欧州投資銀行 訂正発行登録書
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欧州投資銀行(E06005)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月25日
【発行者の名称】 欧州投資銀行
（European Investment Bank）
【代表者の役職氏名】 資本市場部
ヘッド・オブ・サステナビリティ・ファンディング
Aldo Romani
資本市場部
サステナビリティ・ファンディング・オフィサー
Dominika Rosolowska
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 黒 丸 博 善
【住所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 黒 丸 博 善
弁 護 士 奥 村 文 彦
【住所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー23階
ＴＭＩ総合法律事務所
【電話番号】 （03）6438-5511
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債券
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 令和２年12月18日
効力発生日 令和２年12月26日
有効期限 令和４年12月25日
発行登録番号 ２－外債２
発行予定額 1,000,000,000,000円
発行予定額又は発行残高の上限
発行可能額 1,000,000,000,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和３年11月25日（提出日）である。
【提出理由】 この訂正発行登録書は、発行登録書に一定の記載事項および
添付書類を挿入または追加するため提出される。
（訂正内容については、以下のページを参照すること。）
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）本書中の「発行者」または「EIB」とは、欧州投資銀行（European Investment Bank）を指す。「インドルピー」
とは、インドの法定通貨を指す。「円」とは日本円を指す。「ユーロ」とは、欧州連合の一部の加盟国が採択した
欧州単一通貨を指す。「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨を指す。
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【訂正内容】
（以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入さ
れる。）
欧州投資銀行2024年12月満期インドルピー建債券（円貨決済型）（環境貢献債）
に関する情報
（注）環境貢献債（CAB）とは、クライメート・アウェアネス・ボンド（気候変動への意識を高めるための債
券）のフレームワークに基づき発行される債券である。
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、債券を売出しにより取得させるに当たり、その都度、本債券に関す
る「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載する。本書中の未定の事項は2021年12月上旬に決定
する。
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１【売出要項】
売出人
会 社 名 住 所
野 村 證 券 株 式 会 社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
欧州投資銀行2024年12月満期
売出債券の名称
インドルピー建債券（円貨決済型）（ 環境貢献債）
（以下「本債券」という。）（注１）
（未 定）
無 記 名 式
記名・無記名の別 券面総額
インドルピー
額面金額
各債券の金額 100,000インドルピー（注 売出価格 額面金額の100.000％
２）（注５）
年（未 定）％
（年1.000％から年7.000％を
（未 定）
売出価格の総額 利 率
インドルピー
仮条件とする。）
（注３） （注５）
６月20日 2024年12月20日
利払日 償還期限
および12月20日 （ロンドン時間）
2021年12月10日から 2021年12月21日
売出期間 受渡期日
2021年12月20日まで （日本時間）
売出人および売出取扱人（下記「売出しの委託契約の内容」に定義される。）なら
申込取扱場所
びに下記（注４）記載の金融機関の日本における本店および各支店
（注1）本債券は、発行者の2014年12月８日付の債券発行プログラム（以下「債券発行プログラム」とい
う。）および本債券に関する最終条件書に基づき、2021年12月20日（以下「発行日」という。）に
ユーロ市場において発行される。本債券はいかなる金融商品取引所にも上場されない。
（注2）本債券の申込単位は100,000インドルピーとし、最低申込金額は100,000インドルピーとする。
（注3）上記仮条件は、2021年11月16日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終の条件は、
条件決定日における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲外となる可能性が
ある。
（注4）売出人および売出取扱人は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下
「金融商品取引法」という。）第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関に、本債券の売出
しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
（注5）本債券の額面金額および利息額はインドルピー建てであるが、インドルピーは通貨規制により取引が
制限されているため、償還金および利息の支払は円貨で行われる。詳細については、「２．利息支払
の方法」および「３．償還の方法－（１）最終償還」を参照のこと。なお、償還期限（下記「３．償
還の方法－（１）最終償還」に定義される。）前の償還については、下記「11．その他－（１）債務
不履行事由」を参照のこと。
摘 要
１． 本債券の各申込人は、売出人または売出取扱人において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設す
