株式会社 北國銀行 半期報告書 第114期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
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株式会社 北國銀行(E03566)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月25日
【中間会計期間】 第114期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 菊澤 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 北國銀行 富山支店
（富山市本町５番21号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年
(自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
４月１日
至2021年
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年
３月31日)
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日)
39,483 42,451 44,736 74,740 79,098
連結経常収益 百万円
0 0 0 0 0
うち連結信託報酬 百万円
8,746 9,049 15,817 13,181 12,890
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
5,229 5,054 9,875
百万円 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
7,310 6,752
百万円 － － －
当期純利益
5,270 28,975 7,484
連結中間包括利益 百万円 － －
47,159
連結包括利益 百万円 － － － △ 24,604
275,373 268,930 291,922 240,765 286,269
連結純資産額 百万円
5,115,327 5,338,042 5,539,364 5,097,268 5,524,513
連結総資産額 百万円
9,245.98 9,344.00 10,222.93 8,361.39 9,954.40
１株当たり純資産額 円
180.81 180.88 354.57
１株当たり中間純利益 円 － －
255.60 241.49
１株当たり当期純利益 円 － － －
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
5.22 4.89 5.12 4.58 5.04
自己資本比率 ％
営業活動による
129,697 158,505 110,694 191,877
百万円 △ 17,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
91,438 61,370
百万円 △ 2,829 △ 13,715 △ 127,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,189 18,342
百万円 △ 1,108 △ 1,828 △ 5,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,436,269 1,547,327 1,432,783 1,382,462 1,465,419
百万円
中間期末（期末）残高
1,861 1,848 1,863 1,816 1,837
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 467 ] [ 432 ] [ 400 ] [ 462 ] [ 428 ]
105 144 145 129 145
信託財産額 百万円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首
から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期中 第113期中 第114期中 第112期 第113期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
34,391 37,143 39,486 64,050 68,414
経常収益 百万円
0 0 0 0 0
うち信託報酬 百万円
8,339 8,279 15,255 11,977 11,283
経常利益 百万円
5,018 4,645 9,618
中間純利益 百万円 － －
6,676 5,954
当期純利益 百万円 － － －
26,673 26,673 26,673 26,673 26,673
資本金 百万円
29,110 28,115 27,908 29,110 28,115
発行済株式総数 千株
261,115 254,051 274,864 227,422 269,771
純資産額 百万円
5,099,951 5,324,652 5,525,830 5,082,150 5,510,480
総資産額 百万円
3,465,043 3,810,092 4,106,394 3,641,527 3,976,489
預金残高 百万円
2,556,376 2,641,209 2,616,570 2,617,944 2,633,905
貸出金残高 百万円
999,468 1,036,805 1,228,567 988,490 1,195,702
有価証券残高 百万円
35.00 30.00 40.00 70.00 80.00
１株当たり配当額 円
5.11 4.77 4.97 4.47 4.89
自己資本比率 ％
1,808 1,792 1,781 1,759 1,764
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 454 ] [ 421 ] [ 391 ] [ 447 ] [ 417 ]
105 144 145 129 145
信託財産額 百万円
（注）１ 自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間会計期間の期首から
適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベストメン
ト、株式会社ＦＤアドバイザリーを連結の範囲に含めております。
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３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに当行の連結対象となった会社は次のとおりであります。
当行との関係内容
資本金
主要な 議決権の所有
又は
名称 住所 事業の （又は被所有） 役員の
出資金 営業上の 設備の
内容 割合（％） 兼任等 資金援助 業務提携
（百万円） 取引 賃貸借
（人）
（連結子会社）
コンサル
株式会社ＣＣ 石川県 4
90 銀行業 100.00 － 預金取引 建物賃借 ティング
イノベーション 金沢市 (2)
業務
株式会社ＱＲ 石川県 3
90 銀行業 100.00 － 預金取引 － －
インベストメント 金沢市 (2)
株式会社ＦＤ 石川県 4 投資助言
90 銀行業 100.00 － 預金取引 建物賃借
アドバイザリー 金沢市 (3) 業務
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2021年９月30日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
1,842 21 1,863
従業員数（人）
［397］ ［3］ ［400］
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員399人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）31人及び
海外の現地採用者を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2021年９月30日現在
1,781
従業員数（人）
［391］
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員386人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）20人及び
海外の現地採用者を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行の従業員組合は、北國銀行従業員組合と称し、組合員数は、1,187人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当行グループの経営の基本方針、経営の現状認識、中長期的な経営戦略や目標とす
る経営指標及び対処すべき課題について、前連結会計年度末に提出した有価証券報告書に記載したものから重要な変
更はありません。
なお、当行は2021年10月１日に完全親会社である持株会社「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設
立しております。持株会社は、当行の企業理念や経営指針、中長期経営戦略等の方針を引き継いでおります。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生または前連結会計年度末に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限
と緩和が繰り返される中で、一進一退の状況にあります。製造業では、経済活動の再開が進む米国向けや欧州向
けを中心とした輸出の増加に支えられ、企業業績の回復が見られます。非製造業では、緊急事態宣言の発出に伴
う人流の抑制が消費活動を下押ししており、宿泊・飲食サービス業や対個人サービスを中心に厳しい収益状況が
続いています。そのような中、政府は新型コロナワクチンの接種を進めており、段階的な消費活動の正常化が期
待されますが、感染の再拡大防止と経済活性化をバランスさせていく不安定な状況が続くと見られます。
当地経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により引き続き厳しい状況にある中、一部に足踏
みが見られるものの、全体としては緩やかに持ち直しつつあります。製造業においては、スマートフォン向けや
自動車向けの電子部品・デバイスが増加しているほか、生産用機械や金属製品など幅広い業種において緩やかな
回復が見られます。非製造業においては、まん延防止等重点措置の影響を受けている宿泊・飲食サービス業を中
心に、引き続き厳しい経営環境が続いています。新型コロナワクチンの接種拡大に伴い、足元では新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の新規感染者数は減少傾向にありますが、感染症が地域経済に与える影響を引き続き
注視する必要があります。
このような環境の中、北國銀行グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前連結会計年度末比644
億円増加の４兆1,031億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比169億円減少の２兆5,978億円となりま
した。有価証券は、前連結会計年度末比324億円増加の１兆2,310億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加し、前年同期比22億84百万円増加の447億36百万
円となりました。経常費用は、有価証券（株式）売却損が減少し、前年同期比44億83百万円減少の289億18百万
円となりました。この結果、経常利益は前年同期比67億68百万円増加の158億17百万円となり、親会社株主に帰
属する中間純利益は、前年同期比48億20百万円増加の98億75百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前年同期比69億75百万円増加の152億
55百万円、中間純利益は前期比49億73百万円増加の96億18百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
（銀行業）
当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比22億６百万円増加の388億36百万円、セグメント利益は
前年同期比67億36百万円増加の154億70百万円となりました。
（リース業）
当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比65百万円増加の59億85百万円、セグメント利益は前年同
期比32百万円増加の３億56百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの減少等により△170億91百万円、投資活動による
キャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△137億15百万円、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、配当金の支払い等により△18億28百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会
計期間末残高は、前年同期比1,145億44百万円減少の１兆4,327億83百万円となりました。
③国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で174億４百万円、海外で６億50百万円、全体で180億17百万円となりました。
資金調達費用は、国内で１億76百万円、海外で84百万円、全体で２億22百万円となり、資金運用収支は全体で
177億95百万円となりました。
また、役務取引等収支は、32億11百万円、その他業務収支は、39億56百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間 16,630 581 － 17,212
資金運用収支
当中間連結会計期間 17,228 566 － 17,795
前中間連結会計期間 16,860 671 66 17,464
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 17,404 650 38 18,017
前中間連結会計期間 229 89 66 252
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 176 84 38 222
前中間連結会計期間 0 － － 0
信託報酬
当中間連結会計期間 0 － － 0
前中間連結会計期間 3,266 △0 － 3,265
役務取引等収支
当中間連結会計期間 3,210 0 － 3,211
前中間連結会計期間 5,023 2 － 5,026
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 5,058 3 － 5,061
前中間連結会計期間 1,756 3 － 1,760
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,847 3 － 1,850
前中間連結会計期間 1,652 134 － 1,786
その他業務収支
当中間連結会計期間 3,853 102 － 3,956
前中間連結会計期間 8,224 146 － 8,371
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 9,763 120 － 9,884
前中間連結会計期間 6,572 11 － 6,584
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 5,909 18 － 5,928
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様でありま
す。）
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の本支店勘定利息であります。
４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間△０百万円、当中間連結会計期間０百万円）
を控除して表示しております。
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④国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で５兆752億円となり、利息額は174億４百万円、利回りは0.34％となり
ました。海外においては平均残高で651億25百万円となり、利息額は６億50百万円、利回りは0.99％となりまし
た。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で５兆2,413億円となり、利息額は１億76百万円、利回りは
