アルコニックス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルコニックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
アルコニックス株式会社(E02998)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月24日
【会社名】 アルコニックス株式会社
【英訳名】 ＡＬＣＯＮＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹井 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート部門長 手代木 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階
【電話番号】 03（3596）7400
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート部門長 手代木 洋
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 6,682,571,640円
オーバーアロットメントによる売出し 1,045,188,600円
（注）１ 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年11月12日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年11月12日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 4,348,000株 標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
（注）１ 2021年11月24日（水）開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2021年11月24日（水）開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集
株式数4,348,000株（以下「一般募集」という。）のうち、日本国内における販売（以下「国内販売」とい
う。）に係る株式数（以下「国内販売株式数」という。）の上限であります。一般募集においては、一般募
集のうちの一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資
家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。）される
ことがありますが、海外販売株式数は、本有価証券届出書提出日（2021年11月24日）現在、未定です。
なお、一般募集の募集株式数のうち国内販売株式数（新規発行株式の発行数）及び海外販売株式数は、一般
募集（海外販売を含む。）の需要状況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記
載の発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式数4,348,000株の半数以下
とするため、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）は一般募集の募集株式数4,348,000株の半数以上と
なります。
海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域におい
て開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
３ 一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社
株主から652,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売
出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集とは別に、2021年11月24日（水）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする
当社普通株式652,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議して
おります。
５ 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
2021年12月１日（水）から2021年12月７日（火）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 4,348,000株 6,682,571,640 3,341,285,820
計（総発行株式） 4,348,000株 6,682,571,640 3,341,285,820
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
４ 発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係る
ものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
５ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年11月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１、２
発行価格等決定日の
株式会社東京証券取
引所における当社普
１株につ
通株式の普通取引の 未定 自 2021年12月８日(水)
未定 き発行価 2021年12月13日(月)
終値（当日に終値の （注）１、 100株 至 2021年12月９日(木)
（注）１ 格と同一 （注）３
ない場合は、その日 ２ （注）３
の金額
に先立つ直近日の終
値）に0.90～1.00を
乗じた価格（１円未
満端数切捨て）を仮
条件とします。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年12月１日（水）から2021年12月７日（火）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額
を新規発行株式の発行数（国内販売株式数）で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金
をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発
行諸費用の概算額、差引手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三
者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オー
バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本
組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項
分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の
訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.alconix.com/ir/news/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が
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決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付
されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正
さ れる事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等に
