株式会社十六銀行 半期報告書 第247期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社十六銀行(E03569)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【中間会計期間】 第247期中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社十六銀行
【英訳名】 The Juroku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石 黒 明 秀
【本店の所在の場所】 岐阜市神田町８丁目26番地
【電話番号】 058(265)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 児 玉 英 司
【最寄りの連絡場所】 岐阜市神田町８丁目26番地
【電話番号】 058(265)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 児 玉 英 司
株式会社十六銀行 名古屋営業部
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区錦３丁目１番１号)
株式会社十六銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 52,379 55,193 55,761 106,860 111,346
連結経常利益 百万円 9,661 11,811 15,087 19,497 24,608
親会社株主に帰属する
百万円 6,506 7,569 10,317 ――― ―――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ――― ――― ――― 12,862 14,722
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 13,345 24,352 16,387 ――― ―――
連結包括利益 百万円 ――― ――― ――― △ 2,387 41,133
連結純資産 百万円 383,972 387,530 417,210 366,403 403,009
連結総資産 百万円 6,356,434 7,036,077 8,444,733 6,472,453 7,238,375
１株当たり純資産額 円 9,800.17 10,021.08 10,795.89 9,368.09 10,424.05
１株当たり中間純利益 円 174.13 202.53 276.02 ――― ―――
１株当たり当期純利益 円 ――― ――― ――― 344.22 393.93
潜在株式調整後
円 173.89 202.21 275.54 ――― ―――
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ――― ――― ――― 343.70 393.25
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.7 5.3 4.7 5.4 5.3
営業活動による
百万円 △ 17,489 438,962 1,193,338 84,244 580,590
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 71,230 △ 164,256 1,969 63,122 △ 274,206
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,867 △ 3,307 △ 2,194 △ 3,734 △ 4,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 537,392 900,550 2,124,031 629,152 930,917
中間期末(期末)残高
3,052 2,922 2,829 2,929 2,839
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 824 ] [ 789 ] [ 736 ] [ 812 ] [ 785 ]
(注) １ 2019年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度中間連結会計期間の
関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第245期 中 第246期 中 第247期 中 第245期 第246期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 37,671 39,533 39,101 76,672 79,066
経常利益 百万円 9,168 11,296 13,851 18,508 22,500
中間純利益 百万円 6,503 7,593 10,008 ――― ―――
当期純利益 百万円 ――― ――― ――― 12,733 14,106
資本金 百万円 36,839 36,839 36,839 36,839 36,839
発行済株式総数 千株 37,924 37,924 37,924 37,924 37,924
純資産 百万円 350,017 353,856 379,413 334,323 365,160
総資産 百万円 6,303,291 6,982,396 8,381,502 6,421,725 7,176,495
預金残高 百万円 5,566,757 5,953,732 6,197,482 5,625,738 6,089,791
貸出金残高 百万円 4,334,503 4,452,554 4,544,093 4,376,759 4,509,863
有価証券残高 百万円 1,281,574 1,450,738 1,584,507 1,262,956 1,572,153
１株当たり配当額 円 35.00 35.00 50.00 80.00 90.00
自己資本比率 ％ 5.5 5.0 4.5 5.2 5.0
2,374 2,257 2,167 2,263 2,179
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 707 ] [ 658 ] [ 591 ] [ 693 ] [ 649 ]
(注) １ 第245期(2020年３月)の１株当たり配当額80円には、特別配当10円を含んでおります。
２ 第246期(2021年３月)の１株当たり配当額90円には、記念配当10円を含んでおります。
３ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当行は、2021年４月１日付で、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を新規設立し、連結子会社としてお
ります。
この結果、2021年９月30日現在では、当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社８社等により構成されるこ
ととなりました。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
2021年９月30日現在
当行との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
出資金 の内容
資金 営業上 業務
(％)
兼任等 設備の賃貸借
(百万円)
援助 の取引 提携
(人)
(連結子会社)
ＮＯＢＵＮＡ
ＧＡキャピタ 3 預金取引
岐阜市 50 その他 100.00 － － －
ルビレッジ株 (－) 業務受託
式会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,357 130 342 2,829
従業員数(人)
[671] [23] [42] [736]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)724人及び出向者86人を含んでおりま
せん。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年９月30日 現在
2,167
従業員数(人)
[591]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)573人及び出向者551人を含んでおりま
せん。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行の従業員組合は、十六銀行従業員組合と称し、組合員数は関係会社従業員等を含めて2,250人でありま
す。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
なお、当行は2021年10月１日に持株会社「株式会社十六フィナンシャルグループ」(以下「十六フィナンシャルグ
ループ」という。)を設立しております。持株会社体制におけるグループ経営理念および経営計画は以下のとおりで
あります。
①会社の経営の基本方針
〔グループ経営理念〕
「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神
として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの
価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」と
しております。
②中長期的な会社の経営戦略
十六フィナンシャルグループは、2021年10月よりスタートさせた「第１次経営計画」(計画期間：2021年10月～
2023年３月)において、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情
報、ネットワークを最大限に活用し、「マーケットインアプローチ戦略」、「ＤＸ戦略」、「地域コミット戦略」
の３つの経営戦略に取り組み、グループの総合力を発揮することで、お取引先の本業支援や地域の持続的な成長に
向けた責務を遂行し、企業価値の一層の向上をはかってまいります。
＜経営戦略＞
〇マーケットインアプローチ戦略 ～課題解決力のさらなる発揮～
マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課題
解決に向けた多様なソリューションを提供することで、お客さまや地域との共通価値を創造してまいります。
〇ＤＸ戦略 ～快適性・生産性の向上～
グループ内外のアライアンス等によりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うととも
に、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげてまいりま
す。
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〇地域コミット戦略 ～地域のトータルデザイン～
持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるSDGs・地域創生への取組みを深化させるとともに、事
業領域の拡大により営業基盤である岐阜県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮してまいります。
③目標とする経営指標
＜計数目標2022年度＞
項 目 目 標
連結当期純利益 160億円以上
連結自己資本比率 10％以上
連結修正ＯＨＲ 65％以下
連結非金利収益比率※ 30％以上
※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」および「国債等債券損益を除いたその他業務
利益」が占める割合。
＜長期的に目指す指標＞
項 目 指 標
連結ＲＯＥ ５％以上
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当中間連結会計期間のわが国経済は、前半は新型コロナウイルス感染症拡大の第４波において、個人消費がサー
ビス支出を中心に弱い動きとなるなか、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業部門の生産や設備投資が持
ち直し、国内経済を下支えしました。一方、後半は国内新規感染者数が最大を記録した第５波による景況感の悪化
もあり、個人消費が低迷したことに加え、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大が続く東南アジアからの
部品供給不足により、自動車産業の生産活動が弱まり、その影響を受けて増勢傾向にあった輸出も勢いが鈍化し、
サプライチェーンの混乱が続きました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、個人消費が飲食・宿泊サービスなどで低迷したほ
か、雇用・所得環境にも弱い動きがみられました。企業部門においても、大手自動車メーカーの大幅な減産なども
あり、輸出と生産が足踏み状態にあるほか、エネルギー価格や原材料価格の高騰による企業業績への影響も懸念さ
れております。
こうした状況のなか、当中間連結会計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞
「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」として、お客さまとそのご家族
の夢の実現のために、ライフイベントに合わせた、お客さま本位の良質なサービスの提供に努めてまいりました。
当中間連結会計期間末の預金等残高は、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末比 923億
94百万円増加 の ６兆1,929億67百万円 となりました。
貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたこと
や、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比 348億86百万円増加 の ４兆5,160
億35百万円 となりました。
有価証券につきましては、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、リスクとリターンのバランスが保たれるポート
フォリオを構築し、中長期的に総合損益の拡大を目指すという基本方針のもと、適切な運用に努めてまいりまし
た。この結果、当中間連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比 123億９百万円増加 の １兆5,709億８
百万円 となりました。
＜経営成績＞
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、 資金運用収益、役務取引等収益が増加したものの株式等売却益が減少した
ことなどから前年同期比４億30百万円減少 の 391億１百万円 となりました。経常費用は、資金調達費用および営業経
費が減少したことなどから前年同期比29億87百万円減少の 252億49百万円 となりました。この結果、セグメント利益
(経常利益)は前年同期比25億56百万円増加の 138億51百万円 となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比３億56百万円増加の 133億21百万円 、経常費用は前年同期比３億
41百万円増加の 129億96百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比16百万円増加の ３億25百万円 となり
ました。
金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比５億80百
万円増加の 48億95百万円 、経常費用は前年同期比89百万円増加の 37億５百万円 となり、セグメント利益(経常利益)
は前年同期比４億91百万円増加の 11億89百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当中間連結会計期間の経常収益は前年同期比５億68百万円増加の 557億61百万円 、経
常費用は前年同期比27億８百万円減少の 406億73百万円 となり、経常利益は前年同期比32億76百万円増加の 150億87
百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27億48百万円増加の 103億17百万円 となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 借用金の増加などにより １兆1,933億38百万
円の収入 (前中間連結会計期間は4,389億62百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有
価証券の売却などにより 19億69百万円の収入 (前中間連結会計期間は1,642億56百万円の支出)となりました。また、
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより 21億94百万円の支出 (前中間連結会計期間は33億７
百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、当中間連結会計期間中に１兆
1,931億13百万円増加し ２兆1,240億31百万円 となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比14億35百万円増加の 266億92百万円 、役務取引等収支は前年同
期比11億94百万円増加の 84億68百万円 、その他業務収支は前年同期比３億61百万円減少の 30億54百万円 となりま
した。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比12億13百万円増加の 243億74百万円 、役務取引等収支
は前年同期比10億91百万円増加の 81億３百万円 、その他業務収支は前年同期比８億32百万円増加の 13億17百万円
となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比２億21百万円増加の 23億17百万円 、役務取引等収支
は前年同期比１億２百万円増加の ３億64百万円 、その他業務収支は前年同期比11億94百万円減少の 17億36百万円
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 23,161 2,096 － 25,257
資金運用収支
当中間連結会計期間 24,374 2,317 － 26,692
前中間連結会計期間 23,414 2,226 △3 25,637
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 24,518 2,284 － 26,803
