名古屋鉄道株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
名古屋鉄道株式会社(E04101)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月24日
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 裕樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0822番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 古橋 幸長
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号
Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥美 雅也
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年４月１日
【発行登録書の効力発生日】 2021年４月９日
【発行登録書の有効期限】 2023年４月８日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
(100,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
た。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2021年11月24日(提出日)である。
【提出理由】 2021年４月１日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第
一部 証券情報」「第１ 募集要項」の記載について訂正を
必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事
項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１【募集要項】
＜名古屋鉄道株式会社第65回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする名古屋鉄道株式会社第65回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて発行す
る予定であります。
各社債の金額：金１億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
償還期限：2028年12月（７年債）（注）
払込期日：2021年12月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定であります。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
(1) 【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
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(2)【手取金の使途】
（訂正前）
社債償還資金、短期社債償還資金、借入金返済資金、設備資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
社債償還資金、短期社債償還資金、借入金返済資金、設備資金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、全額を当社が策定したサステナビリティファイナンス・フレームワークの適格クライテ
リアを満たすプロジェクトである新型車両9500系・9100系の導入、駅や保有施設の照明のLED化、犬山エリアの
観光活性化及びエリア版MaaS開発に係る資金に充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜名古屋鉄道株式会社第65回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス実施のために、「サステナビリ
ティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021（注１）」、「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2021（注２）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021（注３）」、「グ
リーンボンドガイドライン2020年版（注４）」、「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注５）」、「グリーン
ローン原則（Green Loan Principles）2021（注６）」、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021
（注７）」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版（注８）」に即した
サステナビリティファイナンス・フレームワークを策定しました。当社は、サステナビリティファイナンス・フレー
ムワークに対する第三者評価として株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいます。）より、サステナビ
リティファイナンス・フレームワークが原則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
なお、当社のサステナビリティファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省
の令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注９）の補助金交付対象となることについて、発行支援者で
あるR&Iは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、国際資本市
場協会（ICMA）により策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
（注２）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガ
イドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注３）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles
and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に
係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注４）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や
我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンド
ガイドライン」といいます。
（注５）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、発行
体、投資家、その他の市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に
参考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示
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すことで、ソーシャルボンドの社会的な効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の
軽減との両立につなげ、我が国においてソーシャルボンドの普及を図ることを目的に、金融庁が2021年
10 月に策定・公表したガイドラインをいいます。
（注６）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地
域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定され
た環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注７）「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平
洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定
された社会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいいます。
（注８）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年
３月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリー
ンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、
借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参
考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注９）「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業
や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサル
ティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対
象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなりま
す。
(1) サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当され
るものであり、発行時点で以下の①又は②に該当するものであって、かつソーシャルプロジェクトを
含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等
までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当
されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの）」ではないこと
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