よる公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2021年11月29日（月）から2021年12月７日（火）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2021年12月１日（水）から2021年12月７日（火）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月１日（水）の場合、申込期間は「自 2021年12月２日（木） 至 2021
年12月３日（金）」、払込期日は「2021年12月９日（木）」
② 発行価格等決定日が2021年12月２日（木）の場合、申込期間は「自 2021年12月３日（金） 至 2021
年12月６日（月）」、払込期日は「2021年12月９日（木）」
③ 発行価格等決定日が2021年12月３日（金）の場合、申込期間は「自 2021年12月６日（月） 至 2021
年12月７日（火）」、払込期日は「2021年12月９日（木）」
④ 発行価格等決定日が2021年12月６日（月）の場合、申込期間は「自 2021年12月７日（火） 至 2021
年12月８日（水）」、払込期日は「2021年12月10日（金）」
⑤ 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月１日（水）の場合、受渡期日は「2021年12月10日（金）」
② 発行価格等決定日が2021年12月２日（木）の場合、受渡期日は「2021年12月10日（金）」
③ 発行価格等決定日が2021年12月３日（金）の場合、受渡期日は「2021年12月10日（金）」
④ 発行価格等決定日が2021年12月６日（月）の場合、受渡期日は「2021年12月13日（月）」
⑤ 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、受渡期日は「2021年12月14日（火）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 赤坂支店 東京都港区赤坂四丁目１番33号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 未定
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
ける価額（発行価格）と発
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
行価額との差額は引受人の
ンレー証券株式会社
手取金となります。
計 ― 4,348,000株 ―
（注） 引受株式数及び引受株式数の合計数（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。なお、
引受株式数及び引受株式数の合計数（新規発行株式の発行数）は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）
の上限（引受株式数は未定）に係るものであります。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
6,682,571,640 43,000,000 6,639,571,640
（注）１ 払込金額の総額（発行価額の総額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額（国内販売の手取概算額）
は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものに
つきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集
に係る事項について」をご参照下さい。
２ 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年11月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額（国内販売の手取概算額）6,639,571,640円については、海外販売に係る差引手取概算
額（未定）及び一般募集と同日付けをもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限995,078,360円
と合わせ、手取概算額合計上限7,634,650,000円について、2024年３月末までに3,100百万円を当社連結子会社
への投融資を通じて当社グループの設備投資資金に、2025年３月末までに300百万円を当社と当社連結子会社
アルコニックスベンチャーズ㈱が二人組合で100％共同出資するコーポレートベンチャーキャピタルファンド
（以下「ＣＶＣファンド」という。）への投資に、残額を2024年３月末までに当社における過去のＭ＆Ａにお
ける買収資金借入の返済資金に充当する予定であります。
当社連結子会社への投融資資金について、アルミ銅センター㈱は、2024年３月末までに2,000百万円を資源
循環型ビジネス（リサイクルビジネス）の拡充のための用地確保及び設備投資等への投資資金に、㈱富士プレ
スは、2024年３月末までに1,100百万円をメキシコでのプレス事業を拡充するためプレス機材等の購入の事業
投資資金に充当する予定であります。
当社がＣＶＣファンドに投資した資金は、当ファンドの管理運営費用に充当される予定であります。なお、
当ファンドの管理運営はアルコニックスベンチャーズ㈱が行います。ＣＶＣファンドは「先端材料・高成長事
業」及び「素材・ものづくり」に関連のあるベンチャー企業または事業を投資先として選定し、当社グループ
が培ってきたリソース及び外部アドバイザーのファンド運用ノウハウを活用して成長支援を行う予定です。当
社グループとしては、それらの投資先が生み出すアイデアや技術を取込むことを目的とし、新規事業の開拓と
さらなる業容拡大を推進していく予定です。
なお、当該設備投資計画の詳細については、本有価証券届出書提出日（2021年11月24日）現在（ただし、既
支払額については2021年９月30日現在）下表の通りであります。
投資予定額
会社名及び
セグメントの 完成後の増加
事業所名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
総額 既支払額
名称 能力
（所在地）
（百万円） （百万円）
UNIVERTICAL HOLDINGS
倉庫拡張、溶解製錬炉 2021年 2024年
現地借入金
1,500 799 （注）１
INC.
新設等 １月 ３月
（米国／中国）
製造－
装置材料事業
マークテック㈱他
各社自己資金 2021年 2024年
装置材料事業 設備老朽化更新等 1,000 353 （注）１
及び借入金 ４月 ３月
（東京都大田区）
㈱大川電機製作所 新規設備導入、設備老 自己資金、借 2021年 2024年
600 100 （注）１
朽化更新等 入金 ４月 ３月
（東京都世田谷区）
製造－ 大羽精研㈱ 新規設備導入、新工場 自己資金、借 2021年 2024年
2,200 304 （注）１、２
建設 入金 ４月 ３月
金属加工事業 （愛知県豊橋市）
㈱富士プレス 新規設備導入、設備老 借入金及び増 2021年 2024年
3,000 1,398 （注）１、３
朽化更新、用地等 資資金 １月 ３月
（愛知県大府市）
アルミ銅センター㈱ 2021年 2024年
商社流通－
用地、建屋建築等 増資資金
2,000 － （注）１、４
アルミ銅事業 （大阪府枚方市） 10月 ３月
（注）１ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
（注）２ 半導体製造装置／半導体実装装置向け部品の増産対応、組み立てラインの拡充、生産システムの合理化・自
動化推進のために新工場を建設します。
（注）３ メキシコのプレス事業拡充、増産対応のための設備投資となります。
（注）４ 九州地区のリサイクル事業、資源循環型ビジネス拡張のための設備投資となります（用地取得、造成費、建