0.00％となりました。海外においては平均残高で653億82百万円となり、利息額は84百万円、利回りは0.12％とな
りました。
ａ．国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 4,612,274 16,860 0.36
資金運用勘定
当中間連結会計期間 5,075,205 17,404 0.34
前中間連結会計期間 2,581,991 12,514 0.48
うち貸出金
当中間連結会計期間 2,586,048 12,019 0.46
前中間連結会計期間 83 0 0.09
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 101 0 0.08
前中間連結会計期間 950,045 4,050 0.42
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,068,161 4,992 0.46
前中間連結会計期間 554,732 △1 △0.00
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 862,795 59 0.00
前中間連結会計期間 446,768 222 0.05
うち預け金
当中間連結会計期間 476,488 285 0.06
前中間連結会計期間 4,667,695 229 0.00
資金調達勘定
当中間連結会計期間 5,241,325 176 0.00
前中間連結会計期間 3,766,777 129 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 4,051,470 59 0.00
前中間連結会計期間 115,998 2 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 95,161 0 0.00
前中間連結会計期間 671,970 △30 △0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 698,593 △45 △0.00
前中間連結会計期間 － － －
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 80,513 10 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 242,329 59 0.02
前中間連結会計期間 41,650 1 0.00
うち借用金
当中間連結会計期間 147,019 0 0.00
（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間2,079億43百万円、当中間連結会計期間
3,435億89百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間135億円、当
中間連結会計期間135億円）及び利息（前中間連結会計期間△０百万円、当中間連結会計期間０百万円）を
それぞれ控除して表示しております。
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ｂ．海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 60,991 671 1.10
資金運用勘定
当中間連結会計期間 65,125 650 0.99
前中間連結会計期間 18,114 143 0.79
うち貸出金
当中間連結会計期間 15,737 98 0.62
前中間連結会計期間 － － －
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 42,394 527 1.24
うち有価証券
当中間連結会計期間 48,982 552 1.12
前中間連結会計期間 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち預け金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 61,148 89 0.14
資金調達勘定
当中間連結会計期間 65,382 84 0.12
前中間連結会計期間 214 0 0.21
うち預金
当中間連結会計期間 197 0 0.03
前中間連結会計期間 － － －
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 12,879 22 0.17
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 35,342 45 0.12
前中間連結会計期間 － － －
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 24 0 0.56
うち借用金
当中間連結会計期間 18 0 0.13
（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間２億50百万円、当中間連結会計期間２億18
百万円）を控除して表示しております。
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ｃ．合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別 相殺 相殺
（％）
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
（△） （△）
4,673,265 48,030 4,625,235 17,531 66 17,464 0.37
前中間連結会計期間
資金運用勘定
5,140,331 29,822 5,110,508 18,055 38 18,017 0.35
当中間連結会計期間
2,600,105 2,600,105 12,658 12,658 0.48
前中間連結会計期間 － －
うち貸出金
2,601,785 2,601,785 12,118 12,118 0.46
当中間連結会計期間 － －
83 83 0 0 0.09
前中間連結会計期間 － －
うち商品有価証券
101 101 0 0 0.08
当中間連結会計期間 － －
992,440 992,440 4,577 4,577 0.46
前中間連結会計期間 － －
うち有価証券
1,117,144 1,117,144 5,545 5,545 0.49
当中間連結会計期間 － －
554,732 554,732 △1 △1 △0.00
前中間連結会計期間 － －
うちコールローン
及び買入手形
862,795 862,795 59 59 0.00
当中間連結会計期間 － －
446,768 446,768 222 222 0.05
前中間連結会計期間 － －
うち預け金
476,488 476,488 285 285 0.06
当中間連結会計期間 － －
4,728,843 48,030 4,680,813 319 66 252 0.00
前中間連結会計期間
資金調達勘定
5,306,707 29,822 5,276,884 260 38 222 0.00
当中間連結会計期間
3,766,991 3,766,991 130 130 0.00
前中間連結会計期間 － －
うち預金
4,051,667 4,051,667 59 59 0.00
当中間連結会計期間 － －
115,998 115,998 2 2 0.00
前中間連結会計期間 － －
うち譲渡性預金
95,161 95,161 0 0 0.00
当中間連結会計期間 － －
684,850 684,850 △8 △8 △0.00
前中間連結会計期間 － －
うちコールマネー
及び売渡手形
733,935 733,935 0 0 0.00
当中間連結会計期間 － －
前中間連結会計期間 － － － － － － －
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 － － － － － － －
80,513 80,513 10 10 0.01
前中間連結会計期間 － －
うち債券貸借取引
受入担保金
242,329 242,329 59 59 0.02
当中間連結会計期間 － －
41,674 41,674 2 2 0.00
前中間連結会計期間 － －
うち借用金
147,038 147,038 0 0 0.00
当中間連結会計期間 － －
（注）１ 相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間2,081億94百万円、当中間連結会計期間
3,438億７百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間135億円、当
中間連結会計期間135億円）及び利息（前中間連結会計期間△０百万円、当中間連結会計期間０百万円）を
それぞれ控除して表示しております。
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⑤国内・海外別役務取引の状況
役務取引については、国内では収益が50億58百万円、費用が18億47百万円となり、海外では収益が３百万円、費
用が３百万円となりました。また、全体では収益が50億61百万円、費用が18億50百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間 5,023 2 5,026
役務取引等収益
当中間連結会計期間 5,058 3 5,061
前中間連結会計期間 770 － 770
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 776 － 776
前中間連結会計期間 1,412 2 1,414
うち為替業務
当中間連結会計期間 1,377 3 1,380
前中間連結会計期間 31 － 31
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 28 － 28
前中間連結会計期間 318 － 318
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 394 － 394
前中間連結会計期間 130 － 130
うち代理業務
当中間連結会計期間 135 － 135
前中間連結会計期間 187 － 187
うち保証業務
当中間連結会計期間 180 － 180
前中間連結会計期間 1,757 2 1,760
役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,847 3 1,850
前中間連結会計期間 266 2 268
うち為替業務
当中間連結会計期間 289 3 292
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⑥国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間 3,802,906 179 3,803,085
預金合計
当中間連結会計期間 4,095,464 194 4,095,658
前中間連結会計期間 2,481,462 － 2,481,462
うち流動性預金
当中間連結会計期間 2,748,615 － 2,748,615
前中間連結会計期間 1,282,370 － 1,282,370
うち定期預金
当中間連結会計期間 1,323,543 － 1,323,543
前中間連結会計期間 39,073 179 39,253
うちその他
当中間連結会計期間 23,305 194 23,499
前中間連結会計期間 131,783 － 131,783
譲渡性預金
当中間連結会計期間 7,500 － 7,500
前中間連結会計期間 3,934,689 179 3,934,868
総合計
当中間連結会計期間 4,102,964 194 4,103,158
（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
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⑦貸出金残高の状況
ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,606,152 100.00 2,581,902 100.00
製造業 353,337 13.56 346,873 13.44
農業，林業 8,429 0.32 8,173 0.32
漁業 903 0.04 1,052 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 8,233 0.32 6,719 0.26
建設業 133,388 5.12 128,841 4.99
電気・ガス・熱供給・水道業 30,842 1.18 30,024 1.16
情報通信業 13,659 0.52 13,294 0.51
運輸業，郵便業 47,689 1.83 46,858 1.81
卸売業，小売業 254,465 9.76 245,441 9.51
金融業，保険業 40,083 1.54 35,988 1.39
不動産業，物品賃貸業 190,582 7.31 191,223 7.41
各種サービス業 300,971 11.55 302,026 11.70
地方公共団体 301,508 11.57 293,182 11.35
その他 922,057 35.38 932,201 36.11
海外及び特別国際金融取引勘定分 15,942 100.00 15,970 100.00
政府等 － － － －
金融機関 9,174 57.55 8,973 56.19
その他 6,768 42.45 6,997 43.81
合計 2,622,094 － 2,597,872 －
ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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⑧国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間 115,883 － 115,883
国債
当中間連結会計期間 237,570 － 237,570
前中間連結会計期間 320,565 － 320,565
地方債
当中間連結会計期間 335,310 － 335,310
前中間連結会計期間 － － －
短期社債
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 209,048 － 209,048
社債
当中間連結会計期間 185,795 － 185,795
前中間連結会計期間 154,063 － 154,063
株式
当中間連結会計期間 160,814 － 160,814
前中間連結会計期間 193,315 46,540 239,856
その他の証券
当中間連結会計期間 262,133 49,464 311,598
前中間連結会計期間 992,876 46,540 1,039,417
合計
当中間連結会計期間 1,181,623 49,464 1,231,088
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 145 100.00 145 100.00
合計 145 100.00 145 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 145 100.00 145 100.00
合計 145 100.00 145 100.00
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○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 145 － 145 145 － 145
資産計 145 － 145 145 － 145
元本 145 － 145 145 － 145
負債計 145 － 145 145 － 145
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％）
2021年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７） 13.31
２．連結Tier１比率（５／７） 11.60
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.59
４．連結における総自己資本の額 3,052
５．連結におけるTier１資本の額 2,659
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 2,656
７．リスク・アセットの額 22,921
８．連結総所要自己資本額 1,833
連結レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％）
2021年９月30日
連結レバレッジ比率 6.18
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単体自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％）
