株式会社コープビル 半期報告書 第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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株式会社コープビル(E04580)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月29日
【中間会計期間】 第40期中(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社コープビル
COOP BUILDING CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 井 忠 榮
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市台町２丁目８番35号
【電話番号】 (0258)37―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 川 辺 和 也
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市台町２丁目８番35号
【電話番号】 (0258)37―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 川 辺 和 也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第38期 中 第39期 中 第40期 中 第38期 第39期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月29日 ２月28日
売上高 (千円) 987,508 305,969 458,400 1,924,223 808,286
経常利益又は経常損失
(千円) 36,083 △ 307,300 △ 158,786 47,826 △ 465,316
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 24,810 △ 1,430,779 △ 159,931 6,744 △ 1,589,940
中間(当期)純損失(△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 420,410 420,410 420,410 420,410 420,410
純資産額 (千円) 1,901,774 452,927 133,835 1,883,707 293,767
総資産額 (千円) 2,239,905 1,093,441 881,012 2,273,776 1,017,913
１株当たり純資産額 (円) 4,523.61 1,077.34 318.34 4,480.64 698.76
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間(当期) (円) 59.01 △ 3,403.29 △ 380.41 16.04 △ 3,781.88
純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 84.9 41.4 15.1 82.8 28.8
営業活動による
(千円) 72,690 △ 240,962 △ 224,905 124,550 △ 284,893
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 46,102 △ 3,232 44,110 △ 135,252 △ 30,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 330,000 100,000 △ 3,071 326,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 156,587 202,029 46,952 116,225 127,748
の中間期末(期末)残高
従業員数
161 161 161 161 158
(名)
( 87 ) ( 54 ) ( 44 ) ( 86 ) ( 55 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
３ 当社は、関連会社が無いため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はありません。
４ 第38期中、第38期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第39期中、第39期、第40期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益について
は、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については異動ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年８月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ホテル事業 158（39）
3 （5）
コンビニエンスストア事業
合計 161（44）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合を組織しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止法等重点措置等など、
社会活動や経済活動は制限された結果、需要の本格的な回復には至らず一進一退の状況が続いております。当社の
事業及び業績に引き続き影響を及ぼす可能性があります。
一方で新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでおり、国内の経済活動は段階を追って回復傾向で
推移すると考えております。このような状況下においても引き続き安心・安全にご利用頂けるよう感染予防対策の
徹底に努めるほか、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コストの削減など構造改革を推進し、安定
した事業運営体制構築を進めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症による影響を受け、感染者が減少傾
向になると需要は回復に向かい、感染者が増加すると需要減少に転じる、一進一退の状況が続いております。経済
活動は再開の方向に向かっているものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当中間会計期間の業績は、売上高458,400千円(前年同期比49.8%増)となりました。
また、利益面においては諸経費のコントロールに努めましたが、営業損失186,452千円(前年同期340,315千円)、
経常損失158,786千円(前年同期307,300千円)、中間純損失159,931千円(前年同期1,430,779千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ホテル事業)
宿泊部門では、入国制限や国内の移動制限などが続き稼働率が30.9％（前年同期16.6％）と低迷しております。
レストラン部門では、各店舗において臨時休業や営業時間の短縮等・メニュー限定の実施をしてまいりました。宴
会部門では、自粛ムードが続き、前年同期は上回るものの依然としてコロナ禍前に比べ減少の幅の大きい状況が続
きました。
この結果、ホテル事業の売上高は393,250千円(前年同期比60.8%増)となり、営業損失185,030千円(前年同期
336,500千円)となりました。
(コンビニエンスストア事業)
市内綜合病院内のコンビニエンスストアは、面会制限などが続き利用客が減少し、売上高は65,149千円(前年同
期比5.9%増)となり、営業損失1,422千円(前年同期3,815千円)となりました。
総資産は、前事業年度末に比べ136,900千円減少し、881,012千円となりました。負債は前事業年度末に比べ
