,817
自己株式の取得 △ 172 △ 172 △ 172
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 8,074 △ 8,074 △ 8,074
額)
当期変動額合計 △ 172 133,191 △ 8,074 △ 8,074 125,117
当期末残高 △ 350,787 8,046,249 32,841 32,841 8,079,091
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当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 878,750 963,000 963,000 50,760 61,555 5,439,000 1,003,972 6,555,287
当期変動額
利益準備金の積立 4,245 △ 4,245 ―
剰余金の配当 △ 42,451 △ 42,451
固定資産圧縮積立金
△ 11,663 11,663 ―
の取崩
当期純利益 262,676 262,676
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 4,245 △ 11,663 ― 227,644 220,225
当期末残高 878,750 963,000 963,000 55,005 49,891 5,439,000 1,231,616 6,775,513
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 350,787 8,046,249 32,841 32,841 8,079,091
当期変動額
利益準備金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 42,451 △ 42,451
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 262,676 262,676
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 11,962 11,962 11,962
額)
当期変動額合計 ― 220,225 11,962 11,962 232,188
当期末残高 △ 350,787 8,266,475 44,804 44,804 8,311,279
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料および仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、1998年9月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3~38年、構築物3~50年、機械及び装置2~15年、車両運搬具2~7年、工具器
具及び備品2~20年であります。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
長期前払費用
定額法を採用しております。
4.外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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6.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりです。
たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上したたな卸資産 1,482,599千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められるたな卸資産および一
定期間を超えて滞留するたな卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販
売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場
合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年8月31日 ) ( 2021年8月31日 )
工場財団 その他 工場財団 その他
建物 567,999 千円 2,082 千円 548,249 千円 1,959 千円
構築物 155,855 ― 147,075 ―
機械及び装置 1,822 ― 9,196 ―
工具、器具及び備品 0 ― 0 ―
土地 1,411,546 79,725 1,411,546 79,725
合計 2,137,223 81,807 2,116,067 81,684
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(ロ) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年8月31日 ) ( 2021年8月31日 )
短期借入金 300,000千円 300,000千円
1年内返済予定の長期借入金 239,258 164,292
長期借入金 480,928 316,636
合計 1,020,186 780,928
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分掲記したものは除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年8月31日 ) ( 2021年8月31日 )
短期金銭債権 532,032千円 475,690千円
長期金銭債権 7,650 1,650
短期金銭債務 7,535 21,761
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
売上高 771,483千円 722,093千円
仕入高 109,702 54,660
その他の営業取引 109,525 97,765
営業取引以外の取引高 54,870 51,475
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
機械及び装置 134千円 16千円
車両運搬具 5,174 5,556
計 5,308 5,573
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年9月1日 (自 2020年9月1日
至 2020年8月31日 ) 至 2021年8月31日 )
建物 2千円 17千円
構築物 ― 0
機械及び装置 2,009 481
車両運搬具 7 362
工具、器具及び備品 111 44
計 2,132 906
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 878,926千円、関連会社株式0千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式878,926千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年8月31日 ) ( 2021年8月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,083 千円 6,109 千円
貸倒引当金 3,028 4,938
賞与引当金 22,320 22,934
退職給付引当金 118,015 125,201
役員退職慰労引当金 10,743 12,867
たな卸資産 56,091 57,964
一括償却資産 3,101 4,098
関係会社株式評価損 15,789 15,789
投資有価証券評価損 17,168 2,377
減損損失 45,812 45,812
未払金 2,222 2,222
8,250 8,369
その他
繰延税金資産小計 304,627 308,687
評価性引当額 △96,331 △85,633
繰延税金資産合計 208,296 223,054
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 26,835 千円 21,750 千円
14,317 19,532
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 41,152 41,283
繰延税金資産純額
167,143 181,771
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年8月31日 ) ( 2021年8月31日 )
法定実効税率
30.36 % 30.36 %
(調整)
住民税均等割等 0.90 0.57
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.84 0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.35 △3.30
評価性引当額 1.73 △3.02
試験研究費等の税額控除額 △6.45 △4.35
留保金課税 1.74 3.89
外国源泉税 1.81 1.11
△0.22 0.15
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.36 % 25.78 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 979,152 37,769 17 65,445 951,458 1,935,029
構築物 201,689 6,183 0 13,382 194,490 752,766
機械及び装置 977,408 92,369 130 245,709 823,938 3,345,313
車両運搬具 111,149 38,858 7,048 46,421 96,538 466,417
工具、器具及び備品 59,975 44,417 122 57,619 46,650 1,792,816