屋建設費、スクラップ選別機械などを含む。）。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 652,000株 1,045,188,600
野村證券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の
主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から652,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し
であります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要
状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引
受株式数及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行
数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引
手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額
上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによ
る売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販
売に係る発行諸費用の概算額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付
の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日まで
の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.alconix.com/ir/news/）（新聞
等）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行わ
れる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格
等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には
目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2021年11月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） び氏名又は名称 内容
自 2021年12月８日(水) １株につき売 野村證券株式
未定
至 2021年12月９日(木) 100株 出価格と同一 会社の本店及 ― ―
(注)１
（注）１ の金額 び全国各支店
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 株式の受渡期日は、2021年12月14日（火）（※）であります。
※ ただし、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集
の条件」における受渡期日と同一といたします。
３ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主か
ら652,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があ
ります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、652,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の
売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合
があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以
下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年11月24日（水）開催の取締役会
において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式652,000株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、
2021年12月27日（月）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日か
ら2021年12月21日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、借入れ株式の返却を
目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社
普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジ
ケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカ
バー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うこと
があり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあり
ます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当
増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最
終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における
新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）１ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 652,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定いたします。なお、払込金額は一般
募集における発行価額と同一といたします。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
(4）割当先 野村證券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2021年12月24日（金）
(6）払込期日 2021年12月27日（月）
(7）申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年12月１日（水）の場合、「2021年12月４日（土）から2021年12月21日
（火）までの間」
② 発行価格等決定日が2021年12月２日（木）の場合、「2021年12月７日（火）から2021年12月21日
（火）までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年12月３日（金）の場合、「2021年12月８日（水）から2021年12月21日
（火）までの間」
④ 発行価格等決定日が2021年12月６日（月）の場合、「2021年12月９日（木）から2021年12月21日
（火）までの間」
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⑤ 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、「2021年12月10日（金）から2021年12月21日
（火）までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社神戸製鋼所、株式会社ＦＵＪＩ及び日本高純度化学株式会社は野村
證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以
下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の
