株式会社福井銀行 四半期報告書 第202期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月25日
【四半期会計期間】 第202期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 林 正 博
【本店の所在の場所】 福井市順化1丁目1番1号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 西 村 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町1丁目8番8号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 嶋 英 和
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市広岡3丁目1番1号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町1丁目8番8号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 20,621 21,869 20,822 40,729 42,381
連結経常利益 百万円 2,962 4,071 1,639 3,413 4,234
親会社株主に帰属する
百万円 1,839 2,909 657 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 2,140 2,553
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 5,073 9,747 3,392 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 4,318 13,824
連結純資産額 百万円 135,984 133,037 138,860 123,759 136,607
連結総資産額 百万円 2,874,307 3,437,511 3,682,370 2,951,019 3,513,315
1株当たり純資産額 円 5,485.06 5,595.92 5,930.06 5,218.59 5,736.08
1株当たり中間純利益 円 77.14 122.62 27.88 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 89.83 107.48
潜在株式調整後1株当
円 76.85 ― ― ― ―
たり中間純利益
潜在株式調整後1株当
円 ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 % 4.55 3.87 3.77 4.19 3.88
営業活動による
百万円 52,883 426,789 157,619 99,866 483,845
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 32,102 △ 16,195 23,656 △ 57,545 △ 53,767
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 513 △ 470 △ 1,139 △ 3,214 △ 976
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 455,316 884,268 1,083,372 474,154 903,247
中間期末(期末)残高
従業員数
1,502 1,481 1,473 1,460 1,448
[外、平均臨時 人
[ 556 ] [ 539 ] [ 518 ] [ 552 ] [ 533 ]
雇用者数]
(注) 1 2020年度及び2021年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後1株
当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第200期 中 第201期 中 第202期 中 第200期 第201期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 16,662 17,746 16,499 32,527 33,780
経常利益 百万円 2,589 3,543 1,275 2,546 3,122
中間純利益 百万円 1,704 2,767 439 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 1,853 2,027
資本金 百万円 17,965 17,965 17,965 17,965 17,965
発行済株式総数 千株 24,144 24,144 24,144 24,144 24,144
純資産額 百万円 125,739 124,165 129,390 115,034 127,347
総資産額 百万円 2,864,641 3,428,463 3,673,460 2,942,101 3,504,203
預金残高 百万円 2,315,219 2,557,012 2,788,191 2,409,821 2,674,910
貸出金残高 百万円 1,689,443 1,785,166 1,812,995 1,731,033 1,801,043
有価証券残高 百万円 646,322 683,023 707,038 661,253 726,255
1株当たり配当額 円 25.00 25.00 25.00 50.00 50.00
自己資本比率 % 4.38 3.62 3.52 3.90 3.63
従業員数
1,403 1,384 1,365 1,366 1,349
[外、平均臨時
人
[ 467 ] [ 472 ] [ 466 ] [ 465 ] [ 466 ]
雇用者数]
(注) 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2021年10月1日付で、株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、連結子
会社といたしました。詳細は「第4 経理の状況」の(重要な後発事象)をご参照ください。
また、2021年11月12日付で、人材紹介業務を行う「株式会社福井キャリアマネジメント」(連結子会社)を設立し
ました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(イ)金融経済環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっております。今後は、感染対策を徹底し、ワ
クチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されて
おります。ただし、サプライチェーンを通じた影響が国内外経済を下振れさせるリスクがあるため、引き続き感染
症の動向やその影響に注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部では厳しい状況が続いているもの
の、持ち直しの動きがみられます。個人消費及び雇用・所得環境におきましては、一部では厳しい状況が続いてい
るものの、緩やかに持ち直しつつあります。企業活動におきましては、全体的に持ち直しており、スマートフォン
向けの電子部品・デバイスを中心に生産活動が拡大しております。今後も景気の更なる持ち直しが期待される一方
で、新型コロナウイルス感染症の県内経済への影響に対しては依然として注意が必要な状況にあります。
(ロ)財政状態、経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,690億円増加し3兆
6,823億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、消費者ローンが順調に推移したことなどから、前連
結会計年度末比121億円増加し1兆8,022億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比192億円減少し7,060億円と
なりました。
負債は、前連結会計年度末比1,668億円増加し3兆5,435億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預
金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、公金預金ともに順調に推移したことから、前連結会計年度末比729億円
増加し2兆8,478億円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比22億円増加し1,388億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却
益が減少したことなどから、前年同期比10億47百万円減少し208億22百万円となりました。経常費用は、国債等債券
償却や株式等償却が増加したことなどから、前年同期比13億85百万円増加し191億83百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比24億32百万円減少し16億39百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純
利益は前年同期比22億52百万円減少し6億57百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期
比12億89百万円減少して、171億49百万円、セグメント利益は前年同期比24億60百万円減少して、14億58百万円とな
りました。「リース業」の経常収益は、前年同期比2億49百万円増加して、36億42百万円、セグメント利益は前年
同期比21百万円増加して、1億58百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期
比0百万円減少して、3億14百万円、セグメント利益は前年同期比15百万円増加して、24百万円となりました。な
お、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が114億65百万円、資金調達費用が22百万円で114億43百万円の利益となりまし
た。役務取引等収支は、役務取引等収益が38億86百万円、役務取引等費用が15億45百万円で23億40百万円の利益と
なりました。その他業務収支は、その他業務収益が39億41百万円、その他業務費用が43億87百万円で4億46百万円
の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 11,841 1,027 ― 12,868
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 10,466 976 ― 11,443
前第2四半期連結累計期間 11,933 1,138 △4 13,067
うち
資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 10,536 932 △3 11,465
前第2四半期連結累計期間 92 110 △4 198
うち
資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 69 △43 △3 22
前第2四半期連結累計期間 2,257 0 ― 2,257
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,340 0 ― 2,340
前第2四半期連結累計期間 3,714 35 ― 3,749
うち
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,849 36 ― 3,886
前第2四半期連結累計期間 1,457 34 ― 1,491
うち
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,509 35 ― 1,545
前第2四半期連結累計期間 △609 303 ― △305
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △93 △352 ― △446
前第2四半期連結累計期間 3,678 315 ― 3,994
うち
その他業務収益
当第2四半期連結累計期間 3,634 307 ― 3,941
前第2四半期連結累計期間 4,287 11 ― 4,299
うち
その他業務費用
当第2四半期連結累計期間 3,727 659 ― 4,387
