ニッポン・オフショア・ファンズ-エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第10期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第10期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出者 | ニッポン・オフショア・ファンズ-エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年11月30日
【計算期間】 第10期中(自 令和3年3月1日 至 令和3年8月31日)
【ファンド名】 ニッポン・オフショア・ファンズ-
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド
(Nippon Offshore Funds -
Emerging Currency Bond Fund)
【発行者名】 BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
(BNY Mellon International Management Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
(Scott Lennon, Director)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-9008、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ホスピタル・ロード27、ケイマン・コーポレート・センター、
ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド気付
(c/o Walkers Corporate Limited, Cayman Corporate Centre,
27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008,
Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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1【ファンドの運用状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ(以下「トラスト」という。)のシリーズ・トラストであるエマージ
ング・カレンシー・ボンド・ファンド(以下、「ファンド」または「シリーズ・トラスト」という。)の
運用状況は、以下のとおりである。
(1)【投資状況】 (資産別および地域別の投資状況)
(2021年9月末日現在)
(注1)
資産の種類 国・地域名 時価合計(米ドル)
投資比率(%)
ロシア 668,106.91 13.41
債券
メキシコ 601,095.78 12.07
インドネシア 600,251.72 12.05
南アフリカ 525,241.57 10.55
中国 507,810.91 10.20
ブラジル 440,792.48 8.85
タイ 365,174.25 7.33
コロンビア 363,551.09 7.30
チリ 282,885.43 5.68
マレーシア 257,559.93 5.17
ポーランド 219,926.92 4.42
ペルー 86,810.19 1.74
チェコ共和国 55,102.89 1.11
ハンガリー 32,136.43 0.65
ウルグアイ 9,460.29 0.19
ルーマニア 5,211.14 0.10
トルコ 5,149.57 0.10
小計 5,026,267.50 100.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) -45,333.77 -0.91
合計 4,980,933.73
100.00
(純資産総額) ( 約558百万円)
(注1)投資比率とは、ファンドの米ドル・ベースによる純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
(注2)ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は、円建てのため以下の金額表示は別段の
記載がない限り日本円をもって行う。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合がある。従って、合計の数字が一致しな
い場合がある。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入してある。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
(注4)米ドルの円貨換算は、別段の記載がない限り、便宜上、2021年9月30日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相
場の仲値(1米ドル=111.95円)による。以下同じ。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年9月末日までの1年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
純資産価額 1口当たり純資産価格
(円) (円)
2020 年10月末日 716,772,958 0.6405
11 月末日 742,791,165 0.6790
12 月末日 763,072,296 0.7036
2021 年1月末日 732,559,203 0.6885
2月末日 706,960,104 0.6710
3月末日 672,406,926 0.6384
4月末日 672,017,759 0.6587
5月末日 661,272,900 0.6674
6月末日 643,794,882 0.6622
7月末日 629,294,450 0.6586
8月末日 590,561,052 0.6584
9月末日 557,266,368 0.6358
②【分配の推移】
2021年9月末日までの1年間における分配金は、以下のとおりである。
計算期間
該当事項なし
2020年10月1日~ 2021 年9月末日
③【収益率の推移】
2021年9月末日までの1年間における収益率は、以下のとおりである。
(注)
計算期間
収益率
2020年10月1日~ 2021 年9月末日 -0.05%
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2021年9月末日現在の1口当たり純資産価格(当該計算期間の分配金の合計額を加えた額)
b=2020年9月末日現在の1口当たり純資産価格(分配落ちの額)
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2【販売及び買戻しの実績】
2021年9月末日までの1年間におけるファンドの受益証券の販売および買戻しの実績ならびに2021年9
月末日現在のファンドの受益証券の発行済口数は、以下のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 244,402,783 876,540,599
( 0) (244,402,783) (876,540,599)
(注)( )内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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3【ファンドの経理状況】
① ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文(英文)の中間財務書類を日本語に翻訳したものである。ファンドの日本文
の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書
の規定に準拠して作成されている。
② ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3
第7項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
③ ファンドの原文の中間財務書類は原則として米ドルで表示され、一部について日本円で表示されてい
る。日本文の中間財務書類には、米ドル表示のうち主要な金額について円換算が併記されている。円換
算による金額は、2021年9月30日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1
米ドル=111.95円)を使用して換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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(1)【資産及び負債の状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2021年8月31日現在
