ソフォス・ケイマン・トラストⅡ―米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフォス・ケイマン・トラストⅡ―米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ファンドロジック（ジャージー）リミテッド(E34767)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【発行者名】 ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
（FundLogic (Jersey) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 グレイム・マッカーサー
（Director, Graeme McArthur）
【本店の所在の場所】 ジャージー、JE1 0BD、セント・へリア、エスプラネード47
（47 Esplanade, St Helier, Jersey, JE1 0BD）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 森下 国彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 橋本 雅行
同 深見 暖
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式
オープン
（Sophos Cayman Trust Ⅱ - USD-denominated Morgan Stanley
Global Premium Equity Open）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
米ドル建 米ドルヘッジクラス受益証券：
10億アメリカ合衆国ドル（約1,106億円）を上限とする。
米ドル建 為替ヘッジなしクラス受益証券：
10億アメリカ合衆国ドル（約1,106億円）を上限とする。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜
上、2021年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝110.58円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2021年８月26日に提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により追加・訂正するため、また記載事項のうち訂正すべき
事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1 ）半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
(1）投資状況
① 資産別及び地
(1）投資状況 更新
域別の投資状
況
１ ファンドの運用状況
第二部 ファンド情報
(2）投資資産 ② 投資資産 更新
第１ ファンドの状況
５ 運用状況
追加・
(3）運用実績 (2）運用実績
更新
(4）販売及び買
２ 販売及び買戻しの実績 追加
戻しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
(2）事業の内容及び
２ 事業の内容及び営業の概況 ４ 管理会社の概況 更新
営業の状況
(4）訴訟事件そ
５ その他 の他の重要事 (3）その他 追加
項
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ（Sophos Cayman Trust Ⅱ)（以下「ファンド」という。）のサブ・
ファンドである米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（USD-
denominated Morgan Stanley Global Premium Equity Open）（以下「サブ・ファンド」という。）の運
用状況は、以下のとおりである。
（１）投資状況
① 資産別及び地域別の投資状況
（2021年９月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（アメリカ合衆国ドル） （％）
アメリカ合衆国 302,104,352.25 68.37
イギリス 49,097,603.84 11.11
アイルランド 26,084,476.42 5.90
フランス 25,806,354.43 5.84
株式
ドイツ 19,716,600.25 4.46
オランダ 9,084,499.27 2.06
イタリア 2,697,146.22 0.61
小計 434,591,032.68 98.36
現金・その他の資産（負債控除後） 7,255,690.32 1.64
441,846,723.00
合計（純資産総額） 100.00
( 約49,451百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、別段の記載がない限り、
同じ。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、2021年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝111.92円）による。 以下同じ。
（注３）ファンドおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されるが、米ドル建 米ドルヘッジクラス受益
証券および米ドル建 為替ヘッジなしクラス受益証券（以下、個別にまたは総称して「受益証券」という。）は米ドル
建のため、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドルをもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合
がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四
捨五入して記載してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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② 投資資産
（ⅰ）投資有価証券の主要銘柄
（2021年９月末日現在）
簿価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順位 銘柄 発行地 業種 株数 比率
単価 金額 単価 金額 （％）
MICROSOFT CORP
１ アメリカ合衆国 テクノロジー 148,327 168.32 24,966,375.06 281.92 41,816,349.83 9.46
PHILIP MORRIS INTL
２ アメリカ合衆国 その他 389,820 81.46 31,754,312.56 94.79 36,951,038.16 8.36
RECKITT BENCKISER GP
３ イギリス その他 366,774 82.84 30,384,682.26 78.61 28,831,665.85 6.53
VISA INC
４ アメリカ合衆国 テクノロジー 104,188 186.76 19,457,692.95 222.75 23,207,877.00 5.25
DANAHER CORP
５ アメリカ合衆国 工業 70,538 172.05 12,135,957.03 304.44 21,474,588.89 4.86
ACCENTURE PLC-CL A
６ アイルランド テクノロジー 66,340 209.73 13,913,424.61 319.92 21,223,493.69 4.80
THERMO FISCHER
７ アメリカ合衆国 工業 36,400 363.74 13,240,216.84 571.33 20,796,412.62 4.71
PROCTER AND GAMBLE
８ アメリカ合衆国 非耐久消費財 143,733 121.37 17,444,815.57 139.80 20,093,873.84 4.55
SAP AG
９ ドイツ その他 145,555 127.17 18,509,705.08 135.46 19,716,600.25 4.46
ABBOTT LABORATORIES
10 アメリカ合衆国 その他 162,303 93.84 15,230,371.81 118.13 19,172,852.94 4.34
BAXTER INTL INC
11 アメリカ合衆国 非耐久消費財 236,255 81.52 19,260,188.20 80.43 19,001,989.72 4.30
BECTON DICKINSON
12 アメリカ合衆国 非耐久消費財 74,741 248.33 18,560,539.89 245.82 18,372,833.17 4.16
AUTOMATIC DATA
13 アメリカ合衆国 テクノロジー 84,398 166.19 14,025,758.90 199.92 16,872,848.01 3.82
14 INTERCONTINENTAL アメリカ合衆国 金融 119,515 106.75 12,757,732.69 114.82 13,722,712.26 3.11
PERNOD-RICARD SA
15 フランス 非耐久消費財 52,991 189.10 10,020,375.84 221.01 11,711,634.25 2.65
FIDELITY NATIONA
16 アメリカ合衆国 テクノロジー 76,658 131.22 10,059,221.03 121.68 9,327,745.46 2.11
ROPER INDUSTRIES INC
17 アメリカ合衆国 工業 20,896 393.74 8,227,547.74 446.13 9,322,332.58 2.11
BRIT AMER TOBACC
18 イギリス 非耐久消費財 263,077 37.82 9,948,550.27 35.11 9,236,905.49 2.09
HEINEKEN NV
19 オランダ 非耐久消費財 86,902 106.68 9,270,373.73 104.54 9,084,499.27 2.06
RELX PLC
20 イギリス 非耐久消費財 301,738 24.12 7,278,217.17 28.95 8,735,035.84 1.98
COCA-COLA CO
21 アメリカ合衆国 非耐久消費財 145,998 51.83 7,566,552.42 52.47 7,660,515.24 1.73
LVMH MOET HENNESSY
22 フランス その他 9,922 453.97 4,504,259.08 718.66 7,130,592.81 1.61
23 L'OREAL フランス その他 16,839 309.64 5,214,061.52 413.57 6,964,127.37 1.58
ZOETIS INC
24 アメリカ合衆国 非耐久消費財 32,412 132.97 4,309,790.53 194.14 6,292,465.66 1.42
MOODY'S CORP
25 アメリカ合衆国 非耐久消費財 15,126 241.25 3,649,119.91 355.11 5,371,393.64 1.22
NIKE INC -CL B
26 アメリカ合衆国 耐久消費財 33,870 101.91 3,451,807.54 145.23 4,918,939.96 1.11
EXPERIAN PLC
27 アイルランド 非耐久消費財 115,958 33.23 3,853,719.84 41.92 4,860,982.73 1.10
ESTEE LAUDER
28 アメリカ合衆国 非耐久消費財 16,034 313.18 5,021,501.60 299.93 4,809,077.50 1.09
DAVIDE CAMPARI-M
29 イタリア 非耐久消費財 191,070 10.19 1,946,459.99 14.12 2,697,146.22 0.61
RELX PLC
30 イギリス 非耐久消費財 79,175 24.01 1,901,300.36 28.97 2,293,996.66 0.52
（ⅱ）投資不動産物件
該当事項なし（2021年９月末日現在）。
（ⅲ）その他投資資産の主要なもの
該当事項なし（2021年９月末日現在）。
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（２）運用実績
下記の運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
① 純資産の推移
2021年９月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
純資産 総 額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2020 年10月末日 185,276,650.02 20,736,162,670 113.24 12,674
11 月末日 204,084,334.78 22,841,118,749 120.13 13,445
12 月末日 216,289,772.25 24,207,151,310 123.23 13,792
2021 年１月末日 218,407,701.75 24,444,189,980 120.50 13,486
２月末日 217,485,571.65 24,340,985,179 119.74 13,401
３月末日 219,117,847.60 24,523,669,503 125.51 14,047
４月末日 228,400,580.10 25,562,592,925 131.61 14,730
５月末日 230,321,463.36 25,777,578,179 131.59 14,728
６月末日 248,658,705.09 27,829,882,274 135.50 15,165
７月末日 266,977,717.42 29,880,146,134 139.19 15,578
８月末日 273,557,745.44 30,616,582,870 140.60 15,736
９月末日 261,214,206.18 29,235,093,956 135.63 15,180
＜米ドル建 為替ヘッジなしクラス＞
純資産 総 額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2020 年10月末日 106,575,211.83 11,927,897,708 112.45 12,585
11 月末日 119,080,499.94 13,327,489,553 120.30 13,464
12 月末日 126,551,788.09 14,163,676,123 124.22 13,903
2021 年１月末日 126,679,771.09 14,177,999,980 121.40 13,587
２月末日 128,111,929.71 14,338,287,173 120.93 13,534
３月末日 135,676,124.32 15,184,871,834 125.89 14,090
４月末日 148,034,173.99 16,567,984,753 132.50 14,829
５月末日 155,872,352.48 17,445,233,690 133.12 14,899
６月末日 166,980,382.17 18,688,444,372 136.05 15,227
７月末日 175,812,904.67 19,676,980,291 139.85 15,652
８月末日 182,994,496.81 20,480,744,083 141.00 15,781
９月末日 180,632,516.82 20,216,391,282 135.34 15,147
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＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2019年４月５日～2021年９月末日）
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② 分配の推移
該当事項なし。
③ 収益率の推移
下記期間における収益率は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
（注）
収益率
2020年10月１日～2021年９月末日 13.88％
（注) 収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年９月末日現在の１口当たり純資産価格
ｂ＝2020年９月末日現在の１口当たり純資産価格
以下同じ。
＜米ドル建 為替ヘッジなしクラス＞
収益率
2020年10月１日～2021年９月末日 14.33％
＜参考情報＞
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝各暦年末現在の１口当たり純資産価格（ただし、2021年については2021年９月末日における１口当たり純資産価
格）
ｂ＝当該各暦年の直前の各暦年末現在の１口当たり純資産価格（ただし、2019年については当初発行価格（受益証券
