アルコニックス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | アルコニックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月24日
【会社名】 アルコニックス株式会社
【英訳名】 ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹井 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート部門長 手代木 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート部門長 手代木 洋
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,002,078,360円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年11月12日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 652,000株 標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
（注）１ 2021年11月24日（水）開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2021年11月24日（水）開催の取締役会において、当社普通株式4,348,000株の一般募集
（以下「一般募集」という。）を行うことを決議しております。一般募集においては、一般募集に係る株式
数4,348,000株のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除
く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。また、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案
した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から652,000株を上限として借入れる
当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一般募集と併せて以下「本
件募集売出し」という。）を行う場合があります。
３ 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 652,000株 1,002,078,360 501,039,180
一般募集 － － －
計（総発行株式） 652,000株 1,002,078,360 501,039,180
（注）１ 本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との
関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 652,000株
払込金額 1,002,078,360円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主 野村ホールディングス株式会社 100％
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数 13,127株
当社との関係
（2021年９月30日現在）
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2021年11月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2021年12月24日（金） 2021年12月27日（月）
（注）１ （注）１ りません。
（注）１ 発行価格については、2021年12月１日（水）から2021年12月７日（火）までの間のいずれかの日に一般募集
において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本第三者
割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
場所 所在地
東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
アルコニックス株式会社 本社
12階
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 赤坂支店 東京都港区赤坂四丁目１番33号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,002,078,360 7,000,000 995,078,360
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額は、2021年11月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限995,078,360円については、本第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募
集の手取概算額6,639,571,640円と合わせ、手取概算額合計上限7,634,650,000円について、2024年３月末まで
に3,100百万円を当社連結子会社への投融資を通じて当社グループの設備投資資金に、2025年３月末までに300
百万円を当社と当社連結子会社アルコニックスベンチャーズ㈱が二人組合で100％共同出資するコーポレート
ベンチャーキャピタルファンド（以下「ＣＶＣファンド」という。）への投資に、残額を2024年３月末までに
当社における過去のＭ＆Ａにおける買収資金借入の返済資金に充当する予定であります。
当社連結子会社への投融資資金について、アルミ銅センター㈱は、2024年３月末までに2,000百万円を資源
循環型ビジネス（リサイクルビジネス）の拡充のための用地確保及び設備投資等への投資資金に、㈱富士プレ
スは、2024年３月末までに1,100百万円をメキシコでのプレス事業を拡充するためプレス機材等の購入の事業
投資資金に充当する予定であります。
当社がＣＶＣファンドに投資した資金は、当ファンドの管理運営費用に充当される予定であります。なお、
当ファンドの管理運営はアルコニックスベンチャーズ㈱が行います。ＣＶＣファンドは「先端材料・高成長事
業」及び「素材・ものづくり」に関連のあるベンチャー企業または事業を投資先として選定し、当社グループ
が培ってきたリソース及び外部アドバイザーのファンド運用ノウハウを活用して成長支援を行う予定です。当
社グループとしては、それらの投資先が生み出すアイデアや技術を取込むことを目的とし、新規事業の開拓と
さらなる業容拡大を推進していく予定です。
なお、当該設備投資計画の詳細については、本有価証券届出書提出日（2021年11月24日）現在（ただし、既
支払額については2021年９月30日現在）下表の通りであります。
投資予定額
会社名及び
セグメントの 完成後の増加
事業所名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
総額 既支払額
名称 能力
（所在地）
（百万円） （百万円）
UNIVERTICAL HOLDINGS
倉庫拡張、溶解製錬炉 2021年 2024年
現地借入金
1,500 799 （注）１
INC.