前中間連結会計期間 252 130 △3 379
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 143 △32 － 110
前中間連結会計期間 7,012 262 － 7,274
役務取引等収支
当中間連結会計期間 8,103 364 － 8,468
前中間連結会計期間 9,685 351 － 10,036
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 10,860 457 － 11,317
前中間連結会計期間 2,673 88 － 2,762
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 2,756 92 － 2,848
前中間連結会計期間 485 2,930 － 3,415
その他業務収支
当中間連結会計期間 1,317 1,736 － 3,054
前中間連結会計期間 12,926 3,306 △115 16,116
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 13,834 2,355 － 16,189
前中間連結会計期間 12,441 375 △115 12,700
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 12,516 618 － 13,135
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前年同期比5,254億41百万円増加の ６兆3,042億38百
万円 となり、資金運用利回りは前年同期比0.03ポイント低下の 0.77％ となりました。資金調達勘定の平均残高は
前年同期比7,752億91百万円増加の ６兆8,817億40百万円 となり、資金調達利回りは前年同期比横這いの 0.00％ と
なりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前年同期比200億２百万円増加の 3,140億99百万円 と
なり、資金運用利回りは前年同期比0.06ポイント低下の 1.45％ となりました。資金調達勘定の平均残高は前年同
期比201億４百万円増加の 3,172億67百万円 となり、資金調達利回りは前年同期比0.10ポイント低下の △0.02％ と
なりました。
(イ) 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 5,778,797 23,414 0.80
資金運用勘定
当中間連結会計期間 6,304,238 24,518 0.77
前中間連結会計期間 4,339,644 19,106 0.87
うち貸出金
当中間連結会計期間 4,451,698 19,184 0.85
前中間連結会計期間 423 1 0.72
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 605 0 0.30
前中間連結会計期間 1,068,379 4,116 0.76
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,227,336 5,017 0.81
前中間連結会計期間 22,969 △2 △0.01
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 472 0 0.26
前中間連結会計期間 － － －
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 280,461 140 0.09
うち預け金
当中間連結会計期間 511,964 270 0.10
前中間連結会計期間 6,106,449 252 0.00
資金調達勘定
当中間連結会計期間 6,881,740 143 0.00
前中間連結会計期間 5,795,033 184 0.00
うち預金
当中間連結会計期間 6,125,652 99 0.00
前中間連結会計期間 41,272 4 0.02
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 17,127 1 0.02
前中間連結会計期間 29,945 △5 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 129,142 △10 △0.01
前中間連結会計期間 － － －
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 6,196 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 52,727 2 0.00
前中間連結会計期間 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 238,297 33 0.02
うち借用金
当中間連結会計期間 562,821 30 0.01
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間436,706百万円、当中間連結会計期間
715,449百万円 )を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間7,000百万円、当
中間連結会計期間 7,000百万円 )をそれぞれ控除して表示しております。
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(ロ) 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 294,097 2,226 1.51
資金運用勘定
当中間連結会計期間 314,099 2,284 1.45
前中間連結会計期間 37,820 273 1.44
うち貸出金
当中間連結会計期間 29,722 152 1.02
前中間連結会計期間 － － －
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 245,893 1,936 1.57
うち有価証券
当中間連結会計期間 274,752 2,122 1.54
前中間連結会計期間 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 18 0 0.08
前中間連結会計期間 － － －
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 597 0 0.05
うち預け金
当中間連結会計期間 2,007 0 0.01
前中間連結会計期間 297,163 130 0.08
資金調達勘定
当中間連結会計期間 317,267 △32 △0.02
前中間連結会計期間 29,965 46 0.30
うち預金
当中間連結会計期間 27,692 11 0.07
前中間連結会計期間 － － －
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 5 0 0.22
前中間連結会計期間 141,290 △49 △0.06
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 168,709 △48 △0.05
前中間連結会計期間 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 55,620 130 0.46
うち借用金
当中間連結会計期間 5,064 5 0.20
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間69百万円、当中間連結会計期間 64百万円 )を
控除して表示しております。
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(ハ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺 相殺
(％)
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
前中間連結
6,072,895 △66,863 6,006,031 25,641 △3 25,637 0.85
会計期間
資金運用勘定
当中間連結
6,618,338 △112,149 6,506,188 26,803 － 26,803 0.82
会計期間
前中間連結
4,377,464 － 4,377,464 19,379 － 19,379 0.88
会計期間
うち貸出金
当中間連結
4,481,421 － 4,481,421 19,337 － 19,337 0.86
会計期間
前中間連結
423 － 423 1 － 1 0.72
会計期間
うち商品有価証券
当中間連結
605 － 605 0 － 0 0.30
会計期間
前中間連結
1,314,272 － 1,314,272 6,052 － 6,052 0.91
会計期間
うち有価証券
当中間連結
1,502,088 － 1,502,088 7,139 － 7,139 0.94
会計期間
前中間連結
22,969 － 22,969 △2 － △2 △0.01
うちコールローン 会計期間
及び買入手形 当中間連結
491 － 491 0 － 0 0.25
会計期間
前中間連結
－ － － － － － －
会計期間
うち買現先勘定
当中間連結
－ － － － － － －
会計期間
前中間連結
－ － － － － － －
会計期間
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結
－ － － － － － －
会計期間
前中間連結
281,058 － 281,058 140 － 140 0.09
会計期間
うち預け金
当中間連結
513,972 － 513,972 270 － 270 0.10
会計期間
前中間連結
6,403,612 △66,863 6,336,748 383 △3 379 0.01
会計期間
資金調達勘定
当中間連結
7,199,008 △112,149 7,086,859 110 － 110 0.00
会計期間
前中間連結
5,824,999 － 5,824,999 231 － 231 0.00
会計期間
うち預金
当中間連結
6,153,344 － 6,153,344 110 － 110 0.00
会計期間
前中間連結
41,272 － 41,272 4 － 4 0.02
会計期間
うち譲渡性預金
当中間連結
17,127 － 17,127 1 － 1 0.02
会計期間
前中間連結
29,945 － 29,945 △5 － △5 △0.03
会計期間
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結
129,148 － 129,148 △10 － △10 △0.01
会計期間
前中間連結
141,290 － 141,290 △49 － △49 △0.06
会計期間
うち売現先勘定
当中間連結
168,709 － 168,709 △48 － △48 △0.05
会計期間
前中間連結
6,196 － 6,196 0 － 0 0.00
会計期間
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結
52,727 － 52,727 2 － 2 0.00
会計期間
前中間連結
－ － － － － － －
うちコマーシャル・ 会計期間
ペーパー 当中間連結
－ － － － － － －
会計期間
前中間連結
293,917 － 293,917 164 － 164 0.11
会計期間
うち借用金
当中間連結
567,885 － 567,885 35 － 35 0.01
会計期間
(注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間436,776百万円、当中間連結会計期間
715,514百万円 )を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間7,000百万円、当
中間連結会計期間 7,000百万円 )をそれぞれ控除して表示しております。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比11億75百万円増加の 108億60百万円 となり、役務取
引等費用は前年同期比83百万円増加の 27億56百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比１億６百万円増加の ４億57百万円 となり、役務取
引等費用は前年同期比４百万円増加の 92百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 9,685 351 － 10,036
役務取引等収益
当中間連結会計期間 10,860 457 － 11,317
前中間連結会計期間 1,481 2 － 1,483
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 1,521 2 － 1,523
前中間連結会計期間 2,114 112 － 2,226
うち為替業務
当中間連結会計期間 2,034 111 － 2,146
前中間連結会計期間 1,361 224 － 1,585
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 2,029 332 － 2,361
前中間連結会計期間 81 － － 81
うち代理業務
当中間連結会計期間 65 － － 65
前中間連結会計期間 △0 － － △0
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 1 － － 1
前中間連結会計期間 944 12 － 956
うち保証業務
当中間連結会計期間 971 10 － 981
前中間連結会計期間 1,161 － － 1,161
うちクレジット
カード業務
当中間連結会計期間 1,183 － － 1,183
前中間連結会計期間 2,673 88 － 2,762
役務取引等費用
当中間連結会計期間 2,756 92 － 2,848
前中間連結会計期間 376 34 － 411
うち為替業務
当中間連結会計期間 378 36 － 414
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 5,906,290 30,519 － 5,936,809
預金合計
当中間連結会計期間 6,150,270 28,696 － 6,178,967
前中間連結会計期間 3,797,288 － － 3,797,288
うち流動性預金
当中間連結会計期間 4,128,212 － － 4,128,212
前中間連結会計期間 2,064,161 － － 2,064,161
うち定期性預金
当中間連結会計期間 1,973,308 － － 1,973,308
前中間連結会計期間 44,839 30,519 － 75,359
うちその他
当中間連結会計期間 48,749 28,696 － 77,445
前中間連結会計期間 30,800 － － 30,800
譲渡性預金
当中間連結会計期間 14,000 － － 14,000
前中間連結会計期間 5,937,090 30,519 － 5,967,609
総合計
当中間連結会計期間 6,164,270 28,696 － 6,192,967
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,422,534 100.00 4,516,035 100.00
製造業 655,628 14.82 629,284 13.93
農業、林業 5,346 0.12 5,170 0.11
漁業 40 0.00 13 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 6,047 0.14 5,828 0.13
建設業 136,937 3.10 136,272 3.02
電気・ガス・熱供給・水道業 56,517 1.28 55,374 1.23
情報通信業 23,411 0.53 20,869 0.46
運輸業、郵便業 119,315 2.70 115,949 2.57
卸売業、小売業 307,010 6.94 297,485 6.59
金融業、保険業 133,591 3.02 172,300 3.82
不動産業、物品賃貸業 508,654 11.50 477,894 10.58
学術研究、専門・技術サービス業 21,455 0.48 20,834 0.46
宿泊業 16,280 0.37 15,547 0.34
飲食業 19,652 0.44 19,977 0.44
生活関連サービス業、娯楽業 44,665 1.01 42,721 0.95
教育、学習支援業 6,146 0.14 6,137 0.14
医療・福祉 107,934 2.44 101,862 2.26
その他のサービス 37,903 0.86 36,667 0.81
地方公共団体 443,994 10.04 482,484 10.68
その他 1,772,003 40.07 1,873,362 41.48
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,422,534 ―― 4,516,035 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに、該当事項はありません。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 201,817 － － 201,817
国債
当中間連結会計期間 213,220 － － 213,220
前中間連結会計期間 450,415 － － 450,415
地方債
当中間連結会計期間 536,689 － － 536,689
前中間連結会計期間 286,618 － － 286,618
社債
当中間連結会計期間 252,445 － － 252,445
前中間連結会計期間 128,941 － － 128,941
株式
当中間連結会計期間 151,255 － － 151,255
前中間連結会計期間 132,355 236,853 － 369,209
その他の証券
当中間連結会計期間 130,262 287,033 － 417,296
前中間連結会計期間 1,200,148 236,853 － 1,437,002
合計
当中間連結会計期間 1,283,874 287,033 － 1,570,908
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年９月30日
１ 連結自己資本比率 (２／３) 9.87
２ 連結における自己資本の額 3,115
３ リスク・アセットの額 31,538
４ 連結総所要自己資本額 1,261