(注) 1 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引、
国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国
際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、38億86百万円となり、役務取引等費用は15億45百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 3,714 35 3,749
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 3,849 36 3,886
前第2四半期連結累計期間 1,314 ― 1,314
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,350 0 1,350
前第2四半期連結累計期間 1,049 33 1,082
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,049 34 1,084
前第2四半期連結累計期間 259 ― 259
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 330 ― 330
前第2四半期連結累計期間 116 ― 116
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 114 ― 114
前第2四半期連結累計期間 239 1 240
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 211 1 213
前第2四半期連結累計期間 128 ― 128
うち保険販売業務
当第2四半期連結累計期間 149 ― 149
前第2四半期連結累計期間 1,457 34 1,491
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,509 35 1,545
前第2四半期連結累計期間 249 4 253
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 255 1 257
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,525,336 28,680 2,554,017
預金合計
当第2四半期連結会計期間 2,758,206 27,485 2,785,691
前第2四半期連結会計期間 1,634,123 ― 1,634,123
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 1,866,662 ― 1,866,662
前第2四半期連結会計期間 883,805 ― 883,805
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 882,164 ― 882,164
前第2四半期連結会計期間 7,407 28,680 36,088
うちその他
当第2四半期連結会計期間 9,378 27,485 36,863
前第2四半期連結会計期間 154,951 ― 154,951
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 62,173 ― 62,173
前第2四半期連結会計期間 2,680,288 28,680 2,708,968
総合計
当第2四半期連結会計期間 2,820,379 27,485 2,847,864
(注) 1 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 1,764,937 100.00 1,791,668 100.00
製造業 189,144 10.72 193,497 10.80
農業、林業 1,259 0.07 1,326 0.07
漁業 78 0.00 105 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,260 0.07 1,249 0.07
建設業 55,959 3.17 54,270 3.03
電気・ガス・熱供給・水道業 35,810 2.03 38,425 2.14
情報通信業 9,342 0.53 9,413 0.53
運輸業、郵便業 46,909 2.66 42,500 2.37
卸売業、小売業 164,894 9.34 161,919 9.04
金融業、保険業 121,383 6.88 120,443 6.72
不動産業、物品賃貸業 192,349 10.90 189,284 10.56
その他サービス業 110,955 6.29 117,337 6.55
地方公共団体 266,285 15.09 270,145 15.08
その他 569,302 32.25 591,749 33.03
国際業務部門 9,204 100.00 10,611 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 9,204 100.00 10,611 100.00
合計 1,774,141 ― 1,802,280 ―
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動により1,576億19百万円増加し、投資活動により236
億56百万円増加し、財務活動により11億39百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は1,801億25百万円の増加
となり、第2四半期期末残高は1兆833億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動においては、預金や借用金の増加による収入が貸出金の増加による支出を
上回ったことを主因に、1,576億19百万円の収入となりました。また、前年同期比では、譲渡性預金が純増から純減
に転じたことや、借用金の増加幅が縮小したことなどから、2,691億70百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動においては、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による
支出を上回ったことを主因に、236億56百万円の収入となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による
支出が減少したことを主因に、398億52百万円の収入の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動においては、配当金の支払や自己株式の取得等により11億39百万円の支出
となりました。また、前年同期比では、自己株式の取得による支出の増加を主因に、6億68百万円の支出の増加と
なりました。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年(2006年)金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日 2021年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3) 8.90 8.62
2 連結における自己資本の額 1,202 1,187
3 リスク・アセットの額 13,504 13,768
4 連結総所要自己資本額 540 550
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日 2021年9月30日
1 自己資本比率(2/3) 8.32 8.03
2 単体における自己資本の額 1,114 1,096
3 リスク・アセットの額 13,386 13,649
4 単体総所要自己資本額 535 545
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第6条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第2条第3項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,433 3,726
危険債権 21,251 20,971
要管理債権 759 945
正常債権 1,771,502 1,800,737
3 【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年5月14日に、株式会社福邦銀行との間において資本業務提携契約を締結いたしました。また、2021
年10月1日付で、株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、連結子会社といたし
ました。
詳細は「第4 経理の状況」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 24,144 ― 17,965 ― 2,614
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,971 8.34
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,386 5.87
福井銀行職員持株会 福井市順化1丁目1番1号 912 3.86
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 766 3.24
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 671 2.84
(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 552 2.33
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 515 2.18
愛知県名古屋市中村区名駅5丁目38番5号
株式会社DSG1 370 1.56
名駅D-1ビル8F
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地 353 1.49
轟産業株式会社 福井市毛矢3丁目2番4号 340 1.44
計 ― 7,839 33.20
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,971千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 671千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 532,200
普通株式 23,507,000
完全議決権株式(その他) 235,070 ―
普通株式 105,469
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 235,070 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する株式が196千株及び株式会
社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が3個含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福井市順化1丁目1番1号 532,200 ― 532,200 2.21
株式会社福井銀行
計 ― 532,200 ― 532,200 2.21
(注) 上記には、役員向け株式交付信託が所有する196千株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年(1999年)大
蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」(昭和57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年(1977年)大蔵省令
第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年(1982年)大蔵省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 903,663 1,083,795
買入金銭債権 906 877
商品有価証券 482 460
金銭の信託 6,502 6,525
※1 ,※2 ,※8 ,※12 725,306 ※1 ,※2 ,※8 ,※12 706,059
