日本住宅ローン株式会社 半期報告書 第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本住宅ローン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日本住宅ローン株式会社(E32969)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【中間会計期間】 第19期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本住宅ローン株式会社
【英訳名】 The Mortgage Corporation of Japan, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 安 藤 直 広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-6701-7710
【事務連絡者氏名】 業務役員 尾 﨑 琢 磨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-6701-7684
【事務連絡者氏名】 業務役員 尾 﨑 琢 磨
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 中 第18期 中 第19期 中 第17期 第18期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 3,026,289 3,672,069 3,389,587 6,777,709 7,619,929
経常利益 (千円) 650,133 1,011,833 289,528 1,429,221 2,076,444
中間(当期)純利益 (千円) 446,546 697,576 209,893 976,089 1,391,161
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
純資産額 (千円) 10,857,395 12,059,322 12,558,023 11,441,867 12,647,773
総資産額 (千円) 105,772,292 106,182,647 121,270,417 98,299,642 107,728,006
１株当たり純資産額 (円) 271,434.87 301,483.05 313,950.59 286,046.68 316,194.33
１株当たり中間
(円) 11,163.65 17,439.42 5,247.34 24,402.24 34,779.04
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 6,955.00
自己資本比率 (％) 10.2 11.3 10.3 11.6 11.7
営業活動による
(千円) △ 42,327,441 △ 46,781,260 △ 40,029,041 △ 90,902,352 △ 92,324,218
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 36,880,279 37,524,926 28,502,276 97,696,800 81,093,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 8,011,181 7,003,600 13,252,036 △ 1,161,756 6,230,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,534,822 12,350,761 11,328,094 14,603,495 9,602,823
の中間期末(期末)残高
従業員数
158 166 178 161 173
(外、平均臨時 (人)
( 39.8 ) ( 38.0 ) ( 38.5 ) ( 41.2 ) ( 39.7 )
雇用者数)
(注) １．当社は子会社等がないため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計
期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第17期中から第19期中及び第17期の１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載してお
りません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当中間会計期間の期首から適用
しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。
2021年９月30日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
住宅ローン業務部門 97 (36.2)
管理部門 81 (2.3)
合計 178 (38.5)
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、当中間会計期間の平均人員を( )外数
で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に記載された
内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期
首から適用しております。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい
状態にあったものの、基調としては持ち直しました。輸出・鉱工業生産は着実に増加し、設備投資は一部業種に
弱さがみられたものの、増加傾向となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響から雇用・所得環境は
弱い動きが続き、個人消費は、飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強く、足踏み状態となりまし
た。投資環境について、公共投資は緩やかに増加し、住宅投資は下げ止まりました。金融環境については、企業
の資金繰りに厳しさがみられたものの、全体として緩和した状態にあり、海外経済も、国・地域ごとにばらつき
を伴いつつも、総じてみれば回復しました。
新築住宅市場では、当中間会計期間の新設住宅着工戸数は全体で44.5万戸(前年同期比7.6％増、国土交通省、
2021年９月分建築着工統計調査報告 2021年10月29日公表)と前年比でやや増加し、2021年９月時点の季節調整済
年率値も 84.5万戸（同報告）と前年同期比で3.7%増となりました。
住宅市況が好調に転じる中で、当社においては、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービス
の提供に努めてまいりました。
当社はかねてより、新型コロナウイルス感染症の影響下における住宅購入見込客の「外出や対面でのやりとり
の不安」の払拭に向けた取り組みに注力しており、2020年５月にスマートフォンアプリを活用した住宅ローンの
申込から実行までの手続きの「完全在宅」化を実現いたしました。その後も、利便性向上のための機能拡張や、
提携ハウスメーカーに対するメリット訴求の取り組みを継続した結果、スマートフォンアプリを用いた電子申込
の利用が増加し、2021年９月においてはお客様の約半数が電子申込を利用しています。今後も更なる利便性向上
に向けた取り組みを継続してまいります。
商品面では、2020年に取扱いを開始したフラット35（保証型）の「MCJフラット“極”30（以下、「“極”
30」）」につきましては、更なる活用を提携ハウスメーカーに訴求してまいりました。フラット35（保証型）
は、現在９金融機関で取り扱われていますが、当社の「“極”30」だけが、全ての融資割合に対応可能であるこ
とに加え、金利の競争力や全疾病保証特約付き団信などを備えた商品特性が好評を博しています。これに加え、
2021年６月には新たなフラット35（保証型）商品として、「MCJフラットネクスト30（以下、「ネクスト30」）」
の取扱いを開始いたしました。「ネクスト30」は当初手数料が低いフラット35（保証型）商品で、住宅ローン借
