株式会社房総カントリークラブ 半期報告書 第49期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 半期報告書-第49期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出者 | 株式会社房総カントリークラブ |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社房総カントリークラブ(E04681)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【中間会計期間】 第49期中(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社房総カントリークラブ
【英訳名】 BOSO COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 潤一
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
【電話番号】 0475(43)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長兼大上ゴルフ場支配人 中村 武則
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
【電話番号】 0475(43)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長兼大上ゴルフ場支配人 中村 武則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第47期中 第48期中 第49期中 第47期 第48期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
8月31日 8月31日 8月31日 2月29日 2月28日
752,998 725,992 788,224 1,457,611 1,600,106
売上高 (千円)
38,680 38,356 47,087 116,922
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,869
中間(当期)純利益又は中間
23,764 81,908 73,166
(千円) △ 103,614 △ 272,157
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
10,168 10,168 10,168 10,168 10,168
発行済株式総数 (株)
10,530,496 10,560,500 10,879,035 10,632,943 10,849,067
純資産額 (千円)
11,091,687 11,178,613 11,492,524 11,272,202 11,520,338
総資産額 (千円)
1,884,724 1,890,094 1,947,105 1,903,060 1,941,741
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利
4,253 14,659 13,095
益金額又は中間純損失金額 (円) △ 18,544 △ 48,710
(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - - - -
94.9 94.4 94.6 94.3 94.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
144,429 95,467 35,098 167,188 282,374
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 162,515 △ 61,133 △ 124,688 △ 46,233 △ 133,907
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,194 - △ 14,000 △ 6,994 △ 8,000
フロー
現金及び現金同等物の中間期
505,166 674,742 677,284 640,407 780,874
(千円)
末(期末)残高
80 75 67 72 68
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 116 ] [ 110 ] [ 106 ] [ 117 ] [ 110 ]
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年8月31日現在
従業員数(人) 67(106)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しており
ま す。
2.当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
し ております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の蔓延に収束の見通しが立たず、経済活動や個人
消費が制限されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
ゴルフ場業界全体におきましては、比較的「3密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知され、入場者数
は堅調に推移いたしましたが、コンペパーティー等の縮小により、収益確保の観点からは厳しい経営環境にありま
した。
このような状況のもと、当社におきましては、最大限の新型コロナウィルス感染防止策を徹底しながら営業する
なかで、適正な料金設定により入場者数と売上の確保を行い、ゴルフ場全体の活性化を図るよう努めてまいりまし
た。
これらの結果、当中間会計期間の業績は入場者数72,960人(前年同期比11.1%増)、売上高788,224千円(前年同
期比8.5%増)経常利益38,356千円(前年同期は経常損失2,869千円)となり、中間純利益23,764千円(前年同期は
中間純損失272,157千円)となりました。
なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ2,542千円増加し、
当中間会計期間末には677,284千円となりました。また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は35,098千円(前年同期は95,467千円の獲得)となりまし
た。
これは主に税引前中間純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は124,688千円(前年同期は61,133千円の使用)となりま
した。
これは主に投資有価証券の売却による収入がある一方で、投資有価証券の取得による支出や、有形固定資産の取
得による支出があることによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は14,000千円(前年同期は使用なし)となりました。
これは入会預り保証金の返済による支出によるものであります。
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仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に
記載しております。
(1)商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績(プロショップ仕入)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 (自 2021年3月1日 前年同期比(%)
至 2021年8月31日)
房総ゴルフ場(千円) 5,814 114.1
大上ゴルフ場(千円) 2,492 95.3
合計(千円) 8,307 107.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)原材料仕入実績
当中間会計期間の原材料仕入実績(レストラン食材等)をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 (自 2021年3月1日 前年同期比(%)
至 2021年8月31日)
房総ゴルフ場(千円) 40,517 125.6
大上ゴルフ場(千円) 19,462 125.5
合計(千円) 59,980 125.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 (自 2021年3月1日 前年同期比(%)
至 2021年8月31日)
房総ゴルフ場 プレー収入(千円) 366,656 108.8
商品売上収入(千円) 6,766 112.7
レストラン収入(千円) 111,150 129.4
その他の収入(千円) 2,587 105.4
小計(千円) 487,161 113.0
大上ゴルフ場 プレー収入(千円) 173,779 126.5
商品売上収入(千円) 3,290 109.6
レストラン収入(千円) 54,122 134.2
小計(千円) 231,192 127.9
登録料収入(千円) 8,220 15.4
年会費収入(千円) 61,650 101.0
合計(千円) 788,224 108.5
(注)1.上記の金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。
2.登録料収入が、大幅に減少しているのは、前年同期に行った会員入会登録料減額キャンペーンを2020年12月末
にて終了したためであります。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。