23,030千円増加し、747,176千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ159,931千円減少し、133,835千円
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が
224,905千円、投資活動による資金の増加が44,110千円、財務活動による資金の増加が100,000千円となりましたの
で、前事業年度末に比べ80,795千円減少し、当中間会計期間末には46,952千円(前年度末比63.2%減)となりまし
た。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は224,095千円(前年同期240,962千円)となりました。
これは、主に当中間会計期間は税引前中間純損失158,786千円の計上で資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金44,110千円(前年同期は3,232千円の使用)となりました。
これは定期預金の払戻による増加や有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動で得られた資金は長期借入金100,000千円（前年同期330,000千円）によるも
のです。
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③生産、受注及び販売の状況
(ホテル事業）
a. 収容能力及び収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
収容能力 収容実績 利用率 一日平均 収容能力 収容実績 利用率 一日平均
客室 32,936室 5,471室 16.6％ 30室 32,936室 10,175室 30.9％ 55室
食堂 45,816名 16,002名 0.3回転 87名 45,816名 25,864名 0.6回転 141名
宴会 130,640名 10,366名 0.1回転 56名 130,640名 22,563名 0.2回転 123名
(注) 収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出しております。
当中間会計期間の宿泊客、食事及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 比率 (自 2021年３月１日 比率
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
利用客数(名) 宿泊(％) 計(％) 利用客数(名) 宿泊(％) 計(％)
宿泊客
外人客 97 1.4 ― 926 7.1 ―
邦人客 6,869 98.6 ― 12,158 92.9 ―
小計 6,966 100.0 20.9 13,084 100.0 21.3
食堂客 16,002 ― 48.0 25,864 ― 42.0
宴会客 10,366 ― 31.1 22,563 ― 36.7
合計 33,334 ― 100.0 61,511 ― 100.0
b. 収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
金額(千円) 金額(千円)
室料収入 42,986 82,593
料理収入 94,492 143,690
飲料収入 14,241 17,926
サービス料収入 11,986 22,293
その他の収入 52,227 98,821
貸店舗収入 28,538 27,924
合計 244,472 393,250
(注) １ その他の収入の主なものは、宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。
２ 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
(コンビニエンスストア事業）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
店舗数 1店 1店
店舗売上 61,497千円 65,149千円
客数 117,751人 127,094人
客単価 522円 513円
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判
断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 ２中間財務諸
表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産の残高は、881,012千円（前事業年度末1,017,913千円）となり、136,900千円減
少しました。うち流動資産は123,011千円（同292,361千円）と169,349千円減少、固定資産は758,000千円（同
725,551千円）と32,448千円増加しました。
流動資産の減少は、現金及び預金等が減少したものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は754,199千円（同722,006千円）と32,192千円増加しました。
この増加の要因は、有形固定資産の減価償却費13,814千円による減少と、一方で有形固定資産の取得による増加
46,007千円等によるものであります。
当中間会計期間末における負債の残高は、747,176千円（前事業年度末724,146千円）となり、23,030千円増加し
ました。うち流動負債は182,897千円（同254,163千円）と71,266千円減少、固定負債は564,279千円（同469,982千
円）と94,297千円増加しました。
固定負債の増加要因は、長期借入金で94,240千円等が増加したことによります。
当中間会計期間は中間純損失を159,931千円（前中間会計期間1,430,779千円）計上し、当中間会計期間末の純資
産額は133,835千円（前事業年度末293,767千円）となり159,931千円減少しました。
ｂ. 経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は458,400千円（前中間会計期間305,969千円）となり、152,430千円(前年同期比
49.8%）増加しました。増加要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一進一退を繰り返ししたことにより本
格的な需要の回復に至らなかったのですが、回復過程において前年同期は上回りました。
費用面では、原価管理と諸経費の抑制による経営の効率化に努め、営業費用は644,852千円（前中間会計期間
646,285千円）となり、1,432千円減少しました。
当中間会計期間の営業損失186,452千円（同340,315千円）、経常損失158,786千円（同307,300千円）、中間純損
失159,931千円（同1,430,779千円）となりました。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症防止対策を引き続き徹底し、お客様と従業員の安全を守り、
安心・安全なホテル運営を行ってまいります。また、今後の需要の回復局面において、需要に応じたきめ細かな営
業体制の見直しやアフターコロナに向けたオペレーションの見直しや運営コスト削減などの構造改革を推進し、安
定した事業運営体制構築を進めてまいります。
③ キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績
等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は
主にホテル施設の資本的支出や修繕費であります。当社の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの
短期又は長期の借入金を基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要に備えるため、金融機関と協調し手元流動性の維持に努