入当初の返済負担を少なく抑えたい若年層のお客様を中心にご利用いただいています。さらに６月にはフラット
35（保証型）を、団体信用生命保険に加入いただけない場合でもご利用いただけるよう改定し、さらに魅力的な
商品としました。今後も「“極”30」と「ネクスト30」の２つのフラット35（保証型）について、積極的な訴求
を継続してまいります。このほか、若年層向けのローン商品「フラット50」の積極的な推進にも継続して取組ん
でいます。「フラット50」は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、機構）が、住宅購入者による優良な住宅
の取得を支援・促進するため、長期優良住宅の認定を受けた住宅に限り、返済期間の上限を50年とすることがで
きる制度です。「フラット50」の利用により、毎月返済額の軽減や借入可能額の増加などの効果が得られるた
め、若年層が提携ハウスメーカーの良質な住宅取得を実現することで、提携ハウスメーカーの受注底上げに資す
るよう、積極的に訴求を継続してまいりました。その結果、全申込件数における「フラット50」の割合が増加
し、提携ハウスメーカーの受注に役立っています。また、2021年８月には「フラット50」の当初10年間の毎月返
済額を大幅に軽減できる派生型商品として「MCJまえらくフラット」を導入いたしました。「MCJまえらくフラッ
ト」は当初10年間の毎月返済額を抑えつつも、11年目以降の毎月返済額をフラット35と同等程度とすることが可
能な商品です。「ネクスト30」同様、借入当初の返済負担を抑えたい若年層のお客様を中心に推進してまいりま
す。
シニア層に対しては、機構の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージ商品「ご自宅活用ローン“家の恩
返し”」の申込み拡大に向けた取り組みを行いました。機構の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージ
商品を取り扱う金融機関・取扱い件数が増加するなかにおいても、積極的訴求により機構シェアはトップを維持
しており、当中間会計期間における「“家の恩返し”」の申込実績は過去最高となりました。今後もシェア拡大
のため、更なる訴求・啓蒙活動に取り組んでまいります。
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サービス面では、提携ハウスメーカーの営業拠点に対し、商品やサービスの周知活動や情報提供を継続的に実
施するとともに、営業拠点から寄せられた意見や要望を商品やサービスの改良につなげるなどして、関係強化に
努 めています。
この結果、当中間会計期間のフラット35の申込件数は、6,799件(前中間会計期間比3.5％増)、融資実行件数
は、2,119件(同17.5％減)、融資実行金額は771億円(同22.3％減)となり、営業収益3,389,587千円(前中間会計期
間比282,482千円減)、営業費用3,067,357千円(同431,409千円増)、営業利益322,229千円(同713,892千円減)、中
間純利益209,893千円（同487,683千円減）となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比1,725,271千円増
の11,328,094千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、40,029,041千円（前中間会計期間比6,752,219千円増）となりました。これは、
主に営業貸付金35,013,005千円、営業立替金7,122,580千円の増加、および未収入金1,958,034千円の減少があった
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、28,502,276千円（前中間会計期間比9,022,650千円減）となりました。これは投
資有価証券の売却及び償還による収入29,775,647千円、並びに無形固定資産の取得による支出1,416,976千円による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、13,252,036千円（前中間会計期間比6,248,436千円増）となりました。これは、
主に短期借入金の増加6,061,670千円、長期借入による収入3,500,000千円、社債の発行による収入4,968,555千円に
よるものであります。
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③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
2021年９月30日 現在
残高 平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 構成割合(％)
(百万円) (％)
消費者向
187 2.58 264 0.65 1.80
無担保(住宅向を除く)
有担保(住宅向を除く) 564 7.79 2,848 7.07 1.64
住宅向 6,481 89.61 37,148 92.26 1.82
計 7,232 100.00 40,260 100.00 1.80
事業者向
― ― ― ― ―
計
合計 7,232 100.00 40,260 100.00 1.80
ⅱ) 資金調達内訳
2021年９月30日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関からの借入 78,599 0.25
その他 19,999 0.21
社債・ＣＰ 19,999 0.21
合計 98,599 0.24
13,026 ―
自己資本
資本金・出資金 1,000 ―
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ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
2021年９月30日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
製造業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業、郵便業 ― ― ― ―
卸売業、小売業 ― ― ― ―
金融業、保険業 ― ― ― ―
不動産業、物品賃貸業 ― ― ― ―
宿泊業、飲食サービス業 ― ― ― ―
教育、学習支援業 ― ― ― ―
医療、福祉 ― ― ― ―
複合サービス事業 ― ― ― ―
サービス業(他に分類されないも
― ― ― ―
の)
個人 6,639 100.00 40,260 100.00
特定非営利活動法人 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 6,639 100.00 40,260 100.00
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ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
2021年９月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
― ―
有価証券
うち株式 ― ―
― ―
債権
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 38,868 96.54
財団 ― ―
その他 ― ―
計 38,868 96.54
保証 13 0.03
無担保 1,379 3.42
合計 40,260 100.00
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
2021年９月30日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 ― ― ― ―
１年超 ５年以下 ― ― ― ―
５年超 10年以下 2 0.02 3 0.00
10年超 15年以下 10 0.13 54 0.13
15年超 20年以下 67 0.92 264 0.65
