株式会社アルファ 有価証券報告書 第39期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
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株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【事業年度】 第39期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙尾 宏和
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長兼経営企画室長 難波 和彦
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長兼経営企画室長 難波 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店
（東京都港区港南二丁目12番32号）
株式会社アルファ 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目16番27号）
株式会社アルファ 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
7,599,061 7,459,271 7,037,579 6,130,207 5,764,901
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
257,438 174,603 40,689
（千円） △ 433,191 △ 4,462
（△）
親会社株主に帰属する当期
170,655 108,777 7,009
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 610,621 △ 690,265
属する当期純損失（△）
273,080 103,744
包括利益 （千円） △ 225,197 △ 379,548 △ 504,211
2,576,018 2,623,055 2,349,516 1,921,643 1,385,264
純資産額 （千円）
5,323,917 5,144,668 5,151,138 4,252,409 3,823,133
総資産額 （千円）
3,202.41 3,261.47 2,921.53 2,389.62 1,722.61
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
212.12 135.24 8.72
１株当たり当期純損失 （円） △ 759.28 △ 858.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
48.4 51.0 45.6 45.2 36.2
自己資本比率 （％）
6.9 4.2 0.3
自己資本利益率 （％） － －
10.4 15.0 182.8
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
17,411 90,769 63,768 104,840
（千円） △ 385,192
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
30,281 28,957 199,101
（千円） △ 109,345 △ 83,244
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
21,642 48,450 195,719 114,906
（千円） △ 75,497
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
401,294 446,849 588,025 597,654 734,156
（千円）
残高
361 377 373 374 365
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 32 ) ( 33 ) ( 28 ) ( 34 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期から第37期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期及び第39期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
４．第36期より重要性が増したため、臨時雇用者数は（ ）内に雇用者数を外数で記載しております。
５．当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第35期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
7,062,034 6,912,579 6,589,012 5,710,685 5,342,036
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
251,101 174,049 75,324
（千円） △ 392,282 △ 36,021
（△）
当期純利益又は当期純損失
164,817 108,619 42,270
（千円） △ 645,446 △ 697,845
（△）
409,796 409,796 409,796 409,796 409,796
資本金 （千円）
9,154,442 915,444 915,444 915,444 915,444
発行済株式総数 （株）
2,549,972 2,599,005 2,554,594 1,864,461 1,118,040
純資産額 （千円）
4,955,155 4,812,790 4,851,343 3,881,372 3,262,003
総資産額 （千円）
3,170.03 3,231.57 3,176.53 2,318.51 1,390.31
１株当たり純資産額 （円）
7 60 60 40 40
１株当たり配当額 （円）
１株当たり当期純利益又は
204.86 135.04 52.56
１株当たり当期純損失 （円） △ 802.59 △ 867.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
51.5 54.0 52.7 48.0 34.3
自己資本比率 （％）
6.6 4.2 1.6
自己資本利益率 （％） － －
10.7 15.0 30.3
株価収益率 （倍） － －
34.2 44.4 114.2
配当性向 （％） － －
341 357 354 358 349
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 31 ) ( 32 ) ( 27 ) ( 33 )
141.3 135.1 111.5 116.5 107.0
株主総利回り （％）
（比較指標：日経ジャス
（％） ( 124.3 ) ( 136.2 ) ( 121.5 ) ( 133.4 ) ( 165.1 )
ダック平均）
最高株価 （円） 265 2,694 2,048 1,954 1,683
（383）
最低株価 （円） 150 1,920 1,411 1,100 1,200
（196）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期から第37期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期及び第39期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失を計上している
ため記載しておりません。
４．第36期より重要性が増したため、臨時雇用者数は（ ）内に雇用者数を外数で記載しております。
５．当社は、2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第35期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）を算定しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。
７．2018年３月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第36期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
当社（1974年８月24日 日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額
500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額
50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併
（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務
を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたし
ました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項に
つきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度
を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっておりま
す。
年月 事項
1984年１月 広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万
円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。
1985年１月 東京営業所を東京都港区に新設。
1985年９月 大阪営業所を大阪市淀川区に新設。
1986年１月 名古屋営業所を名古屋市中区に新設。
1986年10月 本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。
1987年１月 九州営業所を福岡市博多区に新設。
1987年10月 東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。
1989年４月 大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。
1990年７月 名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。
1990年９月 本社新社屋完成。
1991年１月 九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。
1991年９月 新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。
1994年10月 東京支店を東京都港区に拡張移転。
1995年６月 大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。
1996年３月 株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式
会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。
1996年９月 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。
福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。
物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。
1996年11月 北関東支店（現関東支店）を東京都港区に新設。
1998年10月 ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。
1999年３月 広島支店を広島市東区に新設。
1999年４月 インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。
2000年２月 東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。
2000年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年８月 仙台支店を仙台市太白区に新設。
メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。
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年月 事項
2001年４月 いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサー
ビス）の事業開始。
2004年10月 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年７月 仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。
2007年９月 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。
2009年12月 艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
2015年８月 艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。
2015年９月 株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。
2019年３月 ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。
2019年７月 レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。
2019年８月 株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合
販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。
当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及
び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言
えるものであります。
なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主と
して取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多
種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明
確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。
また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰ
ＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。
なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。
（注）ＰＯＰ広告： P oint o f P urchaseの略。購買時点の販売促進広告。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
当社との間で商品の売
販売促進用品の
㈱オーケー企画 東京都江戸川区 10,000 100 買、役員の兼任あり（２
販売
名）
アプリサービスの開発及
アプリサービスの
ＰＯＰＫＩＴ㈱ 東京都港区 15,000 100 び運営、役員の兼任あり
開発及び運営
（３名）
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（人）
365
（ 34 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメン
ト別の従業員の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
349 38.4 13.0 4,586,150
（ 33 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従
業員の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＰ（ＰＯＷＥＲ ＯＦ ＰＯＰ）で実現したい」と
いうビジョン実現に向けて企業活動を進め、その事業ドメインとして当社グループが定めた「“買いたい”をつく
り続ける」という領域において、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売
業とともに、消費者・ショッパーが心から“欲しい”そして“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来に渡ってつ
くり続けたいと考え、事業活動を行ってまいります。
これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象とし、その企画・デザイ
ンから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりましたが、今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求し
た事業活動を展開していく所存です。
具体的には、従来の購買時点広告（Point of purchase advertising 購買欲求、比較・検討、来店・購入の販
促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡
散の各ステージ）における価値提供をするべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。
そして、創業以来提供してきた"製品をデザイン・製作してお届けする"というモノを提供する事業形態から、"モ
ノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに“欲しい”そして“買いたい”という気持ち・笑顔を与えられる、買
う意味を心に残すこと“を実現できる事業形態へと、その歩を進めたいと考え、事業活動をしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効
率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標
と捉えております。
当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標とし
ており、その向上を目指します。