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 1,790,164 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 1,802,280
貸出金
※7 7,533 ※7 8,497
外国為替
※8 53,215 ※8 48,906
その他資産
※10 ,※11 30,294 ※10 ,※11 29,664
有形固定資産
無形固定資産 264 353
繰延税金資産 935 956
支払承諾見返 8,567 8,558
△ 14,521 △ 14,566
貸倒引当金
資産の部合計 3,513,315 3,682,370
負債の部
※8 2,672,053 ※8 2,785,691
預金
譲渡性預金 102,842 62,173
※8 71,947 ※8 62,224
売現先勘定
※8 8,673 ※8 8,746
債券貸借取引受入担保金
※8 475,895 ※8 576,976
借用金
外国為替 99 223
その他負債 24,604 25,846
賞与引当金 229 232
役員賞与引当金 8 5
退職給付に係る負債 5,373 5,341
役員株式給付引当金 166 182
睡眠預金払戻損失引当金 228 214
偶発損失引当金 183 167
耐震対応損失引当金 312 272
ポイント引当金 66 74
債務保証損失引当金 70 -
繰延税金負債 2,957 4,159
※10 2,426 ※10 2,420
再評価に係る繰延税金負債
8,567 8,558
支払承諾
負債の部合計 3,376,707 3,543,509
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 5,972 5,972
利益剰余金 89,132 89,201
△ 617 △ 1,155
自己株式
株主資本合計 112,452 111,984
その他有価証券評価差額金
18,709 21,441
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 24
※10 5,471 ※10 5,458
土地再評価差額金
1 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,155 26,876
純資産の部合計 136,607 138,860
負債及び純資産の部合計 3,513,315 3,682,370
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 21,869 20,822
資金運用収益 13,067 11,465
(うち貸出金利息) 8,045 7,910
(うち有価証券利息配当金) 4,681 3,162
役務取引等収益 3,749 3,886
その他業務収益 3,994 3,941
※1 1,058 ※1 1,529
その他経常収益
経常費用 17,797 19,183
資金調達費用 198 22
(うち預金利息) 138 85
役務取引等費用 1,491 1,545
その他業務費用 4,299 4,387
※2 11,053 ※2 11,519
営業経費
※3 754 ※3 1,707
その他経常費用
経常利益 4,071 1,639
特別利益
8 24
固定資産処分益 8 24
特別損失 26 97
固定資産処分損 21 36
※4 5 ※4 61
減損損失
税金等調整前中間純利益 4,053 1,565
法人税、住民税及び事業税
1,368 826
△ 224 81
法人税等調整額
法人税等合計 1,143 908
中間純利益 2,909 657
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 2,909 657
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 2,909 657
その他の包括利益 6,838 2,734
その他有価証券評価差額金 6,865 2,732
繰延ヘッジ損益 △ 26 2
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
中間包括利益 9,747 3,392
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 9,747 3,392
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 5,972 87,758 △ 844 110,852
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601 △ 601
土地再評価差額金の
10 10
取崩
親会社株主に帰属す
2,909 2,909
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 131 131
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,318 131 2,449
当中間期末残高 17,965 5,972 90,077 △ 713 113,302
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 7,412 △ 1 5,494 1 12,907 123,759
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601
土地再評価差額金の
10
取崩
親会社株主に帰属す
2,909
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 131
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,865 △ 26 △ 10 △ 0 6,827 6,827
(純額)
当中間期変動額合計 6,865 △ 26 △ 10 △ 0 6,827 9,277
当中間期末残高 14,278 △ 28 5,483 1 19,735 133,037
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 5,972 89,132 △ 617 112,452
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601 △ 601
土地再評価差額金の
13 13
取崩
親会社株主に帰属す
657 657
る中間純利益
自己株式の取得 △ 653 △ 653
自己株式の処分 115 115
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 69 △ 537 △ 468
当中間期末残高 17,965 5,972 89,201 △ 1,155 111,984
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 18,709 △ 27 5,471 1 24,155 136,607
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601
土地再評価差額金の
13
取崩
親会社株主に帰属す
657
る中間純利益
自己株式の取得 △ 653
自己株式の処分 115
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,732 2 △ 13 △ 0 2,721 2,721
(純額)
当中間期変動額合計 2,732 2 △ 13 △ 0 2,721 2,252
当中間期末残高 21,441 △ 24 5,458 1 26,876 138,860
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,053 1,565
減価償却費 503 713
減損損失 5 61
貸倒引当金の増減(△) 68 45
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9 △ 32
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 1 15
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 27 △ 14
偶発損失引当金の増減(△) 4 △ 15
耐震対応損失引当金の増減額(△は減少) - △ 40
ポイント引当金の増減額(△は減少) 17 8
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) - △ 70
資金運用収益 △ 13,067 △ 11,465
資金調達費用 198 22
有価証券関係損益(△) 222 661
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 28 △ 23
為替差損益(△は益) △ 480 △ 841
固定資産処分損益(△は益) 12 11
貸出金の純増(△)減 △ 54,951 △ 12,115
預金の純増減(△) 148,197 113,638
譲渡性預金の純増減(△) 72,224 △ 40,669
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 233,595 101,081
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 235 △ 6
コールローン等の純増(△)減 68 28
コールマネー等の純増減(△) 25,012 △ 9,722
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 157 72
商品有価証券の純増(△)減 9 21
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,980 △ 963
外国為替(負債)の純増減(△) △ 24 124
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 200 26
資金運用による収入 13,277 11,989
資金調達による支出 △ 326 △ 32
1,701 4,195
その他
小計 428,085 158,269
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 1,296 △ 649
営業活動によるキャッシュ・フロー 426,789 157,619
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 107,725 △ 52,373
有価証券の売却による収入 37,944 36,034
有価証券の償還による収入 54,083 40,262
有形固定資産の取得による支出 △ 522 △ 219
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 127
有形固定資産の売却による収入 31 79
△ 5 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,195 23,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 601 △ 601
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 653
131 115
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 470 △ 1,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 △ 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 410,113 180,125
現金及び現金同等物の期首残高 474,154 903,247
※1 884,268 ※1 1,083,372
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
株式会社福井キャピタル&コンサルティング
福井信用保証サービス株式会社
株式会社福銀リース
株式会社福井カード
福井ネット株式会社
(2) 非連結子会社 1社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