20年超 25年以下 1,533 21.19 19,962 49.58
25年超 5,620 77.71 19,976 49.61
合計 7,232 100.00 40,260 100.00
１件当たりの平均期間(年) 32.32
(注) 期間は、約定期間によっております。
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④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。
(単位 千円)
前年同期比増減
区別 科目別 金額 構成比(％)
金額 増減比(％)
受取手数料 2,392,702 70.5 △467,161 △16.3
営業貸付金利息 333,678 9.8 50,717 17.9
住宅ローン
その他の金融収益 659,248 19.4 138,810 26.6
その他の営業収益 3,957 0.1 △4,849 △55.0
計 3,389,587 100.0 △282,482 △7.6
(注) １． 「金額」は表示単位以下を切り捨てしているため、 「金額」の内訳と合計は一致しません。
また「構成比」は小数点第２位以下を切り捨てしているため、「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) ２．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
顧客の名称又は氏名
金額 割合(％) 金額 割合(％)
独立行政法人住宅金融支援機構 1,086,494 29.6 1,111,246 32.8
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を
行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
(単位 件、百万円)
前年同期比増減
商品 件数 金額
件数(％) 金額(％)
ＭＣＪフラット 1,187 46,731 △21.9 △25.2
ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣ
Ｊプレミアム、ＭＣＪフラット
932 30,378 △11.1 △17.5
“極”30、ＭＣＪフラットネクス
ト30
ＭＣＪフラットパッケージ 576 2,349 △39.0 △38.0
リバースモーゲージローン
「ご自宅活用ローン“家の恩返 269 3,589 8.9 3.6
し”」
計 2,964 83,047 △21.2 △22.0
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に
影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎とな
る見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、
意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果
と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末における当社のフラット35管理債権残高は、2兆251億円となりました。また、当中間会計期
間の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)の融資実行金額は、771億円となりました。
経営成績の分析
ａ．営業収益
営業収益は、受取手数料の減少に伴い、前中間会計期間比282,482千円減の3,389,587千円となりました。
ｂ．営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の減少及び販売費及び一般管理費の増加に伴い、前中間会計期間比713,892千円減の
322,229千円となりました。また、経常利益は前中間会計期間比722,305千円減の289,528千円となりました。
ｃ．中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計79,634千円を計上したことにより、中間純利益は、前
中間会計期間比487,683千円減の209,893千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
ａ．資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、現金及び預金が1,725,271千円、営業貸付金が
5,255,653千円、営業立替金が7,122,580千円増加したのに対し、未収入金が1,958,091千円減少したことにより、
前事業年度末比13,542,411千円増加の121,270,417千円となりました。
ｂ．負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が6,061,670千円、社債が5,000,000千円、長期借入金が
3,500,000千円増加したのに対し、1年以内返済予定の長期借入金が1,000,000千円減少したことにより、前事業年
度末比13,632,161千円増加の108,712,393千円となりました。
ｃ．純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金209,893千円増加したのに対し、配当金
278,200千円を支払ったことにより、12,558,023千円となりました。
この結果、自己資本比率は10.3％となりました。
財政状態の分析の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
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態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を
維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発
行により、資金調達の多様化を行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000
計 40,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月26日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
(注)１
普通株式 40,000 40,000 非上場
(注)２
計 40,000 40,000 ― ―
(注) １．発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けてお
ります。
２．単元株制度は採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 40,000 ― 1,000,000 ― 1,000,000
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
積水ハウス株式会社 大阪府大阪市北区大淀中一丁目１番88号 10,400 26.0
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号 10,400 26.0
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 7,600 19.0
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満二丁目４番４号 7,600 19.0
三菱ＨＣキャピタル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 4,000 10.0
計 40,000 100.0
(注) １．当社から大株主への出資はありません。
２．日立キャピタル株式会社は、2021年４月１日付けで三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号変更していま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 40,000