１口当たり100米ドル））
以下、本「参考情報」において同じ。
（注２）2019年は４月５日（運用開始日）から12月末日までの収益率である。2021年は１月１日から９月末日までの収益率で
ある。以下、本「参考情報」において同じ。
（注３）サブ・ファンドおよび各クラスにベンチマークはない。
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２ 販売及び買戻しの実績
2021年９月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年９月末日現在の受益証券の
発行済口数は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
912,648.968 591,834.810 1,925,915.987
(912,648.968) (591,834.810) (1,925,915.987)
（注）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
＜米ドル建 為替ヘッジなしクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
686,512.893 242,968.019 1,334,608.299
(686,512.893) (242,968.019) (1,334,608.299)
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３ ファンドの経理状況
ａ．サブ・ファンドの日本文の中間財務書類は、米国において一般に公正と認められる会計原則に準拠
して作成された原文（英語）の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その
後の改正を含む。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。
その後の改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていな
い。
ｃ．サブ・ファンドの原文の中間財務書類は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で表示
されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円へ
の換算には、2021年９月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝111.92円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算
された金額は四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）資産及び負債の状況
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米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
貸借対照表
2021 年８月26日現在
米ドル 千円
資産
現金および現金等価物（注３） 12,116,633 1,356,094
投資有価証券－公正価値（取得原価：351,466,702米ドル）
440,229,528 49,270,489
（注４）
申込みに係る未収金 3,197,039 357,813
デリバティブ契約－公正価値（想定元本：31,302,562ユーロ）
650,312 72,783
（注４および注５）
未収配当金 523,064 58,541
137,067 15,341
その他の資産
資産合計
456,853,643 51,131,060
負債
買戻しに係る未払金 (3,227,991) (361,277)
(2,952,806) (330,478)
未払費用
負債合計
(6,180,797) (691,755)
純資産合計（注６） 450,672,846 50,439,305
発行済受益証券
米ドル建 為替ヘッジなしクラス
1,294,591.1730 口
米ドル建 米ドルヘッジクラス
1,935,908.3920 口
受益証券１口当たり純資産価格
米ドル建 為替ヘッジなしクラス
139.67 16
米ドル建 米ドルヘッジクラス
139.40 16
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
損益計算書
2021 年２月27日から2021年８月26日までの期間
米ドル 千円
投資収益
3,605,760 403,557
配当金（外国源泉徴収税（550,442米ドル）を控除した金額）
収益合計
3,605,760 403,557
費用
管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬および保管報酬
(156,994) (17,571)
（注７）
投資運用報酬（注８） (1,275,573) (142,762)
投資顧問報酬（注８） (490,605) (54,909)
管理報酬（注８） (215,866) (24,160)
代行協会員報酬（注８） (98,121) (10,982)
販売報酬 （注８）
(1,275,573) (142,762)
受託報酬（注９） (19,624) (2,196)
その他の費用 (31,181) (3,490)
専門家報酬 (22,089) (2,472)
副保管報酬 (45,895) (5,137)
(26,698) (2,988)
設立費用
費用合計
(3,658,219) (409,428)
投資純（損失） (52,459) (5,871)
投資および外国為替取引による実現および未実現利益（損失）
実現投資純利益 6,403,124 716,638
外国為替予約取引に係る実現純利益 318,178 35,610
外国為替取引に係る実現純利益 540,312 60,472
未実現投資純利益 47,880,834 5,358,823
外国為替予約取引に係る未実現純利益 1,593,747 178,372
(5,421) (607)
その他の資産および負債の外貨換算に係る未実現純損失
投資および外国為替取引による純利益
56,730,774 6,349,308
運用による純資産の純増加 56,678,315 6,343,437
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ファンドロジック（ジャージー）リミテッド(E34767)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
純資産変動計算書
2021 年２月27日から2021年８月26日までの期間
米ドル 千円
期首現在純資産 345,597,501 38,679,272
運用による純資産の純増加 56,678,315 6,343,437
米ドル建 為替ヘッジなしクラスの申込み
46,671,926 5,223,522
米ドル建 米ドルヘッジクラスの申込み
60,453,613 6,765,968
米ドル建 為替ヘッジなしクラスの買戻し
(15,253,187) (1,707,137)
米ドル建 米ドルヘッジクラスの買戻し (43,475,322) (4,865,758)
資本受益証券取引による純資産の純増加
48,397,030 5,416,596
期末現在純資産 450,672,846 50,439,305
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
キャッシュ・フロー計算書
2021 年２月27日から2021年８月26日までの期間
米ドル 千円
運用活動によるキャッシュ・フロー
運用による純資産の純増加 56,678,315 6,343,437
運用による純資産の純増加額を運用活動による現金純額へ調整す
るための修正：
実現投資純利益 (6,403,124) (716,638)
外国為替取引に係る実現純利益 (540,312) (60,472)
未実現投資純利益 (47,880,834) (5,358,823)
外国為替予約取引に係る未実現純利益 (1,593,747) (178,372)
その他の資産および負債の外貨換算に係る未実現純損失 5,421 607
投資有価証券の購入 (74,883,193) (8,380,927)
投資有価証券の売却による手取金 30,489,573 3,412,393
運用資産および負債の変動：
未収配当金 (320,237) (35,841)
その他の資産 26,511 2,967
未払費用およびその他の負債 (400,910) (44,870)
運用活動による現金純額 (44,822,537) (5,016,538)
財務活動によるキャッシュ・フロー
受益証券の発行による手取金－事前申込みの変動控除後 105,759,206 11,836,570
受益証券の買戻しに係る支払金－未払買戻額の変動控除後 (56,218,189) (6,291,940)
財務活動による現金純額 49,541,017 5,544,631
現金および現金等価物の純増加（制限付現金を含む） 4,718,480 528,092
現金および現金等価物（制限付現金を含む）－期首 7,398,153 828,001
12,116,633 1,356,094
現金および現金等価物（制限付現金を含む）－期末
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
財務書類に対する注記
2021 年８月26日現在
注１ 一般事項
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ（以下「ファンド」という。）は、クレストブリッジ・ケイマン・
コーポレート・トラスティーズ・リミテッド（以下「受託会社」という。）およびファンドロジック
（ジャージー）リミテッド（以下「管理会社」という。）との間で、ケイマン諸島の銀行および信託会
社法（2021年改訂）に基づき締結された2019年２月５日付の信託証書により設立されたオープン・エン
ド型の免除アンブレラ型ユニット・トラストである。ファンドは、2019年４月５日から運用を開始し
た。ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき、2019年２月12日付でケイマン
諸島金融庁に登録されている。
ファンドは、オープン・エンド型アンブレラ型ユニット・トラストであり、プレミアム企業が発行す
る世界各国の株式への投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目的としている米ドル建 モルガン・
スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（以下「サブ・ファンド」という。）を提供してい
る。ファンドは、サブ・ファンドの他にも、マラソン・エマージング・マーケット・ボンド・ファンド
を設立した。
サブ・ファンドは、2029年２月28日に終了するが、受託会社と協議の上、管理会社により、または受
託会社および管理会社の同意の上、受益者のサブ・ファンド決議により、これを延長することができ
る。
サブ・ファンドの会計年度末は、毎年２月の最終営業日である。サブ・ファンドの第１会計期間は、
2020年２月28日に終了した。
注２ 重要な会計方針の概要
a ）表示の基礎
本財務書類は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で表示され、米国で一般に公正と認
められる会計原則（以下「米国GAAP」という。）に準拠して作成された。サブ・ファンドは投資会社で
あるため、米国財務会計基準審議会の米国会計基準コーディフィケーション（ASC）トピック第946号
「金融サービス－投資会社」の会計および報告指針に従う。
b ）見積りの使用
米国GAAPに準拠した本財務書類の作成は、本財務書類および関連する注記に記載される金額に重大な
影響を及ぼす可能性がある見積りおよび仮定を行うことを経営陣に要求している。実際の結果は、これ
らの見積りと異なることがある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注２ 重要な会計方針の概要（続き）
c ）現金、現金等価物
現金とは、金融機関で保有される手許現金を表す。現金等価物には、容易に一定額の現金に換価可能
かつ当初満期が三か月以下であり、十分な信用力を有する短期で流動性の高い投資が含まれている。現
金等価物は、取得原価に経過利息を加えて計上されており、公正価値に近似している。現金等価物は、
投資目的というよりは、短期的な流動性の要求を満たす目的で保有されている。経営陣は、現金担保が
制限付として分類されるべきことを定めている。2021年８月26日現在、現金および現金等価物は総額
12,116,633米ドルであり、制限付現金はなかった。
d ）外貨換算
外貨建ての資産および負債は、評価日において米ドルに換算されている。投資対象の購入および売却
ならびに収益および費用を含む外貨建ての取引は、当該取引の日付において米ドルに換算されている。
外国為替取引に起因する調整は、損益計算書に反映されている。
サブ・ファンドは、投資に係る外国為替レートの変化の影響により生じた運用結果の一部と、保有す
る投資の市場価格の変化により生じた変動を区別する。
外国為替取引により計上される実現純利益（損失）は、組入証券の売却、外貨の売却、有価証券取引
における取引日から決済日までの間における実現為替損益、ならびにサブ・ファンドの帳簿に計上され
た配当金、利息および外国源泉徴収税の金額と、実際に受領または支払が行われた金額の米ドル相当額
との差額から発生する。外貨建ての資産および負債の換算による未実現純利益（損失）は、為替相場の
変動に伴う期末の資産および負債（投資有価証券を含む。）の公正価値の変動から生じる。
e ）投資取引および関連する投資収益
投資取引は、取引日基準で計上される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で計算された費用を使
用して決定される。配当金は配当落日に記録され、利息は発生主義で認識される。外国配当に係る源泉
徴収税は、該当国の税制および税率に関するサブ・ファンドの理解に基づき引き当てられる。
f ）デリバティブ契約
サブ・ファンドは、デリバティブ契約を公正価値で計上する。デリバティブ契約の公正価値における
変動は、未実現損益として計上される。サブ・ファンドは、一般にデリバティブ契約の満了、終了また
は清算における実現損益を計上する。
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注２ 重要な会計方針の概要（続き）
g ）公正価値－公正価値の階層
サブ・ファンドは、市場参加者が主要な市場または最も有利な市場において資産または負債の値付け
を行う際に用いるであろう仮定に基づいて公正価値を決定する。公正価値測定において市場参加者の仮
定を考慮する際、以下の公正価値の階層においては、観測可能なインプットと観測不能なインプットを
区別しており、それらは以下のレベルのいずれかに分類される。
レベル１－サブ・ファンドが入手可能である、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の相
場価格。
レベル２－直接的または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のイ
ンプット。かかるインプットは、（a）活発な市場における類似の資産の相場価格、（b）活
発でない市場における同一もしくは類似の資産の相場価格、（c）資産の観測可能な相場価格
以外のインプット、または（d）相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に
得られた、もしくは裏付けられたインプットを含む場合がある。
レベル３－観測不能かつ公正価値測定全体に対して重要であるインプット。
評価技法および観測可能なインプットの入手可能性は、投資対象ごとに異なる可能性があり、投資の
種類、投資が新規であり市場において未確立であるか否か、市場の流動性および当該取引に特有のその
他の特性を含む幅広い様々な要因の影響を受ける。評価が、市場において観察可能とはいえない、また
は観察不能なモデルやインプットに基づく限りにおいて、公正価値の決定にはより多くの判断を必要と
する。評価には本質的に不確実性を伴うため、かかる見積価値は、当該投資対象を容易に取引できる市
場が存在していたならば用いられたであろう価値を大幅に上回るまたは下回る可能性がある。したがっ
て、サブ・ファンドが公正価値の決定において行使した判断の度合いは、レベル３に分類された投資に
ついて最も大きくなる。
場合によっては、公正価値測定に使用されるインプットが、公正価値の階層の異なるレベルに分類さ
れることがある。このような場合、公正価値測定は、公正価値測定に対して重要である最も低いレベル
のインプットに基づき、その全体が公正価値の階層において分類される。
h ）公正価値－評価技術およびインプット
サブ・ファンドは、公正価値を決定する際、観測可能なインプットの使用を最大化し、観測不能なイ