①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当中間会計期間においては、売掛金のう
ち2021年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権(2004年度から2020年度年会費未回収分)につい
ては全額貸倒引当金を設定しています。
②税効果会計
当中間会計期間において、投資その他の資産に計上しました繰延税金資産は、回収可能性を合理的に見積もった
結果によるものであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における、流動資産の残高は、1,226,289千円(前事業年度末は1,342,690千円)となり
116,401千円の減少となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少額124,879千円などであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、10,266,235千円(前事業年度末は10,177,648千円)となり88,587
千円の増加となりました。増加の主な要因は、投資有価証券の増加額84,914千円などによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は245,194千円(前事業年度末は295,206千円)となり、50,012千円の
減少となりました。減少の主な要因は、その他に含めております未払金の減少額50,663千円などによるものであり
ます。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、368,294千円(前事業年度末は376,064千円)となり、7,770千円
の減少となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加額14,920千円がある一方で、入会預り保証金
の減少額26,000千円があったためなどであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、10,879,035千円(前事業年度末は10,849,067千円)となり、29,968千
円の増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加額23,764千円などによるものであります。
(3)経営成績の分析
「経営成績等の概要 (1)経営成績」を参照して下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン
収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金に
よって行うことを基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,500
劣後株式 8,500
計 20,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月26日)
(2021年8月31日) 商品取引業協会名
普通株式 6,168 6,168 該当なし (注)1,2,3,4,5
劣後株式 4,000 4,000 該当なし (注)1,3,4,5
計 10,168 10,168 - -
(注)1.当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認をうけなければなりませ
ん。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約
に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する株式は3,698株です。
3.当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または
分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
4.当社は単元株制度は採用しておりません。
5.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年8月31日 - 10,168 - 100,000 - -
(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,775 18.73
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の
1,770 18.68
株式会社明智ゴルフ倶楽部
2
岐阜県可児市久々利向平221番地の2 1,730 18.26
株式会社可児ゴルフ倶楽部
500 5.27
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
神奈川県横浜市金沢区福浦2-11-7 9 0.09
株式会社アクアパルス
8 0.07
小津産業株式会社 東京都中央区日本橋本町3丁目6番2号
7 0.07
山村 章夫 千葉県四街道市
7 0.07
ファインテック株式会社 東京都千代田区神田佐久間町4丁目22番1号
7 0.07
吉野 潤一 千葉県茂原市
千葉県大網白里市みやこ野2-1-9 6 0.06
九十九薬品株式会社
6 0.06
千葉石油株式会社 千葉県茂原市茂原185番地
5,825 61.49
計 -
(注)当社は、自己株式695株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控
除して計算しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 695 ― ―
議決権については、権利
普通株式 5,473 5,473 内容に限定のない当社に
完全議決権株式(その他)
おける標準となる株式
劣後株式 4,000 4,000 (注)
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,168 ― ―
総株主の議決権 ― 9,473 ―
(注)剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通
株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
千葉県長生郡睦沢町
株式会社房総カント
妙楽寺字直沢 695 ― 695 6.83
リークラブ
2300
計 ― 695 ― 695 6.83
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2021年3月1日から2021年8月31日
まで)の中間財務諸表について、みかさ監査法人により中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
780,874 655,994
現金及び預金
400,000 400,000
定期預金
21,290
預け金 -
139,424 122,047
売掛金
27,690 30,043
たな卸資産
1,839 1,666
その他
△ 7,137 △ 4,752
貸倒引当金
1,342,690 1,226,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 444,908 ※1 436,952
建物(純額)
4,251,494 4,251,494
コース勘定
2,411,360 2,411,360
土地
※1 323,461 ※1 332,097
その他(純額)
7,431,226 7,431,905
有形固定資産合計
無形固定資産 13,979 17,644
投資その他の資産
1,526,297 1,611,211
投資有価証券
1,150,000 1,150,000
長期性預金
23,559 22,638
繰延税金資産
90,599 98,471
その他
△ 58,013 △ 65,635
貸倒引当金
2,732,442 2,816,685
投資その他の資産合計
10,177,648 10,266,235
固定資産合計
11,520,338 11,492,524
資産合計
負債の部
流動負債
12,376 11,609
買掛金
39,353 13,873
未払法人税等
10,297 14,339
引当金
※2 233,179 ※2 205,371
その他
295,206 245,194
流動負債合計
固定負債
242,000 216,000
入会預り保証金
115,960 130,880
役員退職慰労引当金
18,104 21,414
引当金
376,064 368,294
固定負債合計
671,271 613,488
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
8,411,142 8,411,142
その他資本剰余金
8,411,142 8,411,142
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
800,000 850,000
建物準備金
1,811,628 1,785,393
繰越利益剰余金
2,611,628 2,635,393
利益剰余金合計
自己株式 △ 98,690 △ 98,690
11,024,081 11,047,846
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 175,014 △ 168,810
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 175,014 △ 168,810
10,849,067 10,879,035
純資産合計