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド (米ドルで表示)
注記 米ドル 千円
資産
投資有価証券
-取得原価 6,042,002.45 676,402
-時価評価額 2.2 5,391,460.47 603,574
債券にかかる未収利息 2.5 76,824.06 8,600
為替先渡契約にかかる未実現評価益 2.4,10 25,566.02 2,862
資産合計 5,493,850.55 615,037
負債
未払印刷および公告費 26,083.67 2,920
為替先渡契約にかかる未実現評価損 2.4,10 24,521.80 2,745
当座借越 20,677.62 2,315
未払専門家費用 20,570.58 2,303
未払弁護士報酬 13,635.85 1,527
未払販売管理報酬 3 3,380.65 378
未払管理報酬 3 3,011.48 337
未払受託報酬 6 1,684.63 189
未払販売報酬 7 1,389.57 156
未払代行協会員報酬 8 462.96 52
未払管理事務代行報酬 4 277.80 31
未払保管報酬 5 185.08 21
その他の未払報酬 182.68 20
負債合計 116,064.37 12,993
純資産総額 5,377,786.18 602,043
純資産額
円建て受益証券 日本円 590,561,052 円
発行済受益証券口数
円建て受益証券 897,025,973 口
1口当たり純資産価格
円建て受益証券 日本円 0.6584 円
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2021年8月31日に終了した期間
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド (米ドルで表示)
注記 米ドル 千円
収益
債券にかかる利息 2.5 176,666.85 19,778
収益合計 176,666.85 19,778
費用
販売管理報酬 3 21,852.69 2,446
管理報酬 3 19,466.56 2,179
印刷および公告費 10,981.48 1,229
専門家費用 10,409.84 1,165
販売報酬 7 8,982.20 1,006
弁護士報酬 5,968.42 668
受託報酬 6 5,091.33 570
取引手数料 5,024.42 562
代行協会員報酬 8 2,992.71 335
管理事務代行報酬 4 1,795.75 201
保護預かり費用 1,512.80 169
保管報酬 5 1,196.37 134
その他の費用 5,311.34 595
費用合計 100,585.91 11,261
投資純利益 76,080.94 8,517
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書(続き)
2021年8月31日に終了した期間
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド (米ドルで表示)
注記 米ドル 千円
投資純利益 76,080.94 8,517
以下にかかる実現純損益:
外国為替 2.3 (5,003.81) (560)
投資有価証券 2.2 (102,650.79) (11,492)
為替先渡契約 2.4 (285,076.92) (31,914)
当期投資純利益および実現純損失 (316,650.58) (35,449)
以下にかかる未実現評価損益の純変動:
為替先渡契約 2.4,10 53,200.47 5,956
外国為替 2.3 146.53 16
投資有価証券 2.2 (81,205.88) (9,091)
運用による純資産の純減少 (344,509.46) (38,568)
資本の変動
受益証券買戻支払額 (938,976.10) (105,118)
資本の変動、純額 (938,976.10) (105,118)
期首現在純資産額 6,661,271.74 745,729
期末現在純資産額 5,377,786.18 602,043
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
統計情報
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド
円建て受益証券
期末現在発行済受益証券口数:
2020 年2月29日 1,170,752,540
2021 年2月28日 1,053,544,602
発行口数 -
買戻口数 (156,518,629)
2021 年8月31日 897,025,973
期末現在純資産総額 米ドル 日本円
2020 年2月29日 7,290,886.16 792,337,053
2021 年2月28日 6,661,271.74 706,960,104
2021 年8月31日 5,377,786.18 590,561,052
期末現在1口当たり純資産価格 日本円
2020 年2月29日 0.6768
2021 年2月28日 0.6710
2021 年8月31日 0.6584
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ニッポン・オフショア・ファンズ
財務書類に対する注記
2021 年8月31日現在
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド
注記1.活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ(以下「トラスト」という。)は、受託会社と管理会社との間
で締結された2003年10月14日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のアンブレラ
型ユニット・トラストである。
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド(以下「 シリーズ・トラスト 」という。)は、
ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマ
ン)リミテッドとBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(以下「管理
会社」という。)の間で締結された基本信託証書ならびに2012年7月18日および2015年7月31日
付補足信託証書に基づき設定されたトラストの別個のシリーズ・トラストである。
本財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
日本円建ての受益証券が発行されている。
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、現地通貨建ての新興国債券およびその他の新興国債務証券
(これらのデリバティブを含む。)に投資することを通じ、安定した収益の確保と長期的な資産
の成長を追求することである。
投資運用会社および/またはその委託先は、シリーズ・トラストのポートフォリオで、主として
現地通貨建ての新興国ソブリン債券およびその他の債券(固定利付または変動利付)に投資し、
投資対象には、各国政府が直接発行する国債、政府機関債、国際機関債、社債、短期金融商品お
よびデリバティブが含まれるが、これらに限られない。また、米ドル建ての米国国債への投資が
行われることもある。
投資運用会社および/またはその委託先は、シリーズ・トラストの投資目的を追求するため、以
下のデリバティブを利用することができるが、これらに限られない。
(i)国債に関する上場先物
(ⅱ)為替先渡契約(ノン・デリバラブル・フォワード(以下「NDF」という。)を含
む。)、および
(ⅲ)スワップ
投資運用会社および/またはその委託先が、投資判断を行うにあたり、債券の信用力または残存
年数による制限はない。そのため、シリーズ・トラストの投資対象に関して信用格付の下限はな
く、投資対象は、投資適格に格付されることもあれば、投資適格未満に格付されることもある。
債務不履行のリスクを最小限にするため、投資運用会社および/またはその委託先は、投資時お
よび当該投資対象を保有している間、その債券およびその他の債務証券の信用力をモニターす
る。
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投資運用会社は、シリーズ・トラストのポートフォリオの投資および再投資の運用に関する業務
を副投資運用会社に委託している。投資運用会社は随時、その裁量において、他の、または追加
の投資顧問会社または投資運用会社を任命することができる。
投資運用会社および/またはその委託先は、シリーズ・トラストのポートフォリオで、集団投資