当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,470百万円（前連結会計年度比6.7％
増）、営業損失は88百万円（前連結会計年度は474百万円の営業損失）、総資産経常利益率△0.1％（前連結会計年
度は△9.2％）となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥ
ＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいりま
す。そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との
差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。
リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統
制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。また、時代と共に変化する社会的な要請に
対しても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓやコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまい
ります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」
の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。その達成のために、長期・継続
的なブラッシュアップをするとともに、特に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、今後社会的に重要性
が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」におき
ましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充
を今後も進めてまいります。「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着してき
たクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用した
サービスへと、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めてまいります。また、「サービス・デザイ
ン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本
初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。このように
各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・
Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスの感染再拡大やそれに伴う景気後退の深刻化に加え、リアル店舗での購買からＥＣサ
イトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループが行うリアル店舗・空間を基点とし
たプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシミュレーションしながら事業活動を行
う必要性があります。
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しかしながら、この課題は当社グループのビジネスモデルの根幹にかかわる問題であり、その解決策や対処法は
短期的に見出すことは極めて困難であり、前述の課題に対して継続的な対応を行いながら、随時検討を進めてまい
ります。
そして、当社グループは「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＰ（ＰＯＷＥＲ ＯＦ ＰＯＰ）で実現した
い。」という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グ
ループ社員の人間力であり、その人的資源が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対
して継続的に経営資源を投じてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について
新型コロナウイルス感染症は、世界保健機関（ＷＨＯ）が2020年１月に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事
態宣言を行った後、2020年３月にパンデミック宣言を行いました。その後も世界的に感染が拡大し、多くの国々で
外出や移動が制限され、世界各地で経済・企業活動が停滞し、売上が大きく減少しました。当社グループにおいて
も、新型コロナウイルス感染症の拡大が「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サー
ビス・デザイン事業」の主要３事業及びその他の事業業績にマイナスの影響を及ぼしています。また、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止のため、中小流通小売業へのイベント等経済活動自粛、メーカー向けキャンペーンの自
粛など、さまざまな活動自粛の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場動向、経済動向などは依然として不透明です。今後の動向により、
メーカー・中小流通小売業・その他販売会社等がイベント、キャンペーン・装飾物・演出物の自粛の延長、販促費
支出抑制姿勢の延長等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など円滑な事業推進を行うことが困難となる恐れが
あります。さらに、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が長期化した場合には、当社および連結子
会社の流動性および資金調達環境に影響を与える可能性があります。
(2）経済・市場の状況について
当社グループは、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を
現状、主として取り扱っております。
当社グループの販売先は、近年、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業に対する販売活動に
注力することにより、その比率を高めております。その一方で従来からの販売先であるスーパーマーケット・家電
量販店・小売専門店等の流通小売業の比率が依然高いことから、景気後退、消費低迷等により流通小売業の販促費
予算が削減されＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2020年に発
生しました新型コロナウイルスに端を発した景気後退と同程度の不況に見舞われた場合、当社グループの業績が大
幅な営業赤字に陥る恐れがあります。
(3）別注製品の依存度について
別注製品は、個々のニーズに対応したデザイン制作を必要とするため、自社企画製品と比べ売上総利益率が低く
なっております。そして、クライアントからの個々のニーズをきめ細かく把握し、より付加価値の高い企画・デザ
インにするためにも、企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部等、数多くの部署の人員が携わり活動する
ため、人的資源を多く必要としております。また、クライアントが指定するオーダーメイドの商材・提案となるた
め、競合他社が提供する商材・提案と競合することも年々多くなってきており、受注率にも影響することが今後も
懸念されます。
当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって、企画からデザインそして最終製作物としての
別注製品の付加価値を高め、粗利率並びに受注率の向上を図っております。しかしながら、別注製品の需要動向並
びに獲得した売上高・売上総利益によっては、当社グループの製商品の構成比が大きく変化し売上総利益率の変動
等の影響により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲ
Ｙ」製商品の販売促進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）などの新サービスの開発・販売に注力し別注製品に過度に
依存しない事業体制の構築に注力してまいります。
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(4）自社企画製品・商品の在庫について
当社グループが取り扱う自社企画製品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製品として大量生産し、多く
のユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。
生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製品の入れ替えに伴い製品の在庫処分
が発生することがあります。
また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に商品の品揃えを充実させており
ますが、魅力がなくなった製品・商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。さらに、在庫販売を基本とする自社企画製品と一部商品の販売金額が落ち込
み、想定よりも資金化に時間を要する場合には、在庫評価損を計上し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5）製・商品の欠陥について
当社グループが取り扱う製商品・サービスの品質管理には十分注意しておりますが、万が一、不良品やサービス
ミスが発生した場合には、製品の作り直し、回収費用、廃棄、値引き等の負担がかかる可能性があります。
受注金額の大きな案件において上記事象が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。このため、当社グループにおける事業品質の維持及び向上のため、外部コンサルタントの助言を受けながら、
継続的な改善の取り組みをしております。
(6）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴うデータ及びデジタル技術の活用について
近年ＤＸ導入の必要性が強く要請されておりますが、当社グループが属する業界や取り扱う製商品・サービス分
野においても、データ及びデジタル技術を活用した事例が増えてきております。消費者の購買行動自体が新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を強く受け行動が変容し、実際の購買行動も実店舗からの購入に加え、ＥＣサイトか
らの購入が増加するなど顕著な変化が見受けられます。また消費者の購買行動はデータ活用によりますます可視化
されていきます。このような環境の中、当社グループにおいても、実店舗における従来の販促商品・サービスに加
え、デジタル領域におけるデータ活用・販促サービスの提供をする必要に迫られます。
当社グループにおいても、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の提供を開始しております。今後も既
存事業におけるデータ・デジタル技術の活用に加え、新しいサービスの開発や事業提携、Ｍ＆Ａ等も検討してまい
りますが、デジタル分野の技術革新はその速度が極めて速く、当初優位性を持った商品・サービス・事業が急速に
陳腐化し、無形固定資産の減損等の発生リスクもあることから、慎重に事業活動を進めてまいります。
(7）季節要因の影響について
当社グループの主たる販売先は、スーパーや家電量販店などの流通小売業の他、食料・飲料製造業など一般消費
者を最終顧客とする製造業などです。
近年製造業に対する販売活動に注力することにより、売上高に占める比率は高まってきており、通年での売上実
績の獲得が期待できますが、慣例的行事やイベントの集中する上半期（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バ
レンタインデー）に流通小売業に対する売上実績や販促企画に伴う売上実績が集中するという、季節要因の影響は
依然残っており、売上高及び営業利益が上半期に偏る傾向があります。従いまして、上半期に営業利益が赤字と
なった場合、通期業績においても営業利益が赤字に陥る恐れがあります。このため、下半期に売上・営業利益の獲
得が見込めるメーカー向け企画提案のさらなる推進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）等の新サービスの販売によ
り、通期で営業利益が獲得できる事業体制の構築に注力してまいります。
(8）法的規制について
当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要
性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施すると
ともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償
の請求を受ける等、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損
失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度は徐々に回復が進むと推察しますが、一定程度は残ること
を想定しており、このような状況を解消するため、売上高の商品分類別では、自社企画製品は、“ＰＯＰ ＧＡＬ
ＬＥＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品・商品は、企画提案の強化による消費者向
け販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指していきます。さらに、取引金融機関との緊密な連
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携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠を有しており、資金繰り等に必要な資金を確保しており
ます。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境は鈍い動きで
はあるものの、製造業を中心として設備投資は持ち直してきており、輸出や生産活動のゆるやかな増加が見られま
した。個人消費はサービス支出を中心に弱い動きである一方で、消費者物価には底堅さが見受けられる状況です。
新型コロナウイルス感染症の状況については、ワクチン接種が進む中で持ち直しの動きが期待されます。世界経済
はゆるやかに回復しつつありますが、一方で、日本経済は感染拡大による下振れリスク等今後も不安材料が多く、
先行き不透明な状況が続くものと推察します。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャン
ペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
自社企画製品は、新型コロナウイルス感染防止の目的のため、また、中小流通小売業へのイベント等、経済活動
自粛の要請が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりました。
別注製品は、採算性を重視した取引の選別を引き続き推進しておりますが、新型コロナウイルス感染防止の目的
のため、メーカー向けキャンペーンの自粛が継続している影響等により、前連結会計年度を下回る実績となりまし
た。
商品は、ノベルティ関連商品や演出物の売上について新型コロナウイルス感染防止を目的とした、さまざまな活
動自粛により、経済の停滞があり、前連結会計年度を下回る実績となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を6.0％下回る5,764百万円となりました。
内訳は、自社企画製品が724百万円（前連結会計年度比1.7％減）、構成比で12.6％、別注製品が3,110百万円
（前連結会計年度比7.3％減）、構成比で53.9％、商品が1,930百万円（前連結会計年度比5.4％減）、構成比で
33.5％となりました。
損益面では売上総利益は売上総利益率の改善により増加し、さらに運賃やカタログ費等の販売費や人件費等の抑
制により販売費及び一般管理費が減少した結果、営業損失は88百万円（前連結会計年度は営業損失474百万円）と
なりました。経常損失については雇用調整助成金等により４百万円（前連結会計年度は経常損失433百万円）とな
りました。また、収益性の低下により固定資産の減損損失675百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期
純損失は690百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失610百万円）となりました。
なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
（生産、仕入及び販売の実績）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情
報の記載を省略しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
単一セグメント内製品区分
（自 2020年９月１日 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
自社企画製品（千円） 669,442 102.4
別注製品（千円） 3,084,588 92.9
合計（千円） 3,754,030 94.4
（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
単一セグメント内商品区分
（自 2020年９月１日 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
商品（千円） 1,356,925 91.5
（注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
１）品目別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
単一セグメント内製品・商品区分
（自 2020年９月１日 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
製品
自社企画（千円） 724,161 98.3
別注（千円） 3,110,681 92.7
製品計（千円） 3,834,842 93.7
商品（千円） 1,930,058 94.6