めてまいります。。当中間会計期間末における借入金残高は430,000千円となり、当中間会計期間末における現金及
び現金同等物の残高は46,952千円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000
計 800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年８月31日 ) (2021年11月29日)
普通株式 420,410 420,410 非上場 （注）１，２
計 420,410 420,410 ― ―
(注)１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 420,410 ― 100,000 ― ―
2021年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
越後ながおか農業協同組合 新潟県長岡市今朝白２－７－２５ 173,550 41.28
株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４－１ 22,000 5.23
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１－２５－１ 17,000 4.04
ダイエープロビス株式会社 新潟県長岡市宝４－２－２５ 5,350 1.27
清水建設株式会社 東京都港区芝浦１－２－３ 5,000 1.18
中興ビルヂング株式会社 新潟県長岡市喜多町１０７８－１ 4,000 0.95
越後交通工業株式会社 新潟県長岡市千秋２－２７８８－１ 2,500 0.59
株式会社新潟県厚生事業協同公社 新潟県長岡市北陽３－１－１ 2,300 0.54
株式会社新潟県ビル管理協同公社 新潟県長岡市中沢町５１８ 2,250 0.53
大川マチ 新潟県長岡市 2,100 0.49
計 ― 236,050 56.14
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 420,410 420,410
い、標準となる株式
発行済株式総数 420,410 ― ―
総株主の議決権 ― 420,410 ―
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年３月１日から2021年８月31日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 227,748 46,952
売掛金 28,923 40,667
商品 4,461 4,465
原材料及び貯蔵品 18,074 17,043
その他 13,442 14,180
△ 288 △ 298
貸倒引当金
流動資産合計 292,361 123,011
固定資産
有形固定資産
※2 397,193 ※2 429,743
建物（純額）
構築物（純額） 0 0
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 27,993 27,635
※2 296,820 ※2 296,820
土地
0 0
リース資産（純額）
※1 722,006 ※1 754,199
有形固定資産合計
無形固定資産
0 256
投資その他の資産
投資有価証券 100 100
関係会社出資金 2,700 2,700
744 744
その他
投資その他の資産合計 3,544 3,544
固定資産合計 725,551 758,000
資産合計 1,017,913 881,012
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,314 21,177
1年内返済予定の長期借入金 ― 5,760
未払費用 128,567 101,183
未払金 9,612 ―
未払法人税等 2,290 1,145
賞与引当金 1,831 ―
95,547 53,632
その他
流動負債合計 254,163 182,897
固定負債
※2 330,000 ※2 424,240
長期借入金
退職給付引当金 75,112 75,169
64,870 64,870
長期預り保証金
固定負債合計 469,982 564,279
負債合計 724,146 747,176
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
1,776,963 193,767
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,776,963 193,767
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,583,196 △ 159,931
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,583,196 △ 159,931
株主資本合計 293,767 133,835
純資産合計 293,767 133,835
負債純資産合計 1,017,913 881,012
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 305,969 458,400
※4 646,285 ※4 644,852
営業費用
営業損失（△） △ 340,315 △ 186,452
※1 33,602 ※1 28,661
営業外収益
587 995
営業外費用
経常損失（△） △ 307,300 △ 158,786
※2 ,※3 1,074,906 ※2 0
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 1,382,207 △ 158,786
法人税、住民税及び事業税
1,145 1,145
47,427 ―
法人税等調整額
法人税等合計 48,572 1,145
中間純損失（△） △ 1,430,779 △ 159,931
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 1,776,963 6,744 1,883,707 1,883,707
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,430,779 △ 1,430,779 △ 1,430,779
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,430,779 △ 1,430,779 △ 1,430,779
当中間期末残高 100,000 1,776,963 △ 1,424,035 452,927 452,927
当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 1,776,963 △ 1,583,196 293,767 293,767
当中間期変動額
欠損填補 △ 1,583,196 1,583,196 ― ―
中間純損失（△） △ 159,931 △ 159,931 △ 159,931
当中間期変動額合計 ― △ 1,583,196 1,423,264 △ 159,931 △ 159,931
当中間期末残高 100,000 193,767 △ 159,931 133,835 133,835
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 1,382,207 △ 158,786
減価償却費 40,141 13,828
減損損失 1,074,594 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 47 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,270 △ 1,831
退職給付引当金の増減額（△は減少） 60 57
有形固定資産除却損 312 0
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 28
支払利息 584 994
助成金収入 △ 29,459 △ 20,884
売上債権の増減額（△は増加） 43,692 △ 11,743
