ジャパン・インフラファンド投資法人 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパン・インフラファンド投資法人 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
EDINET提出書類
ジャパン・インフラファンド投資法人(E35423)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年11月24日
【発行者名】 ジャパン・インフラファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 川上 宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【事務連絡者氏名】 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
チーフ・フィナンシャル・オフィサー 朝谷 健民
【電話番号】 03-6264-8689
【届出の対象とした募集(売出)内国投 ジャパン・インフラファンド投資法人
資証券に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 形態:投資証券
資証券の形態及び金額】 発行価額の総額:一般募集 6,976,960,000円
売出価額の総額:オーバーアロットメントによる売出し
363,776,000円
(注) 今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該
発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集
における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
安定操作に関する事項 1. 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行す
る上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要
があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項
に規定する安定操作取引が行われる場合がありま
す。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商
品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京
証券取引所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年11月12日提出の有価証券届出書(2021年11月15日提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂
正済み)の記載事項のうち、2021年11月24日開催の本投資法人役員会において、一般募集における発行
価格及びオーバーアロットメントによる売出しにおける売出価格等が決定されましたので、これらに関
連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)
1 募集内国投資証券
(3) 発行数
(4) 発行価額の総額
(5) 発行価格
(13) 引受け等の概要
(15) 手取金の使途
(16) その他
2 売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)
(3) 売出数
(4) 売出価額の総額
(5) 売出価格
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
4 販売先の指定について
(1) 指定先の状況
(4) 一般募集及び本第三者割当後の主要な投資主の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
なお、発行価格等決定日が2021年11月24日(水)となりましたので、一般募集の申込期間は「2021年
11月25日(木)から2021年11月26日(金)まで」、払込期日は「2021年12月1日(水)」、受渡期日は
「2021年12月2日(木)」、オーバーアロットメントによる売出しの申込期間は「2021年11月25日(木)
から2021年11月26日(金)まで」、受渡期日は「2021年12月2日(木)」、シンジケートカバー取引期間
は「2021年11月27日(土)から2021年12月17日(金)までの間」となります。
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
第一部【証券情報】
第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】
1【募集内国投資証券】
(3)【発行数】
<訂正前>
80,000 口
(注) 一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 上で 、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が
丸紅株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社から 合計4,000口を上限として借り入れる本投資口 (但し、かかるみずほ丸紅リース
株式会社との貸借は、後記「(16) その他 ⑥」に記載のとおり、一般募集の対象となる本投資口がみずほ丸紅リース株式会社に販
売されることを条件とします。)の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)を 行う場合がありま
す 。
オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
<訂正後>
80,000 口
(注) 一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 結果 、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が
丸紅株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社から 借り入れる本投資口合計4,000口 (但し、かかるみずほ丸紅リース株式会社との
貸借は、後記「(16) その他 ⑥」に記載のとおり、一般募集の対象となる本投資口がみずほ丸紅リース株式会社に販売されること
を条件とします。)の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)を 行います 。
オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
(4)【発行価額の総額】
<訂正前>
7,246,000,000 円
(注) 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人(以下「引受
人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。 発行価額の総額は、2021年10月29日(金)現在の株式会社東京証券
取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
<訂正後>
6,976,960,000 円
(注) 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人(以下「引受
人」といいます。)の買取引受けによる払込金額の総額です。
(5)【発行価格】
<訂正前>
未定
(注1) 発行価格等決定日(後記「(13)引受け等の概要」に定義します。以下同じです。)の株式会社東京証券取引所における本投資口
の普通取引の終値(当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値)から1口当たり予想分配金2,924円を控除した価格
に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切り捨て)を仮条件とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価格及び引受人
の手取金をいいます。以下同じです。)が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項
(発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上
限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び売出価額の総額、並びに指定先に対する販売予定口数をいい、以下「発行
価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」といいます。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定
日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中の
インターネット上の本投資法人のウェブサイト([URL]https://ji-fund.com/)(以下「新聞等」といいます。)において公表
します。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分
