株式会社ＷＯＷＯＷ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＷＯＷＯＷ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【会社名】 株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 2,801,187,900円
引受人の買取引受による売出し 1,450,140,300円
オーバーアロットメントによる売出し 654,488,100円
（注）１ 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年11月12日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年11月12日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式 1,366,000株
となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 2021年11月26日（金）開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2021年11月26日（金）開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る
募集株式数であります。本募集（以下「一般募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に
関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３ 一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売
出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）にあたり、その需要状況を勘
案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から306,000株を上限と
して借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合
があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、2021年11月26日（金）開催の取締役会において、後
記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載
の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式306,000株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本
件第三者割当」という。）を行うことを決議しております。
５ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
2021年12月７日（火）から2021年12月10日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
一般募集 1,366,000株 2,801,187,900 －
計（総発行株式） 1,366,000株 2,801,187,900 －
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
４ 発行価額の総額は、2021年11月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
１株につ
通取引の終値（当 自 2021年12月13日（月）
未定 － き発行価 2021年12月16日（木）
日に終値のない場 100株 至 2021年12月14日（火）
(注)１、２ (注)３ 格と同一 (注)４
合は、その日に先 (注)４
の金額
立つ直近日の終
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2021年12月７日（火）から2021年12月10日（金）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受
取る１株当たりの払込金額）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が
決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差
引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受
による売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメン
トによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発
行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後
から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://corporate.wowow.co.jp/news/ir/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価
格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分
が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動し
て訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新
聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
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３ 一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、発行価額（会社法上の払込金額）は資本組入れされませ
ん。
４ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況の把握期間は、最長で2021年12月６日（月）から2021年12月10日（金）までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2021年12月７日（火）から2021年12月10日（金）までを予定しておりま
す。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、申込期間は「自 2021年12月８日（水） 至 2021
年12月９日（木）」、払込期日は「2021年12月13日（月）」
② 発行価格等決定日が2021年12月８日（水）の場合、申込期間は「自 2021年12月９日（木） 至 2021
年12月10日（金）」、払込期日は「2021年12月14日（火）」
③ 発行価格等決定日が2021年12月９日（木）の場合、申込期間は「自 2021年12月10日（金） 至 2021
年12月13日（月）」、払込期日は「2021年12月15日（水）」
④ 発行価格等決定日が2021年12月10日（金）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、受渡期日は「2021年12月14日（火）」
② 発行価格等決定日が2021年12月８日（水）の場合、受渡期日は「2021年12月15日（水）」
③ 発行価格等決定日が2021年12月９日（木）の場合、受渡期日は「2021年12月16日（木）」
④ 発行価格等決定日が2021年12月10日（金）の場合、受渡期日は「2021年12月17日（金）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 本店 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は自己株式の処分に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,161,100株
対する払込金として、払込
期日に払込取扱場所へ発行
価額と同額を払込むことと
いたします。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 136,600株
３ 引受手数料は支払われませ
ん。
ただし、一般募集における
価額（発行価格）と発行価
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 68,300株
額との差額は引受人の手取
金となります。
計 － 1,366,000株 －
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,801,187,900 10,000,000 2,791,187,900
（注）１ 新規発行による手取金は自己株式の処分に係る手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る
諸費用の概算額であります。
２ 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年11月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,791,187,900円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当の
手取概算額上限626,498,900円と合わせ、手取概算額合計上限3,417,686,800円について、2023年３月末まで
に、510,000,000円を収録スタジオの設備更新資金に、430,000,000円を収録・編集センターの改修資金に、
540,000,000円を２K送出設備更新資金に、2024年３月末までに、400,000,000円を会員管理システム構築のた
めの資金に、620,000,000円をコンテンツ情報管理・配信システム構築のための資金に、残額が生じた場合
は、2024年３月末までに中継車（映像、音声）購入資金の一部に充当する予定であります。
なお、後記「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に記載の有価証券報告書（第37期事業年度）中の「第一
部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」における当社
の設備投資計画は、本有価証券届出書提出日（2021年11月26日）現在、以下のとおりとなっております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社 メディア・ 自己株式処
東京都江東区 収録スタジオ 2022年４月 2023年３月
510 － （注）２
放送センター コンテンツ 分資金
提出会社 メディア・ 収録・編集セン 自己株式処
東京都江東区 430 － 2022年４月 2023年３月 （注）２
放送センター コンテンツ ター 分資金
提出会社 メディア・ 自己株式処
東京都江東区 ２K送出設備 540 － 2022年４月 2023年３月 （注）２
放送センター コンテンツ 分資金
自己資金、
ソフトウェア
提出会社 メディア・ 借入金及び
（会員管理シス