る必要がある。本書に別途規定される場合を除き、各申込人が売出人または売出取扱人との間で行う
本債券の取引に関しては、売出人または売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款の規定に
従って、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
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売出人または売出取扱人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同約
款の規定に従い、包括債券および確定債券の券面の交付は行われない。なお、本債券の券面について
は、下記「11．その他－（２）包括無記名式債券」を参照のこと。
２． 本債券は、合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録
されておらず、今後登録される予定もない。証券法に基づくレギュレーションＳに従っている場合ま
たは証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内におい
て、または米国人に対しもしくは米国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘
または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義
された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引におい
て行われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付け
の申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年
合衆国内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
３． 本債券に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者
によって提供されもしくは閲覧に供される信用格付またはかかる信用格付業者によって提供されまた
は閲覧に供される予定の信用格付はない。
なお、発行者は、本書の日付現在、かかる登録を受けていない信用格付業者（以下「無登録格付業
者」という。）であるスタンダード＆プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エル・エル・シー
（以下「S&P」という。）よりAAAの長期発行体格付を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（以下「ムーディーズ」という。）よりAaaの長期発行体格付を、フィッチ・レーティングス・
インク（以下「フィッチ」という。）よりAAAの長期発行体格付を、それぞれ取得しているが、これら
の格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。
S&P、ムーディーズおよびフィッチは、それらのグループ内の金融商品取引法上の登録信用格付業者
の特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「内閣府令」という。）第116条の３第２
項に定義される。）である。
無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
S&P、ムーディーズおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の
27に基づく信用格付業者として、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融
庁長官（格付）第５号）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２
号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）
が登録されている。S&P、ムーディーズおよびフィッチそれぞれの信用格付の前提、意義および限界
は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
（www. spglobal.com/ratings/jp/ ）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」
（www. spglobal.com/ratings/jp/regulatory/content/unregistered ）に掲載されている「格付けの前
提･意義･限界」、ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームペー
ジ（www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の
格付の利用」の「無登録格付説明関連」にある「信用格付の前提、意義及び限界」およびフィッチ・
レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（www.fitchratings.com/ja）の「フィッチの格付
業務」欄の「規制関連」セクションに掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、
それぞれインターネット上で公表されている。
売出しの委託契約の内容
該当なし
ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者（以下「売出取扱人」という。）に本債券の売出しの取
扱いを委託している。
会社名 住所
九州ＦＧ証券株式会社 熊本県熊本市西区春日一丁目12番３号
京銀証券株式会社 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社 群馬県前橋市本町二丁目２番11号
四国アライアンス証券株式会社 愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
七十七証券株式会社 宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30号
とうほう証券株式会社 福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社 奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社 北海道札幌市中央区大通西三丁目11番地