新設等 １月 ３月
（米国／中国）
製造－
装置材料事業
マークテック㈱他
各社自己資金 2021年 2024年
装置材料事業 設備老朽化更新等 1,000 353 （注）１
及び借入金 ４月 ３月
（東京都大田区）
㈱大川電機製作所 新規設備導入、設備老 自己資金、借 2021年 2024年
600 100 （注）１
（東京都世田谷区） 朽化更新等 入金 ４月 ３月
製造－ 大羽精研㈱ 新規設備導入、新工場 自己資金、借 2021年 2024年
2,200 304 （注）１、２
建設 入金 ４月 ３月
金属加工事業 （愛知県豊橋市）
㈱富士プレス 新規設備導入、設備老 借入金及び増 2021年 2024年
3,000 1,398 （注）１、３
朽化更新、用地等 資資金 １月 ３月
（愛知県大府市）
商社流通－ アルミ銅センター㈱ 2021年 2024年
用地、建屋建築等 増資資金
2,000 － （注）１、４
アルミ銅事業 （大阪府枚方市） 10月 ３月
（注）１ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
（注）２ 半導体製造装置／半導体実装装置向け部品の増産対応、組み立てラインの拡充、生産システムの合理化・自
動化推進のために新工場を建設します。
（注）３ メキシコのプレス事業拡充、増産対応のための設備投資となります。
（注）４ 九州地区のリサイクル事業、資源循環型ビジネス拡張のための設備投資となります（用地取得、造成費、建
屋建設費、スクラップ選別機械などを含む。）。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2021年11月24日（水）開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式4,348,000株の
一般募集（一般募集）を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募
集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から652,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オー
バーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出
しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株
式を取得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2021年12月21日（火）までの間（以
下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取
得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社
は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第40期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年11月24日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関
東財務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年11月24日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書により訂正された内容を含む。以下同じ。）及び四半期
報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2021年11月24日）までの間にお
いて、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち当該有価証券報告書等の「経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の2021年度見通し（連結経常利益、連結純利益）については当該有価
証券報告書等提出時点の予想数値であり、本有価証券届出書提出日（2021年11月24日）現在における予想数値ではあり
ません。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については、本有価証券届出書提
出日（2021年11月24日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの事業活動
を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありま
せんのでご留意下さい。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する
事項は同日現在において当社が判断したものであります。
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(1）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク
当社グループのビジネスは、国内における商品売買をはじめとして、輸出入・三国間による貿易取引等、多様な
商取引形態を有し、非鉄金属製品の輸出入及び国内取引における仲介事業に加えて、非鉄金属の資源・素材原料の
調達から商品の販売にわたる幅広い事業を展開しています。世界的あるいは特定の地域の景気減速は、商品、素材
原料の流通量の減少と価格の低下、個人消費や設備投資の低下をもたらします。特に日本及びアジアの景気減速
は、当社グループが取扱う商品に対する需要動向に影響が大きいことから、当社グループの事業、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品の販売形態にかかるリスク
当社グループは、商社流通セグメントにおいて、アルミニウム、銅、チタン、バルブ等の非鉄金属製品、電子材
料及び非鉄原材料、レアアース等レアメタルの直送（出合）取引及び在庫取引を行っております。
直送（出合）取引は、当社グループが需要家の注文をメーカーに繋ぐ販売形態であり、商品は、需要家とメー
カーとの間で合意された価格、数量、納期等の取引条件に基づき、メーカーより需要家に直接納入されます。この