売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除
く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
一般募集の募集株式数（公募による新株式発行に係る募集株式数）4,348,000株のうちの一部は、欧州及びアジア
を中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。かか
る海外販売の内容は次のとおりです。
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）海外販売に係る発行数 未定
（海外販売株式数） （注） 上記発行数は、海外販売株式数であり、一般募集（海外販売を含
む。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定さ
れますが、一般募集の募集株式数4,348,000株の半数以下としま
す。
(3）海外販売に係る発行価格 未定
（注） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条
に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のな
い場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた
価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案
した上で、発行価格等決定日に決定いたします。
海外販売に係る発行価格は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募
集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される発行価
格と同一といたします。また、海外販売に係る発行価額との差額
は、引受人の手取金となります。
(4）海外販売に係る発行価額 未定
（会社法上の払込金額） （注） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条
に規定される方式により、発行価格等決定日に決定いたします。
なお、海外販売に係る発行価額は、前記「第１ 募集要項 ２
株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される
発行価額と同一といたします。
(5）海外販売に係る資本組入額 未定
（注） 海外販売に係る資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に従い
算出される海外販売に係る資本金等増加限度額の２分の１の金額
（１円未満端数切上げ）を海外販売株式数で除した金額としま
す。なお、海外販売に係る資本組入額は、前記「第１ 募集要
項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決
定される資本組入額と同一といたします。
(6）海外販売に係る発行価額の総額 未定
（注） 海外販売に係る発行価額の総額は、海外販売に係る引受人の買取
引受けによる払込金額の総額であります。
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(7）海外販売に係る資本組入額の総額 未定
（注） 海外販売に係る資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金
の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される海外販
売に係る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし
ます。また、海外販売に係る増加する資本準備金の額は、海外販
売に係る資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額
とします。
(8）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。
単元株式数は100株であります。
(9）発行方法 下記(10)に記載の引受人が一般募集の募集株式数を買取引受けした上で、
一般募集の募集株式数の一部を当該引受人の関連会社等を通じて、欧州及
びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海
外投資家に対して販売します。
(10）引受人の名称 野村證券株式会社（主幹事会社）
みずほ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
(11）募集を行う地域 欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除
く。）
(12）提出会社が取得する海外販売に係 ① 海外販売に係る手取金の総額
る手取金の総額並びに使途ごとの内 払込金額の総額（海外販売に係る発行価額の総額） 未定
容、金額及び支出予定時期 海外販売に係る発行諸費用の概算額 未定
海外販売に係る差引手取概算額 未定
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記海外販売に係る差引手取概算額と国内販売の手取概算額及び一般
募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上
限を合わせた手取概算額合計上限に係る使途ごとの内容、金額及び支
出予定時期は、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の
使途 (2）手取金の使途」に記載の使途ごとの内容、金額及び充当予
定時期とそれぞれ同一といたします。
(13）海外販売に係る新規発行年月日 2021年12月13日（月） （注）
（払込期日） （注） 海外販売に係る新規発行年月日（払込期日）は、前記「第１ 募
集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」に記載
の払込期日と同一といたします。
(14）当該有価証券を金融商品取引所に 株式会社東京証券取引所
上場しようとする場合における当該
金融商品取引所の名称
(15）その他の事項 発行済株式総数及び資本金の額（2021年11月24日現在）
発行済株式総数 25,976,400株
資本金の額 3,032百万円
安定操作に関する事項
１ 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法
施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所
であります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこ
とによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価
証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引シス
テムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売
出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできま
せん。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年11月25日から、発行価格及び売出価格を決定したこと
による有価証券届出書の訂正届出書が2021年12月１日から2021年12月７日までの間のいずれかの日に提出
され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含み
ます。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金を
いう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新