スキーム(ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの関連会社が運用する
集団投資スキームを含むが、これに限らない。)への投資を通じて上記の資産クラスに対するエ
クスポージャーを得ることができる。
注記2.重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に従
い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
(a)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている株式(クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含む。)の
価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格を参照して
行われるものとする。(A)(ⅰ)該当する証券市場がアジア、オセアニアまたは南北ア
メリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引価格、(ⅱ)該
当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券
市場の始値、(B)(場合に応じ)最終取引価格または始値が利用可能でない場合は、当
該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最終取引価格、または管
理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の
直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社
は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有
するものとする。
(b)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照して行
われるものとする。(ⅰ)該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日の直前
の取引日における直近の清算価格、(ⅱ)該当する証券市場がアジアまたはオセアニアの
場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、(ⅲ)該当する証券市場
が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始値。当該価格を
決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的
な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
(c)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取扱
われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可能な
買呼値を参照して行われるものとする。
(d)下記(e)および(h)の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取引
または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託の1
口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託のため
に公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
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(e)純資産価額もしくは該当する建値が、上記(a)、(b)、(c)もしくは(d)に規定
されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、(a)、(b)、
(c)、(d)、(f)もしくは(g)に規定する投資対象でない場合、該当する投資対
象の価格は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
(f)上記(d)が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取引
されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行う資
格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価値とす
る。
(g)手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全額
とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場合に
その公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価が行わ
れる場合についてはこの限りではない。
(h)上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはその
他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した場
合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用を認
めることができる。
(i)シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格(証券または現金
のものかを問わない。)は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引および換
算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート(公定レートその他を問わ
ない。)により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
米ドル以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで米ドルに換
算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより米ドルに換算される。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、運
用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券にかかる未実現評価損
益の純変動に含まれる。その他の為替差損益は運用計算書および純資産変動計算書に直接計上さ
れる。
2.4 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間に関する、純資産計算書の日付現在適用される先渡レー
トで評価される。
為替先渡契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.5 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
注記3.管理報酬および販売管理報酬
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管理会社はシリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率0.65パーセントの管理報酬
を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われ
る。
さらに、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率0.73パーセント
の販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後
払いで支払われる。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払う。投資運用会社は、副投資運用会社、
およびシリーズ・トラストに関して投資運用会社の職務を遂行するよう投資運用会社により任命
された委託先またはその他の者の報酬を支払う責任を負う。
注記4.管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率0.06パーセント
の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支
払われる。
注記5.保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率0.04パーセントの報酬を