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2021年９月30日
１ 自己資本比率 (２／３) 9.28
２ 単体における自己資本の額 2,867
３ リスク・アセットの額 30,896
４ 単体総所要自己資本額 1,235
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年９月30日 2021年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 132 107
危険債権 514 561
要管理債権 30 29
正常債権 44,608 45,521
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行って
いるものを対象としております。
〔生産、受注及び販売の状況〕
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間の業績は、次のとおりであります。
〔連結損益状況〕
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前年同期比
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (百万円)(Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 35,948 38,214 2,266
資金利益 (注)
25,257 26,692 1,435
役務取引等利益 7,274 8,468 1,194
その他業務利益 3,415 3,054 △361
うち国債等債券損益 1,404 383 △1,021
経費(除く臨時処理分) 24,085 23,154 △931
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 11,862 15,060 3,198
与信関係費用 2,878 2,164 △714
一般貸倒引当金繰入額 437 1,584 1,147
個別貸倒引当金繰入額 2,280 544 △1,736
貸出金償却 0 0 0
償却債権取立益 1 2 1
その他 161 37 △124
株式等関係損益 2,507 1,108 △1,399
その他 319 1,081 762
経常利益 11,811 15,087 3,276
特別損益 △136 △6 130
固定資産処分損益 △57 △4 53
減損損失 77 － △77
金融商品取引責任準備金繰入額 1 1 0
税金等調整前中間純利益 11,675 15,081 3,406
法人税、住民税及び事業税 3,953 4,441 488
法人税等調整額 △81 △48 33
法人税等合計 3,872 4,393 521
中間純利益 7,802 10,687 2,885
非支配株主に帰属する中間純利益 233 370 137
親会社株主に帰属する中間純利益 7,569 10,317 2,748
(注) 資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用
〔連結業務粗利益〕
連結業務粗利益は、 その他業務利益は減少したものの資金利益および役務取引等利益が増加し、前年同期比22億
66百万円増加 の 382億14百万円 となりました。
資金利益は、前年同期比14億35百万円増加の 266億92百万円 となりました。増加した主な要因は、有価証券利息配
当金が増加したことなどによるものであります。
役務取引等利益は、前年同期比11億94百万円増加の 84億68百万円 となりました。増加した主な要因は、ビジネス
マッチング、事業承継・M&A、海外情報の提供等の支援を中心とするソリューション業務に積極的に取り組んだ結
果、法人関連の手数料が順調に増加したことに加え、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務に積極
的に取り組んだ結果、預り資産関連手数料が増加したことなどによるものであります。
その他業務利益は、前年同期比３億61百万円減少の 30億54百万円 となりました。減少した主な要因は、 国債等債
券損益が減少したことなどによるものであります。ただし、十六TT証券株式会社との銀証連携を強化し、よりお客
さまのニーズに寄り添った営業展開を行った結果、同社の営業収益は増加しました。
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〔連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)〕
経費(除く臨時処理分)は、前年同期比９億31百万円減少の 231億54百万円 となりました。減少した主な要因は、営
業店事務の本部集中施策が浸透してきたことや、少人数での営業店運営を可能にするチーム制の運用が定着してき
たことなどで人員の自然減にあわせて人件費が減少したことなどによるものであります。
この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前年同期比31億98百万円増加の 150億60百万円 となりまし
た。
〔経常利益〕
与信関係費用は、前年同期比７億14百万円減少の 21億64百万円 となりました。減少した主な要因は、会計上の見
積りの変更により一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、お取引先の本業支援に積極的に取り組んだ結果、不良
債権処理額が減少したことなどによるものであります。
株式等関係損益は、前年同期比13億99百万円減少の 11億８百万円 となりました。減少した主な要因は、安定的な
株価推移のもと、株式等売却益が減少したことなどによるものであります。
これらの結果、経常利益は前年同期比32億76百万円増加の 150億87百万円 となりました。
〔親会社株主に帰属する中間純利益〕
特別損益は、 前中間連結会計期間に計上した減損損失が剥落したことなどから、 前年同期比１億30百万円増加の
△６百万円となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前中間純利益が増加したことなどから、前年同期比
５億21百万円増加の 43億93百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27億48百万円増加の 103億17百万円 となりました。
② 財政状態の分析
〔預金等(譲渡性預金を含む)〕
預金等残高(譲渡性預金含む)につきましては、個人および法人向け預金の増加を主因として、前連結会計年度末
比 923億94百万円増加 の ６兆1,929億67百万円 となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等残高(末残) 百万円 6,100,573 6,192,967 92,394
預金 百万円 6,072,473 6,178,967 106,494
個人預金 百万円 4,138,093 4,207,482 69,389
法人預金その他 百万円 1,934,379 1,971,485 37,106
譲渡性預金 百万円 28,100 14,000 △14,100
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
〔貸出金〕
貸出金残高につきましては、コロナ禍における地域のお客さまの資金繰り相談などに積極的にお応えしたこと
や、住宅ローンを中心とした個人ローンの取組みなどにより、前連結会計年度末比 348億86百万円増加 の ４兆5,160
億35百万円 となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高(末残) 百万円 4,481,149 4,516,035 34,886
うち住宅ローン残高 百万円 1,940,461 1,985,583 45,122
〔有価証券〕
有価証券残高につきましては、 金利低下局面で国債や社債を売却したことなどから債券が減少したものの、米国
債、米モーゲージ債を中心に投資を行った結果、その他が増加したことなどにより、 前連結会計年度末比 123億９百
万円増加 の １兆5,709億８百万円 となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券残高(末残) 百万円 1,558,599 1,570,908 12,309
株式 百万円 147,528 151,255 3,727
債券 百万円 1,029,284 1,002,356 △26,928
その他 百万円 381,785 417,296 35,511
(注) 「その他」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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〔不良債権〕
当中間連結会計期間の連結リスク管理債権額は、延滞債権額が増加したことなどにより、前連結会計年度末比 10
億19百万円増加 の 724億17百万円 となりました。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。
連結リスク管理債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額 百万円 3,071 2,905 △166
延滞債権額 百万円 65,607 66,654 1,047
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 51 61 10
貸出条件緩和債権額 百万円 2,668 2,796 128
合計 百万円 71,398 72,417 1,019
貸出金等残高に占める割合 ％ 1.56 1.57 0.01
(注) 連結リスク管理債権には「貸出金」の他、証券会社の「信用取引資産」、クレジットカード会社の「カード債
権」・「求償債権」、リース会社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含
めております。
〔連結自己資本比率(国内基準)〕
当中間連結会計期間の連結自己資本比率は、前連結会計年度末比 0.06ポイント低下 の 9.87％ となりました。低下
した主な要因は、堅調な利益計上により内部留保を蓄積した一方で、持株会社体制への移行に伴い、当行が保有す
る子会社株式を株式会社十六フィナンシャルグループに現物配当することにより、自己資本から控除する額が増加
したことなどによるものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結自己資本比率 ％ 9.93 9.87 △0.06
(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出して
おります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「〔キャッシュ・フローの状
況〕」における記載のとおりであります。
成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応
を基本としております。
なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、必要に応じ
て、外貨建てを中心に日銀借入金等により調達を行っております。
当行グループは、資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築をはかってお
り、資金の流動性の状況等については、定期的に取締役会への報告を行っております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり
ます。
〔貸倒引当金〕
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて必要と認め
る額を以下のとおり計上しております。
貸倒引当金の計上方法は、「第５ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表等」の「(中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りに用いた仮定について変更しております。変更内容は、
「第５ 経理の状況」中、「１中間連結財務諸表等」の「(会計上の見積りの変更)」に記載しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は適切に計
上されていると判断しております。
⑤ 目標とする経営指標についての分析
目標とする経営指標についての分析につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年５月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局
の認可等が得られることを前提に、2021年10月１日を期日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親
会社)である「株式会社十六フィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしまし
た。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2021年10月１日付
で持株会社が設立されました。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況」中「１中間連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」に記載の
とおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修等について重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。
店舗名 セグメント 前連結会計年度末
会社名 所在地 設備の内容 売却の予定時期
その他 の名称 帳簿価額(百万円)
清本町 岐阜県
当行 銀行業 店舗 20 2022年１月
出張所 岐阜市
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月26日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
―
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
(注)
計 37,924,134 37,924,134 ――― ―――
(注) 2021年10月１日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社
十六フィナンシャルグループ」を設立したことに伴い、2021年９月29日付で東京証券取引所市場第一部及び名古
屋証券取引所市場第一部から上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社十六フィナンシャルグループの完全子会社となったこと
に伴い、当行が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、中間会計期間末時点に
おける当該新株予約権と同数の株式会社十六フィナンシャルグループの新株予約権を2021年10月１日付で交付して
おります。このため、本半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
なお、2017年10月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の
種類、内容及び数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調
整しております。
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月19日
付与対象者の区分及 当行取締役 当行取締役
当行取締役 11名
び人数 (社外取締役を除く) 11名 (社外取締役を除く) 10名
新株予約権の数 278個 (注)１ 624個 (注)１ 360個 (注)１
新株予約権の目的と
当行普通株式 2,780株 当行普通株式 6,240株 当行普通株式 3,600株
なる株式の種類、内
(注)２ (注)２ (注)２
容及び数
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額
新株予約権の行使期 2013年７月24日から 2014年７月24日から 2015年７月24日から
間 2043年７月23日まで 2044年７月23日まで 2045年７月23日まで
発行価格3,651円 発行価格3,201円 発行価格4,641円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使に 第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され
より株式を発行する る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分
場合の株式の発行価 の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果
格及び資本組入額 １円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。 する。
新株予約権の行使の
(注)３
条件
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項
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決議年月日 2016年６月24日 2017年６月23日 2018年６月22日
当行取締役 当行取締役 当行取締役
(社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及
び人数
当行執行役員 当行執行役員 当行執行役員
(取締役を除く) ８名 (取締役を除く) ８名 (取締役を除く) ９名
新株予約権の数 520個 (注)１ 610個 (注)１ 853個 (注)１
新株予約権の目的と
当行普通株式 5,200株 当行普通株式 6,100株 当行普通株式 8,530株
なる株式の種類、内
(注)２ (注)２ (注)２
容及び数
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額
新株予約権の行使期 2016年７月23日から 2017年７月22日から 2018年７月24日から
間 2046年７月22日まで 2047年７月21日まで 2048年７月23日まで