が交付されます。なお、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内
容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
(注2) 上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、2021年11月24日(水)から2021年11月29日(月)までのいずれかの日(発行価格等
決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(本投資法人が本投資口1口当たりの払込金として引受
人から受け取る金額)を決定します。
(注 3) 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総額との差額
は、引受人の手取金となります。
<訂正後>
1 口当たり90,944円
(注1) 発行価格等(発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価格及び引受人の手取
金をいいます。以下同じです。)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、一般募集における手取
金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの
売出数及び売出価額の総額、並びに指定先に対する販売予定口数をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項」といいます。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、2021年11月25日(木)付の日本経済新聞及び発行価格等の
決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人のウェブサイ
ト([URL]https://ji-fund.com/)において公表します。
(注 2) 後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総額との差額
は、引受人の手取金となります。
(注2)の全文削除並びに(注3)の番号変更
(13)【引受け等の概要】
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
<訂正前>
以下に記載する引受人は、2021年11月24日(水) から2021年11月29日(月)までの間のいずれか
の日 (以下「発行価格等決定日」といいます。)に 決定される 発行価額(引受価額)にて本投資口
の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は、
払込期日に発行価額と同額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格の総額と
発行価額の総額との差額は、引受人の手取金とします。本投資法人は、引受人に対して引受手数料
を支払いません。
引受人の名称 住所 引受投資口数
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 未定
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
合計 ― 80,000 口
(中略)
(注4) 各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定されます。
<訂正後>
以下に記載する引受人は、2021年11月24日(水)(以下「発行価格等決定日」といいます。)に
決定された 発行価額(引受価額) (1口当たり87,212円) にて本投資口の買取引受けを行い、当該
発行価額と異なる価額(発行価格) (1口当たり90,944円) で一般募集を行います。引受人は、払
込期日に発行価額と同額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格の総額と発
行価額の総額との差額は、引受人の手取金 (1口当たり3,732円) とします。本投資法人は、引受人
に対して引受手数料を支払いません。
引受人の名称 住所 引受投資口数
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 73,600 口
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 5,600 口
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 800 口
合計 ― 80,000 口
(中略)
(注4)の全文削除
(15)【手取金の使途】
<訂正前>
一般募集における手取金 7,246,000,000 円については、本グリーンエクイティ・フレームワーク
(後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 3 グリーン投資口(グリーンエクイティ)」
に定義します。以下同じです。)に定める適格基準(注1)を満たす、後記「第二部 参照情報 第2
参照書類の補完情報 3 取得予定資産の概要等」に記載の本投資法人が取得予定の特定資産(投信
法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。)の取得資金の一部に充当する予定です。
残額があれば、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当(詳細については、後記「第5 募
集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参
照ください。)による新投資口発行の手取金上限( 362,000,000 円)と併せて手元資金とし、将来
の本グリーンエクイティ・フレームワークに定める適格基準を満たす新たな特定資産の取得資金の
一部又は本グリーンエクイティ・フレームワークに定める適格基準を満たす特定資産の取得資金に
充当した有利子負債の返済資金の一部に充当する予定です。
(中略)
(注3) 上記の各手取金は、2021年10月29日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準と
して算出した見込額です。
<訂正後>
一般募集における手取金 6,976,960,000 円については、本グリーンエクイティ・フレームワーク
(後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 3 グリーン投資口(グリーンエクイティ)」
に定義します。以下同じです。)に定める適格基準(注1)を満たす、後記「第二部 参照情報 第2
参照書類の補完情報 3 取得予定資産の概要等」に記載の本投資法人が取得予定の特定資産(投信
法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。)の取得資金の一部に充当する予定です。
残額があれば、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当(詳細については、後記「第5 募
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集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参
照ください。)による新投資口発行の手取金上限( 348,848,000 円)と併せて手元資金とし、将来
の 本グリーンエクイティ・フレームワークに定める適格基準を満たす新たな特定資産の取得資金の
一部又は本グリーンエクイティ・フレームワークに定める適格基準を満たす特定資産の取得資金に
充当した有利子負債の返済資金の一部に充当する予定です。
(中略)
(注3)の全文削除
(16)【その他】
<訂正前>
(前略)
⑥ 引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社の親会社である丸紅株式会社
の関連会社であるみずほ丸紅リース株式会社(以下「指定先」又は「みずほ丸紅リース」という
ことがあります。)に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち3,500口 を上限とする 本投資
口 (但し、販売口数に発行価格を乗じた金額が340,000,000円を超えることとなる場合には、
340,000,000円を発行価格で除して得られる口数(1口未満端数切り捨て)とします。) を販売 す
る予定です 。
指定先の状況等につきましては、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 4 販売
先の指定について」をご参照ください。
<訂正後>
(前略)
⑥ 引受人は、本投資法人が指定する販売先として、本資産運用会社の親会社である丸紅株式会社
の関連会社であるみずほ丸紅リース株式会社(以下「指定先」又は「みずほ丸紅リース」という
ことがあります。)に対し、一般募集の対象となる本投資口のうち3,500口 の 本投資口を販売 し
ます 。
指定先の状況等につきましては、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 4 販売
先の指定について」をご参照ください。
2【売出内国投資証券(オーバーアロットメントによる売出し)】