取引は、当社グループの主たる販売形態であるため取扱金額は多額でありますが、当社グループで在庫リスクを負
担しないことから、在庫取引と比較して相対的に利益率が低い販売形態であります。
一方、在庫取引は、大半が需要家の依頼により当社が在庫を保有する取引であり、当社は在庫リスクを負いませ
んが（売り契約のある在庫取引）、一部の在庫取引では当社グループが予め不特定多数の需要家からの一定期間内
の注文を想定して在庫を保有する販売形態であり（売り契約のない在庫取引）、商品は、メーカーから当社グルー
プの倉庫に納入され、需要家からの注文を受けて当社グループより需要家に納入いたします。銅管、金属珪素、マ
グネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レアメタルにおいて生じる販売形態で
あり、取扱金額は売り契約のある在庫取引に比べて少額となりますが、当社グループが在庫リスクを負担すること
から、相対的に利益率が高い販売形態であります。
上記の直送（出合）取引において当社グループは、主としてメーカーにとっての与信機能及びメーカーと需要家
双方が希望する代金決済機能を果たしております。この取引では、商品はメーカーから需要家へ直送されるため、
新規取引開始時の確認などの特別な場合を除き、商社が商品の現物を直接確認することはありません。当社グルー
プでは、原則として需要家からの商品受領報告があることをメーカーへの支払条件とすることで、需要家からの支
払が受けられない恐れのある商品の仕入・債務認識のリスクを回避しております。しかしながら当社が関与した取
引について、メーカーの出荷認識や品質認識などにおいて需要家と認識の相違や齟齬が生じた場合には、当社グ
ループにおいてその内容や発生原因を確認の上調整し、双方の合意を得る役割が生じることがあります。さらに
メーカーと需要家双方の認識の相違が調整されない場合に紛争もしくは係争となる可能性があり、取引の当事者と
して解決のために負担する費用、金銭の支払が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(3）相場変動が与える業績への影響に対するリスク
① 非鉄市況の変動に起因するリスク
当社グループの主要取扱商品であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動しておりま
す。当社グループにおいては合意された取引条件をもとにメーカーと需要家を繋ぐ直送（出合）取引及び売り契
約のある在庫取引が主体であるため、価格変動リスクは需要家またはメーカーが負担するシステムとなってお
り、基本的には非鉄金属市況変動には直接影響されにくい事業構造となっております。
しかし、銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レア
メタルにおいて一部当社のリスク負担による売り契約のない在庫取引においては市況変動の影響を受ける可能性
があります。当連結会計年度の当社グループのセグメント別業績のうち、レアメタル、レアアースを主要取扱品
としている電子機能材セグメントは自動車需要の回復、及び前連結会計年度に計上した一過性の損失が概ね解消
し、売上高は前期比12.5％減少の60,315百万円、セグメント利益は2006.3％増加の1,699百万円となりました。
当社グループといたしましては、当該リスクを回避するべく、市況の影響を極小化するための適時適量の購買、
在庫の圧縮、販売価格への転嫁等に努めておりますが、市況が短期的に大幅に変動した場合には、当社グループ
の連結損益の悪化、たな卸資産の帳簿価額下落等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動に起因するリスク
当社グループが行う外貨建決済の貿易取引（日本からの輸出・日本への輸入及び三国間取引）と、海外子会社
等の業績及び財務状況の当社の連結決算への反映は、為替相場の変動の影響を受けることがあります。
当社グループでは、当該リスクを回避するべく為替リスクが帰属する外貨建取引について、原則として為替予
約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っておりますが、為替相
場の変動の影響を完全に排除することはできません。
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③ 金利変動に起因するリスク
当社グループは、取引先に対する信用供与に伴う資金立替え及び顧客のための在庫保有、また子会社の設立及
び運営を含む投融資等の必要資金の多くを金融機関等からの借入金で賄っております。当社グループといたしま
しては、受取手形の流動化等により有利子負債の圧縮に努めるとともに、キャッシュ・マネジメントの効率化に
よる金融コストの低減、金利上昇時には増加金融コストの顧客への転嫁等を図ることで当該リスクを回避する手
段を講じておりますが、金融情勢の急変及び当社グループの信用の低下等により完全に金利変動による影響を排
除できない場合には、当社グループの連結損益の悪化、有利子負債の増加等、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）現行の取引関係が変化するリスク
日本では非鉄金属メーカーから需要家までの商品流通に、取扱商社が介在するのが一般的であり、メーカー毎や
需要家毎に特定の商社が継続して取引することが慣行となっております。商社は取引に介在することにより貿易事
務、需要家とメーカー双方の決済条件の充足等の機能を提供しておりますが、この取引形態は将来にわたって継続
する保証はありません。そのためメーカーと需要家とが直接取引することとなった場合には、商社は介在の機会を
失い、商権及び収益を失う可能性が考えられます。
また、メーカーや需要家の統合が起きた場合には、統合後のメーカーや需要家に対して統合前の複数の流通ルー
トが競合することになります。当社グループは商社として機能を発揮しメーカーと需要家相互にメリットが出せる
提案を行ってまいりますが、メーカー側や需要家側の業界再編により非鉄金属業界の事業環境に大きな変化が生じ
た場合には、商権喪失に伴う減収による連結損益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(5）在庫保有に対するリスク
当社グループは、特定の取引先と売り契約を結んで在庫として保有する特定仕様在庫があります。このような商