2021年９月30日
１．単体総自己資本比率（４／７） 12.85
２．単体Tier１比率（５／７） 11.14
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 11.14
４．単体における総自己資本の額 2,921
５．単体におけるTier１資本の額 2,532
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 2,532
７．リスク・アセットの額 22,735
８．単体総所要自己資本額 1,818
単体レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％）
2021年９月30日
単体レバレッジ比率 5.91
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の
とおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
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資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 114 139
危険債権 452 478
要管理債権 21 27
正常債権 26,400 28,578
⑩生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行は、2018年３月に策定した中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション
２０２１」（計画期間：2018年３月～2021年３月）につきまして、昨今の経営環境や競争環境等の変化を踏まえて内
容を一部見直し、2019年11月７日に、新たに2024年３月までを計画期間とする中期経営計画「コミュニケーション×
コラボレーション×イノベーション２０２４」（計画期間：2018年４月～2024年３月）として策定いたしました。一
方で、社会情勢と経営環境の急速な変化にスピーディかつ柔軟に対応していくことが必要であるとの認識のもと、こ
れまで３年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を発展させ、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップ
デートし、各種施策を実行していく方針とし、2021年４月に「中長期経営戦略～アップデートプラン～」を策定いた
しました。このグループ方針に基づき、更なる収益力強化を目的として既存セグメント（銀行業・リース業）のみな
らず、新たな収益の柱（カード、リース、コンサルティング）を強化し、経営成績の向上に取り組んでおります。事
業性貸出については、真のお客さま志向に基づくマーケティング営業を実践し、お客さまの事業性理解を深めること
で、よりニーズに合致した提案に取り組んでおります。また、消費者ローンについては、多様なお借入れニーズが見
られる中、商品性の向上や迅速かつ丁寧な対応に努めております。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況
に示す通り、預金は前連結会計年度末比プラスとなりました。また、有価証券運用における利益増加を図ったほか、
収益力強化の各種施策に取り組んでおりますが、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が
続く厳しい環境の中で、経常収益は有価証券売却益の増加により前年同期比増加、経常利益は有価証券（株式）売却
損の減少により前年同期比増加となりました。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、前連結会計年度末に提出した有価証券報告書の「２
事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源
管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。
ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国際
統一基準）は連結ベースで13.31％、当行単独で12.85％となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
中間連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フロー
は、コールマネーが減少したこと等により170億91百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運
用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により137億15百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、
配当金を支払ったこと等により18億28百万円減少、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前年同期に比
べ1,145億44百万円減少の１兆4,327億83百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主
還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築
を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応
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じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定
期的に戦略会議に報告しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）当中間連結会計期間の経営成績の分析
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減（百万円）
（百万円） （Ａ） （百万円） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
資金運用収支 ① 17,212 17,794 582
資金運用収益 17,464 18,017 552
資金調達費用 252 222 △30
信託報酬 0 0 0
役務取引等収支 ② 3,265 3,211 △54
役務取引等収益 5,026 5,061 35
役務取引等費用 1,760 1,850 90
その他業務収支 ③ 1,786 3,956 2,169
その他業務収益 8,371 9,884 1,513
その他業務費用 6,584 5,928 △656
連結業務粗利益（＝①＋②＋③） ④（注） 22,264 24,962 2,697
営業経費 ⑤ 15,553 15,647 94
貸倒償却引当等費用 ⑥ 7,172 4,785 △2,387
一般貸倒引当金繰入額 1,567 1,445 △122
個別貸倒引当金繰入額 5,439 3,211 △2,227
貸出金償却 13 5 △7
債権売却損他 151 123 △28
償却債権取立益 ⑦ 210 149 △60
株式等関係損益 ⑧ 8,327 10,483 2,155
その他 ⑨（注） 972 655 △317
経常利益（＝④－⑤－⑥＋⑦＋⑧＋⑨） ⑩ 9,049 15,817 6,768
特別損益 ⑪ △637 △241 396
特別利益 1 5 3
特別損失 638 246 △392
税金等調整前中間純利益（＝⑩＋⑪） ⑫ 8,412 15,576 7,164
法人税、住民税及び事業税 ⑬ 3,964 5,365 1,401
法人税等調整額 ⑭ △735 227 963
法人税等合計（＝⑬＋⑭） ⑮ 3,228 5,593 2,364
中間純利益（＝⑫－⑮） ⑯ 5,183 9,983 4,800
非支配株主に帰属する中間純利益 ⑰ 128 107 △20
親会社株主に帰属する中間純利益（＝⑯－⑰） 5,054 9,875 4,820
（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務
収益－その他業務費用）
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
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ア 連結業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）
・資金運用収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前年同期比５億52百万円増加し、資金調達費用は、金
利スワップ支払利息の減少等により、前年同期比30百万円減少となり、結果として、資金運用収支は前年同期比
５億82百万円増加の177億94百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、法人コンサルティング手数料の増加等により、前年同期比35百万円増加し、役務取引等費
用は、カード事業にかかる支払手数料の増加等により、前年同期比90百万円増加となり、結果として、役務取引
等収支は前年同期比54百万円減少の32億11百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却益の増加により、その他業務収支は前年同期比21億69百万円増加の39億56百万円となりまし
た。
イ 経常利益
・営業経費
物件費が増加したことなどにより、営業経費は前年同期比94百万円増加の156億47百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
一般貸倒引当金繰入額及び個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、貸倒償却引当等費用は前年同期
比23億87百万円減少の47億85百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の増加等により、株式等関係損益は前年同期比21億55百万円増加の104億83百万円となりまし
た。
その他、償却債権取立益が前年同期比60百万円減少の１億49百万円となりました。結果、経常利益は前年同期
比67億68百万円増加の158億17百万円となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前年同期比３百万円増加しました。また、特別損失は、前年同期比３億92百万円減少しました。
結果として、特別損益は前年同期比３億96百万円増加の△２億41百万円となりました。
また、法人税等合計は、前年同期比23億64百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利
益は前年同期比48億20百万円増加の98億75百万円となりました。
(2）当中間連結会計期間の財政状態の分析
ア 預金等
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減（億円）
（億円） （Ａ） （億円） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
預金等（末残） 40,387 41,031 644
うち個人預金 26,626 27,185 558
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比644億円増加の４
兆1,031億円となりました。
イ 貸出金
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減（億円）
（億円） （Ａ） （億円） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸出金（末残） 26,148 25,978 △169
うち住宅ローン 9,642 9,728 85
貸出金は、前連結会計年度比169億円減少の２兆5,978億円となりました。
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ウ 連結リスク管理債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減（億円）
（億円） （Ａ） （億円） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
破綻先債権額 45 45 △0
延滞債権額 536 568 31
３ヵ月以上延滞債権額 4 5 0
貸出条件緩和債権額 20 22 1
合 計 607 642 34
連結リスク管理債権は、前連結会計年度比34億円増加の642億円となりました。
エ 有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減（億円）
（億円） （Ａ） （億円） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
有価証券（末残） 11,986 12,310 324
国債 1,848 2,375 527
地方債 3,225 3,353 127
社債 1,939 1,857 △81
株式 1,734 1,608 △126
その他の証券 3,238 3,115 △122
有価証券については、国債の増加を主因に、前連結会計年度比324億円増加の１兆2,310億円となりました。
なお、外国証券はその他の証券に含まれております。
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(3）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減（億円）
（億円） （Ａ） （億円） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,585 △170 △1,755
うち貸出金の純増（△）減 △227 169 397
うち預金の純増減（△） 2,349 644 △1,704
うちコールローン等の純増（△）減 3 △378 △381
うちコールマネー等の純増減（△） △1,703 △599 1,103
うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 250 △94 △345
投資活動によるキャッシュ・フロー △28 △137 △108
うち有価証券の取得による支出 △3,806 △4,022 △216
うち有価証券の売却による収入 3,291 3,308 16
うち有価証券の償還による収入 457 531 74
財務活動によるキャッシュ・フロー 91 △18 △110
うち劣後特約付社債の発行による収入 100 － △100
うち配当金の支払額 △9 △14 △4
うち自己株式の取得による支出 △0 △4 △4
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
コールマネー等の減少を主因に、前年同期比1,755億円減少の△170億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出を主因に、前年同期比108億円減少の△137億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いを主因に、前年同期比110億円減少の△18億円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等
が得られることを前提として、2021年10月１日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全
親会社）である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議い
たしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2021年10月１日付で
持株会社が設立されました。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりです。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,250,000
計 58,250,000
②【発行済株式】
中間会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2021年11月25日）
取引業協会名
（2021年９月30日）
－ 単元株式数は100
普通株式 27,908,582 27,908,582
（注） 株であります。
計 27,908,582 27,908,582 － －
（注） 当行は、2021年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる株式会社北國フィナンシャルホールディ