受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用
とともに毎月後払いで支払われる。
注記6.受託報酬
受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率0.01パーセントの受託報
酬(ただし最低年間報酬額は10,000米ドル)を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日
に発生し、計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記7.販売報酬
販売会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率0.30パーセントの報酬を
受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われ
る。
注記8.代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率0.10パーセントの報酬
を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われ
る。
注記9.税金
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はない。
従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはその
他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づき受益証券を購入、保有および買戻す際、予想される課税お
よびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法律アド
バイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記10.為替先渡契約
2021 年8月31日現在、以下の為替先渡契約が未決済であった。
10.1 -ポートフォリオ管理における為替先渡契約
未実現評価益/
通貨 売り 通貨 買い 満期日
?(評価損)
米ドル
米ドル 10,190.82 チリ・ペソ 7,920,000.00 2021 年9月15日 (75.39)
米ドル 6,205.51 オンショア人民元 40,000.00 2021 年9月15日 (19.47)
米ドル 70,046.54 オフショア人民元 450,000.00 2021 年9月15日 (434.86)
米ドル 37,453.18 コロンビア・ペソ 142,000,000.00 2021 年9月15日 (279.35)
米ドル 178,906.71 チェコ・コルナ 3,740,000.00 2021 年9月15日 (5,616.98)
米ドル 11,023.07 チェコ・コルナ 240,000.00 2021 年9月15日 97.12
ハンガリー
米ドル 30,430.99 8,720,000.00 2021 年9月15日 (847.03)
・フォリント
ハンガリー
米ドル 116,033.09 33,240,000.00 2021 年9月15日 (3,261.18)
・フォリント
ハンガリー
米ドル 33,955.03 9,740,000.00 2021 年9月15日 (910.56)
・フォリント
ハンガリー
米ドル 8,213.21 2,450,000.00 2021 年9月15日 98.79
・フォリント
マレーシア
米ドル 162,145.16 670,000.00 2021 年9月15日 (1,169.15)
・リンギット
米ドル 13,272.41 メキシコ・ペソ 270,000.00 2021 年9月15日 149.98
米ドル 5,897.89 メキシコ・ペソ 120,000.00 2021 年9月15日 67.62
米ドル 11,402.49 メキシコ・ペソ 230,000.00 2021 年9月15日 31.40
ポーランド
米ドル 177,788.31 660,000.00 2021 年9月15日 (6,279.35)
・ズロチ
ポーランド
米ドル 5,124.46 20,000.00 2021 年9月15日 72.78
・ズロチ
米ドル 24,557.99 ルーマニア・レイ 100,000.00 2021 年9月15日 (608.04)
米ドル 14,737.81 ルーマニア・レイ 60,000.00 2021 年9月15日 (367.84)
米ドル 71,787.85 ルーマニア・レイ 300,000.00 2021 年9月15日 62.02
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未実現評価益/
通貨 売り 通貨 買い 満期日
?(評価損)
米ドル
南アフリカ
米ドル 5,487.04 80,000.00 2021 年9月15日 (7.36)
・ランド
南アフリカ
米ドル 6,066.69 90,000.00 2021 年9月15日 97.96
・ランド
米ドル 20,530.37 トルコ・リラ 180,000.00 2021 年9月15日 931.69
チリ・ペソ 85,630,000.00 米ドル 112,911.73 2021 年9月15日 3,545.00
コロンビア・ペソ 231,260,000.00 米ドル 64,105.34 2021 年9月15日 3,564.34
コロンビア・ペソ 22,420,000.00 米ドル 6,201.94 2021 年9月15日 332.67
コロンビア・ペソ 22,250,000.00 米ドル 6,036.35 2021 年9月15日 211.58
コロンビア・ペソ 33,630,000.00 米ドル 8,557.25 2021 年9月15日 (246.66)
ハンガリー
1,730,000.00 米ドル 5,773.98 2021 年9月15日 (95.31)
・フォリント
ハンガリー
1,700,000.00 米ドル 5,672.14 2021 年9月15日 (95.37)
・フォリント
ハンガリー
4,050,000.00 米ドル 13,658.21 2021 年9月15日 (82.05)
・フォリント
インドネシア
2,052,335,000.00 米ドル 142,370.02 2021 年9月15日 (335.40)
・ルピア
マレーシア
30,000.00 米ドル 7,269.20 2021 年9月15日 61.32
・リンギット
メキシコ・ペソ 830,000.00 米ドル 41,226.05 2021 年9月15日 (35.39)
メキシコ・ペソ 1,370,000.00 米ドル 68,025.86 2021 年9月15日 (80.38)
メキシコ・ペソ 120,000.00 米ドル 6,018.06 2021 年9月15日 52.55
メキシコ・ペソ 1,280,000.00 米ドル 63,573.86 2021 年9月15日 (58.25)
ポーランド
20,000.00 米ドル 5,170.49 2021 年9月15日 (26.75)
・ズロチ
ポーランド
45,000.00 米ドル 11,560.47 2021 年9月15日 (133.32)
・ズロチ
ロシア・ルーブル 2,900,000.00 米ドル 39,812.41 2021 年9月15日 334.11
ロシア・ルーブル 1,350,000.00 米ドル 18,460.78 2021 年9月15日 82.95
タイ・バーツ 4,760,000.00 米ドル 152,799.18 2021 年9月15日 5,365.61
ブラジル・レアル 130,000.00 米ドル 24,695.11 2021 年3月11日 (136.34)
南アフリカ
1,500,000.00 米ドル 108,904.78 2021 年9月15日 6,160.61
・ランド
南アフリカ
1,000,000.00 米ドル 72,599.50 2021 年9月15日 4,103.39
・ランド
チェコ・コルナ 160,000.00 米ドル 7,319.98 2021 年9月15日 (93.48)
チェコ・コルナ 65,000.00 米ドル 2,983.48 2021 年9月15日 (28.24)
チェコ・コルナ 360,000.00 米ドル 16,574.89 2021 年9月15日 (105.40)
オンショア人民元 30,000.00 米ドル 4,602.00 2021 年9月15日 (37.53)
オンショア人民元 80,000.00 米ドル 12,412.57 2021 年9月15日 40.48
オンショア人民元 160,000.00 米ドル 24,665.47 2021 年9月15日 (78.72)
ポートフォリオ管理における為替先渡契約にかかる未実現純評価益合計
3,918.82