ンプットの使用を最小化する評価技法を用いる。サブ・ファンドが公正価値の決定に用いた評価技法
は、市場アプローチまたは収益アプローチであると考えられている。
市場アプローチは、同一または類似の資産、負債または資産および負債のグループに係る市場取引に
より生じる価格およびその他の関連情報を利用した計測方法を含む。サブ・ファンドは、一般に上場証
券の評価において市場アプローチを使用する。
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注２ 重要な会計方針の概要（続き）
収益アプローチは、将来の予想される経済的利益（すなわち、純キャッシュ・フロー）の現在価値を
測定する評価技法を含む。純キャッシュ・フローの見積りは、見積り経済残存耐用年数にわたる予測
で、予想キャッシュ・フローに伴うリスクの水準に応じた割引率を使用して現在価値に割り引かれる。
サブ・ファンドは、一般に店頭（OTC）デリバティブの評価において収益アプローチを利用する。
i ）株式
サブ・ファンドは、当該国の証券取引所で取引される株式を報告された最終売却価格で評価する。サ
ブ・ファンドは、原則的に店頭株式市場で取引されている株式および当該日に売却が報告されていない
上場有価証券を最終取引価格で評価する。株式は、活発に取引されており、かつ評価調整が適用されて
いない限りにおいて、公正価値の階層レベル１に分類される。活発でない市場で取引されている、また
は類似の金融商品を参照することにより評価されている株式は、一般に公正価値の階層レベル２に分類
される。
j ）先渡契約
サブ・ファンドは、先渡契約を契約条件（想定元本および契約期間を含む。）に基づき、為替相場ま
たは商品価格等の観測可能なインプットを用いて評価する。先渡契約は、一般に公正価値の階層レベル
２に分類される。
k ）所得税
ケイマン諸島の現行の法の下で、サブ・ファンドはいかなる所得税、遺産税、譲与税、消費税または
その他の税の対象にもならず、サブ・ファンドによる分配は、源泉徴収税またはその他の税の対象とな
らない。
サブ・ファンドは、ケイマン諸島の銀行および信託会社法第74条（2021年改訂）に従い免除サブ・
ファンドとして登録されている。ケイマン諸島において税金が課される可能性のある現行の法律は存在
しないが、免除サブ・ファンドの受託会社は、ケイマン諸島総督により署名される、サブ・ファンドの
設定日後50年の間、いかなる法律の変更にかかわらず、サブ・ファンドが収益またはキャピタル・ゲイ
ンに関して将来課される可能性のある税または義務の免除の恩恵を受けるという旨の保証を申し込む権
利を有する。受託会社は、かかる保証への申し込みを行い、かかる保証を取得した。
サブ・ファンドは、投資先であるその他の国々において課される税金の対象になることがある。当該
税金は、一般に、獲得された投資収益および／または利益に基づく。税金は、収益および／または利益
が獲得された時点において、純投資収益、純実現利益および純実現評価益（場合による。）に対して発
生し、割り当てられる。
ケイマン諸島は、サブ・ファンドに対するまたはファンドによる支払に適用される二重課税条約をい
かなる国との間でも締結していない。
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注２ 重要な会計方針の概要（続き）
サブ・ファンドは、FASB ASC第740-10号「法人所得税」の規定の適用を受ける。かかる基準では、法
人所得税の会計処理に関する一貫した基準を定めている。FASB ASC第740号において税務ポジションは、
当該ポジションの技術的利点に基づき、関連する税務当局の審査の結果、当該ポジションが認められる
可能性が認められない可能性を上回る場合にのみ、財務書類上認識される。
取締役は、その分析に基づき、かかる会計基準がサブ・ファンドの財務書類に重要な影響を及ぼすも
のではないと判断した。ただし、かかる会計基準に関する取締役の結論は、税法、規制およびそれらの
解釈の継続的な分析および調整を含むが、これに限定されない要素に基づいて、後日、検討され調整さ
れることがある。2021年８月26日に終了した期間において、支払利息または罰金のいずれも計上されて
いない。
サブ・ファンドは、サブ・ファンドが多額の投資を行う地域として主要な税務管轄を特定している。
管理会社は、未認識の税金負債の総額が報告日から12か月以内に、大幅に変動する合理的な可能性のあ
るポジションが存在するとは考えていない。
l ）未収申込金
申込みは、申込通知で請求された金額が確定した時点で資産として認識される。その結果、期末のサ
ブ・ファンドの純資産価額に基づき期末後に受領された申込みは、2021年８月26日現在の未収申込金に
含まれている。受領した申込通知で米ドル建ての金額が確定していない場合は、申込金および口数を決
定するために使用される純資産価額が決定されるまで純資産に留保される。
m ）未払買戻額
買戻しは、買戻通知で請求された金額が確定した時点で負債として認識される。その結果、期末のサ
ブ・ファンドの純資産価額に基づき期末後に支払われた買戻しは、2021年８月26日現在の未払買戻額に
含まれている。受領した買戻通知で米ドル建ての金額が確定していない場合は、買戻額および口数を決
定するために使用される純資産価額が決定されるまで純資産に留保される。
注３ 現金および現金等価物
現金とは、金融機関で保有される総額12,116,633米ドルの手許現金を表す。2021年８月26日現在、制
限付現金はなかった。
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注４ 公正価値測定
公正価値の階層
公正価値で記録されたサブ・ファンドの資産および負債は、注２におけるサブ・ファンドの重要な会
計方針に記載された公正価値の階層に基づき分類されている。
以下の表は、2021年８月26日現在における公正価値で測定されたサブ・ファンドの資産に関する情報
を示したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
上場有価証券 440,229,528 － － 440,229,528
－ 650,312 － 650,312
外国為替予約取引
440,229,528 650,312 － 440,879,840
当期中、公正価値階層のレベル１、レベル２およびレベル３の間の移行はなかった。
注５ デリバティブ契約
サブ・ファンドは、通常の業務過程において、サブ・ファンドの取引活動に関連してデリバティブ契
約を使用する。デリバティブ契約には、投資の全部または一部が失われることとなる追加的なリスクが
伴う。サブ・ファンドのデリバティブ活動およびデリバティブ契約に対するエクスポージャーは、以下
の主要な内在的リスクによって分類される。すなわち、金利リスク、信用リスクおよび外国為替リスク
である。サブ・ファンドは、主要な内在的リスクに加えて、カウンターパーティが契約条項を遵守する
ことができないことから生じる追加的なカウンターパーティ・リスクにもさらされている。
2021 年８月26日現在の外国為替予約取引
サブ・ファンドは、ポートフォリオ通貨をヘッジするため、外国為替予約取引を締結する。
外国為替予約取引とは、売主が特定通貨を将来の特定の日に受け渡すことを合意する、特定通貨の特
約日受渡に関する契約である。外国為替予約取引に関連するリスクには、カウンターパーティがそれぞ
れの契約の条項を遵守することができないリスクならびに公正価値および為替レートの変動リスクがあ
る。
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注５ デリバティブ契約（続き）
以下の表は、2021年８月26日現在の貸借対照表に記載される外国為替予約取引を示す。
売却する 購入する 未実現利益 カウンター
取引日 決済日 通貨 通貨
想定元本 想定元本 （米ドル） パーティ
Mitsubishi
UFJ Global
2021/08/06 2021/09/20 EUR 31,302,562 USD 37,000,871 188,407
Custody Lux
Mitsubishi
461,905 UFJ Global
2021/08/06 2021/09/20 GBP 22,761,579 USD 31,681,876
Custody Lux
合計
650,312
以下の表は、サブ・ファンドのデリバティブの公正価値を、契約種類ごとに総額表示したものであ
る。また以下の表は、2021年８月26日に終了した期間におけるデリバティブ契約による純利益／（損
失）として損益計算書に含まれる純利益および純損失の額を、主要な原リスクごとに分類して特定して
いる。
純実現利益／ 純未実現利益／
デリバティブ資産 デリバティブ負債
（損失） （損失）
外国為替変動リスク
650,312 － 318,178 1,593,747
外国為替予約取引
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注５ デリバティブ契約（続き）
以下の表は、2021年８月26日現在に認識された金融資産および負債の総額ならびに国際スワップ・デ
リバティブ協会のマスター契約または類似の契約に基づき相殺される金額を示したものである。
貸借対照表で相殺されていない総額
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 認識された
認識済資産総額 総額 資産の純額
金融商品 受取現金担保 純額
外国為替予約
取引 650,312 － 650,312 － － 650,312
注６ 資本受益証券取引
a ）申込み
申込注文は、関連する取引日に管理事務代行会社によって受領されなければならない。管理会社の裁
量により、取引日は変更される可能性があり、受益者全体または特定の場合に関して、追加の取引日が
指定される可能性がある。管理会社が、純資産価額の決定を停止または延期した場合、翌取引日に決定
される純資産価額が使用される。
受益証券の申込みの支払は、関連する取引日（同日を含まない。）から４営業日以内または管理会社
（またはその受任者）がその単独の裁量により随時決定するその他の期間内に行われる。
受益証券の当初申込みおよび当初申込金の支払（米ドル）は、設定日までに管理事務代行会社によっ
て受領されなければならない。受益証券は、設定日に当初申込価格100米ドルで発行される。
受益証券の最低当初申込単位は、１口である。かかる最低申込額は、適用法に従い、一般的にまたは
特定の場合において受託会社の裁量により変更される可能性がある。
最低継続申込額は、口数申込みの場合、１口以上１口単位、金額申込みの場合、100.00米ドル以上
0.01米ドル単位である。かかる最低申込額は、適用法に従い、一般的にまたは特定の場合において管理
会社の裁量により変更される可能性がある。
受益証券は、小数第３位までの端数で発行することができる（小数第３位に四捨五入）。
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注６ 資本受益証券取引（続き）
申込手数料またはその他の販売手数料は、サブ・ファンドによる取引のレベルでは発生しない。販売
会社は、申込金額に加え、申込金額の３％（税抜）を上限とする販売手数料を投資者に課することがで
きる。
b ）買戻し
設定日以降、受益者は、取消不能な通知（以下「買戻通知」という。）をファックス、電子メール、
郵便またはその他の電子的手段により、取引日の受付終了時間までに管理事務代行会社に送信すること
により、取引日に受益証券の買戻しを行うことができる。
受益証券の買戻単位は、口数申込みの場合、１口以上、金額申込みの場合0.001口以上である。
買戻に関する受益証券１口当たりの買戻価格は、管理事務代行会社が買戻通知を処理する取引日に米
ドルで決定される受益証券１口当たり純資産価格に等しい。かかる時間内に受領した有効かつ完全な買
戻通知は、通常かかる取引日時点において上記の買戻価格で処理される。所定の取引日に関して計算さ
れた純資産価額によっては、受益証券の買戻価格が、申込時に当該受益証券について支払われた価格を
上回るかまたは下回る可能性がある。管理事務代行会社は、関連する評価日（同日を含まない。）から
４営業日後に買戻金を米ドルで全額支払う。
2021年８月26日終了期間において、サブ・ファンドは２種類のクラスの議決権付受益証券から構成さ
れている。
・米ドル建 為替ヘッジなしクラス受益証券
クラスのレベルにおいて、原則として外国為替予約取引を行わない。
・米ドル建 米ドルヘッジクラス受益証券
クラスのレベルにおいて、外国為替変動リスクの低減を図るために、（原則として）米ドル以
外の通貨建て資産に対して、為替ヘッジを行うことを目的として、外国為替予約取引を行う。
2021年８月26日に終了した期間における資本受益証券取引は、以下のとおりである。
米ドル建 為替ヘッジなし 米ドル建 米ドルヘッジ
クラス受益証券 クラス受益証券
期首現在受益証券 1,059,403.3120 1,816,250.6970
発行された受益証券 350,472.0140 453,452.3850
(115,284.1530) (333,794.6900)
買い戻された受益証券
2021 年８月26日現在受益証券 1,294,591.1730 1,935,908.3920
当期中、受益者に対する分配は行われなかった。
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注７ 管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬および保管報酬
サブ・ファンドの設立準備費用として5,000米ドルの一回だけの設立費用が管理事務代行会社により課
される。
管理事務代行会社（名義書換事務代行会社として提供される役務を含む。）は、サブ・ファンドの純
資産価額に基づく以下の料率による報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、月額5,500米ドルの最
低報酬を条件として、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価
日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
サブ・ファンドの純資産価額 料率
５億米ドル以下の部分 年率0.08％
５億米ドルを超えて10億米ドル以下の部分 年率0.07％
10億米ドルを超える部分 年率0.06％
保管会社は、サブ・ファンドの資産から保管契約に別途定める報酬料率に記載される合意済みの市場
毎の取引手数料および資産ベースの報酬を受け取り、適切に負担した立替費用（もしあれば）の返金を
受けることができる。当該報酬は毎月支払われる。
2021年８月26日現在、管理事務代行会社および保管会社に支払われるべき54,611米ドルの残高があ
る。2021年８月26日に終了した期間について支払われた管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬およ
び保管報酬の金額は、損益計算書の「管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬および保管報酬」に反
映されている。
注８ 関連当事者との取引
サブ・ファンドは、投資運用会社、投資顧問会社、管理会社、代行協会員および販売会社をサブ・
ファンドの関連当事者とみなしている。関連当事者から支払われるべき金額および関連当事者に支払わ
れるべき金額は、通常の業務過程において正式な支払条件なしに決済される。関連当事者との取引の詳
細は、以下のとおりである。
a）投資運用報酬
投資運用会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.65％の報酬を受領する権利を有する。かかる
報酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算さ
れ、四半期毎に後払いされる。
2021年８月26日現在、投資運用会社に支払われるべき1,635,916米ドルの残高があり、貸借対照表の
「未払費用」に反映されている。2021年８月26日に終了した期間について支払われた投資運用報酬の金
額は、損益計算書の「投資運用報酬」に反映されている。
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注８ 関連当事者との取引（続き）
b）投資顧問報酬
投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.25％の報酬を受領する権利を有する。かかる
報酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算さ
れ、四半期毎に後払いされる。
2021年８月26日現在、投資顧問会社に支払われるべき172,360米ドルの残高があり、貸借対照表の「未
払費用」に反映されている。2021年８月26日に終了した期間について支払われた投資顧問報酬の金額
は、損益計算書の「投資顧問報酬」に反映されている。
c）管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.11％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、