ふくい地域活性化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名
ふくい観光活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合
う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 5社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
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また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、
当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、
又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は 9,699百万円(前連結会計年度末は9,750百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結
会計期間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性
のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11) 耐震対応損失引当金の計上基準
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耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込
まれる額を計上しております。
(12) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来
使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上
しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(14) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する
方法によっております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令
和2年(2020年)10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによって
おります。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年(2020年)3月31日。以下、「収益認識会計
基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、
中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間
連結会計期間に係る比較情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年(2019年)7月4日。以下、「時価算定会
計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年(2019年)7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間
連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(令和2年(2020年)3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当
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該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入して
おります。本プランは、「福井銀行職員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信託」(以下、「従持信託」という。)を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業
員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年
(2015年)3月26日)に準じております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。なお、この従持信託は、2021年6月に終了しております。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しておりますが、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
従持信託が終了しているため、借入金の計上はありません。
(2)役員向け株式交付信託
当行は、2019年6月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬
型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、
「本制度」という。)を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ
て自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年(2015年)3月26日)
に準じております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当行株式を取得
し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年3月末日で終了する事業年度から2024
年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。
なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、358百万円、196千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて)
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な
変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
出資金 276百万円 244百万円
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※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式及びその他の
証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,816百万円 2,473百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 729百万円 734百万円
延滞債権額 24,385百万円 24,656百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 19百万円 612百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 1,181百万円 332百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 26,315百万円 26,335百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和2年(2020年)10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
4,539百万円 4,675百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
353,344百万円 363,739百万円
貸出金 355,489百万円 482,979百万円
その他資産
31百万円 31百万円
計 708,865百万円 846,751百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,128百万円 3,311百万円
売現先勘定 71,947百万円 62,224百万円
債券貸借取引受入担保金 8,673百万円 8,746百万円
借用金 475,728百万円 576,976百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他資産 25,311百万円 22,299百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 201百万円 192百万円
金融商品等差入担保金 1,628百万円 1,628百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 523,811百万円 529,437百万円
うち契約残存期間が1年以内の
510,811百万円 513,660百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って算
出
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 21,394 百万円 21,359 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,565百万円 2,336百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
償却債権取立益 154百万円 96百万円
株式等売却益 397百万円 953百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 4,914百万円 4,892百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 145百万円 245百万円
貸倒引当金繰入額 349百万円 300百万円
株式等償却 ―百万円 1,097百万円
株式等売却損 211百万円 20百万円
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※4 当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
減損損失額 減損損失額
地域 主な用途 種類 地域 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
営業店舗 営業店舗
58
福井県内 土地・建物 2 福井県内 土地・建物
(4か所) (4か所)
遊休資産 遊休資産
2 3
福井県内 土地 福井県内 土地
(4か所) (3か所)
合計 5 合計 61
(うち土地 4) (うち土地 50)
(うち建物 1) (うち建物 11)
上記資産グループについては、営業利益の継続的低下によるキャッシュ・フローの減少及び地価の下落等により投資
額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
当行は、営業店舗に関しては営業店単位(複数店が地域で一体となり営業を行っている場合は当該地域単位)を基礎と
する管理会計上の区分をグルーピングの単位としており、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており
ます。また、本部、事務センター、寮・社宅等については複数の資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与
する資産であることから共用資産としております。
連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に準じた
方法に基づき算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
期首株式数
発行済株式
普通株式 24,144 ― ― 24,144
合計 24,144 ― ― 24,144
自己株式
普通株式 429 0 59 370 (注1,2,3)
合計 429 0 59 370
(注)1 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式(当連結会計年度期首138千株、当中間連結会計期間