完全議決権株式(その他) 40,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 40,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,602,823 11,328,094
※３ 34,999,636 ※３ 40,255,289
営業貸付金
※１ 37,496,920 ※１ 44,619,500
営業立替金
有価証券 199,980 -
未収収益 1,490,677 1,582,119
未収入金 10,928,682 8,970,591
貯蔵品 157 17
前払費用 127,816 105,341
△ 7,572 △ 9,831
貸倒引当金
流動資産合計 94,839,121 106,851,121
固定資産
有形固定資産
建物 83,031 96,731
△ 8,125 △ 12,557
減価償却累計額
建物（純額） 74,905 84,173
工具、器具及び備品
237,871 254,565
△ 166,925 △ 184,439
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 70,946 70,125
有形固定資産合計 145,852 154,299
無形固定資産
ソフトウエア 1,357,371 2,055,277
ソフトウエア仮勘定 811,666 1,261,327
2,496 2,297
その他
無形固定資産合計 2,171,535 3,318,902
投資その他の資産
投資有価証券 1,861,913 1,836,915
破産更生債権等 6,540 5,523
長期未収収益 8,475,128 8,872,742
長期前払費用 6,491 4,295
差入保証金 196,484 196,303
その他 31,477 35,836
△ 6,538 △ 5,523
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,571,497 10,946,093
固定資産合計 12,888,885 14,419,295
資産合計 107,728,006 121,270,417
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 53,037,950 ※１ ,※２ 59,099,620
短期借入金
1年内償還予定の社債 7,000,000 7,000,000
1年以内返済予定の長期借入金 11,500,000 10,500,000
コマーシャル・ペーパー 4,999,959 4,999,970
未払金 627,468 544,881
未払費用 269,355 269,020
未払法人税等 247,186 135,679
前受金 1,083,562 1,653,312
預り金 2,370,161 2,158,223
前受収益 454,038 443,931
27,319 7,809
その他
流動負債合計 81,617,002 86,812,451
固定負債
社債 3,000,000 8,000,000
長期借入金 5,500,000 9,000,000
繰延税金負債 1,420,674 1,375,646
退職給付引当金 287,045 302,700
役員退職慰労引当金 145,247 149,949
3,110,263 3,071,646
長期前受収益
固定負債合計 13,463,230 21,899,942
負債合計 95,080,232 108,712,393
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,023,700 2,023,700
8,099,081 8,030,774
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,122,781 10,054,474
株主資本合計 12,122,781 12,054,474
評価・換算差額等
524,992 503,548
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 524,992 503,548
純資産合計 12,647,773 12,558,023
負債純資産合計 107,728,006 121,270,417
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受取手数料 2,859,863 2,392,702
営業貸付金利息 282,961 333,678
その他の金融収益 520,438 659,248
8,806 3,957
その他の営業収益
営業収益合計 3,672,069 3,389,587
営業費用
※２ 1,721,496 ※２ 2,140,423
販売費及び一般管理費
※１ 904,628 ※１ 915,737
金融費用
9,822 11,196
その他の営業費用
営業費用合計 2,635,947 3,067,357
営業利益 1,036,121 322,229
営業外収益
6 1,487
雑収入
営業外収益合計 6 1,487
営業外費用
社債発行費 - 31,444
24,295 2,743
雑損失
営業外費用合計 24,295 34,188
経常利益 1,011,833 289,528
税引前中間純利益 1,011,833 289,528
法人税、住民税及び事業税
152,298 115,198
161,957 △ 35,564
法人税等調整額
法人税等合計 314,256 79,634
中間純利益 697,576 209,893
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,724,200 7,007,419 8,731,619 10,731,619
当中間期変動額
剰余金の配当 - - -
中間純利益 697,576 697,576 697,576
別途積立金の積立 299,500 △ 299,500 - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - 299,500 398,076 697,576 697,576
当中間期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 2,023,700 7,405,496 9,429,196 11,429,196
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 710,247 710,247 11,441,867
当中間期変動額
剰余金の配当 -
中間純利益 697,576
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 80,122 △ 80,122 △ 80,122
（純額）
当中間期変動額合計 △ 80,122 △ 80,122 617,454
当中間期末残高 630,125 630,125 12,059,322
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 2,023,700 8,099,081 10,122,781 12,122,781
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 278,200 △ 278,200 △ 278,200
中間純利益 209,893 209,893 209,893
別途積立金の積立 - - - -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - △ 68,306 △ 68,306 △ 68,306
当中間期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 2,023,700 8,030,774 10,054,474 12,054,474
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 524,992 524,992 12,647,773