有形
固定資産
土地 1,922,359 ― ― ― 1,922,359 ―
リース資産 20,358 ― ― 3,817 16,541 17,813
建設仮勘定 16,283 56,501 63,030 ― 9,754 ―
その他 0 ― ― ― 0 12,929
計 4,288,377 276,099 70,349 432,396 4,061,730 8,323,086
ソフトウエア 92,751 55,509 ― 47,293 100,967 365,906
電話加入権 12,646 ― ― ― 12,646 ―
無形
固定資産
その他 34,850 16,090 44,019 14 6,906 73
計 140,247 71,599 44,019 47,307 120,520 365,980
(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 YLM製 CNCパイプベンダーの取得 37,500千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,977 13,019 6,727 16,269
賞与引当金 73,529 75,552 73,529 75,552
役員退職慰労引当金 35,390 7,000 ― 42,390
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
2月末日
剰余金の配当の基準日
8月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.hks-global.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
(単元未満株式についての権利)
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第47期 )(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )2020年11月27日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度( 第47期 )(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日 )2020年11月27日東海財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2020年11月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(4) 四半期報告書および確認書
( 第48期 第1四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )2021年1月14日東海財務局長に提出。
( 第48期 第2四半期)(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 )2021年4月12日東海財務局長に提出。
( 第48期 第3四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )2021年7月12日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月25日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資
本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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たな卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度における連結貸借対照表には、 当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検
たな卸資産1,973,743千円が計上されており、連 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
結総資産の16%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載され ・ たな卸資産の評価に関連する内部統制の整
ているとおり、会社及び一部の連結子会社は、過
備 ・運用状況の有効性を評価した。
去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下
・ 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の
が認められるたな卸資産及び一定期間を超えて滞
合理性を評価するため、その根拠について経
留するたな卸資産を抽出し、過去の販売実績、受
営者等に対して質問を実施した。
注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売
・ 過去における滞留在庫の評価額と、その後の
見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行ってい
販売実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の
る。
合理性について検討した。
これらの見積りには将来の事象の予測が含まれ
・ 滞留在庫検討資料を入手し、使用されている
ており、経営者の主観的判断に依拠することから
データの網羅性及び正確性を確かめたうえ
その予測には不確実性が伴う。
で、帳簿価額切下げ額が適切に計算されてい
以上のとおり、たな卸資産の評価には経営者に
ることを再計算により確かめた。
よる仮定と判断を伴うものであることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
エッチ・ケー・エスの2021年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エッチ・ケー・エスが2021年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有
価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月25日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 岳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2020年9月1日から2021年8月31日までの第48期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社エッチ・ケー・エスの2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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たな卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度における貸借対照表には、たな卸資 当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検
産1,482,599千円が計上されており、総資産の 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
13%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載され ・ たな卸資産の評価に関連する内部統制の整
ているとおり、過去の販売実績、使用実績等によ
備・運用状況の有効性を評価した。
り、収益性の低下が認められるたな卸資産及び一
・ 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の
定期間を超えて滞留するたな卸資産を抽出し、過
合理性を評価するため、その根拠について経
去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏
営者等に対して質問を実施した。
まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切
・ 過去における滞留在庫の評価額と、その後の
り下げを行っている。
販売実績及び廃棄実績を比較し、評価方針の
これらの見積りには将来の事象の予測が含まれ
合理性について検討した。
ており、経営者の主観的判断に依拠することから
・ 滞留在庫検討資料を入手し、使用されている
その予測には不確実性が伴う。
データの網羅性及び正確性を確かめたうえ
以上のとおり、たな卸資産の評価には経営者に
で、帳簿価額切下げ額が適切に計算されてい
よる仮定と判断を伴うものであることから、当監
ることを再計算により確かめた。
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
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株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)
有価証券報告書
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況 により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有
価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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