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10.2 -円建て受益証券クラスの通貨エクスポージャーをカバーするための為替先渡契約
未実現評価益/
通貨 売り 通貨 買い 満期日
?(評価損)
米ドル
日本円 19,086,080.00 米ドル 173,945.47 2021 年9月27日 102.05
日本円 4,361,299.00 米ドル 39,706.22 2021 年9月27日 (18.18)
日本円 1,223,664.00 米ドル 11,132.91 2021 年9月27日 (12.69)
日本円 9,091,285.00 米ドル 82,756.53 2021 年9月27日 (50.39)
米ドル 5,572,802.08 日本円 611,514,049.00 2021 年9月27日 (2,895.39)
円建て受益証券クラスの通貨エクスポージャーをカバーするための為替先渡契約にかかる
未実現純評価損合計 (2,874.60)
注記11.為替レート
2021 年8月31日現在、米ドルに対し使用された為替レートは以下の通りである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
アルゼンチン・ペソ 97.6159 マレーシア・リンギット 4.1592
ブラジル・レアル 5.1845 ペルー・ヌエボ・ソル 4.0834
チリ・ペソ 782.8250 ポーランド・ズロチ 3.8483
コロンビア・ペソ 3,816.7622 ルーマニア・レイ 4.1733
チェコ・コルナ 21.5775 ロシア・ルーブル 73.2627
ハンガリー・フォリント 294.6849 タイ・バーツ 32.2814
インドネシア・ルピア 14,266.8073 トルコ・リラ 8.3204
日本円 109.8149 ウルグアイ・ペソ 42.5448
メキシコ・ペソ 20.0753 南アフリカ・ランド 14.5702
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注記12.事象
2020 年の初頭から、COVID-19として知られている新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、グ
ローバル経済および金融市場に悪影響を及ぼしており、また著しい不安定さの要因となってい
る。
シリーズ・トラストの投資対象の財務実績に対するCOVID-19の感染爆発の影響は、発生の期間お
よび感染の拡大ならびに関連する勧告および制限を含む、将来の動向に依拠する。金融市場およ
び経済全体に関するこれらの動向とCOVID-19の影響は、極めて不透明であり、予想することはで
きない。金融市場および/または経済全体が長期間影響を受ける場合、シリーズ・トラストの投
資対象に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
このことに関して、受託会社は、ウイルスの感染拡大を封じ込める政府の試みを引き続き注視
し、シリーズ・トラストの実績に関する潜在的な経済への影響を慎重に監視している。
シリーズ・トラストは、その投資方針および英文目論見書に従い、全力で通常の運用を継続す
る。シリーズ・トラストの未監査の純資産価額は日々入手可能である。
注記13.後発事象
2021 年9月1日からは、メロン・インベストメンツ・コーポレーションに代わり、インサイト・
ノースアメリカ・エルエルシーが、シリーズ・トラストの新しい副投資運用会社に任命された。
期末より後に、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断するその他
の重要な事象はなかった。
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(2)【投資有価証券明細表等】
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年8月31日現在
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率*
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
A.債券 米ドル 米ドル %
BRAZIL NTN -F 10 01JAN23 SERIES NTNF
800 ブラジル・レアル 313,624.56 159,455.01 2.97
BRAZIL NTN -F 10 01JAN25 SERIES NTNF
1,230 ブラジル・レアル 297,056.89 244,563.06 4.55
BRAZIL NTN -F 10 01JAN27 SERIES NTNF
150 ブラジル・レアル 48,231.58 29,477.98 0.55
BRAZIL NTN -F 10 01JAN29 SERIES NTNF
220 ブラジル・レアル 59,396.53 42,949.38 0.80
CHILE GOBIERNO REPUBLIC 2.80 1OCT33
55,000,000 チリ・ペソ 68,526.29 57,007.63 1.06
CHILE GOBIERNO REPUBLIC 4.70 1SEP30
55,000,000 チリ・ペソ 85,101.11 72,056.97 1.34
CHILE GOBIERNO REPUBLIC 5 1MAR35
85,000,000 チリ・ペソ 134,249.05 110,959.03 2.06
CHILE GOBIERNO REPUBLIC 5 1OCT28
55,000,000 チリ・ペソ 77,780.95 73,636.63 1.37
CHINA REPUBLIC 3.12 05DEC26 SER1916
610,000 オンショア人民元 92,927.00 96,070.29 1.79
CHINA REPUBLIC 3.29 23MAY29 SER1906
2,270,000 オンショア人民元 350,656.16 361,229.25 6.72
CHINA REPUBLIC 3.81 14SEP50 INBK
310,000 オンショア人民元 49,811.20 50,841.67 0.95
COLOMBIAN TITUL TRES 7.25 26OCT50 B
61,000,000 コロンビア・ペソ 16,325.08 14,553.49 0.26
COLOMBIAN TITUL TRES 7.75 18SEP30 B
175,000,000 コロンビア・ペソ 58,081.82 48,155.53 0.90
COLOMBIAN TITULOS TRES 10 24JUL24 B
110,700,000 コロンビア・ペソ 42,600.87 32,918.80 0.61
CZECH REPUBLIC 1.00 26JUN26 SER95
830,000 チェコ・コルナ 34,916.79 37,092.69 0.69
CZECH REPUBLIC 2.75 23JUL29 SER 105
400,000 チェコ・コルナ 18,407.90 19,769.78 0.37
EMPRESAS PUBLIC 8.375 08NOV27 REGS
1,124,000,000 コロンビア・ペソ 365,303.82 278,300.68 5.18
ハンガリー
HUNGARY GOVT 3.00 21AUG30 30 /A
10,020,000 35,250.44 34,923.81 0.65
・フォリント
インドネシア
INDONESIA REP 11 15SEP25 SER FR40
1,914,000,000 283,009.52 163,269.75 3.04
・ルピア
インドネシア
INDONESIA REP 7 15MAY27 SERIES FR59
1,212,000,000 109,550.44 91,568.72 1.70
・ルピア
インドネシア
INDONESIA REP 7 15SEP30 FR82
675,000,000 38,124.93 50,105.56 0.93
・ルピア
インドネシア
INDONESIA REP 7.5 15JUN35 FR80
410,000,000 23,412.05 30,893.39 0.57
・ルピア
インドネシア
INDONESIA REP 8.25 15MAY36 FR72
785,000,000 56,382.51 61,790.63 1.15
・ルピア
インドネシア
INDONESIA REP 8.375 15SEP26 FR56
3,491,000,000 292,983.46 279,067.39 5.19
・ルピア
マレーシア
MALAYSIAN GOVT 3.828 05JUL34 S0419
70,000 18,002.83 16,826.15 0.31
・リンギット
マレーシア
MALAYSIAN GOVT 3.844 15APR33 SR0413
55,000 15,643.02 13,515.28 0.24
・リンギット