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 278,200
中間純利益 209,893
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 21,443 △ 21,443 △ 21,443
（純額）
当中間期変動額合計 △ 21,443 △ 21,443 △ 89,749
当中間期末残高 503,548 503,548 12,558,023
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,011,833 289,528
減価償却費 230,209 277,209
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,940 1,243
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,155 15,655
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,702 4,702
受取利息及び受取配当金 △ 803,399 △ 992,927
支払利息 126,513 102,257
社債発行費 - 31,444
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 43,250,978 △ 35,013,005
営業立替金の増減額（△は増加） △ 5,948,869 △ 7,122,580
未収収益の増減額（△は増加） △ 86,988 △ 74,053
未収入金の増減額（△は増加） 1,937,266 1,958,034
長期未収収益の増減額（△は増加） △ 806,305 △ 397,614
未払金の増減額（△は減少） △ 12,872 △ 99,012
未払費用の増減額（△は減少） △ 25,766 △ 6,539
前受収益の増減額（△は減少） △ 18,531 △ 10,106
前受金の増減額（△は減少） 357,270 569,750
預り金の増減額（△は減少） △ 54,677 △ 211,937
長期前受収益の増減額（△は減少） 49,737 △ 38,617
その他の流動資産の増減額（△は増加） 23,872 22,614
その他の流動負債の増減額（△は減少） 17,057 △ 19,509
11,780 27,611
その他
小計 △ 47,226,051 △ 40,685,851
利息及び配当金の受取額
779,246 976,244
利息の支払額 △ 125,862 △ 96,053
△ 208,593 △ 223,381
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 46,781,260 △ 40,029,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 200,000 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 74,755 △ 26,443
無形固定資産の取得による支出 △ 516,448 △ 1,416,976
投資有価証券の取得による支出 △ 21,599 △ 23,911
投資有価証券の売却及び償還による収入 37,947,606 29,775,647
差入保証金の差入による支出 △ 12,684 △ 1,290
差入保証金の回収による収入 2,808 -
- △ 4,750
会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 37,524,926 28,502,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,503,829 6,061,670
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 228 10
少）
長期借入れによる収入 1,500,000 3,500,000
長期借入金の返済による支出 - △ 1,000,000
社債の発行による収入 - 4,968,555
- △ 278,200
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,003,600 13,252,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,252,733 1,725,270
現金及び現金同等物の期首残高 14,603,495 9,602,823
※ 12,350,761 ※ 11,328,094
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
サービシングフィー
債権管理回収に係るサービシングフィーは、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断して
おり、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
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６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより中間財務諸表の主な科
目に対する前事業年度及び前中間会計期間における影響額、前事業年度及び前中間会計期間に係る1株あたり情報に
対する影響額、前事業年度の期首における純資産額に対する影響額はありません。なお、収益認識会計基準第89-３
項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記
載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和
２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
営業立替金 26,591,860千円 32,328,650千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
短期借入金 26,591,860千円 32,328,650千円
※２ 当座貸越契約(借手側)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 176,300,000千円 179,300,000千円
借入実行残高 53,037,950〃 59,099,620〃
差引額 123,262,050千円 120,200,380千円
※３ 不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める
不良債権は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権（注１） 6,540千円 5,523千円
―〃 ―〃
延滞債権（注２）
13,392〃 11,468〃
３ヶ月以上延滞債権（注３）
455〃 391〃
貸出条件緩和債権（注４）
（注１）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」とい
う。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
（注２）延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（注３）３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（注４）貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及
び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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(中間損益計算書関係)
※１ 金融費用の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払手数料 778,115千円 813,317千円