末88千株)及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式(当連結会計年度期首210千株、当中間連結会計期
間末200千株)が含まれております。
2 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り0千株であります。
3 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡49千株及び役員向け株式交付信託
に基づく執行役1名の退任に伴う給付9千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月8日
普通株式 601 25 2020年3月31日 2020年5月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金3百万円及び役員株式交付信託に対する配当金5百万円を含め
ております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 601 利益剰余金 25 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金2百万円及び役員株式交付信託に対する配当金5百万円を含め
ております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
期首株式数
発行済株式
普通株式 24,144 ― ― 24,144
合計 24,144 ― ― 24,144
自己株式
普通株式 329 450 51 728 (注1,2,3)
合計 329 450 51 728
(注)1 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式(当連結会計年度期首46千株、当中間連結会計期間
末―千株)及び役員向け株式交付信託が保有する当行株式(当連結会計年度期首200千株、当中間連結会計期
間末196千株)が含まれております。
2 自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得450千株及び単元未満株式の買取り0千株であります。
3 自己株式の株式数の減少は、従持信託の終了による自己株式の処分46千株及び役員向け株式交付信託に基
づく取締役1名の退任に伴う給付4千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 601 25 2021年3月31日 2021年6月4日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託に対する配当金1百万円及び役員株式交付信託に対する配当金5百万円を含め
ております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 590 利益剰余金 25 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金4百万円を含めております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 884,885百万円 1,083,795百万円
定期預け金 △324百万円 △192百万円
△292百万円 △230百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 884,268百万円 1,083,372百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)借手側
①リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
車両であります。
(イ) 無形固定資産
該当ありません。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1)借手側
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 1 1
1年超 2 2
合 計 4 3
(2)貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
3 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で(中間)連結貸借対照表に計上している額
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金及
び売現先勘定は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、
重要性の乏しいものについても、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券
482 482 ―
(2) 有価証券
その他有価証券
721,831 721,831 ―
(3) 貸出金
1,790,164
貸倒引当金(*1) △14,251
1,775,912 1,827,350 51,437
資産計 2,498,226 2,549,664 51,437
(1) 預金及び譲渡性預金
2,774,895 2,774,949 54
(2) 借用金
475,895 475,895 ―
負債計 3,250,790 3,250,845 54
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(614) (614) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
211 211 ―
デリバティブ取引計 (403) (403) ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 商品有価証券
売買目的有価証券
460 460 ―
(2) 有価証券
その他有価証券
700,147 700,147 ―
(3) 貸出金
1,802,280
貸倒引当金(*1) △14,263
1,788,017 1,838,552 50,534
資産計 2,488,625 2,539,160 50,534
(1) 預金及び譲渡性預金
2,847,864 2,847,906 42
(2) 借用金
576,976 576,976 ―
負債計 3,424,841 3,424,883 42
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(32) (32) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
95 95 ―
デリバティブ取引計 63 63 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
非上場株式(*1)(*2) 1,439 2,439
組合出資金(*3) 2,035 3,472
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
令和元年(2019年)7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令
和元年(2019年)7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 410 49 ― 460
社債 ― ― ― ―
株式 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券
国債・地方債等 74,281 99,540 ― 173,821
社債 ― 182,125 2,404 184,530
株式 37,537 ― ― 37,537
その他 94,402 60,367 610 155,380
資産計 206,632 342,083 3,014 551,731
デリバティブ取引
通貨関連 ― 63 ― 63
デリバティブ取引計 ― 63 ― 63
(※1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年(2019年)7月4
日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸
借対照表における当該投資信託等の金額は148,876百万円であります。
(※2) その他資産・その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 1,838,552 1,838,552
資産計 ― ― 1,838,552 1,838,552
預金及び譲渡性預金 ― 2,847,906 ― 2,847,906
借用金 ― 576,976 ― 576,976
負債計 ― 3,424,883 ― 3,424,883
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券 上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものであるた
め、レベル1の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合
計額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割
り引いて時価を算定しております。信用リスク等は重要な観察できないインプットであるた
め、レベル3の時価に分類しております。
上記以外の有価証券については、第三者から入手した評価額をもって時価としておりま
す。第三者から入手した評価額をもって時価としている有価証券のうち、活発な市場におけ
る同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものについてはレベル
1、重要な観察できないインプットを用いているものについてはレベル3、そうでない場合
はレベル2の時価に分類しております。
貸出金 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計
額に信用リスク等を反映させた信用リスク控除後将来キャッシュ・フローを市場金利で割り
引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等
については、簿価から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。信用リスク等
は重要な観察できないインプットであるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金 要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価
としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、
将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率
は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル2の時
価に分類しております。
借用金 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期
間(1年以内)の借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブ
ラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評
価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に
分類しており、為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等が含まれます。
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(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
その他有価証券
うち社債
現在価値技法 倒産確率 0.0%―0.5% 0.1%
(自行保証付私募債)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち中間連結
レベル3の
レベル3の
却、発行及 貸借対照表日
その他の
時価への
期首残高 時価からの 期末残高
び決済の において保有
損益に
包括利益 振替
振替
純額 する金融資産