四半期毎に後払いされる。
2021年８月26日現在、管理会社に支払われるべき364,106米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費
用」に反映されている。2021年８月26日に終了した期間について支払われた管理報酬の金額は、損益計
算書の「管理報酬」に反映されている。
d）代行協会員報酬
代行協会員は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。かかる報
酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算さ
れ、四半期毎に後払いされる。
2021年８月26日現在、代行協会員に支払われるべき233,546米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払
費用」に反映されている。2021年８月26日に終了した期間について支払われた代行協会員報酬の金額
は、損益計算書の「代行協会員報酬」に反映されている。
e）販売報酬
販売会社は、関連する販売会社が販売した受益証券に帰属する部分に係るサブ・ファンドの純資産価
額の年率0.65％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前
の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
2021年８月26日現在、販売会社に支払われるべき448,136米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費
用」に反映されている。2021年８月26日に終了した期間について支払われた販売報酬の金額は、損益計
算書の「販売報酬」に反映されている。
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注９ 受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬
は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、
四半期毎に後払いされる。
2021年８月26日現在、受託会社に支払われるべき16,488米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費
用」に反映されている。2021年８月26日に終了した期間について支払われた受託報酬の金額は、損益計
算書の「受託報酬」に反映されている。
注10 投資リスク
以下は、主要なリスク要因および考察事項であるが、これらは以下に限定されるものではない。
外国為替変動リスク
米ドル建 為替ヘッジなしクラス
サブ・ファンドは、様々な通貨建て資産に投資を行う。
しかしながら、当クラスにおいて外国為替ヘッジは行わない。したがって、サブ・ファンドが投資し
ている有価証券の通貨が米ドルに対して強くなると、クラスの受益証券１口当たり純資産価格が上がる
ことがある。逆に、投資している有価証券の通貨が米ドルに対して弱くなると、クラスの受益証券１口
当たり純資産価格は低下することがある。
米ドル建 米ドルヘッジクラス
サブ・ファンドは、様々な通貨建て資産に投資を行う。
その上で、当クラスにおいて原則として外国為替ヘッジが行われ、為替変動リスクの低減を図る。し
かしながら、完全に為替変動リスクを排除することはできない。
当クラスが外国為替ヘッジを行う通貨の金利が、米ドル金利よりも高い場合には、当クラスにこの金
利差相当分のヘッジコストがかかることに留意のこと。
円貨からの投資に伴う外国為替変動リスク
当初円貨からサブ・ファンドの各クラス受益証券に投資した場合には、米ドル建ての受益証券１口当
たり純資産価格が下落していなくても、為替相場の変動によっては買戻時の円貨受取額が円貨での当初
投資金額を下回ることがある。
株価変動リスク
サブ・ファンドが投資している株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行体の業績、
市場の需給関係等の影響を受け変動することがある。株式の価格が変動すれば受益証券１口当たり純資
産価格の変動要因となる可能性がある。
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注10 投資リスク（続き）
信用リスク
サブ・ファンドが投資している有価証券の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化により、受
益証券１口当たり純資産価格が下落し、損失を被ることがある。
為替レートリスク
受益証券は米ドル建てである。これにより、投資者の金融活動が主に米ドル以外の通貨または通貨単
位（米ドルを含む。）（以下「投資者通貨」という。）建てである場合、通貨換算に関連する一定のリ
スクが発生する。これらには、為替相場が大幅に変動する可能性がある（米ドルの切り下げまたは投資
者通貨の切り上げによる変動を含む。）リスクおよび米ドルまたは投資者通貨（場合による。）の管轄
当局が為替管理を行うまたは変更する可能性があるリスクが含まれる。
米ドルに対する、投資者通貨の価値の上昇により、（a）投資者通貨における純資産価額および１口当
たり純資産価格に相当する価値ならびに（b）投資者通貨における支払われるべき分配金（もしあれば）
に相当する価値が下落する。
金利リスク
金利リスクは、金利の変動が、将来のキャッシュ・フローまたは金融商品の公正価値に影響を及ぼす
可能性があることから生ずる。
サブ・ファンドの資産および負債の大半は、無利息であり、かつ、主として金利リスクにさらされて
いない。余剰の現金および現金等価物はすべて銀行に預けられている。したがって、経営陣は、サブ・
ファンドが主として重大な金利リスクにさらされていないと考えており、関連する感応度解析は本財務
書類に記載されていない。
流動性リスク
流動性リスクとは、現金またはその他の金融資産を受け渡すことで決済される金融負債に係る債務を
履行する際にサブ・ファンドが困難に直面するリスクをいう。流動性リスクに対するエクスポージャー
は、サブ・ファンドが予想より早く債務の弁済を要求される可能性があることから生ずる。サブ・ファ
ンドの方針は、通常の運用要件を満たすために十分な現金および現金等価物を維持することである。
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注11 財務ハイライト
2021年２月27日から2021年８月26日までの期間における財務ハイライト
米ドル建 為替ヘッジなし 米ドル建 米ドルヘッジ
クラス受益証券 クラス受益証券
受益証券１口当たり運用実績：
2021 年２月27日 現在純資産価額 120.93 119.74
運用からの利益：
投資純利益 (0.02) (0.02)
投資活動による実現および未実現純利益／（損失） 18.76 19.68
運用からの合計 18.74 19.66
139.67 139.40
2021 年８月26日現在純資産価額
トータル・リターン：
成功報酬前のトータル・リターン 15.50％ 16.42％
－ －
成功報酬
成功報酬後のトータル・リターン 15.50 ％ 16.42 ％
米ドル建 モルガン・スタンレー
グローバル・プレミアム株式オープン
米ドル建 為替ヘッジなし 米ドル建 米ドルヘッジ
クラス受益証券 クラス受益証券
平均純資産に対する比率：
成功報酬控除後費用 0.94％ 0.91％
－ －
成功報酬
投資純収益 (0.01) ％ (0.01) ％
サブ・ファンドが支払うべき成功報酬はない。
財務ハイライトは、各クラス受益証券全体として計算したものであり、年率に換算されていない。各
受益者の財務ハイライトは、異なる手数料体系および資本受益証券取引の時期により上記とは異なる場
合がある。
注12 補償
サブ・ファンドは、様々な補償を含む契約を締結している。かかる契約に基づくサブ・ファンドの最
大エクスポージャーについては不明である。しかしながら、サブ・ファンドは、これまでかかる契約に
基づく請求または損失を受けたことはなく、損失リスクはごく僅かであると予想している。
注13 後発事象
2021年８月26日から本財務書類の公表が認められるまで、本財務書類に修正または追加開示が必要で
ある事象はなかった。
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（２）投資有価証券明細表等
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
投資有価証券明細表
2021 年８月26日現在
純資産に
対する
内容 通貨 数量 取得原価 公正価値 割合(％)
投資有価証券－公正価値
上場有価証券
フランス
非耐久消費財 9,809,667 10,820,215 2.40％
9,435,631 14,778,571 3.28％
その他
フランス合計
19,245,298 25,598,786 5.68 ％
ドイツ
18,115,933 21,068,676 4.68％
その他
ドイツ合計
18,115,933 21,068,676 4.68 ％
アイルランド
非耐久消費財 3,759,988 4,972,677 1.10％
13,508,560 21,708,602 4.82％
テクノロジー
アイルランド合計
17,268,548 26,681,279 5.92 ％
イタリア
1,898,038 2,581,520 0.57％
非耐久消費財
イタリア合計
1,898,038 2,581,520 0.57 ％
オランダ
9,098,363 9,254,543 2.05％
非耐久消費財
オランダ合計
9,098,363 9,254,543 2.05 ％
イギリス
非耐久消費財 18,740,756 20,720,957 4.60％
その他
RECKITT BENCKISER GP 29,867,834 27,455,953 6.09％
GBP 360,169
イギリス合計
48,608,590 48,176,910 10.69 ％
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
投資有価証券明細表
2021 年８月26日現在
純資産に
対する
内容 通貨 数量 取得原価 公正価値 割合(％)
投資有価証券－公正価値（続き）
上場有価証券（続き）
アメリカ合衆国
通信 2,265,684 2,943,833 0.65％
耐久消費財 3,350,719 5,551,759 1.23％
非耐久消費財 74,291,127 80,713,704 17.91％
その他
PHILIP MORRIS INTL
USD 382,800 31,032,406 38,758,500 8.60％
その他 14,858,861 19,997,409 4.44％
工業 32,638,694 51,619,393 11.46％
テクノロジー
MICROSOFT CORP
USD 147,387 24,683,477 44,081,977 9.78％
VISA INC
USD 102,312 19,027,151 23,584,963 5.23％
35,083,813.00 39,616,276.00 8.79％
その他
アメリカ合衆国合計
237,231,932.00 306,867,814.00 68.09 ％
上場有価証券合計 351,466,702.00 440,229,528.00 97.68 ％
投資有価証券－公正価値合計 351,466,702.00 440,229,528.00 97.68 ％
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
投資有価証券明細表
2021 年８月26日現在
純資産に
対する
内容 満期日 公正価値 割合(％)
デリバティブ契約（資産）－公正価値
外国為替予約取引
米ドルの買い／外貨の売り
米ドル／ユーロ 2021/09/20 188,407 0.04％
米ドル／英ポンド 2021/09/20 461,905 0.10％
外国為替取引合計 650,312 0.14 ％
デリバティブ契約（資産）－公正価値合計 650,312 0.14 ％
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額（2021年９月末日現在）
払込済資本金の額 1,025,000英ポンド（約１億5,419万円）
発行済株式総数 1,025,000株
ファンドロジック（ジャージー）リミテッド（以下「管理会社」という。）は、追加の株式を
発行するために、授権資本の増加について特別決議において可決しなければならない。
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
最近５年間における資本金の額の増減は、以下のとおりである。
2016 年９月末日 25,000 英ポンド
2017 年９月末日 25,000 英ポンド
2018 年９月末日 25,000 英ポンド
2019 年９月末日 25,000 英ポンド
2020 年９月末日 25,000 英ポンド
2020 年11月10日 1,025,000 英ポンド
2021 年９月末日 1,025,000 英ポンド
（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」という。）の円貨換算は、便宜上、2021年９月30日現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝150.43円）による。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の唯一の事業活動は、集団投資ファンドの運用である。
管理会社は、2021年９月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産価額の総額
ジャージー 集団投資ファンド 67 105 億米ドル
オープンエンド型アンブレラ型
（注）
４億9,000万米ドル
ケイマン諸島 ２
ユニット・トラスト
（注）2021年６月30日現在の純資産価額
（３）その他
本半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社およびサブ・ファンドに重
要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、ジャージーにおける法令および英国会計基準に準
拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関す
る内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書
の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・エルエルピーから監査証明に相当すると認
められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するも
の（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、英ポンドで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年９月30日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝150.43円）で換算されている。なお、百万円未満の
金額は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
登録番号：92018
財政状態計算書
2020 年12月31日現在
2020 年度 2019 年度
千英ポンド 百万円 千英ポンド 百万円
資産
現金および短期預金 5,041 758 3,418 514
1,831 275 1,328 200
前払金および未収収益
資産合計 6,872 1,034 4,746 714
負債および資本
負債
その他の債務（注８） 2,115 318 2,329 350
2,271 342 914 137
未払費用および前受収益
負債合計
4,386 660 3,243 488
資本
資本金（注９） 1,025 154 25 4
1,461 220 1,478 222
利益剰余金
親会社に帰属する資本
2,486 374 1,503 226
資本合計
2,486 374 1,503 226
資本および負債合計 6,872 1,034 4,746 714
本財務書類は、2021年４月28日付で取締役会に承認され、2021年４月29日付で発行を認められた。
本財務書類は、取締役会を代表して署名された。
（署名）
取締役
注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（２）損益の状況
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包括利益計算書
2020 年12月31日終了年度
2020 年度 2019 年度
千英ポンド 百万円 千英ポンド 百万円
収益 4,831 727 2,982 449
受取利息（注４） 1 0 61 9
(8) (1) (13) (2)
支払利息（注４）
（支払）／受取利息純額
(7) (1) 48 7