発行価格2,391円 発行価格3,171円 発行価格2,588円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使に 第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され
より株式を発行する る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分
場合の株式の発行価 の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果
格及び資本組入額 １円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。 する。
新株予約権の行使の
(注)３
条件
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項
決議年月日 2019年６月21日 2020年６月19日
当行取締役 当行取締役
(社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ６名
付与対象者の区分及
び人数
当行執行役員 当行執行役員
(取締役を除く) ９名 (取締役を除く) ９名
新株予約権の数 1,310個 (注)１ 1,590個 (注)１
新株予約権の目的と
当行普通株式 13,100株 当行普通株式 15,900株
なる株式の種類、内
(注)２ (注)２
容及び数
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額
新株予約権の行使期 2019年７月24日から 2020年７月23日から
間 2049年７月23日まで 2050年７月22日まで
発行価格2,069円 発行価格1,671円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使に 第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され
より株式を発行する る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分
場合の株式の発行価 の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果
格及び資本組入額 １円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。
新株予約権の行使の
(注)３
条件
新株予約権の譲渡に 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の
関する事項 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項
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(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 2015年６月19日以前に決議されたもの
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合
には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 2016年６月24日以後に決議されたもの
① 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 37,924 － 36,839 － 47,815
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,189 8.53
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,761 4.71
(信託口)
十六銀行従業員持株会 岐阜市神田町８丁目26番地 1,177 3.14
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,019 2.72
フジパングループ本社株式会社 名古屋市瑞穂区松園町１丁目50番地 959 2.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 925 2.47
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 863 2.31
セイノーホールディングス株式会社 岐阜県大垣市田口町１番地 559 1.49
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号 534 1.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 498 1.33
計 ――― 11,489 30.73
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ――― －
議決権制限株式(自己株式等) － ――― －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――― 単元株式数100株
543,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 370,632 同上
37,063,200
普通株式
単元未満株式 ――― －
317,334
発行済株式総数 37,924,134 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 370,632 ―――
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地 543,600 － 543,600 1.43
計 ――― 543,600 － 543,600 1.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
株式数
就任年月日
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当行入行
取締役
2021年４月 常務執行役員愛知営業本部長
常務執行役員 －
1963年９月30日生 (注)２ 2021年10月１日
兼営業支援副本部長
所 孝 一
(2,517)
営業支援
2021年10月 取締役常務執行役員
本部長
営業支援本部長(現職)
1988年４月 当行入行
2019年６月 執行役員岡崎支店長
－
1965年８月30日生 (注)３ 2021年10月１日
2020年10月 十六ビジネスサービス株式会社
常勤監査役 山 下 明 人
(1,923)
取締役社長
2021年10月 常勤監査役(現職)
1993年４月 名古屋弁護士会
(現 愛知県弁護士会)登録
－
1965年３月11日生 高橋正蔵法律事務所入所 (注)３ 2021年10月１日
監査役 南 谷 直 毅
(－)
1999年９月 南谷法律事務所 所長(現職)
2021年10月 当行監査役(現職)
－
計
(4,440)
(注) １ 監査役南谷直毅は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2021年10月１日より、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、2021年10月１日より、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年10月１日付で当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社十六フィナン
シャルグループ」を設立しております。
５ 「所有株式数」は、異動の日である2021年10月１日における株式数を記載しております。なお、「所有株式
数」欄の( )内は、2021年10月１日時点で所有している、当行の持株会社(完全親会社)である株式会社十六
フィナンシャルグループの株式数であります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役常務執行役員
白 木 幸 泰 2021年９月30日
営業支援本部長
取締役 浅 野 紀久男 2021年９月30日
取締役 伊 藤 聡 子 2021年９月30日
常勤監査役 石 川 直 彦 2021年９月30日
監査役 石 原 真 二 2021年９月30日
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(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 取締役会長兼頭取
村 瀬 幸 雄 2021年10月１日
(代表取締役) (代表取締役)
取締役副頭取
取締役 池 田 直 樹 2021年10月１日
(代表取締役)
取締役頭取
取締役常務執行役員 石 黒 明 秀 2021年10月１日
(代表取締役)
取締役専務執行役員 取締役常務執行役員 三 島 真 2021年10月１日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
(注) 当行は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日ま
での執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の異動は次のとおりであります。
(新任執行役員)
役職名 氏名 就任年月日
執行役員
尾 藤 喜 昭 2021年10月１日
業務監査部長
執行役員
本 山 榮 二 2021年10月１日
名古屋営業部長
執行役員
角 知 篤 2021年10月１日
ソリューション営業部長
(退任執行役員)
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役員
大 野 悦 朗 2021年９月30日
営業支援副本部長
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員 執行役員
藤 井 茂 樹 2021年10月１日
営業支援副本部長 本店営業部長
常務執行役員愛知営業本部長 執行役員
杉 野 裕 晃 2021年10月１日
兼営業支援副本部長 大垣支店長
執行役員 執行役員
豊 田 正 康 2021年10月１日
大垣支店長 名古屋営業部長
執行役員 執行役員
澤 田 大 輔 2021年10月１日
本店営業部長 事務部長
執行役員
執行役員 佐 竹 達比古 2021年10月１日
業務監査部長
執行役員 執行役員
浅 井 裕 貴 2021年10月１日
デジタル改革部長兼事務部長 デジタル改革部長
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日 至2021年９
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 947,015 2,131,702
商品有価証券 290 569
金銭の信託 12,311 12,805
※1 ,2,8,12 1,558,599 ※1 ,2,8,12 1,570,908
有価証券
※3 ,4,5,6,7,8,9 4,481,149 ※3 ,4,5,6,7,8,9 4,516,035
貸出金
※7 7,986 ※7 6,962
外国為替
※3 ,4,5,6 57,217 ※3 ,4,5,6 56,036
リース債権及びリース投資資産
※1 ,3,4,5,6,8 104,968 ※1 ,3,4,5,6,8 81,902
その他資産
※10 ,11 59,414 ※10 ,11 58,801
有形固定資産
無形固定資産 7,582 7,342
退職給付に係る資産 12,428 12,926
繰延税金資産 690 698
支払承諾見返 14,571 14,547
△ 25,852 △ 26,505
貸倒引当金
資産の部合計 7,238,375 8,444,733
負債の部
※8 6,072,473 ※8 6,178,967
預金
譲渡性預金 28,100 14,000
コールマネー及び売渡手形 － 100,000
※8 126,700 ※8 185,840
売現先勘定
※8 29,671 ※8 75,298
債券貸借取引受入担保金
※8 467,151 ※8 1,361,894
借用金
外国為替 1,089 1,766
その他負債 61,177 58,478
賞与引当金 1,415 1,427
役員賞与引当金 24 －
退職給付に係る負債 6,239 6,188
役員退職慰労引当金 5 8
睡眠預金払戻損失引当金 633 563
偶発損失引当金 825 867
特別法上の引当金 5 6
繰延税金負債 18,734 21,261
※10 6,546 ※10 6,407
再評価に係る繰延税金負債
14,571 14,547
支払承諾
負債の部合計 6,835,365 8,027,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 53,395 53,394
利益剰余金 224,570 233,156
△ 1,537 △ 1,515
自己株式
株主資本合計 313,268 321,875
その他有価証券評価差額金
59,290 65,859
繰延ヘッジ損益 258 －
※10 12,766 ※10 12,441
土地再評価差額金
3,993 3,379
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 76,308 81,680
新株予約権
169 154
13,263 13,500
非支配株主持分
純資産の部合計 403,009 417,210
負債及び純資産の部合計 7,238,375 8,444,733
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 55,193 55,761
資金運用収益 25,637 26,803
（うち貸出金利息） 19,379 19,337
（うち有価証券利息配当金） 6,053 7,140
役務取引等収益 10,036 11,317
その他業務収益 16,116 16,189
※1 3,401 ※1 1,450
その他経常収益
経常費用 43,381 40,673
資金調達費用 379 110
（うち預金利息） 231 110
役務取引等費用 2,762 2,848
その他業務費用 12,700 13,135
※2 23,882 ※2 22,289
営業経費
※3 3,656 ※3 2,288
その他経常費用
経常利益 11,811 15,087
特別利益
－ 15
固定資産処分益 － 15
特別損失 136 21
固定資産処分損 57 19
減損損失 77 －
1 1
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 11,675 15,081
法人税、住民税及び事業税
3,953 4,441
△ 81 △ 48
法人税等調整額
法人税等合計 3,872 4,393
中間純利益 7,802 10,687
非支配株主に帰属する中間純利益 233 370
親会社株主に帰属する中間純利益 7,569 10,317
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 7,802 10,687
その他の包括利益 16,549 5,700
その他有価証券評価差額金 13,464 6,572
繰延ヘッジ損益 140 △ 258
2,944 △ 613
退職給付に係る調整額
中間包括利益 24,352 16,387
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 24,161 16,013
非支配株主に係る中間包括利益 190 374
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 51,435 211,678 △ 1,553 298,399
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
1,962 1,962
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 1,681 △ 1,681
親会社株主に帰属する
7,569 7,569
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 17 17
土地再評価差額金の取崩 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 1,962 5,788 16 7,767
当中間期末残高 36,839 53,397 217,467 △ 1,537 306,166
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 土地 退職給付 その他の
繰延ヘッジ
予約権 持分 合計
有価証券 再評価 に係る 包括利益
損益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,918 △ 174 13,925 △ 1,997 51,671 160 16,171 366,403
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
1,962
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 1,681
親会社株主に帰属する
7,569
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 17
土地再評価差額金の取崩 △ 99
株主資本以外の項目の
13,507 140 99 2,944 16,691 0 △ 3,332 13,359
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 13,507 140 99 2,944 16,691 0 △ 3,332 21,126
当中間期末残高 53,425 △ 33 14,024 947 68,363 161 12,839 387,530
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 53,395 224,570 △ 1,537 313,268
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,055 △ 2,055
親会社株主に帰属する
10,317 10,317
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 1 23 22
土地再評価差額金の取崩 324 324
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1 8,586 21 8,606
当中間期末残高 36,839 53,394 233,156 △ 1,515 321,875