合計（千円） 5,764,901 94.0
（注）１．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）地域別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
単一セグメント内地域区分
（自 2020年９月１日 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
北海道・東北地区（千円） 297,284 94.6
関東地区（千円） 3,061,414 95.7
甲信越・北陸地区（千円） 143,286 89.6
東海地区（千円） 588,619 98.0
近畿地区（千円） 873,274 89.6
中国・四国地区（千円） 463,825 91.4
九州・沖縄（千円） 337,195 89.9
合計（千円） 5,764,901 94.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。
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３）業種別売上高
当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
単一セグメント内業種区分
（自 2020年９月１日 前年同期比（％）
至 2021年８月31日）
製造業（千円） 1,740,088 108.1
卸売業（千円） 955,787 95.8
小売業（千円） 1,998,933 86.5
飲食業（千円） 45,569 71.6
サービス業（千円） 820,090 88.2
その他（千円） 204,431 93.8
合計（千円） 5,764,901 94.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し3,823百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が196百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が43百万円減少したこと、商品及び
製品が55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し2,674百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減損損失の計上等により563百万円減少したこと、無形固定資産が66百万円減少し
たこと、投資その他の資産が退職給付に係る資産の増加等により121百万円増加したこと等により、前連結会計年
度末に比べ509百万円減少し1,148百万円となりました。
流動負債は、電子記録債務が59百万円減少したこと、短期借入金が160百万円減少したこと、１年内返済予定の
長期借入金が72百万円増加したこと、未払金が56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ151百万
円減少し1,772百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が235百万円増加したこと、繰延税金負債が29百万円増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ258百万円増加し665百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が722百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が202百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ536百万円減少し1,385百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、136百万円増加し、当連結会計年度末
は734百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は104百万円（前年同期は385百万円の使用）となりまし
た。これは、税金等調整前当期純損失が680百万円となったものの、減価償却費60百万円、退職給付に係る資産の
減少額63百万円、減損損失675百万円、売上債権の減少額43百万円、たな卸資産の減少額49百万円、仕入債務の減
少額85百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は83百万円（前年同期は199百万円の獲得）となりまし
た。これは、定期預金の預入による支出120百万円、定期預金の払戻による収入60百万円、無形固定資産の取得に
よる支出56百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は114百万円（前年同期比80百万円減）となりました。
これは、短期借入金の純減少額160百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出192百
万円、配当金の支払額32百万円があったこと等によるものです。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及
び一般管理費でありますが、不稼働在庫の圧縮による在庫適正化の推進、仕入先との価格交渉、各種経費削減施
策の実施により、必要資金の削減に努めており、資金需要が想定外に大きく伸びる状況にはないものと考えてお
ります。
ロ 財務政策
当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することと
しております。
流動資産（除く現金及び預金）から流動負債（除く借入金）を控除した運転資本は、前連結会計年度及び当連
結会計年度の末日において、それぞれ514百万円、460百万円であり十分な運転資本を確保しております。
また当社グループでは、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、必要となる運転資金の融資枠を確保す
ることで安定した資金繰りの維持に努めております。
(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各
種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 （1）連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、グループオリジナル製商品である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」の拡充に努めておりま
す。そして、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるとともに、デジタル技術を活用した新規事業を
推進すべく事業に取り組んでおります。
具体的には「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと
同時に、外部ＥＣサイトを含めたＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹオンラインというＷＥＢ経由の販売に注力しておりま
す。店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力
し、価値提供をする顧客層を拡げております。サービス軸においては、クローズドキャンペーンが当社主力サービ
スとして確立しており、ＳＮＳ等のデジタル領域への拡張に注力しております。また、サービス・デザイン事業に
おいては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画ＰＯＰなどデジタル技術を活用したサービスを展開す
るとともに、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力し
ております。
また、運賃などの経費徴求により利益率の改善に努めております。
当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の流行により、
流通小売業並びにサービス業が各種イベント・キャンペーン企画を自粛したこと等により、売上高は減収となり、
営業損益以下については営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失という結果になりました。
既存事業においては、「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」を基軸とした事業展開を
継続してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行等により、流通小売業並びにサービス業向けの各種販
促物やイベント・キャンペーン企画が自粛したこと等が影響し、前連結会計年度を下回る実績となりました。
デザイン・サービス事業におきましても、新たに開始したＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）は新型
コロナウイルス感染症の影響により事業活動の制限は継続され、いまだ結果は残せておりませんが、マーケティン
グ室を中心にインサイドセールスやＷＥＢ商談等、従来型の訪問商談とは異なる方法による商談機会の創出に引き
続き取り組み、拡販を推進してまいります。また、個別の商材・サービスにおいては、全体の売上高が減少する中
においても、特に重点項目として掲げております項目の内、消費者向け販促キャンペーン、ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲ
Ｙオンラインショップ（ＷＥＢ受注）、企画料・デザイン料徴求は、前期比増という実績を残こすことができまし
た。
また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。
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地域別では、売上高は全地域で減収となりました。特に大口取引の多い東京を含む関東圏や近畿圏の減収が大き
くなっております。
当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っておりますが、地方圏は小売業、サービス業
が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響によ
り、当社グループにとって厳しい結果となりました。また、東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への
取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、製造業向けに売上を伸ばしておりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止のため、全体として各種イベント・キャンペーン企画が自粛となり、大都市圏におい
ても売上高減少という結果となってしまいました。
業種別販売実績については、製造業を除き、前連結会計年度を下回りました。前期比較では、小売業、サービス
業の減収が大きく、内訳では特にその他小売業が、前連結会計年度を大きく下回りました。当社グループでは、販
促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しており、前連結会計年度において販促キャン
ペーンは増加に転じ、製造業向け売上が増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行等により、小売業
向けの売上は厳しいものとなりました。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並び
に健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。な
お、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,300百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることか
ら、健全な財務状況と認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、多様化するユーザーニーズに即応した、リーズナブルな販売促進製品や効果的な販促サービスを
研究・開発することを基本方針としております。
実務レベルでは開発室及びマーケティング室が主管となり、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘
や、店舗調査、メディアおよびマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業、サービス並びに製
品の研究・開発、取扱商品の改良・充実を図っております。
当連結会計年度は前連結会計年度に続き、「コロナ禍対策対面シールド」、「飛沫防止パーテーション」、「足踏
み式消毒スタンド」等、主にコロナ禍対策商品や小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いま
した。併せて子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社による日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）
につきまして高付加価値企画提案活動強化を目的にソフトウエア開発を継続しました。なお、当連結会計年度に支出
した研究開発費は、 111 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社の基幹システム機能強化、ＷＥＢショッピングサイトの改修
等であり71百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における設備は、以下のとおりであります。
2021年８月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び構築 工具、器具
車両運搬具 リース資産 合計 (人)
物 及び備品 (面積㎡)
本社
全社統括等設 95,724 84
21,808 0 0 － 117,532
（岡山市中区） 備・販売設備 (2,966.64) (13)
仙台支店
－ 12
（仙台市宮城野区） 販売設備 0 － 0 － 0
(－) (－)
他仙台支店主管１営業所
東京支店・関東支店
（東京都港区） － 128
販売設備 0 － 0 － 0
他東京支店・関東支店主
(－) (6)
管３営業所
名古屋支店
－ 32
（名古屋市中区）
販売設備
0 － 0 － 0
他名古屋支店主管３営業 (－) (3)
所
大阪支店
－ 52
（大阪市淀川区） 販売設備 0 0 0 － 0
(－) (6)
他大阪支店主管２営業所
広島支店
－ 7
（広島市東区） 販売設備 0 － 0 － 0
(－) (－)
福岡支店
－ 15
（福岡市博多区） 販売設備 0 － 0 － 0
(－) (－)
岡山物流センター 453,879 19
物流設備
73,883 0 0 － 527,763
（岡山市中区） (12,130.09) (5)
その他施設
8,016 －
社宅、保養所他
その他設備 91 － 0 － 8,108
(332.89) (－)
（岡山市中区他）
557,620 349
合計 95,783 0 0 － 653,404
(15,429.62) (33)
(2）国内子会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 車両 工具、器具 土地
（人）
リース資産 合計
構築物 運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社、配送センター
株式会社
販売設備・物 125,000 16
（東京都江戸川区）
オーケー企 552 0 264 － 125,816
流設備 (211.75) (1)
他大阪営業所
画
（注）１．設備の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載しております。帳簿価額の金額は期末帳簿価額で表示しており
ます。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
2021年８月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月31日) (2021年11月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
915,444 915,444
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
915,444 915,444
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2018年３月１日
△8,238,998 915,444 － 409,796 － 417,677
（注）
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 5 12 27 9 － 482 535 －
所有株式数
－ 541 138 3,497 125 － 4,819 9,120 3,444
（単元）
所有株式数の
5.93 1.51 38.34 1.37 － 52.83 100 －
－
割合（％）
（注）１．自己株式111,280株は、「個人その他」に1,112単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載してお
ります。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社タカオコーポレイ
228,800 28.45
岡山市中区中納言町6番23号
ション
岡山市中区桑野709番地6 56,557 7.03
アルファ社員持株会
岡山市東区西大寺松崎386番地7 50,000 6.21
株式会社シタナ
39,000 4.84
株式会社トマト銀行 岡山市北区番町2丁目3番4号
27,067 3.36
浅野 薫 岡山市南区
浜崎 正行 25,800 3.20
鹿児島県鹿児島市
22,857 2.84
藤井 昌博 岡山市東区
20,000 2.48
髙尾 宏和 岡山市中区
15,100 1.87
鈴木 荘平 香川県高松市
14,800 1.84
木曽田 豊 岡山市東区
499,981 62.16
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
111,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
800,800 8,008
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,444
単元未満株式 普通株式 － －
915,444
発行済株式総数 － －
8,008