めぶき証券株式会社 茨城県水戸市南町三丁目４番12号
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債券の管理会社
該当なし
財務代理人
本債券の財務代理人（以下「財務代理人」という。）
会 社 名 住 所
ロンドン E14 5LB 、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエアー、
シティバンク・エヌ・エー、
シティグループ・センター13階
ロンドン支店
（13th Floor, Citigroup Centre, Canada Square, Canary
（ Citibank, N.A., London Branch ）
Wharf, London E14 5LB ）
振替機関
該当なし
財務上の特約
（１）本債券の地位
本債券およびその関連する利札（以下「利札」という。）は、その支払および履行の条項に従った
EIBの無条件、直接および一般的な債務である。本債券および利札は、非劣後かつ無担保のノートま
たはボンドにより表章されるEIBの現在または将来の債務と同順位である。
（２）担保提供制限
担保提供制限条項は設けられていない。
（３）その他の事項
該当なし
ただし、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、「11．その他－（１）債務不履行事由」
を参照。
２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、「１．売出要項－利率」に記載の利率とし、2021年12月20日（以下「利息起算日」
という。）（同日を含む。）からこれを付し、かかる利息は、2022年６月20日以降2024年12月20日まで毎
年６月20日および12月20日（以下各々を「利払日」という。）に後払するものとする。各利払日における
利息は、前利払日（または利息起算日）(同日を含む。)から当該利払日まで（同日を含まない。）の期間
（以下「利息期間」という。）に関し、額面100,000インドルピーの各本債券につき（未定）インドルピー
とする。ただし、それぞれの利息額の支払は、該当する為替参照レート決定日（以下に定義される。）に
以下の算式に従って計算代理人（以下に定義される。）により決定される円貨額（ただし、１円未満は切
り捨てるものとする。）で円貨によってなされる。
（未定）インドルピー×適用ある為替参照レート（以下に定義される。）
本債券の利息の金額の算定に関する期間については、かかる期間の日数（１か月を30日、１年を12か月
とする１年360日を基準として計算する。）を360で割った数を基準として計算する。ただし、（ⅰ）利息
の計算期間の最終日が月の31日目に当たるが、初日が30日または31日以外の日である場合、かかる最終日
を含む月を１か月30日の月に短縮されるものとみなすことはない。また（ⅱ）利息の計算期間の最終日が
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２月の最終日に当たる場合、２月を１か月30日の月に延長されるものとみなすことはない。本段落におい
て、「計算期間」とは、本債券の発行日（同日を含む。）から最初の利払日（同日を含まない。）までの
期 間およびある利払日（同日を含む。）から次の利払日（同日を含まない。）までのその後の各期間をい
う。前段落の利息期間以外の期間に関する各本債券の利息の金額算定において、すべてのインドルピー金
額は、0.01インドルピー未満を四捨五入するものとし、かかるインドルピー金額の支払は、前段落の算式
に従って計算される円貨額（ただし、１円未満を切り捨てるものとする。）で円貨によってなされる。
用語の定義
「計算代理人」とは、（未定）またはその承継人をいう。
「為替参照レート」とは、ある為替参照レート決定日について、円／インドルピーFBILレート（以下に
定義される。）の逆数に100を乗じたものをいい、１インドルピー当たりの日本円の数値として表示され、
小数第５位を四捨五入して第４位まで求める。ただし、関連する為替参照レート決定日において価格ソー
ス障害事由（以下に定義される。）が発生しまたは存続している場合、為替参照レートは、当該為替参照
レート決定日について、計算代理人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮
に入れて、米ドル／円為替レート（以下に定義される。）を米ドル／インドルピー為替レート（以下に定
義される。）で除すことによって決定され、かかる数値は１インドルピー当たりの日本円の数値として表
示され、小数第５位を四捨五入して第４位まで求める。
「円／インドルピーFBILレート」とは、ある為替参照レート決定日について、Financial Benchmarks
India Private Ltd（以下「FBIL」という。）（www.fbil.org.in）により報告され、かかる為替参照レー
ト決定日の午後１時30分（ムンバイ時間）頃においてリフィニティブ・スクリーンの＜INRREF=FBIL＞ペー
ジに表示される円／インドルピーの直物為替レート（100円当たりのインドルピーの数値として表示され
る。）をいう。ただし、リフィニティブ・スクリーンの＜INRREF=FBIL＞ページがかかるレートを報告しな
くなったまたは入手できなくなった場合で、かつその他のページもしくはサービスにより代替されない場
合は、計算代理人は、FBILまたはその承継者により報告される円／インドルピーの参照レートを、計算代
理人が誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、適切であるとみなすその他
のスクリーンまたは情報ソースより入手することができるものとする。
「ムンバイ営業日」とは、ムンバイにおいて商業銀行および外国為替市場が通常の営業（支払決済業務
ならびに外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を行っている日をいう。
「価格ソース障害事由」とは、ある為替参照レート決定日において、計算代理人が、リフィニティブ・
スクリーンの＜INRREF=FBIL＞ページもしくはその承継ページ、またはFBILのウェブサイト
（www.fbil.org.in）もしくはその承継ページもしくはソースにおいて円／インドルピーFBILレートが当該
為替参照レート決定日に何らかの理由で入手できないと判断する場合に発生する（計算代理人はかかる判
断を行ったときは速やかに発行者および財務代理人に対して通知する。）。
「為替参照レート決定日」とは、利払日、償還期限または下記「11．その他－（１）債務不履行事由」
に基づき支払がなされる日（場合による。）について、当該日のそれぞれ10評価営業日（以下に定義され