品は、需要家とメーカーと当社グループが、予め商品仕様、供給数量、価格条件等を合意しておくため、通常にお
いては商品が販売できないリスク及び市況の変動の影響を受けるリスクは低いものであります。しかしながら、需
要家の倒産など履行に障害が生じた場合には、特定仕様商品であるために当初の価格での転売が困難となり、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは不特定多数の需要家向けの銅管、ガリウムメタル、金属珪素、マグネシウム及びアルミ
原料等の汎用仕様非鉄金属製品・素材、レアアース等レアメタルの一部において取引を見越して売り契約のない在
庫を保有しており、販売価格は市況の変動による影響を受けることがあります。そのため当社グループでは当該リ
スクを回避するべく相場の動向に十分な留意を払いつつ在庫数量の圧縮や適時に販売価格の改定を行うことにより
収益の確保を図っております。しかしながら、当社グループの予測を上回るような大幅な価格下落が生じること、
あるいは販売価格の改定等が遅れた場合、連結売上高の減少、たな卸資産の帳簿価格下落等、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）営業活動によるキャッシュ・フローの変動について
当社グループの営業活動において、輸出取引では輸送中の商品、輸入取引では未着商品が、各々の取引条件に
よっては期末時点のたな卸資産の増減に影響する可能性があります。
また、輸入取引の増加は、国内取引との比較で仕入債務回転期間が短縮される傾向があり、仕入債務の減少につ
ながる可能性があります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの実績は、当連結会計年度は4,098百万円の増加、前連結会
計年度は9,091百万円の増加となっております。当連結会計年度は税金等調整前当期純利益と仕入債務の増加等で
営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったものの売上債権の大幅増加等により、前期に比べ4,992百万
円の減少となりました。
当社グループは、引続き商社流通における電子材料・半導体、及び製造セグメントにおける装置材料並びに金属
加工事業等、収益力が見込める分野を強化することにより安定的なキャッシュ・フローに努めていまりますが、今
後も市況の変動や需給のバランス等により当社グループの期末の売上債権残高、たな卸資産残高、及び仕入債務残
高が前年期末との比較において変動した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動する可能性が
あります。
(7）販売先の信用リスク
当社グループは、国内・海外に有している多数の販売先に対して独自の評価基準による与信限度枠を設け信用状
態の把握・管理をする等適切な対処をすることでリスクの低減に努めておりますが、それにもかかわらず破綻や倒
産等により売上債権等が回収困難となった場合、貸倒の増加による連結損益の悪化並びに貸倒引当金の追加計上
等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）仕入先の契約履行能力に係るリスク
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当社グループは国内・海外に有している多数の仕入先において、新規取引開始時もしくは多額かつ長期の仕入契
約を締結する場合、契約した商品の供給が条件どおり履行されない等、取引上の事故の予防を目的として経営状況
の 調査・取引関係の変化等を把握・管理しております。しかしながら仕入先の破綻や倒産等により契約不履行と
なった場合、当社グループが販売先に対して納品責任を果たすために当社グループは別の取引先による別の取引条
件で商品を仕入れることが必要となる場合があり、当該リスクの顕在化により連結損益の悪化等、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）特定の仕入先への依存に係るリスク
当社グループは主力取扱品であるアルミ及び銅等の製品を株式会社神戸製鋼所グループより仕入れており、同社
グループからの仕入高に占める割合は10.5％となっております。また同社グループは2021年３月31日現在、当社発
行済株式総数の3.99％を所有しております。当社グループは今後も緊密な情報交換と連携に努めながら良好な関係
を保ちつつ取引を行ってまいりますが、将来的に同社グループとの取引関係において変化が生じた場合は当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定の供給国による輸出政策変更に係るリスク
当社グループが取扱うチタン、タングステン、モリブデン、タンタル、レアアース等レアメタルの主要産出国は
中国、ロシア、カザフスタン等と偏在性があり、これらの国々のサプライヤーから長年にわたり購入をしておりま
す。
これらの国々が将来的に輸出政策を変更して、同産出品の課税や輸出制限の強化、または禁止措置等が実施され
た場合、従来通りの仕入が困難となることが想定されます。当社グループは万が一の場合に備えて原産地ごとのカ
ントリーエクスポージャーを定期的にモニタリングしつつ、仕入先や取引形態の多様化、代替候補先検討等を講じ
ておりますが、当社グループの予想を超える政策の急変等が生じた場合、供給責任が果たせないことに伴う売上減
少等の損益悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）金融市場の逼迫等により資金調達が困難となるリスク
当社グループは事業資金を金融機関からの借入や受取手形の流動化によって調達しております。また今後の金利
上昇に対応するため、従来の短期借入金を長期借入金や社債にシフトをする等、金融市場の影響によるリスクの分
散に努めておりますが、当社グループの予想を大幅に超えるような金融情勢の急変により金融市場が逼迫した場
合、あるいは当社グループの信用が低下した場合には資金調達が制約されるとともに当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）カントリーリスクの高い国における顧客との取引に関するリスク
当社グループは、貿易または海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済環境等の変化により、債権また