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山市中区桑野
111,200 111,200 12.14
株式会社アルファ －
709-6
111,200 111,200 12.14
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 111,280 － 111,280 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元につきましては重要な経営課題のひとつと認識しており、今後の事業展開と経営体
質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、今後も安定して配当を実施していくことを基本方針としておりま
す。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える製品開発体制を強化、さらには、Ｍ＆Ａ展開のための投資など、有効に活用してまいりたいと考
えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような方針に基づき第39期の配当につきましては、連結業績及び財務状況等を勘案し、普通配当として１株当
たり40円の配当を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月25日
32,166 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業績の向上に留まらず、公正かつ健全性・透明性の確保が経営の重要な責務であると認識しており、企
業価値の増大と持続的発展のため経営の意思決定の迅速化による経営の効率性を高めることをコーポレート・ガバ
ナンスの基本的な考え方としております。
投資家の皆様への情報開示の重要性を認識し、適時適切な情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（ａ）取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち２名が社外取締役） 代表取締役社長髙尾宏和、浅野薫、岡本悟
征、西村豊（社外取締役）、國田真由美（社外取締役）で構成され、月に１回開催される定時取締役会や、
必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関す
る重要事項を決定するとともに、四半期ごとに開催するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会と連
携して、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っております。また、
コンプライアンス重視の観点から社外取締役２名を独立役員としております。
（ｂ）監査役会
当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置しており、監査役会は、社外監査役３名 安福勤、有澤和
久、青山智紀で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。また、各監査役は、監
査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役
の職務の遂行状況を監視しております。また、コンプライアンス重視の観点から社外監査役２名を独立役員
としております。
（ｃ）情報連絡会議
当社は月次計画達成にあたり、経営情報の共有化と経営の先行管理を行うため、代表取締役社長髙尾宏
和、取締役、執行役員、部長、支店長、指名された本社支店部署長で構成される情報連絡会議を、月に１回
開催しております。会議では前月度実績の報告と分析、当月度方針、指示、重要事項等の共有により当月方
針の徹底、業務執行に関する意思統一、業績確実性の追求等、会社運営における重要事項の検討を行ってお
ります。
（ｄ）会計監査人
当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けて
いる他、適宜助言・指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
（ｅ）内部監査
当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設け、全部門を対象に年度計画に基づき、各部門に対する内
部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、コンプライアンス委員会及びリスク管理
委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。
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※ 当社の企業統治の体制を示す図表は、以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会がそ
れぞれの機能を充分に果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるものと判断し、現状の体制を
採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた
めの体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライア
ンスを遵守し行動しております。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る事項を管理推進してまいります。
（ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の決定に関する記録は、社内規程に基づき作成・保存しています。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門
で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用しています。
（ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
ⅰ）月に１回開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握しております。
ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催します。
（ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施します。
ⅱ）内部監査を実施します。
（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、内部監査室は業務執行やコンプライアンスの状
況等について内部監査を実施します。
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（ｇ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査
役に報告します。
ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めます。
ⅲ）内部監査室は、内部監査の結果を監査役に報告します。
（ｈ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じます。
（ｉ）反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の
関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。こ
の方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めてお
ります。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（ａ）法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組みの状況
ⅰ）当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンス
に関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告しました。また、諸規定の
改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしております。
ⅱ）社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行いました。また、
内部コンプライアンス規程に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行って
おります。
ⅲ）取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても
厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしております。
（ｂ）取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況
定時取締役会を16回、臨時取締役会を５回実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等
経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督致しました。
（ｃ）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況
取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理しております。
（ｄ）責任限定契約の状況
当社は、会社法427条第１項に基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
（e）損失の危険の管理に対する取組みの状況
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直す
とともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っております。
また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っております。
（f）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」に基づき、当社の経営企画室にて子会社の全般的な
統括を行っております。また、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行
の監督を行っております。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に
対応したモニタリングを実施しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
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⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑧ 補償契約の内容の概要
該当する補償契約はありません 。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は 、 保険会社との間で 、 取締役 、 監査役 、 執行役員を被保険者とする 、 会社法第430条の3第1項に規定する役員等
賠償責任保険契約を締結しております 。 当該保険契約では 、 被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負
うこと 、 又は 、 当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされ
ています 。 ただし 、 法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど 、 一
定の免責事由があります 。 また 、 当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年２月 親栄商事株式会社入社
専務取締役就任
1984年１月 株式会社アルファ設立
代表取締役社長就任
2015年９月 株式会社オーケー企画取締役就任
取締役会長 浅野 薫 1945年12月13日 生 (注)５ 27,067
（現任）
2019年３月 ＰＯＰＫＩＴ株式会社取締役就任
（現任）
2019年11月
取締役会長就任（現任）
1998年４月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会
社）入社
2012年11月 当社入社
2013年４月 経営企画室長
2013年11月 取締役就任
総務部担当
内部監査室長
執行役員
2015年９月 株式会社オーケー企画監査役就任
（現任）
2015年11月 常務取締役就任
代表取締役社長
東日本企画営業部、西日本企画営
総務部、財務部、経営企画室、
業部、営業推進部担当
髙尾 宏和 1975年２月27日 生 (注)５ 20,000
内部監査室、情報システム室担
2016年９月 メディア・マーケティング部長
当
2017年11月 専務取締役就任
業務部担当
メディア・マーケティング部担当
経営企画室長
2018年９月 営業戦略室長
開発室長
2019年３月 ＰＯＰＫＩＴ株式会社代表取締役
専務就任（現任）
2019年11月
代表取締役社長就任（現任）
2021年11月 総務部、財務部、経営企画室、内
部監査室、情報システム室担当
（現任）
1989年３月 当社入社
2012年９月 東京支店長
2015年４月 東日本企画営業部部長
2015年９月 営業推進部長（現任）
2017年11月
執行役員（現任）
東日本企画営業部長（現任）
取締役
2018年９月 東京・関東統括支店長
執行役員
2019年９月 営業戦略室長（現任）
東日本企画営業部、西日本企画
営業部、営業推進部、業務部、 企画デザイン部長
メディア・デザイン部、POP 2019年11月 取締役就任（現任）
岡本 悟征 1971年３月８日 生 (注)５ 565
東日本企画営業部、西日本企画営
GALLERY事業部担当
業部、営業推進部担当（現任）
兼東日本企画営業部長、西日本
開発室長
企画営業部長、営業推進部長、
2020年９月 メディア・デザイン部担当（現
POP GALLERY事業部長、営業戦
任）
略室長、マーケティング室長
マーケティング室長（現任）
2020年11月
西日本企画営業部長（現任）
2021年９月 POP GALLERY事業部担当（現任）
POP GALLERY事業部長（現任）
2021年11月
業務部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年11月 リシュモンジャパン株式会社代表
取締役社長リージョナルＣＥＯ就
任
2015年12月 セイコーホールディングス株式会
社顧問就任
2016年１月 カーライルジャパンシニアアドバ
イザー就任（現任）
2017年６月 株式会社ミスターマックスホール
取締役 西村 豊 1955年11月18日 生 (注)５ －
ディングス取締役就任（現任）
2017年７月 セイコーウォッチ株式会社監査役
就任
オルソリバース株式会社取締役就
任（現任）
2019年６月 株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役就任（現任）
2021年11月
当社取締役就任（現任）
2005年９月 國田社会保険労務士事務所開業
所長就任
2015年１月 一般社団法人おかやま中小企業支
援実務家協議会理事就任（現任）
2016年８月 株式会社ＯＣＳアドバイザリー
取締役 國田真由美 1974年１月27日 生 (注)５ －
サービス取締役就任（現任）
2017年１月 みらいエール社会保険労務士法人
代表就任（現任）
2021年11月
当社取締役就任（現任）
2006年11月 株式会社トマト銀行八王寺支店長
2008年６月 同行中島支店長
2010年６月 同行福山支店長
2012年６月 同行野田支店長
2014年２月 同行審査部長
監査役
2014年12月 同行理事審査部長
安福 勤 1958年11月23日 生 (注)３ －
（常勤）
2018年10月 同行理事審査部付部長
2018年10月 同行退行
2018年11月
当社常勤監査役就任（現任）
2019年３月 ＰＯＰＫＩＴ株式会社監査役就任
（現任）
1989年８月 サンワ・等松青木監査法人（現
有限責任監査法人トーマツ）入所
2011年１月 有澤会計事務所開設
所長就任（現任）
2014年10月 株式会社ウエスコホールディング
ス監査役就任（現任）
監査役 有澤 和久 1962年３月16日 生 (注)３ －
2015年９月 株式会社ベルティス監査役就任
（現任）
2015年11月 当社監査役就任（現任）
2016年６月 岡山県貨物運送株式会社取締役就
任（現任）
2007年12月 板野法律事務所入所（現任）
2017年４月 岡山弁護士会司法問題対策特別委
監査役 青山 智紀 1973年11月４日 生
(注)４ －
員会委員長
2021年11月
当社監査役就任（現任）
計 47,632
（注）１．取締役西村 豊、國田真由美は社外取締役であります。
２．監査役安福 勤、有澤和久及び青山智紀は社外監査役であります。
３．2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．代表取締役社長髙尾宏和は取締役会長浅野 薫の子の配偶者であります。
７．当社は、業務効率機能を高め経営の迅速化・効率化を図り、より柔軟な組織運営に当たることを目的として執
行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
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イ．社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、
東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員確保に係る実務上の留意事項を参考にするとともに、豊富な知識、
経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し適正な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役西村 豊は、各社で豊富な経営経験を積み、経営ノウハウに関する高度な専門知識を有しており、
経営推進力をより高めていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役國田真由美は、社会保険労務士としての豊富な経験から、人事・労務管理に関する高度な専門知識