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 土地 退職給付 その他の
繰延ヘッジ
予約権 持分 合計
有価証券 再評価 に係る 包括利益
損益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 59,290 258 12,766 3,993 76,308 169 13,263 403,009
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,055
親会社株主に帰属する
10,317
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の取崩 324
株主資本以外の項目の
6,568 △ 258 △ 324 △ 613 5,371 △ 14 237 5,594
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 6,568 △ 258 △ 324 △ 613 5,371 △ 14 237 14,200
当中間期末残高 65,859 － 12,441 3,379 81,680 154 13,500 417,210
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 11,675 15,081
減価償却費 1,812 1,655
減損損失 77 －
のれん償却額 226 226
貸倒引当金の増減（△） 1,748 652
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 612 △ 1,386
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 11 △ 70
偶発損失引当金の増減（△） 28 42
特別法上の引当金の増減額（△は減少） 1 1
資金運用収益 △ 25,637 △ 26,803
資金調達費用 379 110
有価証券関係損益（△） △ 3,911 △ 1,492
金融派生商品未実現損益（△） △ 89 84
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 57 4
商品有価証券の純増（△）減 33 △ 278
金銭の信託の純増（△）減 △ 2,304 △ 493
貸出金の純増（△）減 △ 76,961 △ 34,886
預金の純増減（△） 326,150 106,494
譲渡性預金の純増減（△） △ 7,250 △ 14,100
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 244,294 894,742
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 9,544 8,427
コールマネー等の純増減（△） △ 14,132 159,139
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 15,152 45,626
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 21,759 1,024
外国為替（負債）の純増減（△） 180 677
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 1,992 1,180
資金運用による収入 26,339 27,163
資金調達による支出 △ 886 △ 160
5,849 16,268
その他
小計 442,572 1,198,884
法人税等の支払額
△ 3,612 △ 5,587
2 42
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 438,962 1,193,338
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 369,567 △ 294,221
有価証券の売却による収入 126,541 237,635
有価証券の償還による収入 79,515 59,603
有形固定資産の取得による支出 △ 452 △ 957
無形固定資産の取得による支出 △ 269 △ 639
有形固定資産の売却による収入 17 665
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 100
る支出
△ 41 △ 16
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164,256 1,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 1,681 △ 2,055
非支配株主への配当金の支払額 △ 245 △ 137
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,380 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,307 △ 2,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 271,398 1,193,113
現金及び現金同等物の期首残高 629,152 930,917
※1 900,550 ※1 2,124,031
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
会社名
十六ビジネスサービス株式会社、株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株式会社十六カード、
十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社、十六信用保証株式会社、
ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社
(連結の範囲の変更)
ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。
(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名
十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名
十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ０社
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は全て９月末であり、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上して
おります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年
その他：４年～20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日。以下「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に規
定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理
先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後
３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は３年間、その他の債権は１年間の貸
倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破
綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しておりま
す。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引
いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が当連結会計
年度も継続するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社
の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価
証券報告書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに
用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初
の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく中間連結会計
期間末要支給額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買そ
の他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関
する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日。
以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与
える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「(収益認識関係)」注記のうち、当中間連
結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年３月６日内閣府令第９号)附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計
年度に係るものについては記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上方法の変更)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、当中間連結会計期間より要管理先以外の要注意先債権のう
ち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については信用リスクが高まっていると判断し、当該債
権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
この見積りの変更により、当中間連結会計期間末の貸倒引当金は 1,126 百万円増加し、経常利益及び税金等調整前
中間純利益は同額減少しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
出資金 662 百万円 838 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
58,328 百万円 58,482 百万円
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※３ 貸出金(求償債権等を含む。以下※４、※５同じ。)のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 3,071 百万円 2,905 百万円
延滞債権額 65,607 百万円 66,654 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３ヵ月以上延滞債権額 51 百万円 61 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 2,668 百万円 2,796 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 71,398 百万円 72,417 百万円
なお、上記※３から※６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
12,267 百万円 10,642 百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 659,216 百万円 901,976 百万円
貸出金 － 百万円 1,227,045 百万円
その他資産 56 百万円 80 百万円
計 659,272 百万円 2,129,102 百万円
担保資産に対応する債務
預金 110,381 百万円 98,507 百万円
売現先勘定 126,700 百万円 185,840 百万円
債券貸借取引
29,671 百万円 75,298 百万円
受入担保金
借用金 445,092 百万円 1,339,548 百万円
上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
先物取引差入証拠金 1,477 百万円 1,384 百万円
金融商品等差入担保金 1,602 百万円 731 百万円
保証金 2,070 百万円 2,031 百万円
中央清算機関差入証拠金 51,849 百万円 31,349 百万円
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 1,392,876 百万円 1,342,767 百万円
うち原契約期間が
１年以内のもの
(又は任意の時期に
1,358,211 百万円 1,310,262 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
うち総合口座取引に
559,449 百万円 548,920 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な
調整を行って算出しております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
減価償却累計額 62,369 百万円 62,432 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
58,460 百万円 60,590 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等売却益 2,903 百万円 1,187 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料・手当 8,715 百万円 8,470 百万円
賞与引当金繰入額 1,442 百万円 1,427 百万円
事務委託費 2,332 百万円 2,299 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,717 百万円 2,129 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 － － 37,924
合計 37,924 － － 37,924
自己株式
普通株式 555 0 6 549 (注)１、２
合計 555 0 6 549
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡６千株、および
単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権
区分 目的となる 会計期間末 摘要
当連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類 残高(百万円)
年度期首 会計期間増加 会計期間減少 会計期間末
ストック・
オプション
当行 ――――― 161
としての新
株予約権
合計 ――――― 161
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 1,681 45.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 1,308 利益剰余金 35.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 － － 37,924
合計 37,924 － － 37,924
自己株式
普通株式 551 0 8 543 (注)１、２
合計 551 0 8 543
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権
区分 目的となる 会計期間末 摘要
当連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類 残高(百万円)
年度期首 会計期間増加 会計期間減少 会計期間末
ストック・
オプション
当行 ――――― 154
としての新
株予約権
合計 ――――― 154
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月18日
普通株式 2,055 55.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,869 利益剰余金 50.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預け金勘定 913,726 百万円 2,131,702 百万円
△13,175 △7,670
日銀預け金以外の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 900,550 百万円 2,124,031 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
リース料債権部分 55,818 55,020
見積残存価額部分 1,436 1,403
受取利息相当額 △4,785 △4,646
合計 52,468 51,778
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 1,491 14,939
１年超２年以内 1,182 12,866
２年超３年以内 977 10,306
３年超４年以内 644 7,483
４年超５年以内 342 4,621
５年超 417 5,600
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 1,313 14,999
１年超２年以内 1,158 12,722
２年超３年以内 879 10,117
３年超４年以内 545 7,183
４年超５年以内 312 4,424
５年超 314 5,572
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年以内 274 240
１年超 1,901 1,550
合計 2,175 1,791
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１年以内 490 494
１年超 659 663
合計 1,150 1,157