規発行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の
概算額、差引手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当増資の手
取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメント
による売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販
売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等
決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間
の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.alconix.com/ir/news/）
（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容
について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に
際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれ
る場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年11月19日から2021年11月12日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
2018年11月19日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年４月１日から2020年３月31日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年４月１日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2021年４月１日から2021年11月12日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2021年５月24日から2021年11月12日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第40期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年11月24日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関
東財務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年11月24日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（訂正報告書により訂正された内容を含む。以下同じ。）及び四半期
報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有価証券届出書提出日（2021年11月24日）までの間にお
いて、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち当該有価証券報告書等の「経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の2021年度見通し（連結経常利益、連結純利益）については当該有価
証券報告書等提出時点の予想数値であり、本有価証券届出書提出日（2021年11月24日）現在における予想数値ではあり
ません。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については、本有価証券届出書提
出日（2021年11月24日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの事業活動
を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありま
せんのでご留意下さい。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する
事項は同日現在において当社が判断したものであります。
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(1）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク
当社グループのビジネスは、国内における商品売買をはじめとして、輸出入・三国間による貿易取引等、多様な
商取引形態を有し、非鉄金属製品の輸出入及び国内取引における仲介事業に加えて、非鉄金属の資源・素材原料の
調達から商品の販売にわたる幅広い事業を展開しています。世界的あるいは特定の地域の景気減速は、商品、素材
原料の流通量の減少と価格の低下、個人消費や設備投資の低下をもたらします。特に日本及びアジアの景気減速
は、当社グループが取扱う商品に対する需要動向に影響が大きいことから、当社グループの事業、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品の販売形態にかかるリスク
当社グループは、商社流通セグメントにおいて、アルミニウム、銅、チタン、バルブ等の非鉄金属製品、電子材
料及び非鉄原材料、レアアース等レアメタルの直送（出合）取引及び在庫取引を行っております。
直送（出合）取引は、当社グループが需要家の注文をメーカーに繋ぐ販売形態であり、商品は、需要家とメー
カーとの間で合意された価格、数量、納期等の取引条件に基づき、メーカーより需要家に直接納入されます。この
取引は、当社グループの主たる販売形態であるため取扱金額は多額でありますが、当社グループで在庫リスクを負
担しないことから、在庫取引と比較して相対的に利益率が低い販売形態であります。
一方、在庫取引は、大半が需要家の依頼により当社が在庫を保有する取引であり、当社は在庫リスクを負いませ
んが（売り契約のある在庫取引）、一部の在庫取引では当社グループが予め不特定多数の需要家からの一定期間内
の注文を想定して在庫を保有する販売形態であり（売り契約のない在庫取引）、商品は、メーカーから当社グルー
プの倉庫に納入され、需要家からの注文を受けて当社グループより需要家に納入いたします。銅管、金属珪素、マ
グネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レアメタルにおいて生じる販売形態で
あり、取扱金額は売り契約のある在庫取引に比べて少額となりますが、当社グループが在庫リスクを負担すること
から、相対的に利益率が高い販売形態であります。
上記の直送（出合）取引において当社グループは、主としてメーカーにとっての与信機能及びメーカーと需要家
双方が希望する代金決済機能を果たしております。この取引では、商品はメーカーから需要家へ直送されるため、
新規取引開始時の確認などの特別な場合を除き、商社が商品の現物を直接確認することはありません。当社グルー
プでは、原則として需要家からの商品受領報告があることをメーカーへの支払条件とすることで、需要家からの支
払が受けられない恐れのある商品の仕入・債務認識のリスクを回避しております。しかしながら当社が関与した取
引について、メーカーの出荷認識や品質認識などにおいて需要家と認識の相違や齟齬が生じた場合には、当社グ
ループにおいてその内容や発生原因を確認の上調整し、双方の合意を得る役割が生じることがあります。さらに
メーカーと需要家双方の認識の相違が調整されない場合に紛争もしくは係争となる可能性があり、取引の当事者と
して解決のために負担する費用、金銭の支払が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(3）相場変動が与える業績への影響に対するリスク
① 非鉄市況の変動に起因するリスク