東京都江東区 660 － 2022年４月 2024年３月 （注）３
放送センター コンテンツ 自己株式処
テム）
分資金
ソフトウェア
（コンテンツ情
提出会社 メディア・ 自己株式処
東京都江東区 620 － 2022年４月 2024年３月 （注）３
放送センター コンテンツ 報管理・配信シ 分資金
ステム）
自己資金、
提出会社 メディア・ 中継車（映像、 借入金及び
東京都江東区 1,390 － 2022年４月 2024年３月 （注）２
放送センター コンテンツ 音声） 自己株式処
分資金
提出会社
東京都港区／ メディア・ 自己資金及
本社／放送セ 放送設備等 1,590 － 2022年４月 2024年３月 （注）４
江東区 コンテンツ び借入金
ンター
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 放送、配信機能強化、安定化のための設備であり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なた
め記載しておりません。
３ 顧客管理等のソフトウェアであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しており
ません。
４ 既存設備の更新であるため、増加能力はありません。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年12月７日（火）から2021年12月10日（金）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受価額
にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と
異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支
払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数 売出価額の総額（円）
住所及び氏名又は名称
東京都渋谷区富ヶ谷二丁目10番２号
学校法人東海大学 264,000株
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
富士通株式会社 200,000株
普通株式 678,000株 1,450,140,300
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行 168,000株
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社三井住友銀行 46,000株
（注）１ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出し
の主幹事会社である野村證券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 売出価額の総額は、2021年11月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
売出価格 引受価額 申込証拠 申込 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込単位
（円） （円） 金（円） 受付場所 氏名又は名称 約の内容
未定
東京都中央区日本橋一丁
(注)１、２
目13番１号
発行価格等決定日の
野村證券株式会社
株式会社東京証券取
引所における当社普 自 2021年 右記金融
１株につ 東京都千代田区大手町一
通株式の普通取引の 未定 12月13日(月) 商品取引
き売出価 丁目５番１号
終値（当日に終値の (注) 至 2021年 100株 業者の本 (注)４
格と同一 みずほ証券株式会社
ない場合は、その日 １、２ 12月14日(火) 店及び全
の金額
に先立つ直近日の終 (注)３ 国各支店
東京都千代田区丸の内三
値）に0.90～1.00を
丁目３番１号
乗じた価格（１円未
ＳＭＢＣ日興証券株式
満端数切捨て）を仮
会社
条件とします。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2021年12月７日（火）から2021年12月10日（金）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より受取る１株当たりの売買代
金）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定された場合は、
発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、本件
第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出
価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売
出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞
及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイン
ターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://corporate.wowow.co.jp/news/ir/）（新聞等）で公表
いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合に
は、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行
価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の
訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは
異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2021年12月17日（金）であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況の把握期間は、最長で2021年12月６日（月）から2021年12月10日（金）までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2021年12月７日（火）から2021年12月10日（金）までを予定しておりま
す。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、申込期間は「自 2021年12月８日（水） 至 2021
年12月９日（木）」、受渡期日は「2021年12月14日（火）」
② 発行価格等決定日が2021年12月８日（水）の場合、申込期間は「自 2021年12月９日（木） 至 2021
年12月10日（金）」、受渡期日は「2021年12月15日（水）」
③ 発行価格等決定日が2021年12月９日（木）の場合、申込期間は「自 2021年12月10日（金） 至 2021
年12月13日（月）」、受渡期日は「2021年12月16日（木）」
④ 発行価格等決定日が2021年12月10日（金）の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一といたします。
各金融商品取引業者の引受株式数
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金融商品取引業者名 引受株式数
野村證券株式会社 576,300株
みずほ証券株式会社 67,800株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 33,900株
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 306,000株 654,488,100
野村證券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要
状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から306,000株
を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出
しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出し
そのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手
取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三
者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売出価額
の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価
額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び
発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインター
ネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://corporate.wowow.co.jp/news/ir/）（新聞等）で公表いた
します。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、
目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格
等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正
事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2021年11月12日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及 元引受契約
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） び氏名又は名称 の内容
自 2021年12月13日(月) 野村證券株式
未定 １株につき売出価
至 2021年12月14日(火) 100株 会社の本店及 － －
(注)１ 格と同一の金額
(注)１ び全国各支店
（注）１ 株式の受渡期日は、2021年12月17日（金）であります。
売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し）」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一といたします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹
事会社である野村證券株式会社が当社株主から306,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーア
ロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、306,000株
を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントに
よる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以