その他の収入（注５） 11 2 18 3
その他の費用（注６） (4,852) (730) (2,986) (449)
税引前（損失）／利益
(17) (3) 62 9
法人所得税（注７） － － － －
当期（損失）／利益および包括利益 (17) (3) 62 9
すべての実績は、継続事業から生じたものである。
注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
資本変動計算書
2020 年12月31日終了年度
資本金 利益剰余金 資本合計
千英ポンド 百万円 千英ポンド 百万円 千英ポンド 百万円
2019 年１月１日付残高 25 4 1,416 213 1,441 217
前期利益および包括利益合計 － － 62 9 62 9
2019 年12月31日付残高
25 4 1,478 222 1,503 226
当期損失および包括利益合計 － － (17) (3) (17) (3)
所有者との取引額：
資本金発行 1,000 150 － － 1,000 150
2020 年12月31日付残高 1,025 154 1,461 220 2,486 374
注記は、本財務書類と不可分のものである。
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ファンドロジック（ジャージー）リミテッド
財務書類に対する注記
2020 年12月31日終了年度
注１ 会社情報
当会社は、ジャージーで設立され、ジャージー、JE1 0BD、セント・へリア、エスプラネード47の登記
上の住所に所在している。当会社は、非公開有限責任会社である。登記番号は92018である。
当会社の最終的な親会社および支配法人であり、ならびに当会社が構成員で、グループ財務書類が作
成される最大および最小のグループは、モルガン・スタンレーである。同社は、当会社およびモルガ
ン・スタンレーのその他の子会社と共に、モルガン・スタンレー・グループを構成する。モルガン・ス
タンレーは、アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209、
コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニーに登記上の住
所を有し、アメリカ合衆国デラウェア州で設立された法人である。モルガン・スタンレーの財務書類の
写しは、www.morganstanley.com/investorrelationsより取得できる。
注２ 財務書類の作成基準
準拠表明
本財務書類は、取得原価主義に基づき、かつ財務報告基準（ＦＲＳ）第101号ならびに1991年会社法
（ジャージー）および2007年金融サービス（ファンド・サービス事業（会計、監査および報告））令
（ジャージー）に準拠して作成された。
当会社は、ＦＲＳ第100号「 財務報告要求の適用 」に定める適格企業の定義を満たしている。当会社
は、金融商品、公正価値の測定、資本管理、特定資産に関する比較情報の表示、未発効の会計基準およ
び関連当事者取引に関連して、ＦＲＳ第101号に基づき利用可能な開示免除を適用している。
適用ある場合は、当会社が連結されているモルガン・スタンレーのグループ財務書類において同等の
開示がされている。モルガン・スタンレーの財務書類の写しは、本注記１に記載の場所で取得できる。
当期中に適用された新しい基準および解釈
当会社の事業に関連する以下の基準の修正は、当期中に適用されたものである。当該基準の修正は、
当会社の要約財務書類に重大な影響を与えなかった。
国際会計基準審議会は、2020年１月１日以降に開始する会計年度への適用に向け、2018年10月に国際
会計基準第１号「 財務諸表の表示 」および国際会計基準第８号「 会計方針、会計上の見積りの変更及び
誤謬 」における「重要性がある」の定義の改訂を発表した。当該改訂は、2019年12月にＥＵによって承
認された。
当期中に適用された当会社の事業に関連するその他の基準または解釈はなかった。
重要な会計上の判断および見積りの不確実性の発生要因
当会社の会計方針を適用する過程で、本財務書類で認識されている金額に重大な影響のある重要な判
断は行われていない。翌会計年度において資産および負債の簿価に大幅な調整をもたらす重大なリスク
のある、報告期間における見積りの不確実性に関する主要な発生要因は存在していない。
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資本勘定および資本管理
当会社の資本は、今後も継続企業として存続できることを確保するよう運用されている。株主は、当
会社が存続する金融債務を履行できることを確保するため、追加の株式を購入することで、当会社に追
加の資金を投資する。当該資金は、当会社が運用資金目的または当会社のいずれの債務を履行する目的
において必要とする時に、拠出されるものとする。当会社は、十分な金融資産および十分な保証の両方
を維持し、その存在を示すための外部資本の要件に従う。すべての当該外部資本要件は、当期中および
年度末において満たされていた。
継続企業の前提
当会社の事業活動は、当会社の将来の発展、業績および地位に影響を及ぼす可能性がある要因ととも
に、取締役会報告書に反映されている。
上記の要因を考慮すると、取締役は、当会社が予見可能な将来まで営業活動を継続するための十分な
資金を入手できると推定することが合理的であると判断しており、取締役は、年次報告書および財務書
類の作成において、継続企業の前提を引き続き採用している。
注３ 重要な会計方針の概要
ａ．機能通貨
本財務書類に含まれる項目は、当会社が事業を行っている主要な経済地域の通貨である、英ポンドで
測定され、表示されている。
ｂ．外国通貨
英ポンド以外の通貨建ての貨幣性資産および負債は、報告日におけるレートで英ポンドに換算されて
いる。英ポンド以外の通貨建ての取引ならびに非貨幣性資産および負債は、当該取引の日付における実
勢レートで計上されている。すべての換算差額は、包括利益計算書に認識されている。
ｃ．現金および現金等価物
現金および現金等価物は、容易に一定額の現金に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少
なリスクしか負わない、現金および銀行の現金当座借越を控除した当初満期が３か月以内の要求払い預
金で構成されている。
ｄ．金融商品
金融資産および金融負債には、前払金および未収収益、その他の債務ならびに未払費用および前受収
益が含まれる。
前払金および未収収益、その他の債務ならびに未払費用および前受収益は、当会社が当該金融商品の
契約条項の当事者となった場合に認識され、当初は公正価値で測定され、その後は（金融資産の減損引
当金を控除して）償却原価で測定される。利息は、包括利益計算書において実効金利法（以下「ＥＩ
Ｒ」という。）を用いて認識される。
当会社は、金融資産からのキャッシュ・フローへの契約上の権利が終了した時、または当会社が金融
資産を移転させ、当該金融資産の所有に伴う実質上すべてのリスクおよび経済価値を移転させた時、当
該金融資産の認識を中止する。当会社は、当会社の債務が履行され、取り消され、または失効した場
合、当該債務の認識を中止する。
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ｅ．金融資産の減損
当会社は、予想信用損失（以下「ＥＣＬ」という。）に係る損失引当金を、償却原価で分類される金
融資産に対して認識している。ＥＣＬは、当該金融商品の予想残存期間にわたる現金不足の現在価値で
あり、資産のＥＩＲで割り引かれる。ＥＣＬは、包括利益計算書において「金融商品に係る減損損失純
額」として認識され、財政状態計算書においては減損資産の帳簿価額に対してＥＣＬ引当金として反映
される。ＥＣＬが減少した場合、これは「金融商品に係る減損損失戻入額（純額）」において認識され
る。
ｆ．管理報酬収益
管理報酬は、トパス・ファンドおよびソフォス・ケイマン・トラストⅡ・ファンドの有する純資産価
額に基づく。これらの報酬は、サービスが遂行された時点において認識される。
ｇ．手数料および委託料
包括利益計算書において「その他の費用」として分類されるファンドの事業に関連する手数料および
委託料（管理手数料を含む。）には、取引手数料およびサービス手数料が含まれる。これらの金額は、
関連サービスが遂行または受領された時点において認識される。
注４ 受取利息および支払利息
「受取利息」および「支払利息」は、償却原価で、かつＥＩＲ法を用いて計算される金融資産および
金融負債についての受取利息合計および支払利息合計を表す。
注５ その他の収入
2020年度 2019年度
千英ポンド 千英ポンド
11 18
為替差損益
注６ その他の費用
2020年度 2019年度
千英ポンド 千英ポンド
事務管理費用 4,808 2,137
監査人報酬
当会社の年次財務書類の監査を行った監査人への
25 15
監査報酬
その他のモルガン・スタンレー・グループ会社からの
(245) 706
経営管理（収入）／費用
264 128
その他
4,852 2,986
当会社は、当期中に従業員を雇用しなかった（2019年度：０名）。
取締役が当会社に対する適格な業務について受領した報酬額は、関連当事者についての開示で記載さ
れている（本注記12）。
注７ 法人所得税
当会社には、0.00％の税率でジャージーの法人所得税が課されている（2019年度：0.00％）。
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注８ その他の債務
2020年度 2019年度
千英ポンド 千英ポンド
その他のモルガン・スタンレー・グループ会社への
2,115 2,329
未払金
注９ 資本
各１英ポンドの
普通株式
千英ポンド
授権済み、割当済みおよび全額払込済み
2020年１月１日現在 25
当期中に発行：
1,000
2020年11月
2020年12月現在 1,025
注10 資産および負債の予想満期
報告期間から12か月を超えて、回収または決済される見込みの当会社の資産および負債はない（2019
年度：０英ポンド）。
注11 セグメント報告
当会社は、一種類のみの事業を有しており、ヨーロッパ、中東およびアフリカの単一の地理的市場
（以下「ＥＭＥＡ」という。）で事業を行っている。そのため、セグメント分析は一切提供していな
い。
注12 関連当事者についての開示
主要な役員報酬
取締役報酬
当会社は、当期または前期中にその取締役に報酬を支払っていないが、取締役が当会社に提供した適
格な業務について、クレストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッドからの28,000
英ポンド（2019年度：18,000英ポンド）の費用を負った。
取締役が当会社に提供した適格な業務について、16,000英ポンドの追加手数料（2019年度：10,000英
ポンド）は、当期において、別のモルガン・スタンレー・グループの企業が負担した。取締役が当会社
に対する適格な業務について受領した報酬額は、下記に開示されている。
2020年度 2019年度
千英ポンド 千英ポンド
全取締役への報酬合計：
報酬合計 44 28
2 －
長期インセンティブ制度
合計 46 28
取締役報酬は、現金、ボーナスおよび現物給付の合計で計算された。
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モルガン・スタンレー・グループの従業員であるすべての取締役は、モルガン・スタンレー・グルー
プの株式ベースの長期インセンティブ制度に基づき付与される、親会社であるモルガン・スタンレーの
株式を受け取る資格を有している。当期中、当該インセンティブ制度に基づき、最高年俸の取締役を含
む２名の取締役が適格な業務について制限付き株式ユニット（以下「ＲＳＵ」という。）の報奨を受領
した（2019年度：１名）。
その他の長期インセンティブ制度によって付与された資産（株式を除く。）の価額は、報奨が授与さ
れた時（通常報奨の日付から３年以内）、上記の開示に含まれている。
モルガン・スタンレー・ＵＫ・リミテッドは、確定拠出年金制度である、モルガン・スタンレー・Ｕ
Ｋ・グループ年金制度（以下「ＤＣ制度」という。）を運営している。このＤＣ制度に基づいて退職年
金が発生した取締役は、１名であった（2019年度：１名）。
いかなる取締役も英国外の確定拠出年金制度に基づいて給付金を受領していない（2019年度：１
名）。
当会社は、当期中に、その取締役にいかなる貸付金またはその他の融資も提供していない（2019年
度：０名）。
関連当事者との取引
ファンド・マネージャーとしての資格における当会社、管理事務代行会社としての資格におけるクレ
ストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッド、およびトパス・ファンドの受託会社
としての資格におけるクレストブリッジ・コーポレート・トラスティー・リミテッドは、本信託証書に
よりそれらに付与された責任について関連当事者である。
当期中、当会社は、クレストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッドを通じて
ファンドから運用報酬として4,749,000英ポンドを受領し（2019年度：2,982,000英ポンド）、クレスト
ブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッドに管理事務代行報酬として1,727,000英ポン
ド（2019年度：880,000英ポンド）を支払い、クレストブリッジ・コーポレート・トラスティー・リミ
テッドに受託報酬として749,000英ポンドを支払った（2019年度：352,000英ポンド）。
2020年12月31日現在における未払残高は、クレストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・
リミテッドを通じてファンドから受け取る運用報酬の1,786,000英ポンド（2019年度：1,306,000英ポン
ド）、クレストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッドに支払うべき管理事務代行
報酬の512,000英ポンド（2019年度：340,000英ポンド）、クレストブリッジ・コーポレート・トラス
ティーズ・リミテッドに支払うべき受託報酬の279,000英ポンド（2019年度：143,000英ポンド）、およ
びクレストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズに支払うべき保管報酬の799,000英ポンド
（2019年度：０英ポンド）であった。
ファンド・マネージャーとしての資格における当会社、およびファンドの保管会社としての資格にお
けるノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッドは、本信託証
書によって付与された責任について関連当事者である。
当期中に、当会社は、ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミ
テッドに、492,000英ポンドの保管報酬を支払った（2019年度：350,000英ポンド）。
ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッドに支払うべき保
管報酬の未払残高は、2020年12月31日付で382,000英ポンドであった（2019年度：190,000英ポンド）。
取締役業務についてクレストブリッジ・ファンド・アドミニストレーターズ・リミテッドに支払われ
た手数料に関連する詳細は、上記の取締役報酬の項目を参照されたい。
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Registered number: 92018
STATEMENT OF FINANCIAL POSITION
As at 31 December 2020
Note 2020 2019
£'000 £'000
ASSETS
Cash and short-term deposits
5,041 3,418
Prepayments and accrued income 1,831 1,328
TOTAL ASSETS
6,872 4,746
LIABILITIES AND EQUITY
LIABILITIES
Other payables
8 2,115 2,329
Accruals and deferred income 2,271 914
TOTAL LIABILITIES
4,386 3,243
EQUITY
Share capital
9 1,025 25
Retained earnings 1,461 1,478
Equity attributable to owners of the Company
2,486 1,503
TOTAL EQUITY
2,486 1,503
TOTAL LIABILITIES AND EQUITY
6,872 4,746
These financial statements were approved by the Board on 28 April 2021 and authorised for issue
on 29 April 2021.