借入金利息 106,169〃 82,109〃
コマーシャル・ペーパー利息 5,737〃 162〃
社債利息 14,606〃 20,148〃
※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 22,578千円 21,946千円
無形固定資産 194,027〃 253,201〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 40,000 ― ― 40,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 40,000 ― ― 40,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
取締役会
普通株式 利益剰余金 278,200 6,955.00 2021年３月31日 2021年６月25日
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,350,761千円 11,328,094千円
現金及び現金同等物 12,350,761千円 11,328,094千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年内 246,735千円 246,735千円
１年超 662,617〃 539,249〃
合計 909,353千円 785,985千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 営業貸付金(※２)
34,992,063 34,992,063 ―
(2) 投資有価証券
1,861,913 1,862,233 320
(3) 長期未収収益
8,475,128 8,892,173 417,044
資産計 45,329,106 45,746,470 417,364
(1) 社債
3,000,000 2,994,600 △5,400
(2) 長期借入金
5,500,000 5,504,232 4,232
(3) 長期前受収益
3,110,263 3,300,862 190,598
負債計 11,610,263 11,799,694 189,431
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「有価
証券」「未収収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「１年内償還予定の社債」「１年内返済
予定の長期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 営業貸付金(※２)
40,245,457 40,245,457 ―
(2) 投資有価証券
1,836,915 1,837,175 260
(3) 長期未収収益
8,872,742 9,305,006 432,263
資産計 50,955,115 51,387,639 432,523
(1) 社債
8,000,000 7,931,200 △68,800
(2) 長期借入金
9,000,000 8,996,489 △3,510
(3) 長期前受収益
3,071,646 3,268,339 196,693
負債計 20,071,646 20,196,029 124,382
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「営業立替金」「未収
収益」「未収入金」「破産更生債権等」「短期借入金」「１年内償還予定の社債」「１年内返済予定の長期借
入金」「コマーシャル・ペーパー」「前受収益」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
社債 － 100,180 － 100,180
信託受益権 － － 1,636,735 1,636,735
資産計 － 100,180 1,636,735 1,736,915
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年９月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
40,245,457
営業貸付金 － － 40,245,457
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100,260 － 100,260
長期未収収益 － － 9,305,006 9,305,006
資産計 － 100,260 49,550,463 49,650,723
社債 － 7,931,200 － 7,931,200
長期借入金 － 8,996,489 － 8,996,489
長期前受収益 － － 3,268,339 3,268,339
負債計 － 16,927,689 3,268,339 20,196,029
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業貸付金
貸倒引当金を計上している債権については、将来キャッシュ・フローの現在価値、担保による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、貸倒引当金を計上しておらず、変動金利による債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
信託受益権は、その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３
の時価に分類しております。
長期未収収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類し
ております。
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長期借入金
その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間、借入利率及び市場金利を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発
な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期前受収益
その想定将来キャッシュ・フローと、市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類し
ております。
（注２）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間会計期間（2021年９月30日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
投資有価証券
その他有価証券
信託受益権 割引現在価値法 繰上返済率
0.0%-12.0%
(2) 期首残高から中間期末残高への調整表、当中間会計期間の損益に認識した評価損益
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
投資有価証券
その他有価証券
信託受益権
期首残高 1,661,983
当中間会計期間の損益又は評価・換算差額等
損益に計上 －
その他有価証券評価差額金 △31,177
積立及び償還
積立 23,911
償還 △17,982
中間期末残高 1,636,735
当中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対照表日において保有す
－
る金融資産及び金融負債の評価損益
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は管理部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、時価を
算定しております。算定された時価等については、リスク管理部門にて時価の算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性を検証しております。時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反