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年8月31日現在(続き)
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率*
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券(続き)
A.債券(続き) 米ドル 米ドル %
マレーシア
MALAYSIAN GOVT 3.885 15AUG29 SR0219
170,000 42,529.22 42,853.92 0.80
・リンギット
マレーシア
MALAYSIAN GOVT 3.9 30NOV26 S 0316
115,000 27,523.84 29,247.76 0.54
・リンギット
マレーシア
MALAYSIAN GOVT 4.893 08JUN38 S 0418
300,000 81,483.84 79,472.08 1.48
・リンギット
マレーシア
MALAYSIAN GOVT 4.921 06JUL48 SR0518
180,000 50,097.59 47,085.61 0.88
・リンギット
マレーシア
MALAYSIAN GVT 3.502 31MAY27 SER0307
170,000 42,541.48 42,121.48 0.78
・リンギット
MEXICAN BONOS 7.75 13NOV42 SER M
39,500 メキシコ・ペソ 212,606.38 199,974.29 3.72
MEXICAN BONOS 8.5 31MAY29 SER M 20
43,350 メキシコ・ペソ 202,608.41 236,353.89 4.40
ペルー・ヌエボ
PERU BONO SOBERANO 6.95 12AUG31
80 26,010.13 20,803.56 0.39
・ソル
ペルー・ヌエボ
PERU REPUBLIC OF 5.7 12AUG24
210 60,522.61 54,462.51 1.01
・ソル
ペルー・ヌエボ
PERU REPUBLIC OF 6.15 12AUG32
60,000 19,322.24 14,324.44 0.26
・ソル
PETROLEOS MEX 7.19 12SEP24 REGS
40,750 メキシコ・ペソ 248,265.76 193,422.70 3.60
ポーランド
POLAND GOVT 2.5 25JUL26 SER 0726
300,000 71,262.34 82,828.91 1.54
・ズロチ
ポーランド
POLAND GOVT 2.5 25JUL27 SER 0727
445,000 120,846.95 123,221.35 2.29
・ズロチ
ポーランド
POLAND GOVT 2.75 25OCT29 SER1029
130,000 34,666.04 36,841.78 0.69
・ズロチ
ルーマニア
ROMANIA GOVT 5.80 26JUL27 SER 15Y
20,000 5,876.91 5,375.47 0.09
・レイ
RUSSIAN GVT BD 7.05 19JAN28 SR 6212
24,400,000 ロシア・ルーブル 297,671.42 338,110.61 6.29
RUSSIAN GVT BD 7.7 23MAR33 SER 6221
10,750,000 ロシア・ルーブル 160,690.22 154,837.83 2.88
RUSSIAN GVT BD 8.15 03FEB27 SR 6207
14,850,000 ロシア・ルーブル 247,736.19 215,588.96 4.01
南アフリカ
SOUTH AFRICA REP 7 28FEB31 R213
6,000,000 447,168.59 357,023.77 6.64
・ランド
南アフリカ
SOUTH AFRICA REP 8 31JAN30 SER 2030
1,100,000 70,789.91 71,982.40 1.34
・ランド
南アフリカ
SOUTH AFRICA REP 8.75 28FEB48 2048
2,770,000 195,827.33 163,250.84 3.04
・ランド
THAILAND GVT BD 3.4 17JUN36
4,300,000 タイ・バーツ 133,242.82 155,786.19 2.90
THAILAND GVT BD 3.65 20JUN31
2,550,000 タイ・バーツ 84,561.60 93,621.85 1.74
THAILAND KINGDOM 2.875 17JUN46
1,500,000 タイ・バーツ 59,296.40 50,810.23 0.94
THAILAND KINGDOM 4.875 22JUN29
2,450,000 タイ・バーツ 97,394.96 95,854.29 1.78
TURKEY GOVERNMENT 11 24FEB27
60,000 トルコ・リラ 7,017.27 5,689.64 0.10
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2021年8月31日現在(続き)
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド
額面 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率*
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券(続き)
A.債券(続き) 米ドル 米ドル %
URUGUAY REP OF 8.25 21MAY31
400,000 ウルグアイ・ペソ 9,085.20 9,515.56 0.17
債券合計 6,042,002.45 5,391,460.47 100.25
公認の証券取引所への上場が認められている、
または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計 6,042,002.45 5,391,460.47 100.25
投資有価証券合計 6,042,002.45 5,391,460.47 100.25
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率(%)*
ロシア
行政および防衛;強制加入社会保障 13.18
13.18
インドネシア
行政および防衛;強制加入社会保障 12.58
12.58
メキシコ
行政および防衛;強制加入社会保障 8.12
原油および天然ガスの採掘 3.59
11.71
南アフリカ
行政および防衛;強制加入社会保障 11.01
11.01
中国
行政および防衛;強制加入社会保障 9.45
9.45
ブラジル
行政および防衛;強制加入社会保障 8.86
8.86
タイ
行政および防衛;強制加入社会保障 7.36
7.36
コロンビア
電気、ガス、空調設備供給 5.18
行政および防衛;強制加入社会保障 1.77
6.95
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表(続き)
エマージング・カレンシー・ボンド・ファンド
投資有価証券の国別および業種別分類(続き)
チリ
行政および防衛;強制加入社会保障 5.83
5.83
マレーシア
行政および防衛;強制加入社会保障 5.04
5.04
ポーランド
行政および防衛;強制加入社会保障 4.52
4.52
ペルー
行政および防衛;強制加入社会保障 1.67
1.67
チェコ共和国
行政および防衛;強制加入社会保障 1.06
1.06
ハンガリー
行政および防衛;強制加入社会保障 0.64
0.64
ウルグアイ
行政および防衛;強制加入社会保障 0.18
0.18
トルコ
行政および防衛;強制加入社会保障 0.11
0.11
ルーマニア
行政および防衛;強制加入社会保障 0.10
0.10
投資有価証券合計 100.25
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
2020年12月末日現在、管理会社の資本金の額は246,310円(全額払込済)、授権株式総数は、普通株式
450,000株および償還可能優先株式450,000株、発行済株式数は、普通株式1,000株および償還可能優先株
式1,000株、純資産の額は約85億円である。
最近5年間に資本金の増減はなされていない。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行およ
び信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできる
ようなその他の業務を営むことを含む。
2021年9月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っている。
国別(設立国) 種類別 本数 純資産額の合計
オープン・エンド型