当社グループの主要取扱商品であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動しておりま
す。当社グループにおいては合意された取引条件をもとにメーカーと需要家を繋ぐ直送（出合）取引及び売り契
約のある在庫取引が主体であるため、価格変動リスクは需要家またはメーカーが負担するシステムとなってお
り、基本的には非鉄金属市況変動には直接影響されにくい事業構造となっております。
しかし、銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レア
メタルにおいて一部当社のリスク負担による売り契約のない在庫取引においては市況変動の影響を受ける可能性
があります。当連結会計年度の当社グループのセグメント別業績のうち、レアメタル、レアアースを主要取扱品
としている電子機能材セグメントは自動車需要の回復、及び前連結会計年度に計上した一過性の損失が概ね解消
し、売上高は前期比12.5％減少の60,315百万円、セグメント利益は2006.3％増加の1,699百万円となりました。
当社グループといたしましては、当該リスクを回避するべく、市況の影響を極小化するための適時適量の購買、
在庫の圧縮、販売価格への転嫁等に努めておりますが、市況が短期的に大幅に変動した場合には、当社グループ
の連結損益の悪化、たな卸資産の帳簿価額下落等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動に起因するリスク
当社グループが行う外貨建決済の貿易取引（日本からの輸出・日本への輸入及び三国間取引）と、海外子会社
等の業績及び財務状況の当社の連結決算への反映は、為替相場の変動の影響を受けることがあります。
当社グループでは、当該リスクを回避するべく為替リスクが帰属する外貨建取引について、原則として為替予
約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っておりますが、為替相
場の変動の影響を完全に排除することはできません。
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③ 金利変動に起因するリスク
当社グループは、取引先に対する信用供与に伴う資金立替え及び顧客のための在庫保有、また子会社の設立及
び運営を含む投融資等の必要資金の多くを金融機関等からの借入金で賄っております。当社グループといたしま
しては、受取手形の流動化等により有利子負債の圧縮に努めるとともに、キャッシュ・マネジメントの効率化に
よる金融コストの低減、金利上昇時には増加金融コストの顧客への転嫁等を図ることで当該リスクを回避する手
段を講じておりますが、金融情勢の急変及び当社グループの信用の低下等により完全に金利変動による影響を排
除できない場合には、当社グループの連結損益の悪化、有利子負債の増加等、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）現行の取引関係が変化するリスク
日本では非鉄金属メーカーから需要家までの商品流通に、取扱商社が介在するのが一般的であり、メーカー毎や
需要家毎に特定の商社が継続して取引することが慣行となっております。商社は取引に介在することにより貿易事
務、需要家とメーカー双方の決済条件の充足等の機能を提供しておりますが、この取引形態は将来にわたって継続
する保証はありません。そのためメーカーと需要家とが直接取引することとなった場合には、商社は介在の機会を
失い、商権及び収益を失う可能性が考えられます。
また、メーカーや需要家の統合が起きた場合には、統合後のメーカーや需要家に対して統合前の複数の流通ルー
トが競合することになります。当社グループは商社として機能を発揮しメーカーと需要家相互にメリットが出せる
提案を行ってまいりますが、メーカー側や需要家側の業界再編により非鉄金属業界の事業環境に大きな変化が生じ
た場合には、商権喪失に伴う減収による連結損益の悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(5）在庫保有に対するリスク
当社グループは、特定の取引先と売り契約を結んで在庫として保有する特定仕様在庫があります。このような商
品は、需要家とメーカーと当社グループが、予め商品仕様、供給数量、価格条件等を合意しておくため、通常にお
いては商品が販売できないリスク及び市況の変動の影響を受けるリスクは低いものであります。しかしながら、需
要家の倒産など履行に障害が生じた場合には、特定仕様商品であるために当初の価格での転売が困難となり、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは不特定多数の需要家向けの銅管、ガリウムメタル、金属珪素、マグネシウム及びアルミ
原料等の汎用仕様非鉄金属製品・素材、レアアース等レアメタルの一部において取引を見越して売り契約のない在
庫を保有しており、販売価格は市況の変動による影響を受けることがあります。そのため当社グループでは当該リ
スクを回避するべく相場の動向に十分な留意を払いつつ在庫数量の圧縮や適時に販売価格の改定を行うことにより
収益の確保を図っております。しかしながら、当社グループの予測を上回るような大幅な価格下落が生じること、
あるいは販売価格の改定等が遅れた場合、連結売上高の減少、たな卸資産の帳簿価格下落等、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）営業活動によるキャッシュ・フローの変動について
当社グループの営業活動において、輸出取引では輸送中の商品、輸入取引では未着商品が、各々の取引条件に
よっては期末時点のたな卸資産の増減に影響する可能性があります。
また、輸入取引の増加は、国内取引との比較で仕入債務回転期間が短縮される傾向があり、仕入債務の減少につ
ながる可能性があります。
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの実績は、当連結会計年度は4,098百万円の増加、前連結会
計年度は9,091百万円の増加となっております。当連結会計年度は税金等調整前当期純利益と仕入債務の増加等で
営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったものの売上債権の大幅増加等により、前期に比べ4,992百万
円の減少となりました。
当社グループは、引続き商社流通における電子材料・半導体、及び製造セグメントにおける装置材料並びに金属
加工事業等、収益力が見込める分野を強化することにより安定的なキャッシュ・フローに努めていまりますが、今
後も市況の変動や需給のバランス等により当社グループの期末の売上債権残高、たな卸資産残高、及び仕入債務残
高が前年期末との比較において変動した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動する可能性が
あります。
(7）販売先の信用リスク
当社グループは、国内・海外に有している多数の販売先に対して独自の評価基準による与信限度枠を設け信用状
態の把握・管理をする等適切な対処をすることでリスクの低減に努めておりますが、それにもかかわらず破綻や倒
産等により売上債権等が回収困難となった場合、貸倒の増加による連結損益の悪化並びに貸倒引当金の追加計上
等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）仕入先の契約履行能力に係るリスク
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当社グループは国内・海外に有している多数の仕入先において、新規取引開始時もしくは多額かつ長期の仕入契
約を締結する場合、契約した商品の供給が条件どおり履行されない等、取引上の事故の予防を目的として経営状況
の 調査・取引関係の変化等を把握・管理しております。しかしながら仕入先の破綻や倒産等により契約不履行と
なった場合、当社グループが販売先に対して納品責任を果たすために当社グループは別の取引先による別の取引条