Signed on behalf of the Board
Director
The notes on pages 12 to 17 form an integral part of the financial statements.
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STATEMENT OF COMPREHENSIVE INCOME
Year ended 31 December 2020
Note 2020 2019
£'000 £'000
Revenue 4,831 2,982
Interest income
4 1 61
Interest expense (8) (13)
4
Net interest (expense)/ income
(7) 48
Other income
5 11 18
Other expense
6 (4,852) (2,986)
(LOSS)/ PROFIT BEFORE TAXATION
(17) 62
Income tax result
7 - -
(LOSS)/ PROFIT AND TOTAL COMPREHENSIVE
(17) 62
INCOME FOR THE YEAR
All results were derived from continuing operations.
The notes on pages 12 to 17 form an integral part of the financial statements.
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STATEMENT OF CHANGES IN EQUITY
Year ended 31 December 2020
Share Retained Total
capital earnings equity
£'000 £'000 £'000
Balance at 1 January 2019
25 1,416 1,441
Profit and total comprehensive income for the year
- 62 62
Balance at 31 December 2019
25 1,478 1,503
Loss and total comprehensive income for the year
- (17) (17)
Transactions with owners:
Issue of share capital
1,000 - 1,000
Balance at 31 December 2020
1,025 1,461 2,486
The notes on pages 12 to 17 form an integral part of the financial statements.
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS
Year ended 31 December 2020
1. CORPORATE INFORMATION
The Company is incorporated and domiciled in Jersey, at the following registered address: 47 Esplanade,
St Helier, Jersey, JE1 0BD. The Company is a private company and is limited by shares. The registered
number of the Company is 92018.
The Company's ultimate parent undertaking and controlling entity and the largest and smallest group of
which the Company is a member and for which group financial statements are prepared is Morgan Stanley
which, together with the Company and Morgan Stanley's other subsidiary undertakings, form the Morgan
Stanley Group. Morgan Stanley has its registered office c/o The Corporation Trust Company, Corporation
Trust Center, 1209 Orange Street, Wilmington, DE 19801, United States of America and is incorporated in
the state of Delaware, in the United States of America. Copies of its financial statements can be
obtained from www.morganstanley.com/investorrelations.
2. BASIS OF PREPARATION
Statement of compliance
These financial statements have been prepared on a historical cost basis and in accordance with FRS 101
and Companies (Jersey) Law 1991 and the Financial Services (Fund Services Business (Accounts, Audits and
Reports)) (Jersey) Order 2007.
The Company meets the definition of a qualifying entity as defined in FRS 100‘ Application of Financial
Reporting Requirements '. The Company has taken advantage of the disclosure exemptions available under
FRS 101 in relation to financial instruments, fair value measurement, capital management, presentation
of comparative information in respect of certain assets, accounting standards not yet effective and
related party transactions.
Where relevant, equivalent disclosures have been provided in the group accounts of Morgan Stanley in
which the Company is consolidated. Copies of Morgan Stanley's accounts can be obtained as detailed at
note 1.
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS
Year ended 31 December 2020
2. BASIS OF PREPARATION (CONTINUED)
New standards and interpretations adopted during the year
The following amendments to standards relevant to the Company's operations were adopted during the year.
These amendments to standards did not have a material impact on the Company's condensed financial
statements.
Amendments to IAS 1‘ Presentation of Financial Statements ' and IAS 8‘ Accounting Policies, Changes in
Accounting Estimates and Errors ': Definition of Material were issued by the IASB in October 2018, for
application in accounting periods beginning on or after 1 January 2020. The amendments were endorsed by
the EU in December 2019.
There were no other standards or interpretations relevant to the Company's operations which were adopted
during the period.
Critical accounting judgements and sources of estimation uncertainty
No critical judgements have been made in the process of applying the Company's accounting policies that
have had a significant effect on the amounts recognised in the financial statements. There are no key
sources of estimation uncertainty in the reporting period that may have a significant risk of causing a
material adjustment to the carrying amounts of assets and liabilities in the next financial year.
Capital accounts and capital management
The capital of the Company is managed to ensure that it will be able to continue as a going concern in the
future. The shareholders will invest additional monies into the Company by purchasing additional shares
in order to ensure that the Company can meet its ongoing financial obligations. These shall be
contributed at such times as the Company may require for working capital purposes or for meeting any
obligations of the Company. The Company is subject to external capital requirements in order to maintain
and be able to demonstrate the existence of, both adequate financial resources and adequate insurance.
All such external capital requirements were met during the period and at the year end.
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NOTES TO THE FINANCIAL STATEMENTS
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2. BASIS OF PREPARATION (CONTINUED)
The going concern assumption
The Company's business activities, together with the factors likely to affect its future development,
performance and position, are reflected in the Directors'report on pages 1 to 5.
Taking the above factors into consideration, the Directors believe it is reasonable to assume that the
Company will have access to adequate resources to continue in operational existence for the foreseeable
future and the Directors continue to adopt the going concern basis in preparing the annual report and
financial statements.
3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
a. Functional currency
Items included in the financial statements are measured and presented in Pounds Sterling, the currency
of the primary economic environment in which the Company operates.
b. Foreign currencies
Monetary assets and liabilities denominated in currencies other than Pounds Sterling are translated
into Pounds Sterling at the rates ruling at the reporting date. Transactions and non-monetary assets and
liabilities denominated in currencies other than Pounds Sterling are recorded at the rates prevailing at
the dates of the transactions. All translation differences are recognised through the statement of
comprehensive income.
c. Cash and cash equivalents
Cash and cash equivalents comprise cash and demand deposits with banks, net of outstanding bank
overdrafts, with original maturities of three months or less, that are readily convertible to known
amounts of cash and subject to insignificant risk of change in value.
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3. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (CONTINUED)
d. Financial instruments
Financial assets and liabilities comprise prepayments and accrued income, other payables and accruals
and deferred income.
Prepayments and accrued income, other payables and accruals and deferred income are recognised when the
Company becomes a party to the contractual provisions of the instrument and are initially measured at
fair value and subsequently measured at amortised cost (less allowance for impairment on financial
assets). Interest is recognised in the statement of comprehensive income using the effective interest
rate (“EIR”) method.
The Company derecognises a financial asset when the contractual rights to the cash flows from the asset
expire, or when it transfers the financial asset and substantially all the risk and rewards of ownership
of the asset. The Company derecognises financial liabilities when the Company's obligations are
discharged, cancelled or they expire.
e. Impairment of financial assets
The Company recognises loss allowances for expected credit losses (“ECL”) for its financial assets
classified at amortised cost. ECL are the present value of cash shortfalls over the expected life of the
financial instrument, discounted at the asset's EIR. ECL is recognised in the statement of comprehensive
income within‘Net impairment loss on financial instruments' and is reflected against the carrying
amount of the impaired asset on the statement of financial position as an ECL allowance. Where there has
been a reduction in ECL, this will be recognised within‘Net reversal of impairment loss on financial
instruments'.
f. Management fee income
Management fees are based on the net asset value of the TOPAS funds and SOPHOS II funds held. These fees
are recognised when the services are performed.
g. Fees and commissions
Fees and commissions including administration fees in relation to the funds business classified within
‘Other expense' in the statement of comprehensive income include transaction and service fees. These
amounts are recognised as the related services are performed or received.
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4. INTEREST INCOME AND INTEREST EXPENSE
‘Interest income' and‘Interest expense' represent total interest income and total interest expense
for financial assets and financial liabilities at amortised and is calculated using the EIR method.
5. OTHER INCOME
2020 2019
£'000 £'000
Net foreign exchange gains 11 18
6. OTHER EXPENSE
2020 2019
£'000 £'000
Administrative expenses
4,808 2,137
Auditor's remuneration:
Fees payable to the Company's auditor for the audit of
25 15
the Company's annual financial statements
Management (credit)/charges from other Morgan Stanley
(245) 706
Group undertakings
264 128
Other
4,852 2,986
The Company employed no staff during the year (2019: nil).
The amount of remuneration received by Directors in respect of their qualifying services to the Company
is disclosed in the Related Party disclosures note (note 12).
7. INCOME TAX RESULT
The Company is subject to Jersey income tax at the rate of 0.00% (2019: 0.00%).
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8. OTHER PAYABLES
2020 2019
£'000 £'000
Amounts due to other Morgan Stanley Group undertakings 2,115 2,329
9. EQUITY
Ordinary
shares of £1
each
£'000
Authorised and allotted and fully paid
At 1 January 2020
25
Issued during the year:
November 2020 1,000
As at December 2020
1,025
10. EXPECTED MATURITY OF ASSETS AND LIABILITIES
None of the Company's assets and liabilities are expected to be recovered or settled more than twelve
months after the reporting period (2019: £nil).
11. SEGMENT REPORTING
The Company has only one class of business, operating in a single geographic market, Europe, Middle East
and Africa (“EMEA”) and accordingly no segmental analysis has been provided.
12. RELATED PARTY DISCLOSURES
Key management compensation
Directors' remuneration
The Company paid no remuneration to its Directors during the current or prior year but incurred expenses
of £28,000 (2019: £18,000) from Crestbridge Fund Administrators Limited in respect of Directors'
qualifying services provided to the Company.
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12. RELATED PARTY DISCLOSURES (CONTINUED)
Key management compensation (continued)
Directors' remuneration (continued)
Further charges of £16,000 (2019: £10,000) in respect of Directors' qualifying services provided to
the Company have been borne by another Morgan Stanley Group undertaking in the current year. The amount
of remuneration received by Directors in respect of their qualifying services to the Company is
disclosed below:
2020 2019
£'000 £'000
Total remuneration of all Directors:
Aggregate remuneration
44 28
Long-term incentive schemes 2 -
Total 46 28
Directors' remuneration has been calculated as the sum of cash, bonuses, and benefits in kind.
All Directors who are employees of the Morgan Stanley Group are eligible for shares of the parent
company, Morgan Stanley, awarded under the Morgan Stanley Group's equity-based long-term incentive
schemes. During the year under these incentive schemes, two Directors received restricted stock unit
(“RSU”) awards in respect of qualifying services including the highest paid Director (2019: one).
The value of assets (other than shares) awarded under other long-term incentive schemes has been
included in the above disclosures when the awards vest, which is generally within three years from the
date of the award.
Morgan Stanley UK Limited operates a defined contribution pension scheme, The Morgan Stanley UK Group
Pension Plan (“the DC plan”). There is one Director to whom retirement benefits are accruing under
this DC plan (2019: one).
No Directors have benefits accruing under non-UK defined contribution schemes (2019: One).
The Company has not provided any loans or other credit advances to its Directors during the year (2019:
nil).
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12. RELATED PARTY DISCLOSURES (CONTINUED)
Transactions with related parties
The Company, in its capacity as fund manager, Crestbridge Fund Administrators Limited, in its capacity
as administrator and Crestbridge Corporate Trustee Limited, in its capacity as trustee of the Topas
funds, are related parties by virtue of the responsibilities conferred on them by the Trust Instrument.
During the year, the Company received management fees of £4,749,000 (2019: £2,982,000) from the funds
via Crestbridge Fund Administrators Limited and paid administrative fees of £1,727,000 (2019: £880,000)
to Crestbridge Fund Administrators Limited and trustee fees of £749,000 (2019: £352,000) to Crestbridge
Corporate Trustee Limited.
As at 31 December 2020, the following was outstanding; management fees of £1,786,000 (2019: £1,306,000)
due from the funds via Crestbridge Fund Administrators Limited, administrative fees of £512,000 (2019:
£340,000) payable to Crestbridge Fund Administrators Limited, trustee fees of £279,000 (2019: £143,000)
payable to Crestbridge Corporate Trustee Limited and custody fees of £799,000 (2019: £nil) payable to
Crestbridge Fund Administrators.