ケイマン諸島籍 17 498,787,473,665 円
契約型投資信託
(3)【その他】
半期報告書提出前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
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5【管理会社の経理の概況】
(1) 管理会社であるBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(以下「当社」とい
う。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)第131条第5項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8
月6日 内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自 2020年1月1日 至
2020年12月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1)【資産及び負債の状況】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,717,207 1,814,256
未収委託者報酬 340,146 324,307
前払販売関連費用 10,786,742 10,702,347
未収入金 530,459 1,216,777
37,856 112,988
デリバティブ債権
13,412,412 14,170,678
流動資産計
13,412,412 14,170,678
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金 2,424,626 3,941,348
未払金 2,168,840 879,172
892,935 876,200
未払費用
5,486,402 5,696,721
流動負債計
5,486,402 5,696,721
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 246 246
資本剰余金
その他資本剰余金 1,193,830 1,193,830
利益剰余金
その他利益剰余金
6,731,934 7,279,880
繰越利益剰余金
7,926,010 8,473,956
株主資本合計
7,926,010 8,473,956
純資産合計
13,412,412 14,170,678
負債・純資産合計
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(2)【損益の状況】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 3,525,755 3,827,394
3,261,978 5,078,386
販売管理報酬等
6,787,733 8,905,781
営業収益計
営業費用
支払手数料 3,071,984 3,325,768
2,911,246 4,631,475
販売関連費用
5,983,231 7,957,243
営業費用計
一般管理費
事務委託費 239,481 241,035
17,180 22,141
諸経費
256,662 263,177
一般管理費計
547,840 685,360
営業利益
営業外収益
受取利息等 88 53
10 -
その他
99 53
営業外収益計
営業外費用
支払利息 20,655 119,352
85,022 17,917
為替差損
105,678 137,270
営業外費用計
442,260 548,143
経常利益
特別損失
*1 1,982 *1 197
前払販売関連費用追加償却費
440,278 547,946
税引前当期純利益
440,278 547,946
当期純利益
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 6,291,655 7,485,732 7,485,732
当期変動額
当期純利益 440,278 440,278 440,278
当期変動額合計 - - 440,278 440,278 440,278
当期末残高 246 1,193,830 6,731,934 7,926,010 7,926,010
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 6,731,934 7,926,010 7,926,010
当期変動額
当期純利益 547,946 547,946 547,946
当期変動額合計 - - 547,946 547,946 547,946
当期末残高 246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
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注記事項
(重要な会計方針)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
2.前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファンドから
収受する販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料(販売管理報酬等)に対応させて営業
費用の販売関連費用にて計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業
年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2)適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
*1.前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
*1.前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 - - 1,000
(株)
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優先株式 1,000 - - 1,000
(株)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 1,000 - - 1,000
(株)
優先株式 1,000 - - 1,000
(株)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報
酬、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限
定しており、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。なお、営業債権のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ております。
また、短期借入金については、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る金利の変動リスクにつきましては市場の動向を継続的に把握しその抑制に努めてお
ります。外貨建ての預金及び借入金については急激な為替変動リスクを抑制するため、短期の為替
予約を用いております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,717,207 1,717,207 -
資産計 1,717,207 1,717,207 -
(1)短期借入金 2,424,626 2,424,626 -
(2)未払金 2,168,840 2,168,840 -
(3)未払費用 892,935 892,935 -
負債計 5,486,402 5,486,402 -
デリバティブ取引(*1)
(1)ヘッジ会計が適用
37,856 37,856 -
されていないもの
(2)ヘッジ会計が適用
- - -
されているもの
デリバティブ取引計 37,856 37,856 -
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当事業年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,814,256 1,814,256 -
資産計 1,814,256 1,814,256 -
(1)短期借入金 3,941,348 3,941,348 -
(2)未払金 879,172 879,172 -
(3)未払費用 876,200 876,200 -
負債計 5,696,721 5,696,721 -
デリバティブ取引(*1)
(1)ヘッジ会計が適用
112,988 112,988 -
されていないもの
(2)ヘッジ会計が適用
- - -
されているもの