を有しており、経営の透明性をより高めていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役安福 勤は、長年に亘る銀行業務においてマネジメント能力に長けていること、また、審査部長と
して銀行本部業務も経験しており、客観的で広範な視野から企業活動全般に亘る監査が期待できると判断し、社
外監査役に選任しております。
社外監査役有澤和久は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する高度な専門知識と豊富な
経験を有しており、経営の客観性と取締役の職務執行の妥当性についての適切な提言も期待できると判断し、社
外監査役に選任しております。
社外監査役青山智紀は、弁護士として各種コンプライアンスに精通しており、弁護士としての知見から客観的
で広範な視野から企業活動全般に亘る監査が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外取締役西村 豊、國田真由美及び社外監査役有澤和久、青山智紀については東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、それ以外の人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は１ヵ月に１回開催される定時取締役会や必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、意見を
求め業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、内部統制については担当役員と意見交換を行い、その
実効性について随時連携を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を把握するとともに、監査役会で監査役間の情報交換
を行い、さらには内部監査室その他の各部門からの報告を受け、内部統制システム等の状況を把握しております。
また、社外監査役と会計監査人との連携につきましては適宜ヒアリングを行い、情報を共有し連携を図っておりま
す。更には、内部統制システムの体制強化によるコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を推進してお
り、取締役の業務遂行を監視し牽制する機能を果たしていることから、経営の監視面については十分に機能する体
制が整っているものと判断し、現状の体制としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名で、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、全員社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査
役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は長
年に亘る銀行業務においてマネジメント能力に長け、非常勤監査役はそれぞれ銀行業務経験者・公認会計士とし
て専門知識を有し、会議等で発言を行っています。会計監査人からは「監査計画説明」及び「会計監査結果報
告」を受けております。またこれら定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交
換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
監査役会及び取締役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年９回、取締役会を年21回開催しており、個々の監査役の出席状況は次
のとおりであります。
監査役会 取締役会
区分 氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
社外監査役
安福 勤 ９ ９ 21 21
（常勤）
勢村 守 ９ ５ 21 ９
社外監査役
（非常勤）
有澤 和久 ９ ９ 21 11
② 内部監査の状況
内部監査は社長直轄の専任者１名による内部監査室を設置しております。
内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、監査役と連携のもと経営理念・経営方針並びに各種規程
により、組織運営・業務の遂行が公正・効率的に行われているかという視点で内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
24年間
ハ．業務を執行した公認会計士
田中賢治、上坂岳大
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他７名であります。同監査法人又は業務執行社
員との間に特別な利害関係はありません。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上に
よる企業価値の向上に寄与していることによります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任致します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われている
ことを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われているこ
とを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 3,000 25,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
25,000 3,000 25,000
計 －
ロ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
収益認識に関する会計基準の適用に関する助言業務です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ニ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額に関する具体的な決定方針はありません。
へ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員報酬は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容等を考慮し、取締
役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については、監査役会の決議により決定しておりま
す。
なお、当社の役員の報酬等に関しては、1999年11月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役の報酬限
度額は年額150,000千円（使用人部分は含まず）、監査役の報酬等の限度額は、年額30,000千円と決議されてお
ります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締
役会・監査役会において決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 左記のうち、
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション 非金銭報酬等
取締役
71,964 71,964 6
(社外取締役 － － － －
を除く。)
2,676 2,676 1
社外取締役 － － － －
13,248 13,248 3
社外監査役 － － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
33,600 ４ 部門長としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。なお、当社は、保有目的が純投資
目的である投資株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合って
いない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等を定期的に精査し、保有の適否を判断して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
2 13,098
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
5 42,090
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：財務関係取引の円滑な推進の
10,560 10,560
㈱トマト銀行 ため 有
11,436 10,623
定量的な保有効果：（注）
保有目的：営業取引の円滑な推進と強化
2,860 2,860
㈱はるやまホール
のため 無
ディングス
1,661 2,044
定量的な保有効果：（注）
同社株式は、2021年８月31日時点で保有
18,700
－
㈱エディオン しておりません。 無
22,458
－
同社株式は、2021年８月31日時点で保有
1,700
－
㈱ヤクルト本社 しておりません。 無
10,285
－
同社株式は、2021年８月31日時点で保有
3,400
－
高島㈱
しておりません。 有
5,970
－
同社株式は、2021年８月31日時点で保有
3,456
－
㈱ケーズホールディ
しておりません。 無
ングス
5,194
－
同社株式は、2021年８月31日時点で保有
300
－
㈱マルヨシセンター しておりません。 無
832
－
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、取締役会にて個別に保有
目的に照らし経済合理性を勘案したうえで確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、会計基準等に関する情報を的確に入手するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セ
ミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
1,103,654 1,300,156
現金及び預金
950,676 906,885
受取手形及び売掛金
399,732 344,034
商品及び製品
42,529 48,064
仕掛品
3,178 3,376
原材料及び貯蔵品
36,812
未収還付法人税等 －
58,989 72,736
その他
△ 814 △ 626
貸倒引当金
2,594,757 2,674,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
795,796 797,660
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 608,705 △ 623,656
△ 19,505 △ 77,667
減損損失累計額
※１ 167,585 ※１ 96,336
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 32,443 29,843
減価償却累計額 △ 21,870 △ 22,791
－ △ 7,052
減損損失累計額
10,572 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 187,002 197,828
減価償却累計額 △ 155,167 △ 172,758
△ 3,899 △ 24,806
減損損失累計額
27,934 264
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,136,967 ※１ 682,620
土地
19,509
リース資産 －
△ 19,373 －
減価償却累計額
136
リース資産（純額） －
1,343,197 779,221
有形固定資産合計
無形固定資産
57,640
ソフトウエア －
9,061
－
その他
66,702
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
57,409 13,098
投資有価証券
21,406 21,010
長期貸付金
120
従業員に対する長期貸付金 －
103,324 100,582
差入保証金
28,850 204,518
退職給付に係る資産
36,788 30,221
その他
△ 146 △ 146
貸倒引当金
247,751 369,284
投資その他の資産合計
1,657,651 1,148,505
固定資産合計
4,252,409 3,823,133
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
負債の部
流動負債
376,529 350,232
支払手形及び買掛金
216,091 157,066
電子記録債務
※１ ,※２ 820,000 ※１ ,※２ 660,000
短期借入金
※１ 126,696 ※１ 198,696
１年内返済予定の長期借入金
136
リース債務 －
94,285 150,723
未払金
50,312 46,002
未払消費税等
86,159 81,164
未払費用
9,887 20,774
未払法人税等
60,208 50,945
前受金
70,688 45,795
賞与引当金
12,711 11,032
その他
1,923,706 1,772,432
流動負債合計
固定負債
※１ 357,732 ※１ 593,036
長期借入金
15,092 8,489
長期未払金
1,522 1,601
退職給付に係る負債
32,712 62,309
繰延税金負債
407,059 665,436
固定負債合計
2,330,766 2,437,869
負債合計
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
417,733 417,733
資本剰余金
1,282,950 560,518
利益剰余金
△ 264,263 △ 264,263
自己株式
1,846,216 1,123,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,852 1,443
その他有価証券評価差額金
57,574 260,037
退職給付に係る調整累計額
75,426 261,480
その他の包括利益累計額合計
1,921,643 1,385,264
純資産合計
4,252,409 3,823,133
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
6,130,207 5,764,901
売上高
※１ 3,815,254 ※１ 3,293,950
売上原価
2,314,953 2,470,950
売上総利益
※２ ,※３ 2,789,310 ※２ ,※３ 2,559,148
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 474,356 △ 88,197
営業外収益
119 259
受取利息
1,671 1,042
受取配当金
22,576
保険解約返戻金 －
21,823 68,411
助成金収入
21,670
投資有価証券売却益 －
547 497
受取手数料
2,136 1,185
その他
48,874 93,067
営業外収益合計
営業外費用
7,031 8,938
支払利息
678 393
その他
7,709 9,332
営業外費用合計
経常損失（△） △ 433,191 △ 4,462
特別損失
※４ 48,668 ※４ 675,578
減損損失
48,668 675,578
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 481,860 △ 680,040
法人税、住民税及び事業税 7,053 10,224
法人税等還付税額 △ 23,037 －
144,745
－
法人税等調整額
128,760 10,224
法人税等合計
当期純損失（△） △ 610,621 △ 690,265
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 610,621 △ 690,265
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
当期純損失（△） △ 610,621 △ 690,265
その他の包括利益
3,638
その他有価証券評価差額金 △ 16,409
227,433 202,462
退職給付に係る調整額
※ 231,072 ※ 186,053
その他の包括利益合計
包括利益 △ 379,548 △ 504,211
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 379,548 △ 504,211
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 409,796 417,733 1,941,824 △ 264,190 2,505,162
当期変動額
剰余金の配当
△ 48,252 △ 48,252
親会社株主に帰属する
△ 610,621 △ 610,621
当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 658,873 △ 72 △ 658,946
当期末残高
409,796 417,733 1,282,950 △ 264,263 1,846,216
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 14,213 △ 169,859 △ 155,645 2,349,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,252
親会社株主に帰属する
△ 610,621
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 72
株主資本以外の項目の
3,638 227,433 231,072 231,072
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,638 227,433 231,072 △ 427,873
当期末残高 17,852 57,574 75,426 1,921,643
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 409,796 417,733 1,282,950 △ 264,263 1,846,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,166 △ 32,166
親会社株主に帰属する
△ 690,265 △ 690,265
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 722,431 － △ 722,431
当期末残高 409,796 417,733 560,518 △ 264,263 1,123,784
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 17,852 57,574 75,426 1,921,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,166