11,520,338 11,492,524
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
725,992 788,224
売上高
547,896 599,221
売上原価
178,096 189,002
売上総利益
200,905 169,934
販売費及び一般管理費
19,068
営業利益又は営業損失(△) △ 22,808
※2 19,938 ※2 19,287
営業外収益
38,356
経常利益又は経常損失(△) △ 2,869
※3 7,498 ※3 2,714
特別利益
※4 257,425
-
特別損失
41,070
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 252,796
法人税、住民税及び事業税 9,060 16,385
10,300 921
法人税等調整額
19,360 17,306
法人税等合計
23,764
中間純利益又は中間純損失(△) △ 272,157
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 券評価差額金
剰余金 繰越利益剰
建物準備金
余金
当期首残高 100,000 8,411,142 800,000 1,738,461 △ 98,690 10,950,914 △ 317,971 10,632,943
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 272,157 △ 272,157 △ 272,157
株主資本以外の項目の当中
199,714 199,714
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 272,157 - △ 272,157 199,714 △ 72,442
当中間期末残高 100,000 8,411,142 800,000 1,466,304 △ 98,690 10,678,757 △ 118,256 10,560,500
当中間会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 券評価差額金
剰余金 繰越利益剰
建物準備金
余金
当期首残高 100,000 8,411,142 800,000 1,811,628 △ 98,690 11,024,081 △ 175,014 10,849,067
当中間期変動額
建物準備金の積立
50,000 △ 50,000 -
中間純利益 23,764 23,764 23,764
株主資本以外の項目の当中
6,204 6,204
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 50,000 △ 26,235 - 23,764 6,204 29,968
当中間期末残高 100,000 8,411,142 850,000 1,785,393 △ 98,690 11,047,846 △ 168,810 10,879,035
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,070
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 252,796
43,774 43,095
減価償却費
8,502 5,236
貸倒引当金の増減額(△は減少)
4,042
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 465
46,720 14,920
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
3,139 3,309
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 17,275 △ 16,475
投資有価証券売却損益(△は益) △ 7,050 △ 2,714
固定資産売却損益(△は益) △ 448 -
257,145
投資有価証券評価損益(△は益) -
279
その他の損益(△は益) -
47,713
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,725
940
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,352
5,955 249
その他の流動資産の増減額(△は増加)
6,217
仕入債務の増減額(△は減少) △ 766
5,341
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18,130
△ 6,552 △ 58,633
その他の流動負債の増減額(△は減少)
84,702 60,564
小計
利息及び配当金の受取額 17,200 16,400
△ 6,434 △ 41,865
法人税等の支払額
95,467 35,098
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,382 △ 43,130
448
有形固定資産の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 196,455 △ 124,307
203,496 48,311
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,192 △ 5,280
220
その他の収入 -
△ 267 △ 281
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,133 △ 124,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 14,000
入会預り保証金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー - △ 14,000
34,334
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 103,589
640,407 780,874
現金及び現金同等物の期首残高
※ 674,742 ※ 677,284
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
商品・原材料・貯蔵品
・・・最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① ゴルフ場にかかる建物(建物附属設備を含む)および構築物
定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
② 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
4,497,772 千円 4,539,220 千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動負債の「その他」として表示しており
ます。
(中間損益計算書関係)
1.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
有形固定資産 42,822千円 41,448千円
無形固定資産 920 1,615
※2.営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
受取利息 75千円 75千円
受取配当金 17,200 16,400
※3.特別利益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
車両運搬具売却益 448千円 -千円
投資有価証券売却益 7,050 2,714
※4.特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
投資有価証券評価損 257,145千円 -千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 6,168 - - 6,168
劣後株式(株) 4,000 - - 4,000
合計(株) 10,168 - - 10,168
自己株式
普通株式(株) 695 - - 695
合計(株) 695 - - 695
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 6,168 - - 6,168
劣後株式(株) 4,000 - - 4,000
合計(株) 10,168 - - 10,168
自己株式
普通株式(株) 695 - - 695
合計(株) 695 - - 695
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 674,742千円 655,994千円
預け金勘定 - 21,290
現金及び現金同等物 674,742 677,284
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(金融商品関係)
Ⅰ.前事業年度末(2021年2月28日)
金融商品の時価等に関する事項
2021年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。((注
2)参照)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 780,874 780,874 -
(2)定期預金 400,000 400,000 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 942,790 942,790 -
(4)長期性預金 1,150,000 1,150,000