The Company, in its capacity as fund manager, and Northern Trust Fiduciary Services (Ireland) Limited,
in its capacity as custodian of the funds, are related parties by virtue of the responsibilities
conferred on them by the Trust Instrument.
During the year, the Company paid custody fees of £492,000 (2019: £350,000) to Northern Trust Fiduciary
Services (Ireland) Limited.
Custody fees of £382,000 payable to Northern Trust Fiduciary Services (Ireland) limited were
outstanding as at 31 December 2020 (2019: £190,000).
Refer to the Directors' remuneration section above for details in relation to fees paid to Crestbridge
Fund Administrators Limited in respect of Director Services.
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(2 ）その他の訂正
訂正箇所を下線または傍線で示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（ハ）資本金の額（2021年 ６月末日 現在）
授権株式資本金の額 1,025,000スターリング・ポンド（約 １億5,699万 円）（一株当たり１
スターリング・ポンドの額面株式1,025,000株）
発行済株式総数 一株当たり１スターリング・ポンドの額面株式1,025,000株（株式名簿
において全額払込済みとして記入済み）
管理会社は、1991年会社法（ジャージー）に従い株主の特別決議の承認により授権資本を増額
することができる。
（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」という。）の円貨換算は、便宜上、2021年 ６月30日 現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝ 153.16 円）による。
（中略）
（ホ）大株主の状況
（2021年 ６ 月末日 現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アメリカ合衆国、10036ニューヨーク州、
モルガン・スタンレー 1,025,000 株 100 ％
ニューヨーク、ブロードウェイ1585
＜訂正後＞
（前略）
（ハ）資本金の額（2021年 ９月末日 現在）
授権株式資本金の額 1,025,000スターリング・ポンド（約 １億5,419万 円）（一株当たり１
スターリング・ポンドの額面株式1,025,000株）
発行済株式総数 一株当たり１スターリング・ポンドの額面株式1,025,000株（株式名簿
において全額払込済みとして記入済み）
管理会社は、1991年会社法（ジャージー）に従い株主の特別決議の承認により授権資本を増額
することができる。
（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」という。）の円貨換算は、便宜上、2021年 ９月30日 現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝ 150.43 円）による。
（中略）
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（ホ）大株主の状況
（2021年 ９月末日 現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アメリカ合衆国、10036ニューヨーク州、
モルガン・スタンレー 1,025,000 株 100 ％
ニューヨーク、ブロードウェイ1585
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
(A）日本
サブ・ファンドは、日本の税法上、公募外国株式投資信託として取扱われる。したがって、
2021年７月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
(B）ケイマン諸島
ケイマン諸島の現行の法の下で、ファンドはいかなる所得税、遺産税、譲与税、消費税また
はその他の税の対象とならず、ファンドによる分配は、源泉徴収税またはその他の税の対象と
ならない。ファンドは、ケイマン諸島信託法第74条（改正済）に従い免税信託として登録され
ている。ケイマン諸島において税金が課される可能性のある現行の法律は存在しないが、受託
会社は、ケイマン諸島 内閣長官 により署名される、ファンドの設定日後50年の間、いかなる法
律の変更にかかわらず、ファンドが収益またはキャピタル・ゲインに関して将来課される可能
性のある税または義務の免除の恩恵を受けるという旨の約定を受領した。ケイマン諸島は、受
託会社に対するまたは受託会社による支払に適用される二重課税条約をいかなる国との間でも
締結していない。
（中略）
(D）ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換
（中略）
ＡＥＯＩ規則は、ファンドに対し、「報告金融機関」として、とりわけ(ⅰ）内国歳入庁（以
下「ＩＲＳ」という。）への登録、国際仲介者証明の取得（ただし、米国ＩＧＡについての
み）、(ⅱ）税務情報局への登録およびこれに伴う「報告金融機関」としての資格の通知、
(ⅲ）ＣＲＳに基づく報告金融機関の義務にどのように対処するかを規定する、書面による方針
および手順を採用および実施し、(ⅳ）「報告対象口座」に該当するかを識別するための、保有
口座に対するデュー・ディリジェンスの実施、 ならびに、 (ⅴ）税務情報局に対する当該報告対
象口座の情報提供を義務付けている。税務情報局は、毎年、報告を受けた情報を当該報告対象
口座に関連する海外の財務当局（例えば、米国の報告対象口座であればＩＲＳ）に対し自動的
に転送する。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(A）日本
サブ・ファンドは、日本の税法上、公募外国株式投資信託として取扱われる。したがって、
2021年10月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
(B）ケイマン諸島
ケイマン諸島の現行の法の下で、ファンドはいかなる所得税、遺産税、譲与税、消費税また
はその他の税の対象とならず、ファンドによる分配は、源泉徴収税またはその他の税の対象と
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ならない。ファンドは、ケイマン諸島信託法第74条（改正済）に従い免税信託として登録され
ている。ケイマン諸島において税金が課される可能性のある現行の法律は存在しないが、受託
会 社は、ケイマン諸島 財務長官 により署名される、ファンドの設定日後50年の間、いかなる法
律の変更にかかわらず、ファンドが収益またはキャピタル・ゲインに関して将来課される可能
性のある税または義務の免除の恩恵を受けるという旨の約定を受領した。ケイマン諸島は、受
託会社に対するまたは受託会社による支払に適用される二重課税条約をいかなる国との間でも
締結していない。
（中略）
(D）ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換
（中略）
ＡＥＯＩ規則は、ファンドに対し、「報告金融機関」として、とりわけ(ⅰ）内国歳入庁（以
下「ＩＲＳ」という。）への登録、国際仲介者証明の取得（ただし、米国ＩＧＡについての
み）、(ⅱ）税務情報局への登録およびこれに伴う「報告金融機関」としての資格の通知、
(ⅲ）ＣＲＳに基づく報告金融機関の義務にどのように対処するかを規定する、書面による方針
および手順を採用および実施し、(ⅳ）「報告対象口座」に該当するかを識別するための、保有
口座に対するデュー・ディリジェンスの実施、(ⅴ）税務情報局に対する当該報告対象口座の情
報提供 、ならびに(ⅵ）税務情報局に対するＣＲＳコンプライアンス書面の提出 を義務付けてい
る。税務情報局は、毎年、報告を受けた情報を当該報告対象口座に関連する海外の財務当局
（例えば、米国の報告対象口座であればＩＲＳ）に対し自動的に転送する。
（後略）
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第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
(1）海外における販売
＜訂正前＞
（前略）
ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止ならびにテロリストおよび兵器拡散金融対策規則
マネー・ロンダリング防止ならびにテロリストおよび兵器拡散金融対策を目的とする適用ある法令
または規則を遵守するために、ファンドの受託者としての受託会社、管理会社および管理事務代行会
社（以下「関係当事者」と総称する。）は、 マネー・ロンダリング防止手続 を採用および維持するよ
う求められ、申込者に対してその身元、またはその実質的受益者もしくはそれを支配する者の身元
（該当する場合）および 資金源 を確認する証拠を提出するよう請求することができる。許容される場
合には、一定の条件に従って、関係当事者は、マネー・ロンダリング防止手続の維持（デュー・ディ
リジェンス情報の取得を含む。）を適切な者に委任することもできる。
（中略）
制裁
（中略）
申込者または関係者が制裁対象である、または制裁対象となった場合、受託会社および管理事務代
行会社は、直ちにかつ 申込者 への通知をすることなく、かかる申込者とのおよび／もしくはかかる申
込者のサブ・ファンドに対する持ち分についてのその後の取引を、当該申込者が制裁対象に該当しな
くなるまで、または適用ある法律に従いかかる取引を継続するための許可を取得するまで、停止する
ことが求められる場合がある（以下「制裁対象者事由」という。）。受託会社および管理事務代行会
社またはその他の受託会社の業務提供者は、制裁対象者事由の結果、申込者に生じた負債、費用、経
費、損害および／または損失（直接的、間接的もしくは結果的損失、喪失利益、利益の減少、信用の
毀損ならびに全ての金利、罰金および訴訟費用ならびにその他全ての専門家に要する費用や経費を含
むが、これらに限られない。）に対して一切の責任を有しない。
（中略）
情報請求
受託会社またはケイマン諸島 に所在する 取締役もしくは代理人は、適用法に基づき規制当局または
政府機関等からの情報請求に従い、それらまたは海外の公認された規制当局のために、受益者（該当
する場合は受益者の実質的受益者およびそれを支配する者）に関する情報を含むが、これらに限られ
ない情報の提供を強制されることがある（例えば、金融庁法（改正済）に基づき、ＣＩＭＡが自らも
しくは公認の海外規制当局のために行う場合、または税務情報庁法（改正済）ならびに関連する規
則、合意、取決めおよび覚書に基づき、税務情報庁が行う場合）。これらの法律に基づく秘密情報の
開示は、秘密保持義務違反とはみなされないものとし、一定の場合には、受託会社または取締役もし
くは代理人は、当該請求があったことを開示することが禁止される場合がある。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止ならびにテロリストおよび兵器拡散金融対策規則
マネー・ロンダリング防止ならびにテロリストおよび兵器拡散金融対策を目的とする適用ある法令
または規則を遵守するために、ファンドの受託者としての受託会社、管理会社および管理事務代行会
社（以下「関係当事者」と総称する。）は、 手続 を採用および維持するよう求められ、申込者に対し
てその身元、またはその実質的受益者もしくはそれを支配する者の身元（該当する場合）および 申込
金の支払源 を確認する証拠を提出するよう請求することができる。許容される場合には、一定の条件
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に従って、関係当事者は、マネー・ロンダリング防止手続の維持（デュー・ディリジェンス情報の取
得を含む。）を適切な者に委任することもできる。
（中略）
制裁
（中略）
申込者または関係者が制裁対象である、または制裁対象となった場合、受託会社および管理事務代
行会社は、直ちにかつ 申込者または関連する関係者（該当する場合） への通知をすることなく、かか
る申込者とのおよび／もしくはかかる申込者のサブ・ファンドに対する持ち分についてのその後の取
引を、当該申込者が制裁対象に該当しなくなるまで、または適用ある法律に従いかかる取引を継続す
るための許可を取得するまで、停止することが求められる場合がある（以下「制裁対象者事由」とい
う。）。受託会社および管理事務代行会社またはその他の受託会社の業務提供者は、制裁対象者事由
の結果、申込者に生じた負債、費用、経費、損害および／または損失（直接的、間接的もしくは結果
的損失、喪失利益、利益の減少、信用の毀損ならびに全ての金利、罰金および訴訟費用ならびにその
他全ての専門家に要する費用や経費を含むが、これらに限られない。）に対して一切の責任を有しな
い。
（中略）
情報請求
受託会社またはケイマン諸島 における 取締役もしくは代理人は、適用法に基づき規制当局または政
府機関等からの情報請求に従い、それらまたは海外の公認された規制当局のために、受益者（該当す
る場合は受益者の実質的受益者およびそれを支配する者）に関する情報を含むが、これらに限られな
い情報の提供を強制されることがある（例えば、金融庁法（改正済）に基づき、ＣＩＭＡが自らもし
くは公認の海外規制当局のために行う場合、または税務情報庁法（改正済）ならびに関連する規則、
合意、取決めおよび覚書に基づき、税務情報庁が行う場合）。これらの法律に基づく秘密情報の開示
は、秘密保持義務違反とはみなされないものとし、一定の場合には、受託会社または取締役もしくは
代理人は、当該請求があったことを開示することが禁止される場合がある。
（後略）
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独立監査人の監査報告書
意見
我々は、ファンドロジック（ジャージー）リミテッド（以下「当会社」という。）の本財務書類につい
て、
・2020年12月31日現在の当会社の事業の状況および同日に終了した年度中の損失を、真実かつ公正に表示
しており、
・財務報告基準第101号「簡素化された開示のフレームワーク」を含む、英国で一般的に公正妥当と認めら
れた会計原則に従って適正に作成されており、かつ
・1991年会社法（ジャージー）および2007年金融サービス（ファンド・サービス事業（会計、監査および
報告））令（ジャージー）に従って適切に作成されているもの
と認める。
我々が監査した本財務書類は、以下により構成されている。
・包括利益計算書
・資本変動計算書
・財政状態計算書
・関連する注記１から12
これらの作成に適用された財務報告枠組みは、適用法および財務報告基準第101号「簡素化された開示のフ
レームワーク」を含む、英国会計基準（英国で一般的に公正妥当と認められた会計原則）である。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（英国）（ISA（英国））および適用法に準拠して監査を行った。当該基準に基づく
我々の責任は、本報告書の下記「財務書類の監査に対する監査人の責任」で説明する。
我々は、英国における我々の本財務書類の監査に関連する倫理要件（英国財務報告評議会（以下「FRC」と
いう。）の倫理基準を含む。）に従って当会社から独立しており、我々は、当該要件に従ってその他の倫理
上の責任を果たした。我々は、我々が入手した監査証拠が、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切である
と確信している。
継続事業に関連する結論
本財務書類の監査において、我々は、取締役が本財務書類の作成において継続事業を前提とする会計処理
を実施することが適切であると結論づけた。
我々は、我々が行った業務に基づき、本財務書類が発行を授権されてから少なくとも12か月間にわたっ
て、個別にも集合的にも、継続事業として存続する当会社の能力について重要な疑義を生じさせるような事
象または状況に関する重要な不確実性を見出していない。
我々の責務および継続事業に関する取締役の責務については、本報告書の関連セクションに記載されてい
る。
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その他の情報
その他の情報は、本財務書類および付属する我々の監査報告書を除く、年次報告書に含まれる情報から成
る。年次報告書に含まれるその他の情報については、取締役が責任を負う。本財務書類についての我々の意
見は、その他の情報を対象とせず、我々の報告書に別途明示的な記載がある場合を除き、その他の情報につ
いてのいかなる形式の保証または結論も表明するものではない。
我々の責務は、その他の情報を精読し、当該情報と本財務書類または本監査により我々が得た情報との間
の著しい矛盾の有無、または重要な虚偽記載の有無を検討することである。我々がかかる著しい矛盾または
重要な虚偽記載とみられるものを見出した場合、我々は、本財務書類自体に重要な虚偽記載を生じさせるか
どうかについて判断することを求められている。我々が行った監査に基づき、当該その他の情報に重要な虚
偽記載があると結論づけた場合、我々は当該事実を報告する必要がある。
この点につき、我々が報告すべき事項はない。
取締役の責任
取締役の責任についての記述においてより詳細に説明されている通り、取締役は、本財務書類の作成およ
び本財務書類が真実かつ公正な表示を行っているという確信、ならびに不正によるか誤謬によるかを問わ
ず、重要な虚偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役が判断する内部統制につ
いて責任を負っている。
本財務書類の作成において、取締役は、継続事業としての当会社の存続能力の評価、継続事業に関連する
事項の開示（該当する場合）および継続事業の前提による会計処理の実施について責任を負う。ただし、取
締役が当会社を清算もしくはその業務を停止する意図を有する場合、またはそれ以外の現実的な代替方法が
ない場合はこの限りではない。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として本財務書類に重要な虚偽記載がないかど
うかについての合理的な確証を得て、我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な確証
は、高い水準の確証であるが、ISA（英国）に準拠して行われた監査が、存在するすべての重要な虚偽記載を
常に検出することを確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別
にまたは全体として、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
財務書類の監査に対する我々の責任の詳細は、FRCのウェブサイトに掲載されている
（www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities）。この記載は、我々の監査報告書の一部を構成する。
監査により検出可能とみなされた不正を含む不法行為の範囲
不正を含む不法行為は、法令違反の実例である。我々は、不正を含む不法行為に関する重要な虚偽記載を
検出するために、上記に概説している我々の責務に沿って手続を策定している。我々の手続により検出可能
な不正を含む不法行為の範囲は、以下に詳述されている。
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我々は、当会社の業界およびその統制環境の性質を検討し、不正および法令遵守に関する当会社の方針お
よび手続の文書についてレビューを行った。我々はまた、経営陣による不法行為のリスクの見出および評価
について経営陣に照会した。
我々は、当会社が事業を行う法規制の枠組みについて理解を得て、以下に該当する主要な法令を特定し
た。
・本財務書類における重要な金額および開示の決定に直接的な影響を及ぼす法令。これらには1991年会社
法（ジャージー）、2007年金融サービス（ファンド・サービス事業（会計、監査および報告））令
（ジャージー）および税法が含まれる。
・本財務書類に直接的な影響はないが、その遵守が当社の事業遂行または重要な罰則の回避の能力にとっ
て基本となる法令。これらには当会社の規制上の支払能力要件が含まれる。
ISA（英国）に基づくすべての監査と同様に、我々は、経営陣による無効化のリスクに対応するための特定
の手続を実施しなければならない。経営陣による内部統制の無効化を通じた不正のリスクに対応する際に、
我々は、仕訳記入およびその他の調整の適切性を試査し、会計上の見積りを行う上での判断が潜在的なバイ
アスを示すかどうかを評価し、かつ、通例でない、または通常の業務の過程外おける重要な取引に対する事
業上の合理性を評価した。
上記に加え、見出されたリスクに対応するための我々の手続には、以下が含まれる。
・本財務書類に直接的な影響を及ぼすと定められた、関連する法令の規定の遵守について評価するため