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)参照)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
有価証券(その他有価証券) 1,353,654
株式 141,309
国債 258,073
地方債 480,453
社債 232,679
その他(＊１) 241,138
資産計 1,353,654
デリバティブ取引
(3,222)
(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連取引 700
通貨関連取引 (3,923)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に
定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表にお
ける当該投資信託等の金額は122,247百万円であります。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は368百万円であ
ります。
(＊４) ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであ
り、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2020年９月29日)を適用しております。
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当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券(その他有価証券) 396,539 973,871 76 1,370,488
株式 141,767 3,415 － 145,182
国債 185,086 28,133 － 213,220
地方債 － 536,689 － 536,689
社債 － 191,873 76 191,950
その他(＊１) 69,684 213,759 － 283,444
資産計 396,539 973,871 76 1,370,488
デリバティブ取引(＊２) － (1,603) － (1,603)
金利関連取引 － 324 － 324
通貨関連取引 － (1,928) － (1,928)
(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第26項に
定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表
における当該投資信託等の金額は116,380百万円であります。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決
済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券(満期保有目的の債券)
社債 58,078 58,178 100
貸出金 4,481,149
△24,554
貸倒引当金(＊１)
4,456,595 4,480,084 23,489
資産計 4,514,673 4,538,263 23,589
預金 6,072,473 6,072,543 70
借用金 467,151 467,152 1
負債計 6,539,624 6,539,696 71
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結貸借
差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券(満期保有目的の債券)
社債 － － 60,561 60,561 60,495 65
貸出金 4,516,035
△25,134
貸倒引当金(＊１)
－ － 4,508,502 4,508,502 4,490,901 17,600
資産計 － － 4,569,063 4,569,063 4,551,397 17,666
預金 － 6,179,016 － 6,179,016 6,178,967 49
借用金 － 1,361,890 － 1,361,890 1,361,894 △3
負債計 － 7,540,907 － 7,540,907 7,540,861 46
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し
ております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時
価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには
TIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観
察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に
信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿
価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先
に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該
価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時
価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に
分類しています。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定
期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。当該時価はレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に
分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算
定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等で
あります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類し
ており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
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(注２) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
有価証券
(その他有価証券)
社債 倒産確率 3.1％ － 34.3％ 28.2％
割引現在価値法
(＊１)
倒産時の損失率 20.0％ － 100.0％ 52.8％
(＊１) 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額
から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
当期の損益又は
額のうち中
その他の包括利益
間連結貸借
購入、売 レベル３の
レベル３の 対照表日に
却、発行及 時価への
期首残高 時価からの 期末残高 おいて保有
び決済 振替
振替 する金融資
その他の
の純額 (＊３)
損益に
産及び金融
包括利益に
計上
負債の評価
計上
(＊１)
損益
(＊２)
(＊１)
有価証券
(その他 4,183 △4 △1 △4,121 21 － 76 －
有価証券)
社債 181 △4 0 △121 21 － 76 －
その他 4,001 － △1 △4,000 － － － －
(＊１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(＊３) 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有
目的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時
価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及
びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率でありま
す。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせるこ
とになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮
定の同方向への変化を伴います。
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(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおり
であり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価
証券(その他有価証券)」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
市場価格のない株式等(＊１) (＊２)
6,274 6,128
組合出資金等(＊３) 18,345 17,416
合計 24,620 23,544
(＊１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号2019年７月４日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号2019年７月４日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 40,799 41,102 303
を超えるもの
その他 － － －
小計 40,799 41,102 303
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 17,279 17,076 △202
を超えないもの
その他 － － －
小計 17,279 17,076 △202
合計 58,078 58,178 100
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対照表
社債 41,351 41,641 289
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 41,351 41,641 289
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対照表
社債 19,143 18,920 △223
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 19,143 18,920 △223
合計 60,495 60,561 65
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 133,943 45,021 88,922
債券 448,180 445,383 2,796
国債 52,854 52,519 335
連結貸借対照表計上額が
地方債 250,989 249,934 1,055
取得原価を超えるもの
社債 144,335 142,930 1,405
その他 136,362 131,491 4,871
小計 718,486 621,897 96,589
株式 7,365 8,464 △1,099
債券 523,026 526,271 △3,245
国債 205,219 207,517 △2,298
連結貸借対照表計上額が
地方債 229,463 230,099 △635
取得原価を超えないもの
社債 88,343 88,654 △311
その他 227,022 234,675 △7,652
小計 757,414 769,411 △11,997
合計 1,475,901 1,391,308 84,592
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 138,345 42,863 95,482
債券 668,831 665,502 3,328
国債 150,879 150,589 289
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 376,691 375,278 1,412
取得原価を超えるもの
社債 141,261 139,634 1,626
その他 141,525 137,321 4,203
小計 948,701 845,688 103,013
株式 6,837 8,197 △1,359
債券 273,029 274,070 △1,040
国債 62,341 62,873 △532
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 159,998 160,356 △358
取得原価を超えないもの
社債 50,689 50,840 △150
その他 258,299 264,845 △6,546
小計 538,166 547,113 △8,946
合計 1,486,868 1,392,801 94,066
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中
間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債 214百万円 であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債 ６百万円 であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時
価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する
有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が
発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経
営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であり
ます。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
6,311 6,300 11 11 －
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
対照表計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
6,819 6,800 19 19 －
金銭の信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 84,528
その他有価証券 84,516
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 25,067
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 59,460
(△)非支配株主持分相当額 169
その他有価証券評価差額金 59,290
(注) 評価差額には、組合出資金等に係る評価差額155百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
金額(百万円)
評価差額 93,901
その他有価証券 93,882
その他の金銭の信託 19
(△)繰延税金負債 27,868
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 66,033
(△)非支配株主持分相当額 173
その他有価証券評価差額金 65,859
(注) 評価差額には、組合出資金等に係る評価差額45百万円(益)を含めております。
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,045 9,045 336 336
受取変動・支払固定 9,045 9,045 △4 △4
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 331 331
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 9,070 9,070 419 419
受取変動・支払固定 9,070 9,070 △95 △95
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 324 324
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 230,351 199,147 △552 204
為替予約
売建 83,182 22 △3,637 △3,637
買建 5,801 － 250 250
通貨オプション
店頭
売建 111,113 75,709 △4,815 2,340
買建 110,950 76,681 4,832 △1,243
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △3,923 △2,086
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 250,761 202,057 △902 5
為替予約
売建 69,307 85 △1,219 △1,219
買建 9,137 － 178 178
通貨オプション
店頭
売建 108,031 70,859 △4,495 2,314
買建 109,163 72,005 4,510 △1,278
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △1,928 0
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算
定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 時価
契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円) (百万円)
金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定 有価証券 15,000 15,000 368
合計 ――― ――― ――― 368
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
営業経費 17百万円 7百万円
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
2020年ストック・オプション