計上
に計上
及び金融負債
(※)
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 1,665 ― 18 720 ― ― 2,404 ―
その他 5,939 ― △35 △5,294 ― ― 610 ―
(※)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは主計部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って市場部門が時
価を算定しております。算定された時価は、主計部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプット
の妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されてい
ることを確認しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の
著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 33,634 12,075 21,558
債券 182,569 180,410 2,159
国債 33,730 32,334 1,396
地方債 44,272 43,877 395
連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
社債 104,567 104,198 368
その他 198,239 188,928 9,310
うち外国証券 127,675 124,377 3,297
小計 414,443 381,414 33,028
株式 4,345 5,199 △854
債券 179,846 181,191 △1,345
国債 40,714 41,223 △508
地方債 52,852 53,122 △270
連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
社債 86,279 86,845 △566
その他 123,196 127,499 △4,302
うち外国証券
58,373 60,482 △2,108
小計 307,388 313,890 △6,502
合計 721,831 695,305 26,526
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 33,185 11,483 21,702
債券 255,772 253,231 2,540
国債 51,890 50,425 1,464
地方債 63,705 63,299 405
中間連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
社債 140,176 139,506 670
その他 199,289 189,503 9,785
うち外国証券 107,725 104,939 2,785
小計 488,247 454,218 34,028
株式 4,352 4,809 △456
債券 102,580 103,082 △502
国債 22,391 22,623 △231
地方債 35,835 35,944 △109
中間連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
社債 44,353 44,514 △161
その他 104,967 107,694 △2,726
うち外国証券 47,642 48,466 △823
小計 211,900 215,586 △3,686
合計 700,147 669,805 30,342
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、878百万円(株式257百万円、社債621百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,546百万円(株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万
円)であります。
当該減損処理にあたっては、中間連結決算日(連結決算日)の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、
また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推
移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表
が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,502 6,502 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
うち中間連結貸借対照表計 うち中間連結貸借対照表計
中間連結貸借対照
上額が取得原価を超えるも 上額が取得原価を超えない
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の信託 6,525 6,525 ― ― ―
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 26,526
その他有価証券 26,526
(△)繰延税金負債 7,805
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 18,721
(△)非支配株主持分相当額 11
その他有価証券評価差額金 18,709
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四半期報告書
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 30,342
その他有価証券 30,342
(△)繰延税金負債 8,896
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 21,446
(△)非支配株主持分相当額 4
その他有価証券評価差額金 21,441
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 33,543 44 △781 △781
買建 7,295 ― 166 166
通貨オプション
店頭
売建 38,214 24,584 △1,241 930
買建 38,214 24,584 1,241 △567
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― △614 △252
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 11,422 ― △118 △118
買建 4,517 ― 86 86
通貨オプション
店頭
売建 42,571 30,176 △1,144 936
買建 42,571 30,176 1,144 △572
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― △32 331
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 外貨建の有価証券 11,071 11,071 211
方法
合計 ――――― ――――― ――――― 211
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 外貨建の有価証券 11,192 6,715 95
方法
合計 ――――― ――――― ――――― 95
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行
役の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、銀行業務(ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化
する業務を含む)を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心と
するこれら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連
結子会社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開して
おります。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の
銀行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務で
あります。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価
格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
18,351 3,364 21,715 153 21,869 ― 21,869
経常収益
セグメント間の内部
87 29 116 161 277 △ 277 ―
経常収益
計 18,438 3,393 21,832 315 22,147 △ 277 21,869
セグメント利益 3,918 137 4,055 9 4,064 6 4,071
セグメント資産 3,431,447 19,204 3,450,652 1,844 3,452,496 △ 14,984 3,437,511
セグメント負債 3,303,417 13,642 3,317,059 1,347 3,318,406 △ 13,932 3,304,474
その他の項目
減価償却費 497 1 499 2 501 1 503
資金運用収益 12,835 258 13,093 0 13,093 △ 26 13,067
資金調達費用 198 27 225 ― 225 △ 26 198
貸倒引当金繰入額 338 9 347 ― 347 2 349
貸出金償却 145 ― 145 ― 145 ― 145
有形固定資産及び
518 9 527 0 527 ― 527
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
役務取引等収益 3,093 ― 3,093 147 3,240 ― 3,240
預金・貸出業務 946 ― 946 ― 946 ― 946
為替業務 1,084 ― 1,084 ― 1,084 ― 1,084
証券関連業務 304 ― 304 ― 304 ― 304
代理業務 113 ― 113 ― 113 ― 113
保険販売等業務 149 ― 149 ― 149 ― 149
その他業務 494 ― 494 147 642 ― 642
顧客との契約から生じる
3,093 ― 3,093 147 3,240 ― 3,240
経常収益
上記以外の経常収益 13,961 3,612 17,574 7 17,581 ― 17,581
外部顧客に対する経常収益 17,054 3,612 20,667 155 20,822 ― 20,822
セグメント間の内部経常収益 94 29 124 159 284 △ 284 ―
計 17,149 3,642 20,792 314 21,106 △ 284 20,822
セグメント利益 1,458 158 1,616 24 1,640 △ 1 1,639
セグメント資産 3,676,327 18,901 3,695,229 1,018 3,696,248 △ 13,878 3,682,370
セグメント負債 3,542,737 13,114 3,555,851 482 3,556,334 △ 12,824 3,543,509
その他の項目
減価償却費 699 9 709 2 711 2 713
資金運用収益 11,237 252 11,490 0 11,490 △ 24 11,465
資金調達費用 22 24 47 ― 47 △ 24 22
貸倒引当金繰入額 296 3 299 ― 299 1 300
貸出金償却 245 ― 245 ― 245 ― 245
有形固定資産及び
342 4 346 0 346 ― 346
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
3 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,951 5,865 3,364 3,688 21,869
経常収益
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のもの