資産計 3,273,664 3,273,664 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっておりま
す。
(2)定期預金
定期預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
(4)長期性預金
長期性預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区 分 貸借対照表計上額
①投資有価証券(非上場株式) 583,507
②出資金 26,218
③入会預り保証金 242,000
①非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を 把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めて
おりません。
②出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
③入会預り保証金については、償還期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが
できません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示を
しておりません。
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Ⅱ.当中間会計期間末(2021年8月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2021年8月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。((注
2)参照)
(単位:千円)
中間貸借対照表 時 価 差 額
計上額
(1)現金及び預金 655,994 655,994 -
(2)預け金 21,290 21,290 -
(3)定期預金 400,000 400,000 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 1,027,704 1,027,704 -
(5)長期性預金 1,150,000 1,150,000 -
資産計 3,254,988 3,254,988 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっておりま
す。
(3)定期預金
定期預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
(5)長期性預金
長期性預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区 分 中間貸借対照表計上額
①投資有価証券(非上場株式) 583,507
②出資金 26,218
③入会預り保証金 216,000
①非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を 把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めて
おりません。
②出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
③入会預り保証金については、償還期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが
できません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示を
しておりません。
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(有価証券関係)
Ⅰ.前事業年度末 (2021年2月28日現在)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 271,600 225,850 45,749
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
671,190 891,953 △220,763
合計 942,790 1,117,804 △175,014
(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額583,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
Ⅱ.当中間会計期間末 (2021年8月31日現在)
1.その他有価証券
中間貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 274,800 225,850 48,949
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
株式
752,904 970,663 △217,759
合計 1,027,704 1,196,514 △168,810
(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額583,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Ⅰ.前事業年度末(2021年2月28日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ.当中間会計期間末(2021年8月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
Ⅰ.前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ.当中間会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%超であるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%超であるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90%超であるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%超であるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
(1)1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額
△48,710.09円 4,253.32円
(△)
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千
△272,157 23,764
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失金額
△272,157 23,764
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,587 5,587
普通株式 5,473 5,473
劣後株式(普通株式換算後) 114 114
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または
分 配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
(2)1株当たり純資産額 1,941,741円 1,947,105円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 10,849,067 10,879,035
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
(うち非支配株主持分)(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
10,849,067 10,879,035
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
5,587 5,587
末(期末)の普通株式の数(株)
(注)当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配を
なし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第48期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021年5月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
株式会社房総カントリークラブ
取締役会 御中
みかさ監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 安田 幸一
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社房総カントリークラブの2021年3月1日から2022年2月28日までの第49期事業年度の中間会計期間(2021年3月1
日から2021年8月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社房総カントリークラブの2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2021年3
月1日から2021年8月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応 する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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