の、証拠書類の試査による本財務書類の開示についてのレビュー
・不正による重要な虚偽記載のリスクを示す、異常または予想外の関係を見出すための分析手続の実施
・実際のおよび潜在的な訴訟および請求ならびに法令違反の実例に関する経営陣および社内弁護士への照
会
・ガバナンス担当者の会議議事録の通読、および英国歳入関税庁との通信のレビュー
その他の法的および規制上の要件に関する報告
例外として報告すべき事項
1991年会社法（ジャージー）に基づき、我々は、以下に該当すると認める場合、以下の事項に関して報告
する必要がある。
・十分な会計帳簿が維持されていない場合、または我々が往査をしていない支店から我々の監査に対して
十分な回答を得ていない場合
・本財務書類が、会計帳簿および回答と一致していない場合
・法で定められた取締役報酬の一定の開示が行われていない場合
・我々が、我々が監査目的上必要とするすべての情報および説明を入手していない場合
これらの点につき、我々が報告すべき事項はない。
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我々の報告書の使用
本報告書は、1991年会社法（ジャージー）第113条のAの定めに従って、当会社のメンバー全体のためにの
み作成されている。我々の監査業務は、我々が本報告書において当会社のメンバーに対して述べる必要のあ
る事項をそれらの者に対して述べることができるように行われており、それ以外の目的では行われていな
い。法令で許可されている最大限の範囲において、我々は、我々の監査業務、本報告書または我々が形成し
た意見について、当会社および当会社のメンバー全体以外の者に対して責任を受諾せず、また負うことがな
い。
デロイト・エルエルピー
英国、グラスゴー
代表者：ポール・カウリー、勅許会計士
日付： 2021 年４月29日
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FUNDLOGIC (JERSEY) LIMITED
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT TO THE MEMBERS OF FUNDLOGIC (JERSEY) LIMITED
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion the financial statements of Fundlogic (Jersey) Limited (the“Company”):
・give a true and fair view of the state of the Company's affairs as at 31 December 2020 and of its
loss for the year then ended;
・have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting
Practice including Financial Reporting Standard 101 “Reduced Disclosure Framework” ; and
・have been properly prepared in accordance with the Companies (Jersey) Law 1991 and the
Financial Services (Fund Services Business (Accounts, Audits and Reports)) (Jersey) Order
2007.
We have audited the financial statements which comprise:
・the statement of comprehensive income;
・the statement of changes in equity;
・the statement of financial position; and
・the related notes 1 to 12.
The financial reporting framework that has been applied in their preparation is applicable law and
United Kingdom Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 101 “Reduced
Disclosure Framework” (United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs (UK)) and
applicable law. Our responsibilities under those standards are further described in the auditor's
responsibilities for the audit of the financial statements section of our report.
We are independent of the Company in accordance with the ethical requirements that are relevant to
our audit of the financial statements in the United Kingdom, including the Financial Reporting
Council's (the“FRC's”) Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT TO THE MEMBERS OF FUNDLOGIC (JERSEY) LIMITED (CONTINUED)
Conclusions relating to going concern
In auditing the financial statements, we have concluded that the Directors' use of the going
concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is appropriate.
Based on the work we have performed, we have not identified any material uncertainties
relating to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant
doubt on the Company's ability to continue as a going concern for a period of at least
twelve months from when the financial statements are authorised for issue.
Our responsibilities and the responsibilities of the Directors with respect to going concern
are described in the relevant sections of this report.
Other information
The other information comprises the information included in the annual report, other than
the financial statements and our auditor's report thereon. The Directors are responsible for
the other information contained within the annual report. Our opinion on the financial
statements does not cover the other information and, except to the extent otherwise
explicitly stated in our report, we do not express any form of assurance conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether the
other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If we identify such
material inconsistencies or apparent material misstatements, we are required to determine
whether this gives rise to a material misstatement in the financial statements themselves.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement
of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Directors
As explained more fully in the Directors' responsibilities statement, the Directors are
responsible for the preparation of the financial statements and for being satisfied that
they give a true and fair view, and for such internal control as the Directors determine is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Directors are responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Directors either
intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT TO THE MEMBERS OF FUNDLOGIC (JERSEY) LIMITED (CONTINUED)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken based on these
financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is
located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This description
forms part of our auditor's report.
Extent to which the audit was considered capable of detecting irregularities, including
fraud
Irregularities, including fraud, are instances of non-compliance with laws and regulations.
We design procedures in line with our responsibilities, outlined above, to detect material
misstatements in respect of irregularities, including fraud. The extent to which our
procedures are capable of detecting irregularities, including fraud is detailed below.
We considered the nature of the Company's industry and its control environment, and reviewed
the Company's documentation of their policies and procedures relating to fraud and
compliance with laws and regulations. We also enquired of management about their own
identification and assessment of the risks of irregularities.
We obtained an understanding of the legal and regulatory frameworks that the Company
operates in, and identified the key laws and regulations that:
・had a direct effect on the determination of material amounts and disclosures in the
financial statements. These included the Companies (Jersey) Law 1991, the Financial
Services (Fund Services Business (Accounts, Audits and Reports)) (Jersey) Order 2007 and
tax legislation; and;
・do not have a direct effect on the financial statements but compliance with which may be
fundamental to the Company's ability to operate or to avoid a material penalty. These
included the Company's regulatory solvency requirements.
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EDINET提出書類
ファンドロジック（ジャージー）リミテッド(E34767)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
FUNDLOGIC (JERSEY) LIMITED
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT TO THE MEMBERS OF FUNDLOGIC (JERSEY) LIMITED (CONTINUED)
Extent to which the audit was considered capable of detecting irregularities, including
fraud (continued)
In common with all audits under ISAs (UK), we are also required to perform specific
procedures to respond to the risk of management override. In addressing the risk of fraud
through management override of controls, we tested the appropriateness of journal entries
and other adjustments; assessed whether the judgements made in making accounting estimates
are indicative of a potential bias; and evaluated the business rationale of any significant
transactions that are unusual or outside the normal course of business.
In addition to the above, our procedures to respond to the risks identified included the
following:
・reviewing financial statement disclosures by testing to supporting documentation to
assess compliance with provisions of relevant laws and regulations described as having a
direct effect on the financial statements;
・performing analytical procedures to identify any unusual or unexpected relationships
that may indicate risks of material misstatement due to fraud;
・enquiring of management and in-house legal counsel concerning actual and potential
litigation and claims, and instances of non-compliance with laws and regulations; and
・reading minutes of meetings of those charged with governance and reviewing
correspondence with HMRC.
Report on other legal and regulatory requirements
Matters on which we are required to report by exception
Under the Companies (Jersey) Law 1991 we are required to report in respect of the following
matters if, in our opinion:
・adequate accounting records have not been kept or proper returns adequate for our audit
have not been received from branches not visited by us; or
・the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns;
or
・certain disclosures of Directors' remuneration specified by law are not made; or
・we have not received all the information and explanations we require for our audit.
We have nothing to report in respect of these matters.
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ファンドロジック（ジャージー）リミテッド(E34767)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
FUNDLOGIC (JERSEY) LIMITED
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT TO THE MEMBERS OF FUNDLOGIC (JERSEY) LIMITED (CONTINUED)
Use of our report
This report is made solely to the Company's members, as a body, in accordance with Article
113A of the Companies (Jersey) Law 1991. Our audit work has been undertaken so that we might
state to the Company's members those matters we are required to state to them in an
auditor's report and for no other purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not
accept or assume responsibility to anyone other than the Company and the Company's members
as a body, for our audit work, for this report, or for the opinions we have formed.
Paul Cowley, C.A.
For and on behalf of Deloitte LLP
Glasgow, United Kingdom
29 April 2021
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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