は、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報並びに収益の分解情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
8,752 4,549 3,612 3,907 20,822
経常収益
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のもの
は、セグメント情報「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報並びに収益の分解情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 5 ― 5 ― 5
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 61 ― 61 ― 61
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
5,736円 8銭 5,930円 6銭
1株当たり純資産額
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 136,607 138,860
純資産の部の合計額から控
百万円 ― ―
除する金額
普通株式に係る中間期末
百万円 136,607 138,860
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定
に用いられた中間期末(期 千株 23,815 23,416
末)の普通株式の数
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、
1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(単位:千株)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
1株当たり純資産額の算
定上、控除した当該自己
46 200 ― 196
株式の中間期末(期末)
株式数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 122円62銭 27円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,909 657
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 2,909 657
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,728 23,581
(注) 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、
1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(単位:千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
1株当たり中間純利益の
算定上、控除した当該自 124 209 17 200
己株式の期中平均株式数
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(株式会社福邦銀行の子会社化について)
当行と株式会社福邦銀行(以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。)は、
2021年5月14日に両行間で締結した資本業務提携契約書に基づき、2021年10月1日に福邦銀行が実施した普通株
式による第三者割当増資を当行が引受けを行い、当行は福邦銀行を連結子会社といたしました。その内容等につ
きましては以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社福邦銀行 銀行業
(2)企業結合を行う主な理由及び決定に至った主な根拠
企業結合により引き続き地域における金融仲介機能を発揮していくために適切な自己資本を確保するととも
に、業務提携の更なる加速・深化として、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化が可能になると
考えております。また、企業結合後も両行の2ブランドを維持することで、それぞれの強みを活かした金融グ
ループとして一層の地域経済の持続的発展への貢献や、これまで以上に質の高いお客さま向けサービスの提供を
行っていくため、企業結合に至ったものであります。
(3)企業結合日
2021年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(第三者割当増資)
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.98%
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 5,000百万円
取得原価 ― 5,000百万円
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の 金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
4,700百万円
なお、福邦銀行の時価ベースの純資産額が未確定であり、負ののれん発生益の金額は概算で算出された金額で
あります。
(2)負ののれん発生益の発生原因
受け入れた純資産の純額が、株式の取得原価を上回るため、その差額を負ののれん発生益として計上します。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 903,541 1,083,696
買入金銭債権 906 877
商品有価証券 482 460
金銭の信託 6,502 6,525
※1 ,※2 ,※8 ,※10 726,255 ※1 ,※2 ,※8 ,※10 707,038
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 1,801,043 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 1,812,995
貸出金
※7 7,533 ※7 8,497
外国為替
※8 32,183 ※8 28,169
その他資産
有形固定資産 30,091 29,466
無形固定資産 202 296
支払承諾見返 8,567 8,558
△ 13,107 △ 13,121
貸倒引当金
資産の部合計 3,504,203 3,673,460
負債の部
※8 2,674,910 ※8 2,788,191
預金
譲渡性預金 108,842 68,173
※8 71,947 ※8 62,224
売現先勘定
※8 8,673 ※8 8,746
債券貸借取引受入担保金
※8 475,895 ※8 576,976
借用金
外国為替 99 223
その他負債 16,224 18,247
未払法人税等 366 502
リース債務 29 23
その他の負債 15,829 17,720
賞与引当金 197 197
役員賞与引当金 8 5
退職給付引当金 5,376 5,342
役員株式給付引当金 166 182
睡眠預金払戻損失引当金 228 214
偶発損失引当金 183 167
耐震対応損失引当金 312 272
ポイント引当金 14 16
債務保証損失引当金 70 -
繰延税金負債 2,710 3,909
再評価に係る繰延税金負債 2,426 2,420
8,567 8,558
支払承諾
負債の部合計 3,376,856 3,544,069
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 2,657 2,657
資本準備金 2,614 2,614
その他資本剰余金 43 43
利益剰余金 83,203 83,054
利益準備金 17,965 17,965
その他利益剰余金 65,237 65,088
圧縮積立金 398 392
別途積立金 61,930 62,930
繰越利益剰余金 2,909 1,765
△ 617 △ 1,155
自己株式
株主資本合計 103,209 102,522
その他有価証券評価差額金
18,693 21,435
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 24
5,471 5,458
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 24,138 26,868
純資産の部合計 127,347 129,390
負債及び純資産の部合計 3,504,203 3,673,460
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 17,746 16,499
資金運用収益 12,827 11,232
(うち貸出金利息) 8,066 7,930
(うち有価証券利息配当金) 4,678 3,160
役務取引等収益 3,005 3,150
その他業務収益 885 602
※1 1,027 ※1 1,514
その他経常収益
経常費用 14,203 15,224
資金調達費用 196 21
(うち預金利息) 138 85
役務取引等費用 1,842 1,885
その他業務費用 1,253 1,104
※2 10,284 ※2 10,693
営業経費
※3 627 ※3 1,519
その他経常費用
経常利益 3,543 1,275
特別利益
214 24
26 96
特別損失
税引前中間純利益 3,731 1,202
法人税、住民税及び事業税
1,193 670
△ 229 93
法人税等調整額
法人税等合計 963 763
中間純利益 2,767 439
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 17,965 2,614 43 2,657
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 17,965 2,614 43 2,657
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,965 404 60,930 3,056 82,356 △ 844 102,135
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601 △ 601 △ 601
圧縮積立金の積立 6 △ 6 ― ―
圧縮積立金の取崩 △ 5 5 ― ―
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ― ―
土地再評価差額金の
10 10 10
取崩
中間純利益 2,767 2,767 2,767
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 131 131
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 0 1,000 1,176 2,176 131 2,307
当中間期末残高 17,965 404 61,930 4,232 84,533 △ 713 104,442
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 7,406 △ 1 5,494 12,899 115,034
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601
圧縮積立金の積立 ―
圧縮積立金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
土地再評価差額金の
10
取崩
中間純利益 2,767
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 131
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,860 △ 26 △ 10 6,823 6,823
(純額)
当中間期変動額合計 6,860 △ 26 △ 10 6,823 9,131
当中間期末残高 14,267 △ 28 5,483 19,722 124,165
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 17,965 2,614 43 2,657
当中間期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 17,965 2,614 43 2,657