映できる評価モデルを用いております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信託受益権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである繰上返済率は、元本の繰上返済が発生
すると予想される割合であります。繰上返済率の増加（減少）は、将来キャッシュフローの減少（増加）につなが
り、時価の下落（上昇）を生じさせます。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を超え
100,000 100,320 320
るもの
時価が貸借対照表計上額を超え
― ― ―
ないもの
合計 100,000 100,320 320
(注)時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって貸借対照表計上額としており、上表の「時価
が貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表計上額を
100,000 100,260 260
超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を
― ― ―
超えないもの
合計 100,000 100,260 260
(注)時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって中間貸借対照表計上額としており、上表の
「時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
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４．その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
(2) 債券 ― ― ―
原価を超えるもの
(3) その他 1,559,160 797,133 762,027
小計 1,559,160 797,133 762,027
(1) 株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
(2) 債券 299,910 300,000 △90
原価を超えないもの
(3) その他 102,823 108,069 △5,246
小計 402,733 408,069 △5,336
合計 1,961,893 1,205,202 756,691
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 100,180 100,000 180
取得原価を超えるもの
(3) その他 1,533,833 803,943 729,890
小計 1,634,013 903,943 730,070
(1) 株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 ― ― ―
取得原価を超えないもの
(3) その他 102,902 107,188 △4,286
小計 102,902 107,188 △4,286
合計 1,736,915 1,011,131 725,783
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
住宅ローン事業
サービシングフィー 1,346,391 1,346,391
その他 18,131 18,131
顧客との契約から生じる収益 1,364,523 1,364,523
その他の収益 2,025,064 2,025,064
外部顧客への営業収益 3,389,587 3,389,587
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①サービシングフィー
債権管理回収に係るサービシングフィーは、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断し
ており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。
②その他
当社は、信託報酬、代理店手数料、住宅ローンの条件変更手数料等をその他に含めております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額
はありません。
(2)顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得または履行のために発生したコストから認識した資産はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは住宅ローン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
1,086,494
独立行政法人住宅金融支援機構 住宅ローン事業
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
独立行政法人住宅金融支援機構 1,111,246 住宅ローン事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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日本住宅ローン株式会社(E32969)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 316,194.33円 313,950.59円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 12,647,773 12,558,023
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 12,647,773 12,558,023
普通株式の発行済株式数(株) 40,000 40,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,000 40,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額 17,439.42円 5,247.34円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 697,576 209,893
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 697,576 209,893
普通株式の期中平均株式数(株) 40,000 40,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第18期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2）発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2021年４月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
日本住宅ローン株式会社
代表執行役 安 藤 直 広 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 村 剛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本住宅ローン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間(2021年４月１
日から2021年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本住宅ローン株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2021年４月
１日から2021年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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