る。）前の日をいう。疑義を避けるためにいえば、当該日が予定外休日（以下に定義される。）となる場
合でも、当該為替参照レート決定日についていかなる営業日調整も行われない。
「予定外休日」とは、ある為替参照レート決定日について、ムンバイ営業日でない日で、かつ、当該為
替参照レート決定日の２ムンバイ営業日前の日における午前９時（ムンバイ時間）まで市場がかかる事実
について（公告またはその他一般に利用可能な情報の参照により）了知していない日をいう。
「米ドル／円為替レート」とは、ある為替参照レート決定日に関して、ブルームバーグ・スクリーンの
＜BFIX (USD/JPY Fixings)＞ページ（またはその代替もしくは承継ページ）の「MID」欄に表示される当該
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為替参照レート決定日の午後５時30分（東京時間）現在の米ドル／円の為替レート（１米ドル当たりの日
本円の数値として表示される。）をいう。
米ドル／円為替レートが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、米ドル／円為替レートは、計
算代理人が、当該為替参照レート決定日に、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮
に入れて、東京銀行間市場の主要な５つの参照銀行（計算代理人の単独の裁量により選定される。）に対
して、当該為替参照レート決定日の午後５時30分（東京時間）頃における米ドル／円の直物為替相場の仲
値を要請することにより決定する。ただし、
(A) ４つ以上の仲値が提供された場合、かかる仲値の最高値（最高値が２つ以上ある場合はそのうち１
つのみ）と最低値（最低値が２つ以上ある場合はそのうち１つのみ）とを除外したうえで、かかる
仲値の算術平均値をもって米ドル／円為替レートとし、または、
(B) 少なくとも２つまたは３つの仲値が提供された場合、米ドル／円為替レートは、提供されたすべて
の仲値の算術平均値とする。
計算代理人が当該為替参照レート決定日に何らかの理由により１つの仲値しか入手できなかった場合、
計算代理人は、かかる仲値を米ドル／円為替レートとすることを決定することができ、また、かかる仲値
が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で仲値を提示することができる適切
な銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／円為替レートは、計算代理人により、誠実かつ商業的に合
理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「米ドル／インドルピー為替レート」とは、ある為替参照レート決定日において、FBILにより報告さ
れ、リフィニティブ・スクリーンの＜INRREF=FBIL＞ページにおいて当該為替参照レート決定日の午後１時
30分（ムンバイ時間）頃に表示される米ドル／インドルピーの直物為替レート（１米ドル当たりのインド
ルピーの数値として表示される。）をいう。ただし、リフィニティブ・スクリーンの＜INRREF=FBIL＞ペー
ジがかかるレートを報告しなくなったまたは入手できなくなった場合で、かつその他のページもしくは
サービスにより代替されない場合は、計算代理人は、FBIL またはその承継者により報告される米ドル／イ
ンドルピー為替レートを、計算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入
れて、適切であるとみなすその他のスクリーンまたは情報ソースより入手することができるものとする。
米ドル／インドルピー為替レートが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、米ドル／インドル
ピー為替レートは、計算代理人が、当該為替参照レート決定日に、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関
連する市場慣行を考慮に入れて、米ドル／インドルピーの為替市場で定期的に取引を行っている主要な５
つの参照銀行（計算代理人の単独の裁量により選定される。）に対して、当該為替参照レート決定日の午
後２時（ムンバイ時間）頃における米ドル／インドルピーの直物為替相場の建値を要請することにより決
定する。ただし、
(A) ４つ以上の建値が提供された場合、かかる建値の最高値（最高値が２つ以上ある場合はそのうち１
つのみ）と最低値（最低値が２つ以上ある場合はそのうち１つのみ）とを除外したうえで、かかる
建値の算術平均値をもって米ドル／インドルピー為替レートとし、または、
(B) 少なくとも２つまたは３つの建値が提供された場合、米ドル／インドルピー為替レートは、提供さ
れたすべての建値の算術平均値とする。
計算代理人が当該為替参照レート決定日に何らかの理由により１つの建値しか入手できなかった場合、
計算代理人は、かかる建値を米ドル／インドルピー為替レートとすることを決定することができ、また、
かかる建値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で建値を提示することが
できる適切な銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／インドルピー為替レートは、計算代理人によ
り、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
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さらに、ある為替参照レート決定日が予定外休日である場合、米ドル／インドルピー為替レートは、か
かる為替参照レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量によって、誠実かつ商業的に合理的な方
法で、市場において一般に認められている慣行を考慮に入れて決定される。
「評価営業日」とは、欧州自動即時グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross
Settlement Express Transfer（「TARGET2」として知られている。）System）が稼働している日であっ
て、かつロンドン、ルクセンブルク、ムンバイ、ニューヨークおよび東京において商業銀行および外国為
替市場が通常の業務（支払決済業務ならびに外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を行っている日
をいう。