デリバティブ取引計 112,988 112,988 -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(2)未払金及び(3)未払費用
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10 年以内 10 年超
(千円) (千円) ( 千円) ( 千円)
現金・預金 1,717,207 - - -
合 計 1,717,207 - - -
当事業年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10 年以内 10 年超
(千円) (千円) ( 千円) ( 千円)
現金・預金 1,814,256 - - -
合 計 1,814,256 - - -
(注3)借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,424,626 - - - - -
合 計 2,424,626 - - - - -
当事業年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,941,348 - - - - -
合 計 3,941,348 - - - - -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2019年12月31日)
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 1年超
種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
△ 5,070 △ 5,070
市場取引 オーストラリアドル 602,632 -
以外の
取引 買建
英ポンド 2,391,347 -
42,927 42,927
合計 2,993,979 37,856 37,856
当事業年度(2020年12月31日)
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 1年超
種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
△ 5,582 △ 5,582
市場取引 オーストラリアドル 630,000 -
以外の
取引 買建
英ポンド 3,822,560 -
118,570 118,570
合計 4,452,560 112,988 112,988
(注)時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,525,755 3,261,978 6,787,733
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の90%超は本邦におけるものであるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,827,394 5,078,386 8,905,781
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の90%超は本邦におけるものであるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有) 内容 (千円) (千円)
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
委託
投資運用
同一の
BNY メロン・ア
東京都 資産
2,949,548
(注2)
795 委託 未払
親会社
セット・マネジ
千代田 運用 なし
を持つ 845,775
メント・ジャパ 百万円 役員の 費用
区 業務
会社
ン株式会社
兼任
事務
委託
239,271
(注3)
預金の
預入
預金取引 預金 1,647,942
(純額)
同一の
133,706
(注4)
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に ティブ
37,856
取引 よる収入 債権
28,236
(注4)
資金の
借入
BNY メロン・イ
同一の
(注4) 2,424,626
資金
ンベスト・マネ
ジャー 50 百万 資金の 短期
親会社
ジメント・ 融資 なし
を持つ 2,424,626
ジー ポンド 借入 借入金
ジャージー2株
業務
利息の
会社
式会社
支払
20,655
(注4)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
(1)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
(3)事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
(4)当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有) 内容 (千円) (千円)
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
BNY メロン・イ
委託
投資運用
同一の ンベストメン
東京都 資産
3,209,710
(注2)
ト・マネジメン 795 委託 未払
親会社
千代田 運用 なし
を持つ ト・ジャパン株 824,875
百万円 役員の 費用
区 業務
式会社
会社
兼任
事務
(注5)
委託
239,271
(注3)
預金の
預入
預金取引 預金 1,728,288
(純額)
同一の
79,444
(注4)
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に ティブ
112,988
取引 よる支払 債権
79,518
(注4)
資金の
借入 短期
BNY メロン・イ
同一の
3,941,348
(注4) 1,516,722 借入金
資金
ンベスト・マネ
ジャー 50 百万 資金の
親会社
融資 なし
ジメント・
を持つ
ジー ポンド 借入
ジャージー2株
業務
利息の
会社
式会社
24,347
未払費用
支払
113,353
(注4)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
(1)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
(3)事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
(4)当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
(5)BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社は、2020年4月1日から社名をBNY
メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に変更しております。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション
(ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
〔 〕 〔 〕
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり純資産額 3,963,005 円29銭 4,236,978 円41銭
1株当たり当期純利益金額 220,139 円22銭 273,973 円00銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
項目
〔 〕 〔 〕
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
当期純利益(千円) 440,278 547,946
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 440,278 547,946
期中平均株式数 2,000 2,000
うち、普通株式 1,000 1,000
うち、普通株式と同等の株式:
1,000 1,000
優先株式
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021 年6月4日
BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社
の経理状況」に掲げられているBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの2020年
1月1日から2020年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的壊疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管しております。
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