ングスを設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所（市場第一部）に上場してい
た当行株式につきましては、2021年９月29日付で上場廃止となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
△206 27,908 － 26,673 － 11,289
2021年９月30日（注）
（注） 2021年９月24日取締役会決議に基づき、2021年９月30日に自己株式（206,615株）を消却しました。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,356 8.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,565 5.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,564 5.60
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
770 2.76
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
669 2.39
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番１号
568 2.03
北國銀行従業員持株会 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
559 2.00
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク銀行株
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
式会社)
500 1.79
学校法人金沢工業大学 石川県野々市市扇が丘７番１号
石川県加賀市熊坂町イ197 369 1.32
大同工業株式会社
324 1.16
沢出商事株式会社 石川県金沢市長町二丁目６番５号
9,248 33.13
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,356千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,565千株
２．当行は、2021年10月１日付で、単独株式移転により完全親会社となる株式会社北國フィナンシャルホール
ディングスを設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、本報告書提出日現在、当行の株主は株
式会社北國フィナンシャルホールディングスのみとなっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 －
普通株式 27,790,500
完全議決権株式（その他） 277,905 －
単元未満株式 普通株式 118,082 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 27,908,582 － －
総株主の議決権 － 277,905 －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式78株が含まれております。
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（株）
1976年９月 越澄公認会計士事務所入所
1981年２月 税理士登録
1981年６月 玉井政利税理士事務所開設
1951年 2010年８月 ホクモウ株式会社 2021年
監査役 玉 井 政 利 （注） －
５月25日 社外監査役（現職） 10月１日
2011年９月 澁谷工業株式会社
社外監査役
2018年９月 同 社外取締役（現職）
2002年10月 弁護士登録
岡田進法律事務所入所
2008年６月 高松機械工業株式会社
社外取締役（現職）
1975年 2021年
監査役 中 西 祐 一 2014年１月 中西 一法律事務所開設 （注） －
12月９日 10月１日
2018年７月 株式会社サンウェルズ
社外監査役
2019年７月 同 社外取締役
（監査等委員）（現職）
（注）１ 2021年10月１日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付を
もって監査役会設置会社へ移行しました。
２ 監査役の任期は、2021年10月１日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会の終結の時までであります。
３ 監査役玉井政利、中西祐一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役（監査等委員） 西 井 繁 2021年９月30日
取締役（監査等委員） 大 西 忠 2021年９月30日
取締役（監査等委員） 山 下 修 二 2021年９月30日
取締役（監査等委員） 大 泉 琢 2021年９月30日
取締役（監査等委員） 根 本 直 子 2021年９月30日
（注） 退任役員は、2021年10月１日付で設立された株式会社北國フィナンシャルホールディングスの取締役
（監査等委員）に就任しております。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
監査役 取締役（監査等委員） 鳥 越 伸 博 2021年10月１日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第５【経理の状況】
１ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９
月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
1,483,423 1,456,208
現金預け金
118,000 156,000
コールローン及び買入手形
3,096 2,913
買入金銭債権
105
商品有価証券 －
13,513 13,563
金銭の信託
※１ ,※２ ,※８ ,※13 1,198,610 ※１ ,※２ ,※８ ,※13 1,231,088
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９ ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９
貸出金
2,614,865 2,597,872
※７ 10,778 ※７ 10,211
外国為替
35,846 35,278
リース債権及びリース投資資産
※８ 39,342 ※８ 31,869
その他資産
※11 31,428 ※11 31,338
有形固定資産
12,108 12,225
無形固定資産
197 210
繰延税金資産
17,345 17,764
支払承諾見返
△ 54,148 △ 57,180
貸倒引当金
5,524,513 5,539,364
資産の部合計
負債の部
※８ 3,969,004 ※８ 4,095,658
預金
69,707 7,500
譲渡性預金
718,694 658,720
コールマネー及び売渡手形
※８ 230,366 ※８ 220,902
債券貸借取引受入担保金
※８ 136,346 ※８ 151,897
借用金
2 0
外国為替
※12 20,000 ※12 20,000
社債
145 145
信託勘定借
45,638 45,499
その他負債
773 798
賞与引当金
13,040 12,482
退職給付に係る負債
31 26
役員退職慰労引当金
460 450
役員株式給付引当金
172 174
睡眠預金払戻損失引当金
33 28
利息返還損失引当金
324
ポイント引当金 －
14,681 13,927
繰延税金負債
※10 1,473 ※10 1,466
再評価に係る繰延税金負債
17,345 17,764
支払承諾
5,238,244 5,247,442
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
26,673 26,673
資本金
13,053 13,053
資本剰余金
176,013 183,905
利益剰余金
△ 663 △ 586
自己株式
215,077 223,046
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 63,560 60,813
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
※10 2,272 ※10 2,352
土地再評価差額金
△ 2,443 △ 2,164
退職給付に係る調整累計額
63,385 61,001
その他の包括利益累計額合計
7,806 7,874
非支配株主持分
286,269 291,922
純資産の部合計
5,524,513 5,539,364
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
42,451 44,736
経常収益
17,464 18,017
資金運用収益
12,658 12,118
（うち貸出金利息）
4,578 5,545
（うち有価証券利息配当金）
0 0
信託報酬
5,026 5,061
役務取引等収益
8,371 9,884
その他業務収益
※１ 11,589 ※１ 11,772
その他経常収益
33,401 28,918
経常費用
252 222
資金調達費用
130 59
（うち預金利息）
1,760 1,850
役務取引等費用
6,584 5,928
その他業務費用
※２ 15,553 ※２ 15,647
営業経費
※３ 9,250 ※３ 5,269
その他経常費用
9,049 15,817
経常利益
1 5
特別利益
0 5
固定資産処分益
1
資産除去債務戻入益 －
0
その他 －
638 246
特別損失
14 5
固定資産処分損
※４ 624 ※４ 240
減損損失
8,412 15,576
税金等調整前中間純利益
3,964 5,365
法人税、住民税及び事業税
227
△ 735
法人税等調整額
3,228 5,593
法人税等合計
5,183 9,983
中間純利益
128 107
非支配株主に帰属する中間純利益
5,054 9,875
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,183 9,983
中間純利益
23,792
その他の包括利益 △ 2,498
23,466
その他有価証券評価差額金 △ 2,782
0 3
繰延ヘッジ損益
326 279
退職給付に係る調整額
28,975 7,484
中間包括利益
（内訳）
28,604 7,411
親会社株主に係る中間包括利益
371 72
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 26,673 13,053 174,603 △ 4,064 210,266
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 983 △ 983
親会社株主に帰属する中間純利
5,054 5,054
益
利益剰余金から資本剰余金への
3,223 △ 3,223 －
振替
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 179 179
自己株式の消却 △ 3,223 3,223 －
土地再評価差額金の取崩
△ 300 △ 300
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 546 3,402 3,948
当中間期末残高
26,673 13,053 175,150 △ 662 214,215
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高
24,954 △ 16 1,980 △ 3,593 23,325 7,173 240,765
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 983
親会社株主に帰属する中間純利
5,054
益
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
179
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △ 300
株主資本以外の項目の当中間期
23,223 0 300 326 23,850 365 24,216
変動額（純額）
当中間期変動額合計
23,223 0 300 326 23,850 365 28,164
当中間期末残高 48,178 △ 16 2,281 △ 3,267 47,176 7,539 268,930
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半期報告書
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 26,673 13,053 176,013 △ 663 215,077
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,405 △ 1,405
親会社株主に帰属する中間純利
9,875 9,875
益
利益剰余金から資本剰余金への
497 △ 497 －
振替
自己株式の取得
△ 478 △ 478
自己株式の処分 57 57
自己株式の消却 △ 497 497 －
土地再評価差額金の取崩 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 7,892 76 7,969
当中間期末残高 26,673 13,053 183,905 △ 586 223,046
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 63,560 △ 3 2,272 △ 2,443 63,385 7,806 286,269
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,405
親会社株主に帰属する中間純利
9,875
益
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
自己株式の取得 △ 478
自己株式の処分 57
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩
△ 79
株主資本以外の項目の当中間期
△ 2,747 3 79 279 △ 2,384 67 △ 2,316
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,747 3 79 279 △ 2,384 67 5,652
当中間期末残高
60,813 － 2,352 △ 2,164 61,001 7,874 291,922
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,412 15,576
税金等調整前中間純利益
1,957 2,131
減価償却費
624 240
減損損失
4,956 3,031
貸倒引当金の増減（△）
24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 422 △ 558
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 137 △ 10
1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 2
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 5
67
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 324
資金運用収益 △ 17,464 △ 18,017
252 222
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 9,389 △ 13,453
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 62 △ 49
為替差損益（△は益） △ 1,754 △ 1,232
固定資産処分損益（△は益） △ 163 △ 243
16,992
貸出金の純増（△）減 △ 22,766
234,902 64,446
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
107,539 15,550
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 5,213 △ 5,420
305
コールローン等の純増（△）減 △ 37,817
コールマネー等の純増減（△） △ 170,302 △ 59,974
25,050
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 9,463
41 105