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,795 1,026
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,077 4,863
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,008 △ 5,972
未払費用の増減額（△は減少） 15,999 △ 27,298
預り金の増減額（△は減少） 9,712 △ 25,065
8,537 △ 11,618
その他
小計 △ 240,674 △ 242,450
利息及び配当金の受取額
34 28
利息の支払額 △ 432 △ 1,080
助成金の受取額 2,400 20,884
法人税等の支払額 △ 2,290 △ 2,295
― 7
法人税等の還付金
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 240,962 △ 224,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 ―
定期預金の払戻による収入 200,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 86,368 △ 55,619
無形固定資産の取得による支出 ― △ 270
△ 16,864 ―
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,232 44,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 60,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 60,000 ―
330,000 100,000
長期借入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 330,000 100,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,804 △ 80,795
現金及び現金同等物の期首残高 116,225 127,748
※１ 202,029 ※１ 46,952
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 ― 売価還元法
貯蔵品 ― 最終仕入原価法
(2) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～39年
器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当中間期末において発生していると
認められる額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少リスクしか負わない短期的な投資であります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用
の増減額」「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた34,250千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」15,999千円、「預り金の増減額
（△は減少）」9,712千円、「その他」8,537千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、前事業年度末において2021年度下期以降に回復するとの仮定に基づき
見積りをしておりましたが、感染者が減少傾向になると需要は回復に向かい、感染者が増加すると需要減少に転じ
る、一進一退の状況が続いて想定していた収束時期より遅れております。
当中間期末において見直した結果、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い、国内レジャーの需要回復、事業
活動の再開などにより、需要の増加が順次進み、2022年度下期には概ね2019年度レベルまで回復を想定しておりま
す。
宿泊・レストラン部門の回復に始まり、宴会部門も遅れて回復すると見込んでおります。
これらの仮定の見直しにより、固定資産の減損の評価等の会計上の見積りを再検討しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合
や深刻化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
6,084,200 千円 6,055,452 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
建物 397,193千円 429,743千円
土地 296,820千円 296,820千円
計 694,013千円 726,563千円
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
長期借入金 30,000千円 30,000千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関等２先と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
当座貸越限度額 600,000千円 600,000千円
― 千円 ― 千円
借入実行残高
差引額 600,000千円 600,000千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
雑収入 4,108千円 7,747千円
助成金収入 29,459千円 20,884千円
※２ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
固定資産除却損 312千円 0千円
― 千円
減損損失 1,074,594千円
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※３ 減損損失
前中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
場所 用途 種類
新潟県長岡市 事業用資産（ホテル事業） 土地、建物等
当社は、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込
まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（1,074,594千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地553,155千円、建物442,437千円、その他
79,001千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定
評価額を使用しております。
当中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
有形固定資産 39,880千円 13,814千円
無形固定資産 260千円 13千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 420,410 ─ ─ 420,410
当中間会計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 420,410 ─ ─ 420,410
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金勘定 302,029千円 46,952千円
― 千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △100,000千円
現金及び現金同等物 202,029千円 46,952千円
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(リース取引関係)