疑義を避けるためにいえば、為替参照レートにより換算した結果として円貨額がゼロとなることがあ
り、そのような場合は円貨額もインドルピー金額も支払われない。
本債券に係る利息（および元金）の支払は、「４．元利金支払場所」記載の合衆国外の支払場所におい
て、関連する利札（または元金の場合には本債券）の呈示および引渡しと引換えに（または、包括債券
（以下に定義される。）の場合に支払われる利息については包括債券の呈示と引換えに（または元金の場
合には当該包括債券の呈示および引渡しと引換えに））行われる。支払は、小切手によりまたは、本債券
の所持人（以下「本債権者」という。）または利札の所持人（以下「利札所持人」という。）が希望した
場合、関連する支払代理人が認識する銀行において当該本債権者または利札所持人が指定する円貨建口座
への振込により、行われる。ただし、支払は、合衆国もしくはその属領内の住所に対する郵送または合衆
国もしくはその属領内に維持された口座に対する振込によっては行われない。償還期日が利払日でない場
合、経過利息は本債券の償還時に当該本債券の呈示および引渡しと引換えによってのみ支払われる。
本債券の利息および元金に関する金額の支払日が営業日でない場合、本債権者または利札所持人は、そ
の直後の営業日である日まで、支払を受ける権利はない。かかる支払の繰下げに関し、本債券につき支払
われるいかなる金額の調整も行われない。本書において、「営業日」とは、欧州自動即時グロス決済シス
テム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express Transfer（「TARGET2」として知
られている。）System）が稼動している日であって、かつロンドン、ルクセンブルク、ムンバイ、ニュー
ヨークおよび東京において商業銀行が営業を行い為替市場が開いている日を意味し、また、かかる支払に
関連する呈示場所においては、商業銀行が営業を行い為替市場が開いている日を意味する。包括債券に関
し行われる支払の目的において、上記の「営業日」の定義から支払に関連する呈示場所を除く。
利札（および本債券）に関して、期限の到来した利息（および元金）の支払は円貨でなされるものとす
る。国際外国為替市場における円貨の利用不能、為替管理の発動、円貨の代替または廃貨もしくは決済シ
ステムによる本債券および利札に関する支払に対しての円貨決済の停止などを含む、EIBによる制御の及ば
ない何らかの状況により、円貨による支払を行うことができない場合、EIBは、かかる支払をなすべき日の
２営業日前の日の正午（ルクセンブルク時間）の国際外国為替市場における（場合によって）ユーロ/円ま
たは米ドル/円の直物為替相場売値に基づいて（EIBの任意により）ユーロまたは米ドルで支払を行うこと
により、かかる利札（および本債券）の所持者に対する債務を履行することができる（ただし、その義務
は負わない。）。かかる日にかかる直物為替相場が利用できない場合は、計算代理人の単独の裁量により
決定される為替レート（ゼロと等しくすることもできる。）に基づくものとする。上記の状況におけるEIB
によるその権利の行使は、債務不履行を構成することにはならない。
３【償還の方法】
（１）最 終 償 還
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各本債券は、2024年12月20日（以下「償還期限」という。）に満期償還額で償還される。各本債券の
満期償還額とは、その額面金額100,000インドルピーをいい、その支払は償還期限に関連する為替参照
レート決定日に以下の算式に従って計算代理人により決定される円貨額 （ただし、 １円未満は切り捨てる
も のとする。 ）で円貨によってなされる 。
100,000インドルピー×適用ある為替参照レート
（２）買 入 消 却
EIBは、公開市場またはその他を通じて随時本債券を買入れることができる。EIBは買入れた当該本債
券をEIBの裁量により再売却するかまたは消却することができる。
（３）償還期日後の利息
各本債券の利息は償還期日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払のために呈示がなされたにも
かかわらず支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではなく、その場合以下に定義される実
際の支払日までの期間につき（判決の前後とも）、「１．売出要項－利率」に記載される利率で経過利
息を支払う。かかる規則は利息支払遅延の場合にも準用されるものとする。本債券の要項記載の本債券
または利札に関する「実際の支払日」とは、残額の支払が実際になされた日、または（それより早い場
合）再度本債券または利札の支払のための呈示がなされれば当該支払がなされる旨の通知が本債権者へ
なされた日から７日後の日をいう。ただし、当該支払がかかる呈示により実際になされた場合に限る。
（４）期日未到来の利札
本債券が償還期限前に償還される場合、（本債券に付されているか否かに関わらず）当該本債券に関
連する支払期日未到来の利札は無効とされ、それに関しいかなる支払も行われない。
（５）支払
元金の支払方法については、上記「２．利息支払の方法」を参照。
４【元利金支払場所】
本債券の支払代理人および本債券の元利金の支払がなされる支払代理人の事務所は、以下のとおりであ
る。
支払代理人
名 称 シティ バンク・エヌ・エー、ロンドン支店
（Citibank, N.A., London Branch）
所在地 ロンドン E14 5LB 、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエアー、シティグループ・センター13階
（13th Floor, Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB）
名 称 バンク・インターナショナル・ア・ルクセンブルク・エスエー
（Banque Internationale à Luxembourg S.A.）
所在地 ルクセンブルク L-2953、ルート・デシュ 69
（69, route d’Esch, L-2953 Luxembourg）
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５【担保又は保証に関する事項】
本債券および利札には、担保または第三者による保証は付されていない。
６【財務代理人の職務】
財務代理人は、発行者の代理人としてのみ行為し、本債権者または利札所持人に対して何らの義務を負
わず、また本債権者または利札所持人と代理関係もしくは信託関係をもたない。EIBは随時財務代理人の任
命を変更または終了し、また追加もしくは他の財務代理人を任命する権利を留保する。ただし、常に財務