商品有価証券の純増（△）減
567
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 6,473
外国為替（負債）の純増減（△） △ 10 △ 2
162 445
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
652 1,695
金融商品等差入担保金の純増（△）減
15
信託勘定借の純増減（△） △ 0
12,902 12,224
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 227 △ 261
△ 1,539 △ 78
その他
161,885
小計 △ 13,660
法人税等の還付額 10
－
△ 3,389 △ 3,431
法人税等の支払額
158,505
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,091
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 380,643 △ 402,272
329,132 330,810
有価証券の売却による収入
45,747 53,172
有価証券の償還による収入
5,349 6,786
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 913 △ 1,067
無形固定資産の取得による支出 △ 1,666 △ 1,424
177 278
有形固定資産の売却による収入
△ 12 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,829 △ 13,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
劣後特約付社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 983 △ 1,402
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 5
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 478
179 57
自己株式の売却による収入
9,189
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,828
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
164,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,635
1,382,462 1,465,419
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,547,327 ※１ 1,432,783
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 9 社
・北国総合リース株式会社
・株式会社北国クレジットサービス
・北国保証サービス株式会社
・北國マネジメント株式会社
・北國債権回収株式会社
・株式会社デジタルバリュー
・株式会社ＣＣイノベーション
・株式会社ＱＲインベストメント
・株式会社ＦＤアドバイザリー
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間から、新規設立により株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベストメン
ト、株式会社ＦＤアドバイザリーを連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲインベストメント第１号事業承継ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲインベストメント第１号事業承継ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ９社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2）開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
５ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
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(2）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法
非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売
却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外
貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評
価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却し
ております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額してお
り、その金額は23,649百万円（前連結会計年度末は23,963百万円）であります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中
間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
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(8）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計
上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備える
ため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、デビットカード及びクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基づ
き、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、将来使用見込額を計上
しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は
次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付して
おります。
(14）重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決
議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の
後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識し
ております。
③顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点としており
ます。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で算出しております。
(15）重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24
号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっ
ております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象と
なる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定
し評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
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(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」の
うち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(18）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の
「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間
連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当行は、2017年６月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役（社
外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制
度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を
取得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に
対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時です。
(2）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、前連結会計年度643百万円及び135千株、当中間連結会計期間586百万円及び123千株でありま
す。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）
前連結会計年度より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りの仮定について
重要な変更は行っておりません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と
想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現
時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が
上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
出資金 557百万円 608百万円
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
99,788百万円 34,892百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 4,597百万円 4,584百万円
延滞債権額 53,668百万円 56,844百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額 472百万円 571百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい
る貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額 2,027百万円 2,208百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
合計額 60,766百万円 64,208百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は（再）担保という方法で自
由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
8,592百万円 8,017百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 523,079百万円 559,317百万円
その他資産 2,643百万円 948百万円
計 525,722百万円 560,265百万円
担保資産に対応する債務
預金 42,424百万円 4,602百万円
債券貸借取引受入担保金 230,366百万円 220,902百万円
借用金 135,800百万円 151,500百万円
計 408,590百万円 377,005百万円
また、その他資産には、次のものが含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 82百万円 80百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
融資未実行残高 401,819百万円 399,025百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任
389,688百万円 377,344百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
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※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平
成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令
第３項に定める再評価の方法 第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69
号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を
行って算出しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と
当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
6,013百万円 6,050百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
減価償却累計額 33,041 百万円 33,443 百万円
※12．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
劣後特約付社債 20,000百万円 20,000百万円
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
3,185百万円 3,490百万円
※14．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金銭信託 145百万円 145百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
償却債権取立益 210百万円 149百万円
株式等売却益 10,259百万円 10,882百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料・手当 5,753百万円 5,708百万円
退職給付費用 775百万円 692百万円
減価償却費 1,863百万円 2,043百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 7,007百万円 4,656百万円
株式等売却損 1,924百万円 379百万円
株式等償却 7百万円 19百万円
債権売却損 151百万円 123百万円
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※４ 当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制で
ないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングして
おります。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生
み出さないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位として
グルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店
舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 ５カ所 建物 173
土地 336
石川県外 営業用店舗 １カ所 建物 4
土地 110
合計 624
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準
に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 ３カ所 建物 98
３カ所 土地 87
遊休資産 ２カ所 土地 0
石川県外 営業用店舗 １カ所 建物 16
１カ所 土地 36
合計 240
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準