(3)【売出数】
<訂正前>
4,000 口
(注) オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 上で 、一般募集とは別に、一般募集の事
務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が、丸紅株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社から 合計4,000口を上限として借り入れ
る本投資口 (但し、かかるみずほ丸紅リース株式会社との貸借は、前記「1 募集内国投資証券 (16) その他 ⑥」に記載のとお
り、一般募集の対象となる本投資口がみずほ丸紅リース株式会社に販売されることを条件とします。)の売出しです。
上記売出数は、オーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオー
バーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。 オーバーアロットメントによる売出しに関連する事
項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照
ください。
<訂正後>
4,000 口
(注) オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 結果 、一般募集とは別に、一般募集の事
務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が、丸紅株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社から 借り入れる本投資口合計4,000口
(但し、かかるみずほ丸紅リース株式会社との貸借は、前記「1 募集内国投資証券 (16) その他 ⑥」に記載のとおり、一般募
集の対象となる本投資口がみずほ丸紅リース株式会社に販売されることを条件とします。) の売出しです。
オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバー
アロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
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(4)【売出価額の総額】
<訂正前>
377,000,000 円
(注) 売出価額の総額は、2021年10月29日(金)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出し
た見込額です。
<訂正後>
363,776,000 円
(注)の全文削除
(5)【売出価格】
<訂正前>
未定
(注) 売出価格は、前記「1 募集内国投資証券 (5) 発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。
<訂正後>
1 口当たり90,944円
(注)の全文削除
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第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
<訂正前>
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 上で 、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社
であるみずほ証券株式会社が、丸紅株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社から 合計4,000口を上限と
して借り入れる本投資口 (但し、かかるみずほ丸紅リース株式会社との貸借は、前記「1 募集内国投
資証券 (16) その他 ⑥」に記載のとおり、一般募集の対象となる本投資口がみずほ丸紅リース株式会
社に販売されることを条件とします。)(以下「借入投資口」といいます。)の売出し(オーバーア
ロットメントによる売出し)を 行う場合があります 。 オーバーアロットメントによる売出しの売出数
は、4,000口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又は
オーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
(中略)
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売
出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントに
よる売出しが行われない場合、みずほ証券株式会社による丸紅株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社
からの本投資口の借入れは行われません。したがって、みずほ証券株式会社は、本第三者割当に係る割
当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口発行は全く行われま
せん。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(後略)
<訂正後>
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した 結果 、一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社
であるみずほ証券株式会社が、丸紅株式会社及びみずほ丸紅リース株式会社から 借り入れる本投資口合
計4,000口 (但し、かかるみずほ丸紅リース株式会社との貸借は、前記「1 募集内国投資証券 (16)
その他 ⑥」に記載のとおり、一般募集の対象となる本投資口がみずほ丸紅リース株式会社に販売され
ることを条件とします。)(以下「借入投資口」といいます。)の売出し(オーバーアロットメントに
よる売出し)を 行います 。
(中略)
<削除>
(後略)
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4 販売先の指定について
(1) 指定先の状況
<訂正前>
a. 指定先の概要 名称 みずほ丸紅リース株式会社
(中略)
3,500 口 (但し、販売口数に発行価格を乗じた金額が
340,000,000円を超えることとなる場合には、340,000,000
d. 販売しようとする本投資口の数
円を発行価格で除して得られる口数(1口未満端数切り捨
て)とします。)
(中略)
本投資法人は、指定先の貸借対照表における現金及び預金
を確認することにより、指定先が上記3,500口 (但し、販
売口数に発行価格を乗じた金額が340,000,000円を超える
f. 払込みに要する資金等の状況
こととなる場合には、340,000,000円を発行価格で除して
得られる口数(1口未満端数切り捨て)とします。) の払
込みに要する資金を有していると判断しています。
(後略)
<訂正後>
a. 指定先の概要 名称 みずほ丸紅リース株式会社
(中略)
d. 販売しようとする本投資口の数 3,500 口
(中略)
本投資法人は、指定先の貸借対照表における現金及び預金
f. 払込みに要する資金等の状況 を確認することにより、指定先が上記3,500口の払込みに
要する資金を有していると判断しています。
(後略)
(4) 一般募集及び本第三者割当後の主要な投資主の状況
<訂正前>
(前略)
(注2) 一般募集及び本第三者割当後の所有投資口数並びに一般募集及び本第三者割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、
2021年5月31日現在の所有投資口数及び総議決権数に一般募集による増加分及び本投資口のうち3,500口の指定先に対する販売先指
定に指定先が全て応じた場合の指定先に係る増加分を加味し、本第三者割当による新投資口発行における発行数の全部が発行され
た場合の数値を記載しています(合計欄はむさし証券株式会社の保有分を除外しています。)。 前記「(1)指定先の状況 d.
販売しようとする本投資口の数」に記載のとおり、指定先に対する販売口数に発行価格を乗じた金額が340,000,000円を超えるこ
ととなる場合には、指定先に対する販売口数は、340,000,000円を発行価格で除して得られる口数(1口未満端数切り捨て)となり
ますので、指定先の一般募集及び本第三者割当後の所有投資口数は当該販売口数となり、一般募集及び本第三者割当後の総議決権
数に対する所有議決権数の割合は当該口数を218,720口で除した数値となり、1.60%より減少する可能性がありますので、ご留意
下さい。
(後略)
<訂正後>
(前略)
(注2) 一般募集及び本第三者割当後の所有投資口数並びに一般募集及び本第三者割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、
2021年5月31日現在の所有投資口数及び総議決権数に一般募集による増加分及び本投資口のうち3,500口の指定先に対する販売先指
定に指定先が全て応じた場合の指定先に係る増加分を加味し、本第三者割当による新投資口発行における発行数の全部が発行され
た場合の数値を記載しています(合計欄はむさし証券株式会社の保有分を除外しています。)。
(後略)
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