当行取締役(社外取締役を除く) ６名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員(取締役を除く) ９名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) 当行普通株式 19,540株
付与日 2020年７月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年７月23日から2050年７月22日まで
権利行使価格 １円
付与日における公正な評価単価 1,670円
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 219百万円 203百万円
時の経過による調整額 3百万円 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 △19百万円 －百万円
期末残高 203百万円 205百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
資金運用収益 26,929 139 27,069 79 27,148
役務取引等収益 8,379 － 8,379 3,816 12,196
うち預金・貸出業務 1,523 － 1,523 － 1,523
うち為替業務 2,187 － 2,187 － 2,187
うち証券関連業務 1,417 － 1,417 961 2,378
うち保証業務 146 － 146 1,280 1,427
うちクレジット
－ － － 1,188 1,188
カード業務
その他業務収益 2,330 13,178 15,509 963 16,472
その他経常収益 1,461 3 1,464 35 1,500
経常収益 39,101 13,321 52,423 4,895 57,318
(注) １ 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係
る事業を行っております。なお、当行においては、一定の範囲における営業店をもってブロックを形成し、かか
るブロックを単位として、業務運営を行う体制としておりますが、各ブロックの経済的特徴等が概ね類似してい
ることなどから、１つの事業セグメントとして集約しております。
従って、当行グループは、サービスの特性と経営管理上の組織に基づく事業内容別のセグメントから構成され
ており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資
業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の
金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的に
お応えしております。
なお、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めたＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社は、セグメ
ント情報においては「その他」に含めております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基
づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
38,846 12,736 51,582 3,610 55,193 － 55,193
経常収益
セグメント間の内部
685 228 914 705 1,619 △ 1,619 －
経常収益
計 39,531 12,965 52,496 4,315 56,812 △ 1,619 55,193
セグメント利益 11,295 309 11,605 698 12,304 △ 492 11,811
セグメント資産 6,983,821 83,476 7,067,297 56,405 7,123,703 △ 87,625 7,036,077
その他の項目
減価償却費 1,362 288 1,651 93 1,745 67 1,812
のれんの償却額 122 － 122 103 226 － 226
資金運用収益 25,891 119 26,011 189 26,200 △ 562 25,637
資金調達費用 344 100 444 3 448 △ 68 379
貸倒引当金繰入額(△
2,543 20 2,564 153 2,717 － 2,717
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
465 161 626 16 642 79 722
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
38,402 13,105 51,507 4,253 55,761 － 55,761
経常収益
セグメント間の内部
698 216 915 642 1,557 △ 1,557 －
経常収益
計 39,101 13,321 52,423 4,895 57,318 △ 1,557 55,761
セグメント利益 13,851 325 14,177 1,189 15,367 △ 279 15,087
セグメント資産 8,386,335 83,943 8,470,278 62,236 8,532,514 △ 87,781 8,444,733
その他の項目
減価償却費 1,222 280 1,502 89 1,591 64 1,655
のれんの償却額 122 － 122 103 226 － 226
資金運用収益 26,929 139 27,069 79 27,148 △ 345 26,803
資金調達費用 76 96 173 3 176 △ 65 110
貸倒引当金繰入額(△
1,914 170 2,085 44 2,129 － 2,129
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
1,281 221 1,502 79 1,582 14 1,596
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,162 11,367 12,694 10,967 55,193
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,154 9,884 13,030 12,691 55,761
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
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当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 77 － 77 － 77
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 122 － 122 103 226
当中間期末残高 2,507 － 2,507 1,816 4,324
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 122 － 122 103 226
当中間期末残高 2,263 － 2,263 1,608 3,871
(注) 「その他」の金額は、金融商品取引業務に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 10,424円05銭 10,795円89銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 403,009 417,210
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 13,432 13,655
うち新株予約権 百万円 169 154
うち非支配株主持分 百万円 13,263 13,500
普通株式に係る(中間)期末の純資産額 百万円 389,577 403,555
１株当たり純資産額の算定に用いられた(中
千株 37,372 37,380
間)期末の普通株式の数
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり中間純利益
202円53銭 276円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 7,569 10,317
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,569 10,317
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,371 37,377
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
202円21銭 275円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 60 65
うち新株予約権 千株 60 65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間純利益の算定に含めなかった ――――― ―――――
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2021年５月13日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局
の認可等が得られることを前提に、2021年10月１日を期日として、当行単独による株式移転(以下「本株式移転」と
いう。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社十六フィナンシャルグループ」(以下「持株会社」という。)
を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月18日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画は承認され、2021年10月１日付
で持株会社が設立されました。
１ 本株式移転の目的
当行はこれまで、岐阜県、愛知県に営業基盤を置く金融機関として、地域経済の活性化に貢献すべく、地域の
みなさまとの対話を通じて共通価値を創造することに努め、地域とともに持続的な成長を遂げる総合金融グルー
プを目指してまいりました。また近時においては、SDGsや地域創生への取組みに加え、急速に進展するデジタル
トランスフォーメーションへの対応など、お客さまや地域のニーズ、課題にお応えできるようグループ経営体制
の一層の高度化をはかっております。
一方、地域金融機関を取り巻く環境は、低金利政策の長期化や業種・業態を超えた競争の熾烈化に加えて、人
口減少や高齢化の進展、産業構造の変化等による将来的な市場規模の動向に不透明さが増大するなど大きく変化
しており、地域金融機関は持続可能な社会の実現に貢献していくために、規制緩和に対応しビジネスモデルを転
換することが求められています。
このため、当行グループは、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によ
るグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化及び業務執行スピードの向上を目
的とし、持株会社体制へ移行することとしました。
持株会社体制のもと制定するグループ経営理念の使命に「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を掲げ、グ
ループの経営資源を結集したお取引先の本業支援や地域の持続的な成長に向けた責務を遂行すべく、経営環境の
変化に柔軟に対応できるグループ経営体制を整え、企業価値の向上に努めてまいります。
加えて、持株会社は監査等委員会設置会社とし、取締役会は意思決定機能のみならず、より監査・監督機能を
強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の高度化をはかってまいります。
２ 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日(水)
株式移転計画承認取締役会 2021年５月13日(木)
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月18日(金)
当行株式上場廃止日 2021年９月29日(水)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(金)
持株会社株式上場日 2021年10月１日(金)
(2) 本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
(3) 本株 式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社)
(株式移転完全子会社)
株式移転比率 1 1
① 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当行の株主のみな
さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたしま
した。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたしました。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主
構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主のみなさまに不利益を与えないことを第一義とし
て、株主のみなさまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付いたしまし
た。
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④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③のとおり、本株式移転は当行単独の株式移転であり、第三者機関による株式移転比率の算定は行っ
ておりません。
⑤ 本株式移転により交付した新株式数
普通株式 37,924,134株
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予
約権に代えて同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権が交付され、割り当ていたしました。なお、当行
は、新株予約権付社債を発行しておりません。
３ 本株式移転により新たに設立した持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要
(1) 名称 株式会社十六フィナンシャルグループ
(2) 所在地 岐阜市神田町八丁目26番地
代表取締役会長 村瀬 幸雄 (現 十六銀行 取締役会長
(3) 代表者及び役員 )
代表取締役社長
池田 直樹 (現 十六銀行 取締役
)
取締役副社長
石黒 明秀 (現 十六銀行 取締役頭取
)
取締役専務執行役員
白木 幸泰 (現 十六リース 取締役社長 )
取締役常務執行役員
三島 真 (現 十六銀行 取締役専務執行役員 )
取締役
太田 裕之 (現 十六TT証券 取締役社長 )
取締役
浅野 紀久男
取締役
伊藤 聡子
取締役(監査等委員)
石川 直彦
取締役(監査等委員)
石原 真二
取締役(監査等委員)
柘植 里恵
(注) 取締役のうち浅野紀久男氏、伊藤聡子氏及び取締役(監査等委員)のうち、石原真
二氏、 柘植里恵氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
① 銀行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理
(4) 事業内容
② 前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
③ 前２号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
(5) 資本金 36,000百万円
(6) 決算期 ３月31日
４ 株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
（共通支配下の取引）
１ 取引の概要
当行は、2021年10月１付の取締役会において、当行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全
てを、当行の完全親会社である株式会社十六フィナンシャルグループに株式譲渡することを決議し、同日付で実
施いたしました。
株式会社十六総合研究所 十六コンピュータサービス株式会社
また、当行は、2021年10月１日付の臨時株主総会において、当行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会
社の株式の全て及び当行が保有する親会社株式の全てを、当行の完全親会社である株式会社十六フィナンシャル
グループに現物配当することを決議し、同日付で実施いたしました。
十六 TT 証券株式会社 株式会社十六カード
十六リース株式会社 ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社
これにより、上記６社は株式会社十六フィナンシャルグループの直接出資会社となりました。
なお、当行が保有する親会社株式は、本株式移転の効力発生時において当行が保有する自己株式１株に対し
て、その同数の株式会社十六フィナンシャルグループの普通株式が割当交付されたものであり、法令の定めに従
い速やかに処分したものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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（連結子会社による自己株式の取得）
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社十六カード クレジットカード業
十六信用保証株式会社 信用保証業
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的
に、株式会社十六カード及び十六信用保証株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものでありま
す。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、非支配株主との取引とし
て処理しております。
３ 子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 1,548百万円
取得原価 1,548百万円