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,965 398 61,930 2,909 83,203 △ 617 103,209
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601 △ 601 △ 601
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 △ 5 5 ― ―
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ― ―
土地再評価差額金の
13 13 13
取崩
中間純利益 439 439 439
自己株式の取得 △ 653 △ 653
自己株式の処分 115 115
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 5 1,000 △ 1,143 △ 148 △ 537 △ 686
当中間期末残高 17,965 392 62,930 1,765 83,054 △ 1,155 102,522
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 18,693 △ 27 5,471 24,138 127,347
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 601
圧縮積立金の積立 ―
圧縮積立金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
土地再評価差額金の
13
取崩
中間純利益 439
自己株式の取得 △ 653
自己株式の処分 115
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,741 2 △ 13 2,730 2,730
(純額)
当中間期変動額合計 2,741 2 △ 13 2,730 2,043
当中間期末残高 21,435 △ 24 5,458 26,868 129,390
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却
原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行って
おります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法
により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長
期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
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9,699百万円(前事業年度末は9,750百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期
間末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性の
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(8) 耐震対応損失引当金
耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込ま
れる額を計上しております。
(9) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の
負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2
年(2020年)10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
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有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年(2020年)3月31日。以下、「収益認識会計
基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、中間
財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年(2019年)7月4日。以下、「時価算定会
計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 令和元年(2019年)7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務
諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入して
おります。
本プランの内容については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
(2)役員向け株式交付信託
当行は、2019年6月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬
型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、
「本制度」という。)を導入しております。
本制度の内容については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて)
中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 1,039百万円 1,039百万円
出資金 260百万円 230百万円
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式及びその他の
証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,816百万円 2,473百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 240百万円 273百万円
延滞債権額 23,944百万円 24,208百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第1項第3
号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 19百万円 612百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 1,181百万円 332百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 25,385百万円 25,427百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 令和2年(2020年)10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
4,539百万円 4,675百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 353,344百万円 363,739百万円
貸出金 355,489百万円 482,979百万円
その他資産 31百万円 31百万円
計 708,865百万円 846,751百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,128百万円 3,311百万円
売現先勘定 71,947百万円 62,224百万円
債券貸借取引受入担保金 8,673百万円 8,746百万円
借用金 475,728百万円 576,976百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
その他資産 25,311百万円 22,299百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 198百万円 189百万円
金融商品等差入担保金
1,628百万円 1,628百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 522,383百万円 528,223百万円
うち契約残存期間が1年以内の
509,383百万円 512,446百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,565百万円 2,336百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
償却債権取立益 154百万円 96百万円
株式等売却益 356百万円 925百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 464百万円 660百万円
無形固定資産 27百万円 33百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸出金償却 145百万円 245百万円
貸倒引当金繰入額 223百万円 113百万円
株式等償却 ―百万円 1,097百万円
株式等売却損 211百万円 20百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
当中間会計期間( 2021年9月30日 現在)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 1,039 1,039
関連会社株式 ― ―
(重要な後発事象)
(株式会社福邦銀行の子会社化について)
当行と株式会社福邦銀行(以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。)は、
2021年5月14日に両行間で締結した資本業務提携契約書に基づき、2021年10月1日に福邦銀行が実施した普通株
式による第三者割当増資を当行が引受けを行い、当行は福邦銀行を子会社といたしました。その内容等につきま
しては、中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
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4 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第202期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 590百万円
1株当たりの中間配当金 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に対する配当金4百万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福井銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月1日に株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第
三者割当増資の引受けを行い、同社を連結子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
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性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福井銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第202期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福井銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021 年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月1日に株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第
三者割当増資の引受けを行い、同社を子会社としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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