親会社株主に帰属する
△ 690,265
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 16,409 202,462 186,053 186,053
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 16,409 202,462 186,053 △ 536,378
当期末残高 1,443 260,037 261,480 1,385,264
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 481,860 △ 680,040
75,296 60,701
減価償却費
3,000
のれん償却額 －
62
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 188
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,054 △ 24,893
63,872
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） －
123,907 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,790 △ 1,302
7,031 8,938
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 21,670
48,668 675,578
減損損失
保険解約返戻金 △ 22,576 －
助成金収入 △ 21,823 △ 68,411
305,310 43,790
売上債権の増減額（△は増加）
142,324 49,964
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137,965 △ 85,323
前受金の増減額（△は減少） △ 5,660 △ 9,262
長期未払金の増減額（△は減少） － △ 6,603
6,645
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,194
23,093
その他の負債の増減額（△は減少） △ 384,635
18,702
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,339
369
△ 38
その他
15,750
小計 △ 349,049
利息及び配当金の受取額 1,806 1,307
利息の支払額 △ 6,976 △ 9,013
21,823 63,876
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 52,795 △ 3,892
36,812
－
法人税等の還付額
104,840
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 385,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 120,000 △ 120,000
360,000 60,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 29,463 △ 12,557
無形固定資産の取得による支出 △ 45,608 △ 56,304
42,090
投資有価証券の売却による収入 －
53,119
保険積立金の解約による収入 －
長期貸付けによる支出 △ 20,000 －
396 396
長期貸付金の回収による収入
240 120
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
418 3,009
その他
199,101
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,244
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
220,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 160,000
リース債務の返済による支出 △ 9,063 △ 136
150,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 116,696 △ 192,696
自己株式の取得による支出 △ 72 －
△ 48,447 △ 32,261
配当金の支払額
195,719 114,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
9,628 136,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
588,025 597,654
現金及び現金同等物の期首残高
※ 597,654 ※ 734,156
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社オーケー企画
ＰＯＰＫＩＴ株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であ
ります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金支払利息を対象に金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行
うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 －千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため
計上しておりません。なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債は将来減算一時差異と相殺でき
ない将来加算一時差異に基づくものであります。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回
収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役
会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、当社グループにおいて店頭広告関連商品や
キャンペーン等の売上への影響が続いております。翌連結会計年度についてはワクチン接種の促進や各種の
感染防止対策により後半より徐々に需要は回復すると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症
の収束時期や経済への影響などの先行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影
響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
建物及び構築物 0千円 0千円
土地 125,000 125,000
計 125,000 125,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
短期借入金 190,000千円 150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 8,712 23,112
長期借入金 71,180 134,868
計 269,892 307,980
（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当
座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額 1,650,000千円 1,640,000千円
借入実行残高 820,000 660,000
差引額 830,000 980,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
108,591 千円 △ 31,765 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
給料及び手当 1,362,517 千円 1,314,677 千円
54,239 35,168
賞与引当金繰入額
134,976 90,593
退職給付費用
165
貸倒引当金繰入額 △ 188
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
108,937 千円 111,763 千円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
場所 用途 種類
福岡市博多区 福岡支店 工具、器具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び
東京都江戸川区 株式会社オーケー企画
備品、ソフトウエア等
東京都港区 ＰＯＰＫＩＴ株式会社 のれん、ソフトウエア等
当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた支店等については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失48,668千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物15,644千円、工
具、器具及び備品2,385千円、のれん11,500千円、ソフトウエア18,181千円及びその他957千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（備忘価額）により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、車両運搬具、工
岡山市中区 本社、物流センター等 具、器具及び備品、土地、ソフト
ウエア等
仙台市宮城野区 仙台支店 工具、器具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び
東京都港区 東京支店
備品
建物及び構築物、工具、器具及び
名古屋市中区 名古屋支店
備品
建物及び構築物、工具、器具及び
大阪市淀川区 大阪支店
備品
広島市東区 広島支店 工具、器具及び備品
福岡市博多区 福岡支店 工具、器具及び備品
東京都港区 ＰＯＰＫＩＴ株式会社 ソフトウエア等
当社グループは、原則として、管理上の区分（主として支店等）を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度の営業損益において、減損の兆候がみられた本社（共用資産）及び支店等については帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失675,578千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物
及び構築物58,161千円、車両運搬具7,052千円、工具、器具及び備品20,906千円、土地454,347千円、ソフトウエア
120,539千円及びその他14,570千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価に基づく金額、備忘価額）が使用価値を上
回るため、正味売却価額により測定しております。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、店頭広告関連商品やキャンペーン等の売
上への影響が続いております。翌連結会計年度についてはワクチン接種の促進や各種の感染防止対策により後半より
徐々に需要は回復すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準
まで回復するには相当の期間を要するものと仮定し、会計処理を行っております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,237千円 △2,219千円
組替調整額 － △21,670
税効果調整前
5,237 △23,890
税効果額 △1,598 7,480
その他有価証券評価差額金
3,638 △16,409
退職給付に係る調整額：
当期発生額 269,481 222,239
組替調整額 57,573 17,301
税効果調整前
327,054 239,540
税効果額 △99,620 △37,077
退職給付に係る調整額
227,433 202,462
その他の包括利益合計
231,072 186,053
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 915 － － 915
合計 915 － － 915
自己株式
普通株式（注） 111 0 － 111
合計 111 0 － 111
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年11月25日
普通株式 48,252 60 2019年８月31日 2019年11月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年11月26日
普通株式 32,166 利益剰余金 40 2020年８月31日 2020年11月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 915 － － 915
合計 915 － － 915
自己株式
普通株式 111 － － 111
合計 111 － － 111
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年11月26日
普通株式 32,166 40 2020年８月31日 2020年11月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年11月25日
普通株式 32,166 利益剰余金 40 2021年８月31日 2021年11月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 1,103,654千円 1,300,156千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △506,000 △566,000
現金及び現金同等物 597,654 734,156
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入
金による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、金
利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしてお
ります。なお、デリバティブ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしてお
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画
を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,103,654 1,103,654 －
(2）受取手形及び売掛金 950,676
△814
貸倒引当金
949,861 949,861 －
(3）投資有価証券 57,409 57,409 －
資産計 2,110,924 2,110,924 －
(1）支払手形及び買掛金 376,529 376,529 －
(2）電子記録債務 216,091 216,091 －
(3）短期借入金 820,000 820,000 －
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
484,428 487,152 2,724
金を含む）
負債計 1,897,049 1,899,774 2,724
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当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,300,156 1,300,156 －
(2）受取手形及び売掛金 906,885
△626
貸倒引当金
906,258 906,258 －
(3）投資有価証券 13,098 13,098 －
資産計 2,219,513 2,219,513 －
(1）支払手形及び買掛金 350,232 350,232 －
(2）電子記録債務 157,066 157,066 －
(3）短期借入金 660,000 660,000 －
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入
791,732 792,720 988
金を含む）
負債計 1,959,030 1,960,019 988
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
株式等の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
非上場株式 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,103,654 － － －
受取手形及び売掛金 950,676 － － －
合計 2,054,330 － － －
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,300,156 － － －
受取手形及び売掛金 906,885 － － －
合計 2,207,041 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 820,000 － － － － －
長期借入金 126,696 126,696 122,631 53,361 18,712 36,332
合計 946,696 126,696 122,631 53,361 18,712 36,332
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 660,000 － － － － －
長期借入金 198,696 194,631 125,361 90,712 80,712 101,620
合計 858,696 194,631 125,361 90,712 80,712 101,620
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 46,785 21,410 25,375
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 46,785 21,410 25,375
株式 10,623 10,666 △42
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 10,623 10,666 △42
合計 57,409 32,076 25,333
当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 13,098 11,655 1,443