下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年11月26日（金）開催の取締役会
において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式306,000株の第三者割当による自己株式の処分（本件第三
者割当）を、2021年12月28日（火）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から2021年12月22日（水）までの間（以下「シ
ンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所におい
てオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当
社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会
社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らな
い株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により
取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式
会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当にお
ける処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処
分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当における自己株式
の処分は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）１ 本件第三者割当の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 306,000株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集にお
ける発行価額と同一とする。
(3）割当先 野村證券株式会社
(4）申込期間（申込期日） 2021年12月27日（月）
(5）払込期日 2021年12月28日（火）
(6）申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、「2021年12月10日（金）から2021年12月22日（水）
までの間」
② 発行価格等決定日が2021年12月８日（水）の場合、「2021年12月11日（土）から2021年12月22日（水）
までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年12月９日（木）の場合、「2021年12月14日（火）から2021年12月22日（水）
までの間」
④ 発行価格等決定日が2021年12月10日（金）の場合、「2021年12月15日（水）から2021年12月22日（水）
までの間」
となります。
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２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株式を信託財産とする退職給付信託の委託者である
株式会社電通並びに当社株主である株式会社フジ・メディア・ホールディングス、株式会社ＴＢＳホールディング
ス、日本テレビ放送網株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社朝日新聞社、株式会
社テレビ朝日ホールディングス、株式会社テレビ東京、株式会社日本経済新聞社及び株式会社読売新聞東京本社は野
村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起
算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による
同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しており
ます。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。）を
行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴ を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規
制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出
しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによ
る当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同
一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおけ
る空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて
取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）
の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
＊１取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年11月27日から、発行価格及び売出価格を決定したことに
よる有価証券届出書の訂正届出書が2021年12月７日から2021年12月10日までの間のいずれかの日に提出さ
れ、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みま
す。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定
された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算
額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受による売出しの売
出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価
額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本
経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://corporate.wowow.co.jp/news/ir/）（以下「新聞等」とい
う。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる
場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行
価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事
項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年11月26日から2021年11月12日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
2018年11月26日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年４月１日から2020年３月31日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年４月１日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2021年４月１日から2021年11月12日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2021年５月26日から2021年11月12日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第37期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第38期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第38期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年11月26日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2021年11月26日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で
示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載の事
項を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日（2021年11月26日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに
記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、そ
の達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
(1）方針
当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまなリスクとコンプライアンス上の問題への的確な管理と
危機発生時における適切な対応を行うことにより、問題の回避や損失の極小化及び事業継続の確保を目的として、
リスク管理・コンプライアンス委員会を社長執行役員の直轄組織として設置しております。
また、情報セキュリティに関するリスクについては、当社グループのリスクに内包されるものの、お客さまの情
報を主とした個人情報を取り扱う事業のため、リスクの重要度が極めて高いと捉えており、個人情報をはじめとす
る情報資産を、改ざん、破壊、漏洩等のリスクから保護するとともに、当社グループの経営に寄与する情報セキュ
リティマネジメントの仕組みを確立させることを目的として、情報セキュリティ委員会を社長執行役員の直轄組織
として設置しております。
(2）体制について
両委員会ともに、当社の社長執行役員を委員長、リスク管理・コンプライアンス担当執行役員を副委員長とし、
執行役員及び子会社社長が委員として構成されております。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、原則として事業年度で２回（上期、下期各１回）、情報セキュリティ
委員会は、原則として事業年度で１回、それぞれ必要に応じて随時、委員会を開催しております。また、常勤監査
役は両委員会に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。両委員
会では、方針、方向性、年次計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っており、その結果は取締役会に報告し
ております。
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(3）運用状況について
リスク管理・コンプライアンスについては、「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、情報セキュリティ