４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社による自己株式取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,004百万円
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 944,717 2,128,118
商品有価証券 290 569
金銭の信託 7,011 7,005
※1 ,2,8,10 1,572,153 ※1 ,2,8,10 1,584,507
有価証券
※3 ,4,5,6,7,8,9 4,509,863 ※3 ,4,5,6,7,8,9 4,544,093
貸出金
※7 7,986 ※7 6,962
外国為替
その他資産 76,756 52,431
※1 ,8 76,756 ※1 ,8 52,431
その他の資産
有形固定資産 54,756 54,191
無形固定資産 5,290 5,165
前払年金費用 6,723 8,110
支払承諾見返 14,443 14,430
△ 23,496 △ 24,081
貸倒引当金
資産の部合計 7,176,495 8,381,502
負債の部
※8 6,089,791 ※8 6,197,482
預金
譲渡性預金 48,100 34,000
コールマネー － 100,000
※8 126,700 ※8 185,840
売現先勘定
※8 29,671 ※8 75,298
債券貸借取引受入担保金
※8 445,092 ※8 1,339,548
借用金
外国為替 1,089 1,766
その他負債 24,540 19,364
未払法人税等 5,020 3,845
資産除去債務 203 205
その他の負債 19,316 15,314
賞与引当金 1,110 1,105
退職給付引当金 6,079 6,034
睡眠預金払戻損失引当金 633 563
偶発損失引当金 640 640
繰延税金負債 16,895 19,606
再評価に係る繰延税金負債 6,546 6,407
14,443 14,430
支払承諾
負債の部合計 6,811,335 8,002,088
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 47,827 47,825
資本準備金 47,815 47,815
その他資本剰余金 11 10
利益剰余金 209,773 218,051
利益準備金 20,154 20,154
その他利益剰余金 189,619 197,897
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 172,700 182,700
繰越利益剰余金 16,919 15,197
△ 1,537 △ 1,515
自己株式
株主資本合計 292,902 301,200
その他有価証券評価差額金
59,063 65,616
繰延ヘッジ損益 258 －
12,766 12,441
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 72,088 78,057
新株予約権 169 154
純資産の部合計 365,160 379,413
負債及び純資産の部合計 7,176,495 8,381,502
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 39,533 39,101
資金運用収益 25,891 26,929
（うち貸出金利息） 19,360 19,307
（うち有価証券利息配当金） 6,337 7,310
役務取引等収益 7,255 8,379
その他業務収益 2,955 2,330
※1 3,430 ※1 1,461
その他経常収益
経常費用 28,236 25,250
資金調達費用 344 76
（うち預金利息） 231 110
役務取引等費用 2,754 2,852
その他業務費用 1,132 1,412
※2 20,525 ※2 18,841
営業経費
※3 3,480 ※3 2,065
その他経常費用
経常利益 11,296 13,851
特別利益
－ 15
134 19
特別損失
税引前中間純利益 11,162 13,846
法人税、住民税及び事業税
3,696 3,949
△ 127 △ 111
法人税等調整額
法人税等合計 3,568 3,838
中間純利益 7,593 10,008
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 13 47,828 20,154 0 162,700 14,643 197,498
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
剰余金の配当 △ 1,681 △ 1,681
中間純利益 7,593 7,593
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 0 10,000 △ 4,187 5,812
当中間期末残高 36,839 47,815 13 47,828 20,154 0 172,700 10,455 203,310
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地 評価・
株主資本 有価証券 繰延ヘッジ
予約権 合計
自己株式 再評価 換算差額
合計 評価 損益
差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,553 280,612 39,799 △ 174 13,925 53,550 160 334,323
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 1,681 △ 1,681
中間純利益 7,593 7,593
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17 17
土地再評価差額金の取崩 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目の
13,464 140 99 13,703 0 13,704
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 16 5,828 13,464 140 99 13,703 0 19,533
当中間期末残高 △ 1,537 286,441 53,263 △ 33 14,024 67,254 161 353,856
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当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 11 47,827 20,154 0 172,700 16,919 209,773
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
剰余金の配当 △ 2,055 △ 2,055
中間純利益 10,008 10,008
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩 324 324
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － △ 0 10,000 △ 1,722 8,277
当中間期末残高 36,839 47,815 10 47,825 20,154 0 182,700 15,197 218,051
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地 評価・
株主資本 有価証券 繰延ヘッジ
予約権 合計
自己株式 再評価 換算差額
合計 評価 損益
差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,537 292,902 59,063 258 12,766 72,088 169 365,160
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 2,055 △ 2,055
中間純利益 10,008 10,008
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 23 22 22
土地再評価差額金の取崩 324 324
株主資本以外の項目の
6,553 △ 258 △ 324 5,969 △ 14 5,954
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 21 8,298 6,553 △ 258 △ 324 5,969 △ 14 14,253
当中間期末残高 △ 1,515 301,200 65,616 － 12,441 78,057 154 379,413
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、そ
の他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年
その他：４年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日。以下「銀行等監査特別委員会報告第４号」という。)に規
定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する要管理
先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権(以下「要管理先等債権」という。)については今後
３年間の予想損失額、その他の債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、要管理先等債権は３年間、その他の債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間にお
ける平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しており
ます。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引
いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が当事業年度
も継続するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行の貸出金等の信用リ
スクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書における
「(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに
用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初
の予想と異なることにより引当額が増減し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2020年10月８日。以下「業種
別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当中間会計期間の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上方法の変更)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、当中間会計期間より要管理先以外の要注意先債権のうち、
要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については信用リスクが高まっていると判断し、当該債権に
要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
この見積りの変更により、当中間会計期間末の貸倒引当金は1,126百万円増加し、経常利益及び税引前中間純利益
は同額減少しております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
株式 15,708 百万円 15,808 百万円
出資金 602 百万円 775 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
58,328 百万円 58,482 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
破綻先債権額 2,446 百万円 2,247 百万円
延滞債権額 63,898 百万円 64,332 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
３ヵ月以上延滞債権額 51 百万円 61 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出条件緩和債権額 2,668 百万円 2,796 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
合計額 69,064 百万円 69,438 百万円
なお、上記※３から※６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
12,267 百万円 10,642 百万円
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半期報告書
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券 659,216 百万円 901,976 百万円
貸出金 － 百万円 1,227,045 百万円
その他の資産 56 百万円 80 百万円
計 659,272 百万円 2,129,102 百万円
担保資産に対応する債務
預金 110,381 百万円 98,507 百万円
売現先勘定 126,700 百万円 185,840 百万円
債券貸借取引
29,671 百万円 75,298 百万円
受入担保金
借用金 445,092 百万円 1,339,548 百万円
上記のほか、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入
証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
先物取引差入証拠金 1,477 百万円 1,384 百万円
金融商品等差入担保金 1,602 百万円 731 百万円
保証金 1,509 百万円 1,467 百万円
中央清算機関差入証拠金 51,849 百万円 31,349 百万円
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
融資未実行残高 1,327,212 百万円 1,278,008 百万円
うち原契約期間が
１年以内のもの
(又は任意の時期に
1,292,547 百万円 1,245,503 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
うち総合口座取引に
559,449 百万円 548,920 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
58,790 百万円 60,870 百万円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
株式等売却益 2,903 百万円 1,170 百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
有形固定資産 706 百万円 673 百万円
無形固定資産 642 百万円 535 百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,543 百万円 1,910 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当中間会計期間( 2021年９月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
子会社株式及び出資金 16,306 16,578
関連会社株式 － －
合計 16,306 16,578
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(重要な後発事象)
「１中間連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
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半期報告書
(2) 【その他】
中間配当
2021年11月12日 開催の取締役会において、第247期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1)
中間配当による配当金の総額 1,869百万円
(2)
１株当たりの金額 50円00銭
(3)
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第246期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年６月18日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第247期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
2021年８月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転)に基づく臨時報告書
2021年５月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2021年６月23日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)及び第４号(主要株主の異動)に基づく臨
時報告書
2021年10月１日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
2021年10月１日 東海財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社十六銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第247期事業年度の中間会計期間(2021年４月１日か
ら2021年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社十六銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年４月１日から
2021年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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