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 13,098 11,655 1,443
株式 0 0 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 0 0 －
合計 13,098 11,655 1,443
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 42,090 21,670 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 42,090 21,670 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
退職給付債務の期首残高 1,407,939 千円 1,255,829 千円
勤務費用 112,855 89,713
利息費用 4,212 10,017
数理計算上の差異の発生額 △200,724 △53,698
退職給付の支払額 △68,453 △47,458
退職給付債務の期末残高 1,255,829 1,254,403
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
年金資産の期首残高 1,233,763 千円 1,284,680 千円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の発生額 68,757 168,540
事業主からの拠出額 50,612 53,159
退職給付の支払額 △68,453 △47,458
年金資産の期末残高 1,284,680 1,458,921
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,255,829 千円 1,254,403 千円
年金資産 △1,284,680 △1,458,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △28,850 △204,518
退職給付に係る資産 △28,850 △204,518
退職給付に係る負債 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △28,850 △204,518
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
勤務費用 112,855 千円 89,713 千円
利息費用 4,212 10,017
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 57,573 17,301
確定給付制度に係る退職給付費用 174,641 117,032
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
数理計算上の差異 269,481 千円 222,239 千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
千円 千円
未認識数理計算上の差異 △82,793 △322,333
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
合同運用信託 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 0.0％ 0.0％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,643千円 1,522千円
退職給付費用 316 79
退職給付の支払額 △437 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,522 1,601
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,522千円 1,601千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,522 1,601
退職給付に係る負債 1,522 1,601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,522 1,601
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度316千円 当連結会計年度79千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 46,868千円 37,150千円
賞与引当金 21,442 13,862
税務上の繰越欠損金（注２） 176,143 178,272
退職給付に係る負債 16,757 36,229
減損損失 14,893 216,956
30,698 36,988
その他
繰延税金資産小計
306,803 519,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △176,143 △178,272
△130,660 △341,187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △306,803 △519,459
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
退職給付に係る資産 25,218 62,309
その他有価証券評価差額金 7,480 －
13 －
その他
計 32,712 62,309
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △32,712 △62,309
（注）１．当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは減損損失の増
加額です。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 13,191 9,596 153,355 176,143
欠損金(※)
評価性引当額 － － － △13,191 △9,596 △153,355 △176,143
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 12,536 9,596 8,865 147,274 178,272
欠損金(※)
評価性引当額 － － △12,536 △9,596 △8,865 △147,274 △178,272
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
税金等調整前当期純損失の 税金等調整前当期純損失の
ため注記を省略しておりま ため注記を省略しておりま
す。 す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり純資産額 2,389円62銭 1,722円61銭
１株当たり当期純損失（△） △759円28銭 △858円36銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△610,621 △690,265
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△610,621 △690,265
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 804,206 804,164
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 820,000 660,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 126,696 198,696 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 136 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 357,732 593,036 0.7 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,304,564 1,451,732 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 194,631 125,361 90,712 80,712
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,669,304 3,167,658 4,510,474 5,764,901
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 108,906 148,946 91,561 △680,040
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
89,516 127,433 64,761 △690,265
する当期純損失（△）（千
円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） 111.32 158.47 80.53 △858.36
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 111.32 47.15 △77.94 △938.9
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
1,015,569 1,181,113
現金及び預金
19,604 5,955
受取手形
49,700 81,396
電子記録債権
811,660 768,295
売掛金
344,494 287,155
商品及び製品
42,529 48,064
仕掛品
2,684 3,069
原材料及び貯蔵品
696 1,934
前渡金
21,916 41,608
前払費用
36,812
未収還付法人税等 －
20,538 19,089
その他
△ 91 △ 88
貸倒引当金
2,366,118 2,437,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
741,968 743,276
建物
減価償却累計額 △ 573,317 △ 587,901
△ 3,860 △ 60,097
減損損失累計額
164,790 95,277
建物（純額）
20,904 20,904
構築物
減価償却累計額 △ 18,109 △ 18,473
－ △ 1,924
減損損失累計額
2,794 506
構築物（純額）
28,092 26,298
車両運搬具
減価償却累計額 △ 17,519 △ 19,245
－ △ 7,052
減損損失累計額
10,572 0
車両運搬具（純額）
174,236 185,880
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 144,668 △ 163,340
△ 1,633 △ 22,539
減損損失累計額
27,934 0
工具、器具及び備品（純額）
1,011,967 557,620
土地
19,509
リース資産 －
△ 19,373 －
減価償却累計額
136
リース資産（純額） －
1,218,197 653,404
有形固定資産合計
無形固定資産
57,640
ソフトウエア －
8,756
電話加入権 －
305
－
その他
66,702
無形固定資産合計 －
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
投資その他の資産
57,409 13,098
投資有価証券
792 792
関係会社株式
20 20
出資金
21,406 21,010
長期貸付金
50,000 110,000
関係会社長期貸付金
120
従業員に対する長期貸付金 －
144 144
破産更生債権等
7,440 932
長期前払費用
28,411 28,411
会員権
100,128 98,338
差入保証金
704 704
その他
△ 36,222 △ 102,448
貸倒引当金
230,354 171,003
投資その他の資産合計
1,515,254 824,408
固定資産合計
3,881,372 3,262,003
資産合計
負債の部
流動負債
129,245 147,864
支払手形
216,091 157,066
電子記録債務
246,037 197,692
買掛金
※ 580,000 ※ 490,000
短期借入金
117,984 175,584
１年内返済予定の長期借入金
136
リース債務 －
86,331 145,392
未払金
44,415 42,902
未払消費税等
82,070 76,330
未払費用
9,337 20,220
未払法人税等
60,188 50,945
前受金
11,730 10,174
預り金
69,700 44,840
賞与引当金
561 477
その他
1,653,830 1,559,491
流動負債合計
固定負債
286,552 458,168
長期借入金
15,092 8,489
長期未払金
53,942 117,815
退職給付引当金
7,493
－
繰延税金負債
363,080 584,472
固定負債合計
2,016,910 2,143,963
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
資本剰余金
417,677 417,677
資本準備金
56 56
その他資本剰余金
417,733 417,733
資本剰余金合計
利益剰余金
29,612 29,612
利益準備金
その他利益剰余金
1,470,000 1,470,000
別途積立金
△ 216,268 △ 946,280
繰越利益剰余金
1,283,343 553,331
利益剰余金合計
自己株式 △ 264,263 △ 264,263
1,846,609 1,116,597
株主資本合計
評価・換算差額等
17,852 1,443
その他有価証券評価差額金
17,852 1,443
評価・換算差額等合計
1,864,461 1,118,040
純資産合計
3,881,372 3,262,003
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高
4,086,314 3,821,483
製品売上高
1,624,370 1,520,553
商品売上高
5,710,685 5,342,036
売上高合計
売上原価
製品売上原価
257,454 202,221
製品期首たな卸高
2,381,337 2,073,812
当期製品製造原価
2,638,792 2,276,034
合計
※１ 184 ※１ 102
製品他勘定振替高
202,221 171,298
製品期末たな卸高
2,436,386 2,104,633
製品売上原価
商品売上原価
215,822 142,273
商品期首たな卸高
1,186,244 1,062,336
当期商品仕入高
1,402,066 1,204,610
合計
※２ 146,275 ※２ 147,975
商品他勘定振替高
142,273 115,856
商品期末たな卸高
1,113,517 940,777
商品売上原価
3,549,903 3,045,410
売上原価合計
2,160,781 2,296,625
売上総利益
販売費及び一般管理費
58,517 39,742
カタログ費
19,212
運賃 －
22,535 5,261
容器包装費
103,447 87,888
役員報酬
1,272,820 1,223,898
給料及び手当
53,250 34,212
賞与引当金繰入額
134,660 90,514
退職給付費用
216,969 210,118
福利厚生費
33,294 38,171
通信費
42,649 13,961
旅費及び交通費
32,397 19,906
消耗品費
113
貸倒引当金繰入額 △ 3
49,093 46,254
減価償却費
38,138 33,109
リース料
5,666 5,298
保険料
173,143 154,909
地代家賃
340,408 350,540
その他
2,596,320 2,353,785
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 435,539 △ 57,159
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業外収益
189 525
受取利息
1,671 1,042
受取配当金
465 1,109
受取手数料
22,576
保険解約返戻金 －
21,823 68,411
助成金収入
21,670
投資有価証券売却益 －
1,470 1,008
その他
48,196 93,768
営業外収益合計
営業外費用
4,263 6,010
支払利息
66,226
貸倒引当金繰入額 －
676 393
その他
4,940 72,630
営業外費用合計
経常損失（△） △ 392,282 △ 36,021
特別損失
118 652,153
減損損失
88,759
関係会社株式評価損 －
36,075
－
貸倒引当金繰入額
124,953 652,153
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 517,236 △ 688,174
6,503 9,670
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 23,037 －
144,745
－
法人税等調整額
128,210 9,670
法人税等合計
当期純損失（△） △ 645,446 △ 697,845
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 147,450 6.2 148,311 7.1
Ⅱ 外注加工費 1,670,257 70.1 1,404,692 67.6
Ⅲ 労務費 484,451 20.3 460,140 22.1
80,589 66,203
Ⅳ 経費 ※ 3.4 3.2
当期総製造費用 100.0 100.0
2,382,748 2,079,347
41,119 42,529
期首仕掛品たな卸高
合計
2,423,867 2,121,877
42,529 48,064
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 2,381,337 2,073,812
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
項目
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
地代家賃（千円） 23,232 22,384
減価償却費（千円） 21,136 14,177
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 409,796 417,677 56 417,733 29,612 1,470,000 477,430 1,977,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,252 △ 48,252