代理人を維持するものとする。財務代理人の変更またはその所定の事務所の変更は速やかに本債権者に通
知する。本債券に関する2014年12月８日付修正再表示済代理契約（以下「代理契約」という。）は、一定
の状況のもとでの財務代理人のための補償の規定を含み、また、財務代理人が利益の報告をすることなく
発行者との間で業務取引を行うことができる旨の規定を含む。
７【債権者集会に関する事項】
代理契約には、債権者集会に関する規定はない。
８【課税上の取扱い】
（１）追加支払の不存在
支払はいかなる場合も適用ある財政その他の法令に従う。従って、本債券に基づくまたは本債券に関
係する支払に関し源泉徴収が課せられた場合、EIBもいかなる支払代理人も追加支払を行わず、またかか
る源泉徴収または支払に関係するもしくはそれらの結果として発生する手数料、費用、損失または経費
について本債権者またはその他の者に対して責任を負わない。
（２）日本国の租税
本債券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本債券に投資することによるリスク
や本債券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談すべきである。
以下は、ＴＭＩ総合法律事務所の助言による日本の現行法令に基づく課税上の取扱いに関する発行者
の理解であり、本債券の要項の一部を構成するものではない。
本債券の利息は、現行法令の定めるところにより、一般に利子として課税される。日本国の居住者お
よび内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ、租税特別措置法第３条の３に定
義する国内における支払の取扱者（原則として本債券の売出人および売出取扱人を含む。）を通じて交
付される場合には、日本の税法に定義される公共法人等および一定の金融商品取引業者等を除いて原則
として日本国の居住者の場合は20％（15％の国税と５％の地方税）の源泉税、内国法人の場合は15％
（国税のみ）の源泉税が課される（源泉税額は、その利息につき外国税額が支払の際に課されていると
きは、かかる外国税額を控除した金額に基づいて計算される。）が、2013年１月１日から2037年12月31
日までの25年間に支払われる利息に関しては、東日本大震災に係る復興特別所得税（基準所得税額に対
して2.1％の税率で課税される。）の対象となるため、その源泉税率は日本国の居住者の場合は20.315％
（15.315％の国税と５％の地方税）、内国法人の場合は15.315％（国税のみ）となる。居住者において
は、当該源泉税の徴収により課税関係が終了する源泉分離課税または確定申告書の提出が必要となる
20.315％（所得税15.315％、住民税５％）の税率による申告分離課税を選択することができる。内国法
人においては、当該利息は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、
当該法人および申告分離課税を選択した居住者は前記源泉徴収税を、一定の要件の下で、日本国の所得
に関する租税から控除することができる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を超える場合の償還差益および本債券の譲渡による譲渡益は、日
本国の居住者の場合は、申告分離課税の方法により課税される。また、かかる償還差益および譲渡益
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は、申告分離課税の対象となる他の上場株式等の譲渡損失と損益通算することができる。内国法人の場
合は、当該償還差益および譲渡益は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を下回る場合の償還差損および金融商品取引法第２条第９項に規
定する金融商品取引業者（同法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）また
は同法第２条第11項に規定する登録金融機関への売委託等により生じた本債券の譲渡による譲渡損は、
日本国の居住者の場合は、申告分離課税の対象となる他の上場株式等の譲渡益等と損益通算することが
できる。控除し切れなかった損失は３年間の繰越控除もできる。内国法人の場合は、当該償還差損およ
び譲渡損は法人税および地方税の課税所得の計算上損金の額に算入される。
本債券は（特定口座を取扱う金融商品取引業者の）特定口座において取扱うことができる。
９【準拠法及び管轄裁判所】
本債券は、英国法に準拠し、これに従って解釈される。本債券のためにまたは本債券に関連して発生す
る、契約によらない義務についても、英国法に従って解釈される。これらに基づくEIBに対する訴訟は、英
国および／もしくはルクセンブルク、ルクセンブルク大公国またはEIBが今後法定住所を置くその他の国の
管轄裁判所において提起することができる。
10 【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンで一般に流通している日刊紙１紙（「フィナンシャル・タイムズ」
（Financial Times）となる予定である。）に掲載された場合に有効となる。もしかかる新聞が発行されな
くなるか、または適時の公告の掲載ができない場合は、財務代理人が本債権者に対する公正かつ合理的な
通知をなすために必要とみなすその他の新聞に掲載された場合に有効となる。当該通知はいずれもかかる
掲載の日になされたとみなされ、もし２回以上または異なる日に掲載がなされた場合、最後の掲載日を通
知がなされた日とする。利札所持人は、すべての目的において本「10．公告の方法」に従い本債権者に対
しなされた通知の内容を通知されたものとみなされる。
本債券のいずれかが包括債券（下記「11．その他－（２）包括無記名式債券」に記載する。）により表
章され、当該包括債券が決済機関を代理して保有されている限り、本債権者に対する通知は、上記の規定
により必要とされる公表に代えて、当該決済機関によりなされる権限ある口座名義人に対する情報伝達の
ために、当該決済機関に関連の通知を交付することにより、または包括債券の保持者に対する関連の通知
の交付により行うことができる。
11 【その他】
（１）債務不履行事由
本債権者は、下記の事由（以下、各事由とも「債務不履行事由」という。）が発生した場合、すべて
の債務不履行が治癒される前にEIBに対し書面による通知を行うことにより、EIBが当該繰上償還の通知
を受領した日に当該本債券の期限の利益を喪失させ、支払日までの経過利息（もしあれば）を付して、
額面金額にて償還させることができる。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、適用される為替参照レートによってインドルピーから換算