件で商品を仕入れることが必要となる場合があり、当該リスクの顕在化により連結損益の悪化等、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）特定の仕入先への依存に係るリスク
当社グループは主力取扱品であるアルミ及び銅等の製品を株式会社神戸製鋼所グループより仕入れており、同社
グループからの仕入高に占める割合は10.5％となっております。また同社グループは2021年３月31日現在、当社発
行済株式総数の3.99％を所有しております。当社グループは今後も緊密な情報交換と連携に努めながら良好な関係
を保ちつつ取引を行ってまいりますが、将来的に同社グループとの取引関係において変化が生じた場合は当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定の供給国による輸出政策変更に係るリスク
当社グループが取扱うチタン、タングステン、モリブデン、タンタル、レアアース等レアメタルの主要産出国は
中国、ロシア、カザフスタン等と偏在性があり、これらの国々のサプライヤーから長年にわたり購入をしておりま
す。
これらの国々が将来的に輸出政策を変更して、同産出品の課税や輸出制限の強化、または禁止措置等が実施され
た場合、従来通りの仕入が困難となることが想定されます。当社グループは万が一の場合に備えて原産地ごとのカ
ントリーエクスポージャーを定期的にモニタリングしつつ、仕入先や取引形態の多様化、代替候補先検討等を講じ
ておりますが、当社グループの予想を超える政策の急変等が生じた場合、供給責任が果たせないことに伴う売上減
少等の損益悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）金融市場の逼迫等により資金調達が困難となるリスク
当社グループは事業資金を金融機関からの借入や受取手形の流動化によって調達しております。また今後の金利
上昇に対応するため、従来の短期借入金を長期借入金や社債にシフトをする等、金融市場の影響によるリスクの分
散に努めておりますが、当社グループの予想を大幅に超えるような金融情勢の急変により金融市場が逼迫した場
合、あるいは当社グループの信用が低下した場合には資金調達が制約されるとともに当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）カントリーリスクの高い国における顧客との取引に関するリスク
当社グループは、貿易または海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済環境等の変化により、債権また
は投融資の回収が不能または困難になるリスクを有しております。その対策として、外部格付機関の格付けをもと
にカントリーリスクの高い国を指定し、リスクの把握とともに合理的な範囲でリスク回避を講じていますが、相手
国の輸出入規制が変更された場合等においては、契約条件の変更や契約解消の可能性があります。また、相手国の
政策変更や外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合、代金または投融資が回収できない事態とな
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13）コンプライアンスリスク（法的規制及び法律遵守）
当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引及び三国間貿易を行っている関係上、日
本及び諸外国の法令等による諸規制を遵守しております。当社グループが事業活動において受ける法令等による諸
規制の主なものは独占禁止、不公正取引規制、環境保護、為替管理、関税及びその他の租税、輸出入活動（国家安
全保障上の規制を含む）に係るもので、免許・届出・許認可等が必要とされているものも含まれます。具体的には
輸出貿易管理令に基づく特別一般包括輸出許可、建設業法に基づく特定建設業の許可、及び大阪府金属くず営業条
例に基づく許可を受けており、また毒物及び劇物取締法に基づく毒物劇物一般販売業・輸入業の登録、並びに麻薬
及び向精神薬取締法に基づく輸出業者業務届を行っております。
また、当社グループでは海外（タイ、香港、米国、中国、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガポー
ル、韓国）で現地法人を設立し事業を行っております。一般的に、海外に現地法人を設立して事業運営する場合に
は、当該国での特異な法令の存在または法令の欠如、法令の予期しえない解釈、法規・規制の新設や改訂等によっ
て、法令遵守のため当該現地法人の負担が増加するリスクがあります。そのため国内外の法令等の遵守並びに運用
状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、社内ではコンプライアンス委員会を設け、規程の完備や
社内での啓蒙及び教育の徹底を推進しておりますが、それにもかかわらず関連法規の大幅な変更、予期しない解釈
の適用等が実施された場合、または法律及び諸規制を遵守することができなかったため、当社グループが債務を負
うことや、免許・届出・認可等の取消し等一定期間の停止を含む罰則の適用を受けること、その他事業の中断を含
む公的命令を受けたために、その後の事業の継続の障害となり、信用の低下を被る事態に陥った場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(14）製造物責任に関するリスク
当社グループは原材料を取引先であるメーカーに納入し、メーカーがそれらの原材料を使用して製品を製造して
おります。それらが最終製品となり、一般消費者に渡り消費者が何らかの被害を被った場合には、通常は製造業者
が責任を負うこととなりますが、当社グループも輸入業者でかつ国内取扱業者であることを原因として責任を負う
可能性があります。当社及び国内子会社は製造物責任賠償保険を付保しておりますが、保険金額でカバー不能な損
害賠償責任が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）訴訟等に関するリスク
当社グループの営業活動において、不測の事態により国内外における訴訟や仲裁等の法的手続きの対象となる可
能性があります。当社グループでは、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携しリスクに対応できる体制を構築し
ております。しかしながら、これら法的手続きの結果のいかんにより、当社グループにおいて信用毀損が生じる場
合があり、これにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）投資等が業績に影響を及ぼすことに関するリスク
当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁事業や投資企業等を多数保有しており、現在更なる事業の拡充
や投融資案件を推進しておりますが、期待した成果が上がらず、または事業そのものの頓挫、グループ会社におけ
る経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、撤退や縮小により損失が発生
した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① のれんの取得に関するリスク
当社が業容拡大のため株式取得（Ｍ＆Ａ）や事業譲受を受ける場合に取得したのれんは、将来の超過収益力と
して無形固定資産に計上し、会計方針に基づき効果が発現する期間の５年間または10年間で定額法により償却を
行っておりますが、その後、のれん計上の対象となった連結子会社または事業において、取引先の方針変更等で
取引関係が全部または部分的に消滅、または取引先の与信リスクが増加した場合等、当社の判断において取引継
続を断念すること等により本来想定していた収益計画が恒常的に下回る場合、本来の収益力に見合った価値まで
減損損失を認識する可能性があります。当社は2021年３月末現在における連結財務諸表の無形固定資産に2,548
百万円ののれんを計上しておりますが、上記の事象が発生した場合、のれんの減損処理に伴う当社グループの損