については、「情報セキュリティ基本方針」、「ＩＳＭＳ情報セキュリティ方針」、「情報セキュリティ基本規
程」、「個人情報保護方針」、及び「個人情報保護規程」を定め、それらに則り運用を行っております。
リスク管理・コンプライアンスに関しましては、各組織にリスク管理・コンプライアンス推進責任者を置き、主体
的、自主的に自組織に関するリスク管理とコンプライアンスの個別課題の特定、対応策の構築、及び運用を行って
おります。また、進捗把握を行い、委員会への報告を行っております。
情報セキュリティに関しましては、情報セキュリティ委員会事務局内に、情報セキュリティ企画推進担当、及び
個人情報保護企画推進担当を設け、それら担当者が主体となって、個別課題の特定、対応策の構築を構築し、各組
織と連携し運用を行っております。また、進捗把握を行い、委員会への報告を行っております。
(4）重要な影響を及ぼすリスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜特に重要なリスク＞
① 加入者獲得・維持に関わるリスク
当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正
味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災
害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が
変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
また、１日24時間のうちコンテンツ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多
チャンネル化の中で当社グループの番組を視聴する時間が抑制され、当社グループの加入者獲得計画に影響が生
じる可能性もあります。
さらに、デジタル・テクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を
強めております。動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテン
ツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
新規加入件数等は以下のとおりです。
（単位：件）
第37期第２四半期 第38期第２四半期 対前年同期差 対前年同期増減率
240,693 334,879 94,186 39.1％
新規加入件数
307,953 399,728 91,775 29.8％
解約件数
△67,260 △64,849 2,411 －
正味加入件数
2,787,506 2,726,622 △60,884 △2.2％
累計正味加入件数
内）複数契約（注）１ 403,194 389,532 △13,662 △3.4％
内）宿泊施設契約（注）２ 74,039 77,110 3,071 4.1％
（注）１．同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円（税込）の視聴料金を990円（税込）に割引
しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
２．宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該
契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取
り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開
発だけでなく、広告宣伝及び販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、当連結会計年度に
おいては、スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催されているもの
の、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。当該感染症の影響が世界的にさらに深刻化した場
合、国内外のイベントがさらに延期または中止となり、当社グループが放送を予定しているスポーツ、音楽ライ
ブ、ステージ等が放送できなくなる可能性があります。その他、現在、制作を企画している連続ドラマＷやド
キュメンタリー等のオリジナルコンテンツの制作ができなくなる可能性があります。これにより、競争力のある
上質なコンテンツを調達または開発できず、他社との差別化ができなくなることにより、加入件数に係る計画に
影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら事業環境の変化に対応すべく、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり取り組んでまいります。
② コンテンツに関わるリスク
当社グループは営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供してお
り、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努め
ております。
コンテンツの調達面では、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化等の対策に注
力してまいりますが、現在放送、配信しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できると
いう保証はなく、あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約する
ことにより、正味加入者の減少に伴い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内の有料、無料問わず、放送、配信サービスの競合増加、コンテンツ流通のグローバル化の進展によ
り、コンテンツ獲得競争が激化しております。それにより、コンテンツ調達コストが増加し、当社グループが取
得を希望するコンテンツが調達できない、または、割高なコンテンツを調達した結果、正味加入者数の減少、ま
たは番組調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンテンツの制作面では、「ＷＯＷＯＷにしかできない」「ＷＯＷＯＷでしか見られない」といった、
ＷＯＷＯＷならではのエンターテインメントをお客さまへ提供すべく、クリエイターとの関係を強固にし、オリ
ジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでおります。
しかしながら、コンテンツの制作面においても、競合の増加により、優秀なクリエイターの確保が困難になる
ことで上質なコンテンツが制作できない、または制作費が高騰する等により、正味加入者数の減少、または番組
制作コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、年間を通じて、コンテンツの投下時期の集中等により、コストバランスが変動するため、四半期単位で
業績が変動することがあります。特に第４四半期においては、スポーツコンテンツが期中を通じて開催されるこ
と、大型のアワードや音楽ライブ等が集中し、番組費が増加する傾向にあります。そのため、他の四半期と比較
して利益水準を低下させる傾向があります。
＜その他の主要なリスク＞
① ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク
ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その
他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続する
ことができるかどうか等があります。
ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止する
ことがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとって
おりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレーム
を受ける可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合にお
いては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。
サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グ
ループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 当社グループの地上設備に関するリスク
当社グループが所有する設備、あるいはリースした設備に不具合が生じたり、地震等の不可抗力により当該設
備に損害が発生する可能性があります。
これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備は、
重大な不具合が生じた場合には、それぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重
化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小
限に止める対策を講じておりますが、発生したリスクの規模によっては、放送、配信サービスの停止、料金徴収
等の顧客管理業務の停止等の事態が発生し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに配信サービスにおいては、アクセス等の一時的な過負荷等により、システムダウン、サービス提供の停
止等が発生し、加入獲得の機会損失や加入契約の解約により、正味加入者が減少し、当社グループの業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、東京都江東区辰巳に一極集中しており、当該地区が自然災害や、テロ・紛争に
巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合にお
いては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。
サービス停止の期間が上記期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及
び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティに関わるリスク
当社グループは、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビー
エス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業
務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティ向上策の実施、そして
さらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載され
ている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化という
さらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。
今後Ｂ－ＣＡＳカードがＩＣチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。さらに、
当社グループはＢ－ＣＡＳカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びＢ－ＣＡＳカードの
所有者であるＢ－ＣＡＳ社等との連携や、不正視聴機器の利用による不正視聴の法的対処が実現できるよう関係
省庁との連携を強化してまいります。
しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの
課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの
事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 映画製作・配給投資に関わるリスク
当社グループは、当社グループで放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を
得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当
社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は
特定地域における映画配給権のみに出資するもの等があります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、
経済環境や映画の内容変更等様々な理由により製作費等が不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレ
ビ等の有料放送、動画配信会社、地上波放送等の無料放送へコンテンツのマルチユースによって収益を得ます
が、 映画製作・配給投資の事業特性として不確実性を常に含んでいるものであり、 これらの公開及び販売状況に
より、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。
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EDINET提出書類
株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
有価証券届出書（参照方式）
⑤ 著作権等の知的財産権に関わるリスク
メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害
行為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組等の著作権を保護する目的で、違法に複製ができないよ
うな技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社グルー
プは、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。
現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術
の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件
とされる場合が考えられます。
また、著作権等の知的財産権には、当社グループのみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテン
ツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカー等が関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害等
を犯さぬよう努力しております。 しかしながら、これらのリスクが顕在化する可能性を根絶することは事実上困
難であり 、著作権等の知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社グループに波及した場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 放送関連法制度に関わるリスク
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象
となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された
場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従
わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グルー
プは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。
当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新
が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消さ
れた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、認定又は免許等の内
容の順守を徹底し、日々の放送を行っております。
許認可等の名称 更新期限 内容
2022年１月23日
2023年10月26日 基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局（人工衛
Ａ 衛星基幹放送の業務認定
2024年６月16日 星）を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定
2025年10月18日
地球局（渋谷・菖蒲）から、ＢＳデジタル放送信号をＢ
Ｂ ＢＳデジタル地球局免許 2023年10月31日 Ｓデジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のため
に、総務大臣から受けた免許
なお、上記それぞれの許認可については、 主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされてい
ます。
Ａ 衛星基幹放送の業務認定
・ 委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするための
ものとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員と
なった場合、又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めた場合。
なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿
へ記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。ま
た、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を６カ月ごと
に公告いたします。
・ 放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、
またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者が役員と
なった場合。
・ 正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き６カ月以上休止したとき。
・ 不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。
・ 衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。
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有価証券届出書（参照方式）
Ｂ ＢＳデジタル地球局免許
・ 日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又
はこれらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めた場合。
・ 電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を
受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
・ 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６カ月以上休止したとき。
・ 不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。
・ 電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の
停止等の命令又は制限に従わないとき。
⑦ お客さまの個人情報に関わるリスク
当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護
法及び番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたしま
す。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行うこと
で、個人情報保護に関する取り組みを推進しております。
また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、㈱アクトビラは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」よ
り、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社グループは、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報等の個人情報を管理してお
り、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企
業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ
等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十
分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑧ 為替レートの変動に関するリスク
当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するコンテンツが含まれております。
当社グループは主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を
行っておりますが、急激なレートの変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます（一般的に他の通貨に対する円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらしま
す）。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＷＯＷＯＷ 本店
（東京都港区赤坂五丁目２番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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