に基づき算定しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 29,110 － 995 28,115 (注１,２)
合計 29,110 － 995 28,115
自己株式
普通株式 1,173 0 1,032 140 (注１,３,４)
合計 1,173 0 1,032 140
（注）１．普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式135
千株が含まれております。
２．発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
３．自己株式の増加は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
４．自己株式の減少は、自己株式の消却995千株及び、「役員向け株式交付信託」に基づく、取締役２名の退任
に伴う給付による減少37千株、単元未満株式の売渡請求０千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 983 35.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当
行株式172千株に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年10月30日
普通株式 843 利益剰余金 30.0 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式135千株に対する配当金４百万
円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 28,115 - 206 27,908 (注１,２)
合計 28,115 - 206 27,908
自己株式
普通株式 141 200 218 123 (注１,３,４)
合計 141 200 218 123
（注）１．普通株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式123
千株が含まれております。
２．発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
３．自己株式の増加は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
４．自己株式の減少は、自己株式の消却206千株及び、「役員向け株式交付信託」に基づく取締役１名、執行役
員３名の退任に伴う給付による減少11千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 1,405 50.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式135千株に対する配当金６百万
円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年10月29日
普通株式 1,116 利益剰余金 40.0 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当行株式123千株に対する配当金４百万
円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預け金勘定 1,559,892百万円 1,456,208百万円
△12,564百万円 △23,425百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金
現金及び現金同等物 1,547,327百万円 1,432,783百万円
（リース取引関係）
１ 借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 149 151
１年超 195 233
合計 345 385
２ 貸主側
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
リース料債権部分 35,600 35,132
見積残存価額部分 666 653
受取利息相当額 △2,843 △2,679
合計 33,422 33,106
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権 係るリース料債権 リース債権 係るリース料債権
部分 部分
１年内 629 9,403 615 9,590
１年超２年以内 553 8,151 523 8,424
２年超３年以内 442 6,798 345 6,307
３年超４年以内 261 4,542 218 4,220
４年超５年以内 155 2,753 130 2,897
５年超 380 3,951 338 3,691
合計 2,423 35,600 2,172 35,132
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内 179 181
１年超 265 288
合計 445 470
（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債
券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。また、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略
しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券
その他有価証券 1,194,796 1,194,796 －
(2）貸出金 2,614,865
△50,491
貸倒引当金（＊１）
2,564,373 2,566,149 1,775
資産計 3,759,170 3,760,946 1,775
(1）預金 3,969,004 3,969,047 43
(2）譲渡性預金 69,707 69,707 －
(3）借用金 136,346 136,349 2
負債計 4,175,059 4,175,104 45
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (2,366) (2,366) －
ヘッジ会計が適用されているもの (187) (187) －
デリバティブ取引計 (2,554) (2,554) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）有価証券
その他有価証券 1,226,785 1,226,785 －
(2）貸出金 2,597,872
△53,398
貸倒引当金（＊１）
2,544,474 2,558,825 14,350
資産計 3,771,259 3,785,610 14,350
(1）預金 4,095,658 4,095,683 24
(2）譲渡性預金 7,500 7,500 －
(3）借用金 151,897 151,899 1
負債計 4,255,056 4,255,082 26
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (292) (292) －
デリバティブ取引計 (292) (292) －
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
①非上場株式（＊１）（＊２） 3,256 3,433
②組合出資金（＊３） 557 869
合 計 3,813 4,303
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について188百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理を行っておりません。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和元年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券（＊１）
国債 237,570 － － 237,570
地方債 － 335,310 － 335,310
政保債 － 13,169 － 13,169
公団債 － 8,379 － 8,379
金融債 － 115,533 － 115,533
事業債 － 45,289 3,422 48,712
株式 157,380 － － 157,380
外国株式 2,167 － － 2,167
外国債券 55,861 129,462 － 185,323
資産計 452,980 647,145 3,422 1,103,548
デリバティブ取引（＊２）
通貨関連 － (292) － (292)
デリバティブ取引計 － (292) － (292)
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 令和元年７月４日）第26
項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対
照表における当該投資信託等の金額は123,236百万円であります。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で表示しております。
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 2,558,825 2,558,825
資産計 － － 2,558,825 2,558,825
預金 － 4,095,683 － 4,095,683
譲渡性預金 － 7,500 － 7,500
借用金 － 151,899 － 151,899
負債計 － 4,255,082 － 4,255,082
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無
リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いてい
ない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用
いている場合はレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額
が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在
価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類して
おります。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を
時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを
割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残
存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は
レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプ
ション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物
取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でな
い場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時
価に分類しております。
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（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債 割引現在価値法 倒産確率 0.14％～2.25％ 0.82％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間（2021年９月30 日）
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又は
レベル３ レベル３ 計上した額の
その他の包括利益
購入、
の時価 の時価 中間 うち中間連結
期首 売却、
その他の
への からの 期末 貸借対照表日に
損益に
残高 発行及び
包括利益
振替 振替 残高 おいて保有する
計上
決済の純額
に計上
金融資産及び
（＊）
負債の評価損益
有価証券
その他有価証券
事業債 3,106 － 10 305 － － 3,422 －
資産計 3,106 － 10 305 － － 3,422 －
（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市
場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用い
られた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果
は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのイン
プットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 159,407 65,616 93,790
債券 405,322 403,919 1,403
国債 39,404 39,235 168
地方債 225,416 224,566 850
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 140,501 140,117 384
その他 142,322 133,809 8,512
小計 707,053 603,346 103,706
株式 10,760 13,493 △2,732
債券 296,034 297,251 △1,216
国債 145,427 146,019 △591
地方債 97,175 97,473 △297
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 53,431 53,758 △327
その他 180,948 188,283 △7,335
小計 487,743 499,028 △11,284
合計 1,194,796 1,102,374 92,422
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当中間連結会計期間（2021年９月30日）
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 148,010 59,490 88,519
債券 524,422 522,792 1,629
国債 167,300 166,745 554
地方債 210,999 210,272 727
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
社債 146,122 145,775 347
その他 127,389 119,954 7,434
小計 799,822 702,238 97,584
株式 9,370 13,258 △3,887
債券 234,253 234,764 △511
国債 70,270 70,413 △143
地方債 124,311 124,491 △179
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
社債 39,672 39,860 △188
その他 183,338 188,102 △4,763
小計 426,963 436,125 △9,162
合計 1,226,785 1,138,363 88,421
２ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、
評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しており
ます。
前連結会計年度における減損処理額は112百万円（うち、株式112百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）時
点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落し
たものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が
認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
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（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 92,422
その他有価証券 92,422
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 27,392
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 65,029
（△）非支配株主持分相当額 1,468
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 63,560