は投融資の回収が不能または困難になるリスクを有しております。その対策として、外部格付機関の格付けをもと
にカントリーリスクの高い国を指定し、リスクの把握とともに合理的な範囲でリスク回避を講じていますが、相手
国の輸出入規制が変更された場合等においては、契約条件の変更や契約解消の可能性があります。また、相手国の
政策変更や外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合、代金または投融資が回収できない事態とな
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13）コンプライアンスリスク（法的規制及び法律遵守）
当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引及び三国間貿易を行っている関係上、日
本及び諸外国の法令等による諸規制を遵守しております。当社グループが事業活動において受ける法令等による諸
規制の主なものは独占禁止、不公正取引規制、環境保護、為替管理、関税及びその他の租税、輸出入活動（国家安
全保障上の規制を含む）に係るもので、免許・届出・許認可等が必要とされているものも含まれます。具体的には
輸出貿易管理令に基づく特別一般包括輸出許可、建設業法に基づく特定建設業の許可、及び大阪府金属くず営業条
例に基づく許可を受けており、また毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売業・輸入業の登録、並びに麻薬
及び向精神薬取締法に基づく輸出業者業務届を行っております。
また、当社グループでは海外（タイ、香港、米国、中国、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガポー
ル、韓国）で現地法人を設立し事業を行っております。一般的に、海外に現地法人を設立して事業運営する場合に
は、当該国での特異な法令の存在または法令の欠如、法令の予期しえない解釈、法規・規制の新設や改訂等によっ
て、法令遵守のため当該現地法人の負担が増加するリスクがあります。そのため国内外の法令等の遵守並びに運用
状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、社内ではコンプライアンス委員会を設け、規程の完備や
社内での啓蒙及び教育の徹底を推進しておりますが、それにもかかわらず関連法規の大幅な変更、予期しない解釈
の適用等が実施された場合、または法律及び諸規制を遵守することができなかったため、当社グループが債務を負
うことや、免許・届出・認可等の取消し等一定期間の停止を含む罰則の適用を受けること、その他事業の中断を含
む公的命令を受けたために、その後の事業の継続の障害となり、信用の低下を被る事態に陥った場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(14）製造物責任に関するリスク
当社グループは原材料を取引先であるメーカーに納入し、メーカーがそれらの原材料を使用して製品を製造して
おります。それらが最終製品となり、一般消費者に渡り消費者が何らかの被害を被った場合には、通常は製造業者
が責任を負うこととなりますが、当社グループも輸入業者でかつ国内取扱業者であることを原因として責任を負う
可能性があります。当社及び国内子会社は製造物責任賠償保険を付保しておりますが、保険金額でカバー不能な損
害賠償責任が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）訴訟等に関するリスク
当社グループの営業活動において、不測の事態により国内外における訴訟や仲裁等の法的手続きの対象となる可
能性があります。当社グループでは、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携しリスクに対応できる体制を構築し
ております。しかしながら、これら法的手続きの結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損が生じる場
合があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）投資等が業績に影響を及ぼすことに関するリスク
当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁事業や投資企業等を多数保有しており、現在更なる事業の拡充
や投融資案件を推進しておりますが、期待した成果が上がらず、または事業そのものの頓挫、グループ会社におけ
る経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、撤退や縮小により損失が発生
した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① のれんの取得に関するリスク
当社が業容拡大のため株式取得（Ｍ＆Ａ）や事業譲受を受ける場合に取得したのれんは、将来の超過収益力と
して無形固定資産に計上し、会計方針に基づき効果が発現する期間の５年間または10年間で定額法により償却を
行っておりますが、その後、のれん計上の対象となった連結子会社または事業において、取引先の方針変更等で
取引関係が全部または部分的に消滅、または取引先の与信リスクが増加した場合等、当社の判断において取引継
続を断念すること等により本来想定していた収益計画が恒常的に下回る場合、本来の収益力に見合った価値まで
減損損失を認識する可能性があります。当社は2021年３月末現在における連結財務諸表の無形固定資産に2,548
百万円ののれんを計上しておりますが、上記の事象が発生した場合、のれんの減損処理に伴う当社グループの損
益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 子会社及び関連会社への出資
当社は、子会社の設立や取得、合弁事業への投資については、充分な事前調査を実施した上で実行しておりま
すが、それにもかかわらず、当初期待したとおりの成果が上がらず、事業そのものが頓挫、グループ会社におけ
る経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、あるいは長期にわたり業績