当期純損失（△） △ 645,446 △ 645,446
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 693,699 △ 693,699
当期末残高 409,796 417,677 56 417,733 29,612 1,470,000 △ 216,268 1,283,343
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 264,190 2,540,381 14,213 14,213 2,554,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,252 △ 48,252
当期純損失（△） △ 645,446 △ 645,446
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
3,638 3,638 3,638
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 72 △ 693,772 3,638 3,638 △ 690,133
当期末残高 △ 264,263 1,846,609 17,852 17,852 1,864,461
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当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
409,796 417,677 56 417,733 29,612 1,470,000 △ 216,268 1,283,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,166 △ 32,166
当期純損失（△） △ 697,845 △ 697,845
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 730,012 △ 730,012
当期末残高
409,796 417,677 56 417,733 29,612 1,470,000 △ 946,280 553,331
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 264,263 1,846,609 17,852 17,852 1,864,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 32,166 △ 32,166
当期純損失（△） △ 697,845 △ 697,845
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 16,409 △ 16,409 △ 16,409
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 730,012 △ 16,409 △ 16,409 △ 746,421
当期末残高 △ 264,263 1,116,597 1,443 1,443 1,118,040
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品２～８年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）ヘッジ会計の処理
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 －千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能
性）」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 580,000 490,000
差引額 820,000 910,000
（損益計算書関係）
※１ 製品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
販売費及び一般管理費 184千円 102千円
※２ 商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
材料費 145,965千円 147,485千円
販売費及び一般管理費 310 490
計 146,275 147,975
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は792千円、前事業年度の貸借対照表計上額は792千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
（繰延税金資産）
たな卸資産 41,928千円 33,056千円
貸倒引当金 11,060 31,232
賞与引当金 21,230 13,658
税務上の繰越欠損金 135,273 134,295
減損損失 869 195,439
関係会社株式 84,548 84,548
退職給付引当金 16,430 35,886
29,676 31,549
その他
繰延税金資産小計
341,018 559,666
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 △135,273 △134,295
△205,745 △425,370
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △341,018 △559,666
合計
－ －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 7,480 －
13 －
その他
合計 7,493 －
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △7,493 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
税引前当期純損失のため 税引前当期純損失のため
注記を省略しております。 注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期末減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 失累計額
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
70,821
建物 741,968 1,308 － 743,276 587,901 60,097 95,277
（56,237）
2,288
構築物
20,904 － － 20,904 18,473 1,924 506
（1,924）
10,572
車両運搬具 28,092 － 1,794 26,298 19,245 7,052 0
（7,052）
工具、器具 39,578
174,236 11,643 － 185,880 163,340 22,539 0
及び備品
（20,906）
454,347
土地
1,011,967 － 557,620 － － － 557,620
（454,347）
リース資産 19,509 － 19,509 － － － 136 －
有形固定資産 475,651 123,397
1,996,680 12,951 1,533,980 788,961 91,614 653,404
計 （454,347） （86,120）
無形固定資産
ソフトウエ 121,690
98,746 73,960 10,320 162,386 63,746 98,639 －
ア
（98,639）
8,756
電話加入権 8,756 － － 8,756 － 8,756 －
（8,756）
リース資産 31,001 － 31,001 － － － － －
305
その他 629 － － 629 428 200 －
（200）
無形固定資産 130,752
139,133 73,960 41,321 171,771 64,175 107,596 －
計
（107,596）
5,688
長期前払費用 8,142 6,769 6,876 8,034 3,013 4,088 932
（4,088）
（注）「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 36,313 66,460 238 102,536
賞与引当金 69,700 44,840 69,700 44,840
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、電子公告をおこなうことができない事故その他のやむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
当社の公告掲載のURLは次のとおり。http://www.popalpha.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）2020年11月27日中国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月27日中国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日中国財務局長に提出。
（第39期第２四半期）（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月12日中国財務局長に提出。
（第39期第３四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月13日中国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年12月１日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年10月14日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月25日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アルファの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルファ及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アルファにおける固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に計上されている当連結会計年度末の有 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
形固定資産計上額は779,221千円であり、会社は 【注記事 は、主として以下の監査手続を実施した。
項】（連結損益計算書関係）※４減損損失 に記載のとお (1)固定資産の減損損失の計上に関連する以下の内部統制
り、減損損失675,578千円を特別損失に計上しているが、 の整備・運用状況の有効性を評価した。
その減損損失のほとんどは株式会社アルファの本社および ・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続
岡山物流センターに係るものである。 したマイナス、市場価格の著しい下落等の減損の兆候の有
株式会社アルファの営業活動から生ずる損益が継続して 無を識別するプロセス
マイナスとなっていることから、減損の兆候を識別し、共 ・減損の兆候が識別された場合に、減損認識の要否を判定
用資産を含むより大きな単位で減損損失認識の要否を判定 するために割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比
している。減損損失認識の要否は、割引前将来キャッ 較するプロセス
シュ・フローの総額と共用資産を含む固定資産の帳簿価額 ・使用価値及び正味売却価額を合理的に算定し、いずれか
総額の比較により行われる。この割引前将来キャッシュ・ 大きい価額を回収可能価額として減損損失を測定するプロ
フローの総額は、経営者が作成した事業計画を基礎として セス
算定される。事業計画の算定においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で落ち込んだ売上高の回復に関する一定 (2)割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎と
の仮定が必要であり、また長期にわたる将来の会社の事業 した事業計画について、新型コロナウイルス感染症の影響
環境に関する経営者の予測等の影響を受けるため不確実性 で落ち込んだ売上高の回復に関する仮定は、入手可能な外
を伴う。会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が 部公表データ（新型コロナ感染者数と経済見通し等）との
共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を下回ったことか 比較を実施した。また、将来の会社の事業環境に関する経
ら、減損損失の測定を行っている。 営者の予測については過去実績による趨勢分析を行うとと
会社は、使用価値又は正味売却価額のいずれかを高い方 もに、経営者に質問して合理性を評価した。
の金額に基づき減損損失を測定しているが、結果として正 (3)正味売却価額の算定にあたっては、会社が利用した外
味売却価額に基づいている。 部の不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワー
正味売却価額は、会社が外部から入手した不動産鑑定評 クファームの評価専門家を利用し、対象不動産の特性や
価等を基礎として算定されている。不動産鑑定評価にあ マーケット状況を把握したうえで、価格調査手法の選択、
たって適用する価格調査手法の選択、価格調整の実施、評 評価額の決定等の合理性を評価した。そのうえで、当該不
価額の決定には専門性が伴う。 動産鑑定評価額に基づき、減損損失が適切に測定されてい
当期計上された減損損失の金額は連結財務諸表への影響 るかどうかを確かめた。
が大きく連結財務諸表の利用者が着目する項目であるこ
と、減損損失認識要否の判定において割引前将来キャッ
シュ・フローの総額の算定の基礎とした事業計画には不確
実性が伴うこと、減損損失の測定において経営者が利用し
た不動産鑑定評価の適切性の判断にあたっては専門性を伴
うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断とした。
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継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
株式会社アルファの取引先においてはイベント等に対する は、主として以下の監査手続を実施した。
活動自粛の要請が継続しており、またメーカー向けキャン (1)継続企業の前提に関する会社経営者の評価を検討する
ペーンの自粛も継続している。このような環境下で、会社 にあたり、資金計画についての質問、その前提となる事業
は、前連結会計年度において営業損失474,356千円及び親 計画の策定プロセスの理解、過去の事業計画と実績との乖
会社株主に帰属する当期純損失610,621千円を計上し、当 離要因の分析を行うことにより、資金計画の信頼性を検討
連結会計年度においても営業損失88,197千円及び親会社株 した。
主に帰属する当期純損失690,265千円を計上している。継 (2)新型コロナウイルス感染症の影響は先行きが不透明で
続して営業損失を計上していることから、会社は、継続企 あるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が するうえでは、資金計画について会社が採用した保守的な
存在していると判断しているものの、連結貸借対照表日の シナリオに関して適切なストレスがかけられているかを確
翌日から将来１年間の十分な資金が確保されているため、 かめ、その上でその保守的なシナリオを採用したとしても
重要な不確実性はないと判断している。 合理的な期間の資金繰りに十分な余裕があるかを検討し
会社が判断の根拠としている資金計画は、取締役会で承 た。
認された事業計画に基づいており、財務諸表作成日までの (3)連結貸借対照表日における借入金残高や、当座貸越契
入手可能な情報を踏まえ、経営者の対応策を考慮したうえ 約の契約条件等について、金融機関への確認手続を実施し
で、一定のストレスをかけたシナリオを採用して作成され た。
ている。会社は、主取引金融機関に設定している当座貸越 (4)当座貸越契約が資金計画の重要な前提となるため、主
枠の未実行残高が十分にあることも含め、保守的なシナリ 取引金融機関に対して会社との取引方針についてのヒアリ
オに基づき策定した資金計画において連結貸借対照表日の ングを実施した。
翌日から将来１年間十分な資金が確保されていることを確
かめている。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が識別された場合、監査人は経営者の対応策の実行
可能性について十分な裏付けを入手した上で、ほぼ確実と
いえる資金計画において十分な資金的余裕が認められるか
を判断する必要があるが、資金計画の前提となる翌連結会
計年度の事業計画については不確実性を伴い、経営者の判
断が必要である。
よって、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不
確実性に対する経営者の判断について監査上の主要な検討
事項に相当する事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファの2021年8月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルファが2021年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年11月25日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アルファの2020年9月1日から2021年8月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファの2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アルファにおける固定資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アルファにおける固定資産の減損損
失）と同一内容であるため、記載を省略している。
継続企業の前提
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提）と同一内容であるため、記
載を省略している。
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株式会社アルファ(E05083)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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