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（通常の売買処理に係る方法に準じた
会計処理によっているもの）
①リース資産の内容
有形固定資産（器具及び備品）
無形固定資産（ソフトウェア）
②リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で
15年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年２月28日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
227,748千円 227,748千円 ―
(2) 長期借入金
330,000千円 322,279千円 △7,720千円
（注）金融商品の時価の算出方法
（1）現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）長期借入金は元利合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
策定しております。
当中間会計期間（ 2021年８月31日 ）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
46,952千円 46,952千円 ―
(2) 長期借入金
430,000千円 424,905千円 △5,094千円
（注）金融商品の時価の算出方法
（1）現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）長期借入金は元利合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
策定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれています。
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(有価証券関係)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに付帯するサービスの提供を行い、「コンビニエン
スストア事業」は病院内のコンビニエンスストアを１店舗営業しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね
同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 中間財務諸表計
コンビニエン
（注）１ 上額 （注）２
ホテル事業 合計
スストア事業
売上高
外部顧客への売上高 244,472 61,497 305,969 ― 305,969
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 244,472 61,497 305,969 ― 305,969
セグメント損失(△) △ 336,500 △ 3,815 △ 340,315 ― △ 340,315
セグメント資産 763,373 24,492 787,866 305,574 1,093,441
その他の項目
減価償却費 39,507 633 40,141 ― 40,141
有形固定資産及び無
20,141 ― 20,141 ― 20,141
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金
及び預金等の管理部門による資産であります。
２ セグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに付帯するサービスの提供を行い、「コンビニエン
スストア事業」は病院内のコンビニエンスストアを１店舗営業しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね
同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 中間財務諸表計
コンビニエン
（注）１ 上額 （注）２
ホテル事業 合計
スストア事業
売上高
外部顧客への売上高 393,250 65,149 458,400 ― 458,400
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 393,250 65,149 458,400 ― 458,400
セグメント損失(△) △ 185,030 △ 1,422 △ 186,452 ― △ 186,452
セグメント資産 806,124 24,390 830,514 50,497 881,012
その他の項目
減価償却費 13,194 633 13,828 ― 13,828
有形固定資産及び無
46,277 ― 46,277 ― 46,277
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金
及び預金等の管理部門による資産であります。
２ セグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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半期報告書
当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
コンビニエンス
ホテル事業 計
ストア事業
減損損失 1,074,594 ― 1,074,594 ― 1,074,594
当中間会計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
(1) １株当たり純資産額
698.76円 318.34円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(2) １株当たり中間純損失
3,403.29円 380.41円
(算定上の基礎)
中間純損失（千円） 1,430,779 159,931
普通株式に係る中間純損失（千円） 1,430,779 159,931
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 420,410 420,410
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は運転資金調達のため、商工組合中央金庫より長期借入金の契約を締結しました。
（１）借入金用途：運転資金
（２）借入先 ：株式会社商工組合中央金庫
（３）借入額 ：300,000千円
（４）借入金利 ：年利1.23％
（新型コロナウイルス感染症特別貸付による利子補給により借入後３年間は実質無利子）
（５）借入実行日：令和３年10月27日
（６）返済期限 ：令和18年９月30日（15年間） 元本返済猶予５年
（７）担保提供資産又は保証の内容：なし
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第39期 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )2021年５月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
株式会社 コープビル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚 田 一 誠
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社コープビルの2021年３月１日から2022年２月28日までの第40期事業年度の中間会計期間（2021年３月
１日から2021年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社コープビルの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年３月１
日から2021年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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