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 88,514
その他有価証券 88,514
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 26,267
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 62,246
（△）非支配株主持分相当額 1,433
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 60,813
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日
（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価
の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 96,565 － △2,999 △2,999
買建 29,863 － 633 633
通貨オプション
店頭
売建 6,471 － △232 113
買建 6,471 － 232 △97
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △2,366 △2,349
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 57,075 － △503 △503
買建 22,539 － 211 211
通貨オプション
店頭
売建 5,232 － △195 87
買建 5,232 － 195 △75
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 － － △292 △280
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
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(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当
該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取
引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
外貨建の有価証
通貨スワップ 5,535 － △187
券
為替予約 － － －
原則的処理方法
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 － － － △187
（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
役務取引等収益 4,866 15 4,881
預金・貸出業務 776 - 776
為替業務 1,380 - 1,380
信託関連業務 28 - 28
証券関連業務 394 - 394
代理業務 135 - 135
カード業務 752 - 752
コンサルティング業務 346 - 346
その他の業務 1,049 15 1,064
その他業務収益 51 329 381
その他経常収益 131 2 133
顧客との契約から生じる経常収益
5,048 347 5,396
上記以外の経常収益
33,705 5,634 39,340
外部顧客に対する経常収益
38,754 5,981 44,736
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当行グループには、当行及び９社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービ
スについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当行グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されてお
り、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、クレジットカード業務・信用保証業務・事業再生ファンド運営業務・
債権回収管理業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に
対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 中間連結財務諸
（注２） 表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益（注１）
36,535 5,915 42,451 42,451
外部顧客に対する経常収益 －
セグメント間の内部経常収
94 5 99
△ 99 －
益
36,630 5,920 42,551 42,451
計 △ 99
8,734 323 9,058 9,049
セグメント利益（注３） △ 8
5,326,074 38,021 5,364,096 5,338,042
セグメント資産 △ 26,054
その他の項目
1,850 106 1,957 1,957
減価償却費 －
17,531 17,531 17,464
資金運用収益 － △ 66
250 61 312 252
資金調達費用 △ 59
有形固定資産及び無形固定
2,674 2,674 2,674
－ －
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 中間連結財務諸
（注２） 表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益（注１）
38,754 5,981 44,736 44,736
外部顧客に対する経常収益 －
セグメント間の内部経常収
82 3 86
△ 86 －
益
38,836 5,985 44,822 44,736
計 △ 86
15,470 356 15,826 15,817
セグメント利益（注３） △ 8
5,527,482 37,284 5,564,767 5,539,364
セグメント資産 △ 25,402
その他の項目
2,031 99 2,131 2,131
減価償却費 －
18,081 18,081 18,017
資金運用収益 － △ 64
221 58 280 222
資金調達費用 △ 57
有形固定資産及び無形固定
2,459 2,459 2,459
－ －
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券投資業
貸出業務 リース業務 その他 合計
務
外部顧客に対する経常収益 12,658 17,097 5,915 6,780 42,451
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券投資業
貸出業務 リース業務 その他 合計
務
外部顧客に対する経常収益 12,118 19,998 5,981 6,638 44,736
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益
の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
624 624
減損損失 －
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
240 240
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１株当たり純資産額 9,954円40銭 10,222円93銭
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 286,269 291,922
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 7,806 7,874
（うち非支配株主持分） 百万円 7,806 7,874
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
百万円 278,462 284,048
額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中
千株 27,973 27,785
間期末（期末）の普通株式の数
（注）役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は135千株、当中間連結会計期間において控除
した当該自己株式の期末株式数は123千株であります。
３ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり中間純利益 円 180.88 354.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 5,054 9,875
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
百万円 5,054 9,875
間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 27,946 27,851
（注）１．役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行
株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
前中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は163千株、当中間連結会計期間にお
いて控除した当該自己株式の期中平均株式数は132千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単独株式移転による持株会社体制への移行）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認
可等が得られることを前提として、2021年10月１日を効力発生日として、当行単独による株式移転（以下、「本
株式移転」という。）により持株会社(完全親会社)である「株式会社北國フィナンシャルホールディングス」
(以下、「持株会社」という。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認され、2021年10
月1日付で持株会社が設立されました。
１．本株式移転の目的
地域経済全体を取り巻く環境は今後も混沌と不透明な状況が続くなか、人口減少や新型コロナウイルス感染症
拡大等による社会構造の変化により、お客さまの価値観や課題はこれまで以上に多様化していくことが想定され
ます。
こうした環境下において、これまでの銀行業の枠にとらわれることなく、規制緩和も含めた経営環境の変化に
対応し、お客さま、地域の皆さまの期待に応え貢献するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しまし
た。
持株会社体制移行により、各々の事業会社がこれまでより幅広い領域において、お客さま起点で企業理念とブ
ランド理念に基づいたビジネスを展開し、地域の皆さまとの協創、協働もより強化しながら様々な課題解決に関
わること、すなわち次世代版「地域総合会社」の深化を目指してまいります。
お客さまをはじめとした、地域の皆さまの豊かな生活の実現をサポートすることこそが当行の存在価値そのも
のであり、これらの活動が地域全体のクオリティの向上、そして当行の企業価値向上に繋がると信じておりま
す。これからも企業理念である「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来
を築きます～」の実現を通した収益の最大化、株主価値向上の実現を目指してまいります。
＜主な目的＞
（１）グループシナジーの最大化
持株会社にグループ経営機能を集約しグループガバナンスの更なる高度化を推進することで、銀行をはじめと
する各子会社は事業推進に特化しグループ全体の経営効率向上を目指します。
（２）業務軸の拡大
銀行業高度化等会社を含む現在の子会社の業務を持株会社傘下で拡大するとともに、地域の持続可能な発展を
サポートするための新会社の設立により業務軸の拡大を進めます。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日(水)
株式移転計画承認取締役会 2021年４月28日(水)
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月18日(金)
当行株式上場廃止日 2021年９月29日(水)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(金)
持株会社株式上場日 2021年10月１日(金)
（２）本株式移転の方式
持株会社を株式移転設立完全親会社、当行を株式移転完全子会社とする単独株式移転方式です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
①株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さ
まに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付しました。
株式会社北國フィナンシャルホールディングス 株式会社北國銀行
会社名
（株式移転設立完全親会社） （株式移転完全子会社）
株式移転比率 1 1
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②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株としました。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移
転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを
第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付しま
した。
したがって、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
④株式移転により交付した新株式数
普通株式27,908,582株
３．本株式移転により新たに設立された持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要
名称 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
所在地 金沢市広岡二丁目12番６号
取締役社長（代表取締役） 杖村 修司（現 北國銀行取締役頭取）
取締役（代表取締役） 浜崎 英明（現 北國銀行取締役会長）
取締役（代表取締役） 中村 和哉（現 北國銀行取締役常務執行役員）
取締役 中田 浩一（現 北國銀行取締役常務執行役員）
取締役 角地 裕司（現 北國銀行取締役常務執行役員）
取締役（監査等委員） 鳥越 伸博（現 北國銀行監査役）
代表者及び役員
取締役（監査等委員） 西井 繁
取締役（監査等委員） 大西 忠
取締役（監査等委員） 山下 修二
取締役（監査等委員） 大泉 琢
取締役（監査等委員） 根本 直子
（注）取締役（監査等委員）のうち、西井繁氏、大西忠氏、山下修二氏、
大泉琢氏、根本直子氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附
事業内容 帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
資本金 10,000百万円
決算期 ３月31日
４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
（現物配当による子会社等の異動）
当行は、2021年10月１日開催の臨時株主総会において、当行の連結子会社である北国総合リース株式会社、株
式会社北国クレジットサービス、北国保証サービス株式会社、北國マネジメント株式会社、北國債権回収株式会
社、株式会社デジタルバリュー、株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベストメント、株式会社ＦＤ
アドバイザリーの９社について、当行が保有する全株式を、当行の完全親会社である株式会社北國フィナンシャ
ルホールディングスに現物配当することを決議し、同日付で実施いたしました。
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（子会社等の設立）
当行は、2021年４月28日開催の取締役会において、関係当局等の認可を前提に、以下の通り子会社等の設立を
決議し、下記設立日において設立されました。
（１）コンサルティング海外現地法人（タイ）の設立
①設立の目的
タイにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため、海外現地法人を設立いたしました。
②子会社の概要
会社名 ：Thai CC Innovation Co., Ltd.