された円貨で支払われる。かかる償還は、上記「３．償還の方法－（１）最終償還」に記載された算式
に基づき計算して行われる。上記に従い計算された円貨額は１円未満を切り捨てるものとする。
（ⅰ）不払い
EIBが本債券のいずれかに関する支払を怠り、かつ、当該債務不履行が30日以内にその支払に
よって治癒されない場合、または
（ⅱ）その他義務の不履行
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EIBが本債券に関し上記以外の義務の履行のいずれかを怠り、かつ、当該債務不履行が、本債権
者のいずれかがEIBに対し、ルクセンブルク、L-2950、ブルバール・コンラート・アデナウアー98-
100 所在の事務所（または本債権者に上記「10．公告の方法」に従い通知されたその他の住所）宛
に、当該債務不履行を記した書面による通知を行ってから30日間継続した場合、または
（ⅲ）クロス・デフォルト
EIBのその他の借入金債務が、その債務不履行の結果その満期前に期限の利益を喪失した場合、
または上記の債務のいずれかが支払猶予期間の設定により延長された支払期日において支払が行わ
れない場合、または借入金債務のためEIBにより付与された保証が、その条項により期限が到来
し、支払請求を受けてから30日以内に支払われない場合。
包括債券（下記（２）に定義される。）は、所持人が、期限の利益を喪失させる包括債券の額面金額
をEIBに対し通知にて提示することにより、かかる包括債券またはその一部を上記（ⅰ）から（ⅲ）のい
ずれの規定の場合においても期限の利益を喪失させることができる旨を規定している。
英国法に準拠している本債券については、本債券のいずれかに関する元金がその期限が到来しても支
払われない場合、包括債券の所持人は、EIBにより2014年12月８日付で捺印証書として署名された約款捺
印証書の規定に基づくEIBに対する直接履行権の効力を、決済機関の口座名義人としてのかかる包括債券
の当該部分の権利を有する者を受益者として、かかる包括債券の全部または一部に関して生じさせるこ
とを選択することができる。直接権の取得に伴い、包括債券は、その特定された部分につき無効とな
る。
（２）包括無記名式債券
本債券は、恒久包括無記名式債券（以下「包括債券」という。）により表章され、包括債券は本債券
の発行日にユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの合衆国外における共同預託機関に
預託される。包括債券は、（ⅰ）本債券の元金が期限が到来しても支払われない場合を除き、EIBが本債
権者および財務代理人に対し本債券の確定債券との交換を行う意図を通知した場合および（ⅱ）（a）包
括債券が１つまたは複数の決済機関によりまたは決済機関を代理して保有され、各決済機関が（法定で
あれそれ以外であれ、休日であるという理由以外で）14日間継続して営業を行わない場合、または営業
を恒久的に停止する意図を公表した場合または実際停止している場合（合併、処分または統合で顧客へ
のサービスを中断しないまたは低下させない場合を除いて）、または（b）包括債券により表章された本
債券の元金が期限が到来しても支払われず、本債権者がかかる交換を選択した旨を財務代理人に対し通
知した場合には、本債権者に費用負担が発生することなく、本債券の確定債券と交換することができ
る。その場合、関連する交換日またはそれ以降、包括債券の共同預託機関における所持人は、関連する
確定債券との交換のために財務代理人にかかる包括債券を引渡すことができる。「交換日」とは、交換
を要求する通知がなされた日から60日以上経過した日で、かつ、財務代理人の所定の事務所が所在する
都市および本（２）の上記（i）に従い交換される場合を除き、ユーロクリア、クリアストリーム・ルク
センブルクまたはその他の関連ある決済機関が所在する都市において銀行が営業を行っている日をい
う。
（３）追加発行
EIBは随時、何人の同意もなしに本債券と同一の要項を有する債券を追加発行することができ、同債券
は本債券と合わせて単一のシリーズを構成する。
（４）本債券および利札の代替
本債券または利札が紛失、盗失、破損、汚損または滅失した場合、当該本債券または利札は、適用あ
る法令に従い、財務代理人または（場合により）随時EIBにより指定されることがあるその他の支払代理
人の所定の事務所において交換することができる。交換は、交換に関連して発生する手数料および費用
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を請求者が支払い、かつ証明、補償またはその他に関するEIBが要求することのある条件に基づく場合に
のみ行われる。
（５）時 効
EIBに対する支払請求権は、元金の場合は当該元金の支払期日から10年以内に、また利息の場合は関連
利息支払日から５年以内に請求されなければ無効となる。
（６）1999年（第三者の権利）契約法
本債券が英国法準拠である場合、いかなる者も1999年（第三者の権利）契約法に基づき本債券のこれ
らの条項を強制履行するいかなる権利も有さないが、これは当該法の範囲外であらゆる者がもつ権利ま
たは救済の存在に影響を及ぼすものではない。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし
第４【法律意見】
法務部を通じて行為するEIBが以下の趣旨の法律意見書を提出している。
（イ） 訂正発行登録書および発行登録追補書類ならびにそれらの関東財務局長への提出は、EIBによりかつ
EIBに代理して正当かつ適法に授権されている。
（ロ） 債券発行プログラムに関する代理契約（その補足契約を含む。）は、EIBにより正当に授権され、署
名されかつ交付されており、その条項に従い強制履行可能なEIBの有効かつ拘束力を有する契約であ
る。
（ハ） 本債券は、正当に署名され交付された場合、本債券の条項に従い強制履行可能なEIBの有効かつ拘束
力を有する債務となる。
（ニ） 本債券の訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載されたとおりの日本における売出しは、EIB
によりかつそのために正当かつ適法に授権されており、EIBの定款またはその他のEIBに関連する条約
に違反しない。
（ホ） 発行登録書、訂正発行登録書および発行登録追補書類（有価証券報告書およびその訂正報告書（も
しあれば）を含む。）中の諸条約およびEIBの定款の規定に関する記述は、すべて真実かつ正確であ
る。
欧州連合の機能に関する条約（改正済）は、ルクセンブルクにある欧州連合の司法裁判所が、EIBの定款に
基づく欧州連合加盟国の義務の履行およびEIBの総務会および理事会により採択された措置の適法性に関する