益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 子会社及び関連会社への出資
当社は、子会社の設立や取得、合弁事業への投資については、充分な事前調査を実施した上で実行しておりま
すが、それにもかかわらず、当初期待したとおりの成果が上がらず、事業そのものが頓挫、グループ会社におけ
る経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、あるいは長期にわたり業績
が低迷し、撤退や縮小、出資の減損処理が必要となる可能性があります。また、既に投資している事業会社に対
して、将来、増資や貸付・保証等の信用供与を行う必要が生じ、資金負担が当初の投資額を上回る可能性があり
ます。当社グループは当連結会計年度末現在、流通子会社18社、製造子会社32社、計50社で構成されており、当
社は連結子会社への経営管理体制の定期的なモニタリングを実施し適宜、会計面、コンプライアンス面を中心と
した指導を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 株式の保有などに伴う株価変動リスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価の変動により財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。また非上場株式についても投資先の業績が低迷し減損処理の必要性
が生じた場合には、同じく当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、
当社は保有株式については、各投資先企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、継続して保有すること
が適切か、また保有する便益がリスクに見合ったものかどうか、リスク管理委員会において十分な討議を経た
後、取締役会にて縮減を含めた保有継続の可否を判断しております。
④ 子会社の設備投資
当社は現在、メーカーに対するＭ＆Ａを積極的に進めており、グループ内における製造分野を強化することに
より、新たな商流の創出を推進しております。子会社化したメーカーは、取引先のニーズに応えるため継続的な
設備投資を行っており、当連結会計年度に生産設備を中心とした3,205百万円の設備投資を行いました。今後も
当社中期経営計画の設備投資方針において投資効率を考慮した設備投資を推進いたします。しかしながら、設備
投資完了後において、国内外における景気動向により需要が大幅に変動した場合、生産設備の稼働率が減少し、
当初予定していた生産計画通りに進まず、投資額の回収が困難になる場合があります。このほか既存設備の陳腐
化、老朽化により修繕、廃棄等により多額の資金負担が発生する場合、予期せぬ運転資金の減少、減損損失の発
生に伴う当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）長期性資産の減損損失に関するリスク
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当社グループは、有形固定資産、のれん等の長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産の公正価値
が資産の帳簿価額を超過しているかどうか定期的に検討しておりますが、当該資産が生み出す将来キャッシュ・フ
ローが悪化した場合は減損損失を認識することが考えられます。特に当社グループでは製造子会社が多くの生産設
備 を保有しており、キャッシュ・フローの悪化に伴う減損損失を認識した場合、有形固定資産の使用価値毀損、並
びに当社グループの損益悪化等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18）情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及び
ネットワークセキュリティに関する対策等を進めております。また更なるネットワーク環境と堅固なセキュリティ
体制の構築を進めておりますが、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産の漏洩
や予期せぬ障害により、情報システムが正常に稼動しない事態が発生した場合には、取引の中断等の営業活動への
支障等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19）自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループへの影響について
自然災害や新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な
対策を実施した上で事業活動を継続しております。
自然災害、及び本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、特に本感染症の影響については今
後の広がりや収束時期等についての統一的な見解がなく、現時点で当社グループにおける業績への影響を見通すこ
とは極めて困難でありますが、点検・訓練の実施、調達手段の多様化、テレワーク・遠隔勤務に備えたＢＣＰプラ
ンの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。しかしながら自然災害や感染等による従業員
や施設・設備等への直接的な被害、また本感染症の感染拡大に伴う事業活動の制限等が長期化し、内外経済活動並
びに需要への影響が想定以上に広がりをみせた場合、主要需要先との取引減少、サプライチェーンの混乱による仕
入先や当社グループ各社の事業停滞等が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
また、当社の中期経営計画は１年ごとに更新するローリング方式を採用しており、2022年３月期を初年度とする
中期経営計画については、2021年３月期連結経営成績における特に第４四半期業績推移、及び本感染症の影響によ
る主要取引先の事業環境、各国のロックダウン・事業活動制限に伴うサプライチェーンの状況、及び主要産業の一
時的な需要減少を考慮し算出された予想数値で策定しております。その計画数値につきましては「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。
なお、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
(20）役員・社員の内部統制に係るリスク
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付
けており、その一環として2021年６月23日の当社第40回定時株主総会で選任された取締役１名を内部統制担当役員
として任命した他、当社及びグループ会社にてコンププライアンス研修を継続的に展開しております。業務運営に
おいては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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有価証券届出書（参照方式）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
アルコニックス株式会社 本社
（東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー12階）
アルコニックス株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目６番18号 淀屋橋スクエア14階）
アルコニックス株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区武平町五丁目１番 名古屋栄ビルディング５階）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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