本店所在地 ：タイ王国、バンコク都
事業内容 ：現地でのコンサルティング業務
資本金 ：28百万円
発行済株式総数 ：160,000株
設立日 ：2021年10月18日
出資比率 ：株式会社ＣＣイノベーション49％
（２）コンサルティング海外現地法人（ベトナム）の設立
①設立の目的
ベトナムにおけるお客さまに対し、現地でのコンサルティングを提供するため海外現地法人を設立いたしま
した。
②子会社の概要
会 社 名 ：CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
本店所在地 ：ベトナム社会主義共和国、ホーチミン市
事 業 内 容 ：現地でのコンサルティング業務
資 本 金 ：28百万円
設 立 時 期 ：2021年11月13日
出 資 比 率 ：株式会社ＣＣイノベーション100％
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
1,483,350 1,456,137
現金預け金
118,000 156,000
コールローン
1,312 1,246
買入金銭債権
105
商品有価証券 －
13,513 13,563
金銭の信託
※１ ,※２ ,※８ ,※11 1,195,702 ※１ ,※２ ,※８ ,※11 1,228,567
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９ ※３ ,※４ ,※５ ,※６ ,※７ ,※９
貸出金
2,633,905 2,616,570
※７ 10,778 ※７ 10,211
外国為替
46,494 38,868
その他資産
9,762 9,320
リース投資資産
※８ 36,731 ※８ 29,547
その他の資産
30,349 30,244
有形固定資産
12,182 12,377
無形固定資産
17,345 17,764
支払承諾見返
△ 52,559 △ 55,718
貸倒引当金
5,510,480 5,525,830
資産の部合計
負債の部
※８ 3,976,489 ※８ 4,106,394
預金
75,557 10,750
譲渡性預金
718,694 658,720
コールマネー
※８ 230,366 ※８ 220,902
債券貸借取引受入担保金
※８ 135,998 ※８ 151,678
借用金
2 0
外国為替
※10 20,000 ※10 20,000
社債
145 145
信託勘定借
38,931 38,737
その他負債
3,032 4,919
未払法人税等
306 308
資産除去債務
35,591 33,509
その他の負債
757 782
賞与引当金
9,452 9,292
退職給付引当金
460 450
役員株式給付引当金
172 174
睡眠預金払戻損失引当金
276
ポイント引当金 －
14,584 13,706
繰延税金負債
1,473 1,466
再評価に係る繰延税金負債
17,345 17,764
支払承諾
5,240,709 5,250,966
負債の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
26,673 26,673
資本金
11,289 11,289
資本剰余金
11,289 11,289
資本準備金
168,092 175,728
利益剰余金
20,751 20,751
利益準備金
147,340 154,976
その他利益剰余金
100,900 100,900
別途積立金
365 365
圧縮積立金
46,075 53,711
繰越利益剰余金
△ 663 △ 586
自己株式
205,392 213,105
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 62,110 59,407
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
2,272 2,352
土地再評価差額金
64,378 61,759
評価・換算差額等合計
269,771 274,864
純資産の部合計
5,510,480 5,525,830
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
37,143 39,486
経常収益
17,415 17,969
資金運用収益
12,655 12,120
（うち貸出金利息）
4,530 5,495
（うち有価証券利息配当金）
0 0
信託報酬
4,618 4,702
役務取引等収益
3,752 5,197
その他業務収益
※１ 11,357 ※１ 11,616
その他経常収益
28,863 24,230
経常費用
251 221
資金調達費用
130 59
（うち預金利息）
1,789 1,877
役務取引等費用
2,429 1,673
その他業務費用
※２ 15,001 ※２ 15,122
営業経費
※３ 9,391 ※３ 5,336
その他経常費用
8,279 15,255
経常利益
特別利益 1 4
638 246
特別損失
7,642 15,014
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,774 5,194
200
△ 776
法人税等調整額
2,997 5,395
法人税等合計
4,645 9,618
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高
26,673 11,289 － 11,289
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
利益剰余金から資本剰余金へ
3,223 3,223
の振替
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 3,223 △ 3,223
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 26,673 11,289 － 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高 20,751 100,900 376 45,452 167,480 △ 4,064 201,379
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 983 △ 983 △ 983
中間純利益
4,645 4,645 4,645
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 3,223 △ 3,223 －
の振替
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 179 179
自己株式の消却 3,223 －
土地再評価差額金の取崩
△ 300 △ 300 △ 300
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 136 136 3,402 3,539
当中間期末残高
20,751 100,900 376 45,589 167,617 △ 662 204,918
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 24,078 △ 16 1,980 26,042 227,422
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 983
中間純利益 4,645
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 179
自己株式の消却
－
土地再評価差額金の取崩 △ 300
株主資本以外の項目の当中間
22,788 0 300 23,089 23,089
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 22,788 0 300 23,089 26,628
当中間期末残高
46,867 △ 16 2,281 49,132 254,051
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当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 26,673 11,289 － 11,289
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
利益剰余金から資本剰余金へ
497 497
の振替
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 497 △ 497
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 26,673 11,289 － 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高
20,751 100,900 365 46,075 168,092 △ 663 205,392
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,405 △ 1,405 △ 1,405
中間純利益
9,618 9,618 9,618
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 497 △ 497 －
の振替
自己株式の取得
△ 478 △ 478
自己株式の処分 57 57
自己株式の消却 497 －
土地再評価差額金の取崩
△ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 7,636 7,636 76 7,712
当中間期末残高 20,751 100,900 365 53,711 175,728 △ 586 213,105
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 62,110 △ 3 2,272 64,378 269,771
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,405
中間純利益 9,618
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
自己株式の取得 △ 478
自己株式の処分 57
自己株式の消却
－
土地再評価差額金の取崩 △ 79
株主資本以外の項目の当中間
△ 2,703 3 79 △ 2,619 △ 2,619
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,703 3 79 △ 2,619 5,093
当中間期末残高
59,407 － 2,352 61,759 274,864
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は
主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨
建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差
額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間に
おける平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額してお
り、その金額は1,254百万円（前事業年度末は1,257百万円）であります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中
間会計期間に帰属する額を計上しております。
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(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のと
おりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計
上しております。
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント引当金は、デビットカード及びクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基づ
き、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、将来使用見込額を計上
しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 収益及び費用の計上基準
①有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決
議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通
常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しておりま
す。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点としており
ます。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で算出しております。
８ ヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２
年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を
相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一
定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第
25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取
引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の
「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計
上しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
中間連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略してお
ります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
中間連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略してお
ります。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当行の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいま
す。）に対するストック・オプション制度を廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式
交付信託」について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、
注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響）
前事業年度より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積りの仮定について重要
な変更は行っておりません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と
想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現
時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。
当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が
上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
株式 2,788百万円 3,058百万円
出資金 546百万円 595百万円
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
99,788百万円 34,892百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
破綻先債権額 4,533百万円 4,512百万円
延滞債権額 52,839百万円 56,207百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
３ヵ月以上延滞債権額 472百万円 571百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい
る貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出条件緩和債権額 2,027百万円 2,208百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
合計額 59,873百万円 63,498百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で
自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
8,592百万円 8,017百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 523,079百万円 559,317百万円
その他の資産 2,643百万円 948百万円
計 525,722百万円 560,265百万円
担保資産に対応する債務
預金 42,424百万円 4,602百万円
債券貸借取引受入担保金 230,366百万円 220,902百万円
借用金 135,800百万円 151,500百万円
計 408,590百万円 377,005百万円
また、その他の資産には、次のものが含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 43百万円 45百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
融資未実行残高 388,466百万円 386,074百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任
376,335百万円 364,393百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
劣後特約付社債 20,000百万円 20,000百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
3,185百万円 3,490百万円
※12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
金銭信託 145百万円 145百万円
（中間損益計算書関係）
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
償却債権取立益 4百万円 8百万円
株式等売却益 10,248百万円 10,882百万円
※２. 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 667百万円 785百万円
無形固定資産 1,169百万円 1,251百万円
※３. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 7,165百万円 4,735百万円
株式等売却損 1,924百万円 379百万円
株式等償却 7百万円 19百万円
債権売却損 151百万円 122百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間
貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
子会社株式 3,334 3,058
関連会社株式 － －
合計 3,334 3,058
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間財務諸表「注記事項（重要な会計方
針）７ 収益及び費用の計上基準 ②顧客との契約から生じる収益の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（単独株式移転による持株会社体制への移行）
単独株式移転による持株会社体制への移行について、中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（単
独株式移転による持株会社体制への移行について）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
（現物配当による子会社等の異動）
現物配当による子会社等の異動について、中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（現物配当によ
る子会社等の異動）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,116百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月21日
添付書類並びに確認書 （第113期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(2） 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月21日
添付書類 （第113期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書及び確認書 第114期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年４月28日
項第６号の３（株式移転）の規定に基づく臨時 関東財務局長に提出。
報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年６月23日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年10月1日
項第３号（親会社の異動）及び同条第２項第４ 北陸財務局長に提出。
号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
(5） 訂正発行登録書（社債）
2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 2021年４月28日
関東財務局長に提出。
2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 2021年６月23日
関東財務局長に提出。
2019年12月10日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 2021年10月１日
北陸財務局長に提出。
(6） 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2021年５月６日 2021年６月１日
至 2021年５月31日 関東財務局長に提出。
自 2021年６月１日 2021年７月１日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 昌史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
刀禰 哲朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社北國銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社 北國銀行(E03566)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根津 昌史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
刀禰 哲朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第114期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社北國銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から
2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社 北國銀行(E03566)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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