が低迷し、撤退や縮小、出資の減損処理が必要となる可能性があります。また、既に投資している事業会社に対
して、将来、増資や貸付・保証等の信用供与を行う必要が生じ、資金負担が当初の投資額を上回る可能性があり
ます。当社グループは当連結会計年度末現在、流通子会社18社、製造子会社32社、計50社で構成されており、当
社は連結子会社への経営管理体制の定期的なモニタリングを実施し適宜、会計面、コンプライアンス面を中心と
した指導を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式の保有などに伴う株価変動リスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。また非上場株式についても投資先の業績が低迷し減損処理の必要性
が生じた場合には、同じく当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、
当社は保有株式については、各投資先企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、継続して保有すること
が適切か、また保有する便益がリスクに見合ったものかどうか、リスク管理委員会において十分な討議を経た
後、取締役会にて縮減を含めた保有継続の可否を判断しております。
④ 子会社の設備投資
当社は現在、メーカーに対するＭ＆Ａを積極的に進めており、グループ内における製造分野を強化することに
より、新たな商流の創出を推進しております。子会社化したメーカーは、取引先のニーズに応えるため継続的な
設備投資を行っており、当連結会計年度に生産設備を中心とした3,205百万円の設備投資を行いました。今後も
当社中期経営計画の設備投資方針において投資効率を考慮した設備投資を推進いたします。しかしながら、設備
投資完了後において、国内外における景気動向により需要が大幅に変動した場合、生産設備の稼働率が減少し、
当初予定していた生産計画通りに進まず、投資額の回収が困難になる場合があります。このほか既存設備の陳腐
化、老朽化により修繕、廃棄等により多額の資金負担が発生する場合、予期せぬ運転資金の減少、減損損失の発
生に伴う当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）長期性資産の減損損失に関するリスク
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当社グループは、有形固定資産、のれん等の長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産の公正価値
が資産の帳簿価額を超過しているかどうか定期的に検討しておりますが、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フ
ローが悪化した場合は減損損失を認識することが考えられます。特に当社グループでは製造子会社が多くの生産設
備 を保有しており、キャッシュ・フローの悪化に伴う減損損失を認識した場合、有形固定資産の使用価値毀損、並
びに当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及び
ネットワークセキュリティに関する対策等を進めております。また更なるネットワーク環境と堅固なセキュリティ
体制の構築を進めておりますが、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産の漏洩
や予期せぬ障害により、情報システムが正常に稼動しない事態が発生した場合には、取引の中断等の営業活動への
支障等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響について
自然災害や新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な
対策を実施した上で事業活動を継続しております。
自然災害、及び本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、特に本感染症の影響については今
後の広がりや収束時期等についての統一的な見解がなく、現時点で当社グループにおける業績への影響を見通すこ
とは極めて困難でありますが、点検・訓練の実施、調達手段の多様化、テレワーク・遠隔勤務に備えたＢＣＰプラ
ンの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。しかしながら自然災害や感染等による従業員
や施設・設備等への直接的な被害、また本感染症の感染拡大に伴う事業活動の制限等が長期化し、内外経済活動並
びに需要への影響が想定以上に広がりをみせた場合、主要需要先との取引減少、サプライチェーンの混乱による仕
入先や当社グループ各社の事業停滞等が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
また、当社の中期経営計画は１年ごとに更新するローリング方式を採用しており、2022年３月期を初年度とする
中期経営計画については、2021年３月期連結経営成績における特に第４四半期業績推移、及び本感染症の影響によ
る主要取引先の事業環境、各国のロックダウン・事業活動制限に伴うサプライチェーンの状況、及び主要産業の一
時的な需要減少を考慮し算出された予想数値で策定しております。その計画数値につきましては「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。
なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
(20）役員・社員の内部統制に係るリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付
けており、その一環として2021年６月23日の当社第40回定時株主総会で選任された取締役１名を内部統制担当役員
として任命した他、当社及びグループ会社にてコンププライアンス研修を継続的に展開しております。業務運営に
おいては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 本社
（東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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