一定の事件における専属管轄権を有することを規定している。前述の司法裁判所の専属管轄権の制限の下
で、加盟国による保証に基づく請求を含む、EIBとその債権者または債務者間の一切の訴訟は、管轄権を有す
る国の裁判所により裁定され得る。加盟国内のEIBの財産および資産は、司法判決によるものでかつ同司法裁
判所の承認がある場合を除いては、強制執行により差し押さえまたは押収されない。
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第５【その他の記載事項】
発行登録目論見書は本債券の売出人用および売出取扱人用の２種類が作成される。
売出人用の発行登録目論見書は、表紙に発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人の名称が
記載される。また、発行登録目論見書の表紙に「クライメート・アウェアネス・ボンド(Climate Awareness
Bonds）～気候変動への意識を高めるための債券～」という文言が挿入される。さらに、売出人が作成する
「インド・ルピー建債券（円貨決済型）の為替のお取扱いについて」と題する書面および「無登録格付に関
する説明書」が表紙の直後のページに挿入掲載される。
さらに、以下の文言が表紙裏面に記載される。「『インド・ルピー建債券（円貨決済型）の為替のお取扱
いについて』と題する書面および『無登録格付に関する説明書』は、日本の投資家の利便性のために売出人
によって作成されたものであり、発行者である欧州投資銀行（｢EIB｣）は、これらの書類の内容について、そ
の正確性および完全性を確認および承認していません。EIBは、本書のこれらの部分の正確性について、いか
なる責任も負いません。」
売出取扱人用の発行登録目論見書は、表紙に発行者の名称およびロゴ、本債券の名称ならびに売出人の名
称が記載される。また、発行登録目論見書の表紙に「クライメート・アウェアネス・ボンド（Climate
Awareness Bonds）～気候変動への意識を高めるための債券～」という文言が挿入される。さらに、売出人が
作成する「無登録格付に関する説明書」が表紙の直後のページに挿入掲載される。
さらに、以下の文言が表紙裏面に記載される。「『無登録格付に関する説明書』は、日本の投資家の利便
性のために売出人によって作成されたものであり、発行者である欧州投資銀行（｢EIB｣）は、この書類の内容
について、その正確性および完全性を確認および承認していません。EIBは、本書のこの部分の正確性につい
て、いかなる責任も負いません。」
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また、以下の内容が、発行登録目論見書の目次頁の次頁に挿入される。
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さらに、上記に続き、以下の文言が記載される。
「 クライメート・アウェアネス・ボンド（気候変動への意識を高めるための債券）－調達資金の使途
欧州連合条約は、欧州の持続可能（サステナブル）な開発に向けて機能する域内市場の設立を目指してい
る。適切な規制環境の確保は、欧州連合（「EU」）の資本市場同盟の優先分野である。欧州委員会の「持続
可能な成長へのファイナンス」行動計画は、資本フローの方向性を再調整してサステナブル投資に向けるよ
う策定されている。
この目的において、サステナブル投資を促進するための枠組みの設定に係る2020年６月18日付の欧州議会
および欧州理事会の規則（EU）第2020/852号（以下「EUタクソノミ規則」という。）は、企業に対し、持続
可能性に対する共通理解を深めることにより、持続可能課題に係る活動のインパクトを評価するよう促すこ
とを目指している。EUタクソノミ規則は、EUが以下の実施について尽力することを明確に示している。
• 国連の持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下「アジェンダ」という。）（特に、アジェンダの
持続可能な開発目標をすべての活動および政策イニシアチブに取り入れること）
• パリ気候協定（以下「パリ協定」という。）（特に、資金フローを温室効果ガス排出削減の道程に対応
させること ）
EIBの任務は、EUの利益となるよう、域内市場の均衡のとれた安定的な発展に貢献することである。2007年
７月、EIBは、EUエネルギー行動計画に合わせて、再生可能エネルギーとエネルギー効率化に重点を置いた初
の「気候変動への意識を高めるための債券」（以下「CAB」または「環境貢献債」という。）を発行した。そ
の目標は、厳密な適格性基準を通じて融資の実行の説明責任を強化すること、および透明性のあるインパク
ト評価を資本市場に提供することであった。
EIBはかかるCABにつき、再生可能エネルギー、エネルギー効率化およびその他の気候変動緩和に大きく寄
与する活動を対象に含めるため、同様のアプローチを展開している。EUタクソノミ規則には、「経済活動
が、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、パリ協定の長期の気温目標に
従い大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることに大きく寄与する場合、当該活動は気候変動を大幅に
緩和するものと認められる」と記載されている。
CABの調達資金は、発展するEUのサステナブル・ファイナンス法制（EUタクソノミ規則を含む。）および関
連する技術専門家グループの決定に沿うように、EIBが実行する融資のうち、プロセスの刷新や商品のイノ
ベーション等の手段を通じた温室効果ガス排出の回避もしくは削減または温室効果ガスの除去の増強により
この目的に寄与する活動について行うものに対して配分される。
気候変動緩和に大きく寄与するとみなされる活動および手段は、EUの法制の動向（検討の条件を定めるた
めに欧州委員会が行う技術的審査基準の設定および更新を含む。）に照らして変更される場合がある。当該
変更は、債券保有者には通知されない。
本債券の発行による調達資金（ユーロに転換される場合がある。）は、EIBのトレジャリー部門内で、短期
金融市場業務ポートフォリオのサブポートフォリオに充当される。本債券が償還されるまでの期間、適格融
資プロジェクトへの融資実施額と同額分、サブポートフォリオの残高は減少する。かかる融資が実行される
までの間、サブポートフォリオは短期金融市場商品に投資される。」
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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