株式会社ビックカメラ 有価証券報告書 第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月22日
【事業年度】 第41期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 一義
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目49番７号
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
790,639 844,029 894,021 847,905 834,060
売上高 （百万円）
24,364 29,241 25,871 14,690 21,629
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
13,505 17,122 14,047 5,450 8,761
（百万円）
当期純利益
18,554 20,640 15,192 10,457 12,095
包括利益 （百万円）
145,593 155,765 163,342 169,791 179,523
純資産額 （百万円）
350,211 365,598 400,451 472,074 454,466
総資産額 （百万円）
672.18 728.24 761.10 779.15 816.94
１株当たり純資産額 （円）
74.28 93.65 79.09 30.98 49.80
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
72.02 92.42 79.08 30.96 49.75
（円）
１株当たり当期純利益
34.9 35.5 33.4 29.0 31.6
自己資本比率 （％）
11.7 13.6 10.6 4.0 6.2
自己資本利益率 （％）
17.64 15.91 13.31 37.89 21.50
株価収益率 （倍）
営業活動による
19,629 26,102 13,192 52,004 7,763
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,522 △ 12,612 △ 11,437 △ 15,691 △ 12,356
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,069 55,106
（百万円） △ 13,247 △ 11,520 △ 4,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,997 21,967 25,791 117,211 108,857
（百万円）
期末残高
8,353 8,554 8,742 9,024 9,466
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 6,935 ） （ 7,707 ） （ 7,952 ） （ 7,755 ） （ 7,008 ）
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日
１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首か
ら適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年８月 2018年８月 2019年８月 2020年８月 2021年８月
442,607 487,523 516,078 460,501 440,298
売上高 （百万円）
16,425 18,236 12,185 627 3,900
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
9,859 12,055 7,300 1,358
（百万円） △ 424
（△）
23,237 25,929 25,929 25,929 25,929
資本金 （百万円）
182,478,765 188,146,304 188,146,304 188,146,304 188,146,304
発行済株式総数 （株）
105,072 107,351 105,288 101,957 101,024
純資産額 （百万円）
243,192 261,020 278,294 332,070 316,050
総資産額 （百万円）
577.89 601.65 598.21 579.14 573.73
１株当たり純資産額 （円）
12 20 20 13 15
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 5 ） （ 5 ） （ 10 ） （ 10 ） （ 5 ）
額）
１株当たり当期純利益又は
54.23 65.94 41.10 7.72
１株当たり当期純損失 （円） △ 2.41
（△）
潜在株式調整後
52.58 65.07 41.10 7.72
（円） －
１株当たり当期純利益
43.2 41.1 37.8 30.7 31.9
自己資本比率 （％）
9.9 11.4 6.9 1.3
自己資本利益率 （％） －
24.17 22.59 25.62 138.73
株価収益率 （倍） －
22.1 30.3 48.7 194.3
配当性向 （％） －
4,393 4,491 4,508 4,556 4,511
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 1,957 ） （ 2,141 ） （ 2,325 ） （ 2,032 ） （ 1,746 ）
162.1 186.5 135.4 151.8 141.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 124.3 ） （ 136.2 ） （ 121.5 ） （ 133.4 ） （ 165.1 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 1,341 1,942 1,724 1,367 1,334
最低株価 （円） 816 1,215 996 736 1,048
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日
１人８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
4. 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
5. 第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設
立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社
ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区
西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目
指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の
東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。
株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1980年11月 会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業
を開始。
1981年11月 東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。
1982年６月 東京都豊島区に池袋東口店（現ビックカメラアウトレット×ソフマップ池袋東口店）を開店。
1989年12月 東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。
1991年４月 神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。
1992年８月 株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。
９月 東京都豊島区に池袋本店を開店。
12月 ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。
1993年２月 東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。
３月 株式会社東京サービスステーション（現連結子会社）を設立。
1996年３月 株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を
設立。
1999年４月 福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。
６月 神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。
８月 日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を
設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を
開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
2001年１月 東京都立川市に立川店を開店。
５月 大阪府大阪市中央区になんば店を開店。
６月 東京都千代田区に有楽町店を開店。
７月 北海道札幌市中央区に札幌店を開店。
11月 株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。
2002年５月 東京都新宿区に新宿西口店を開店。
９月 東京都豊島区に池袋西口店を開店。
2003年３月 福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。
10月 インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。
11月 愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。
11月 埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
2004年５月 株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得。
６月 豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。
2005年１月 本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。
１月 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。
３月 千葉県柏市に柏店を開店。
８月 株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。
2006年２月 株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。
８月 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。
８月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
９月 神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。
10月 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。
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年月 概要
2007年８月 京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。
11月 岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
2008年３月 新横浜店を移転増床（神奈川県横浜市港北区）し、リニューアルオープン。
４月 環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。
６月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
11月 静岡県浜松市中区に浜松店を開店。
2009年２月 新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。
10月 株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。
2010年１月 株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。
２月 千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。
２月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。
２月 東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。
２月 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。
２月 神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。
11月 東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。
2011年６月 茨城県水戸市に水戸駅店を開店。
８月 ドラッグ事業を有楽町店で開始。
2012年３月 株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合
併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。
５月 株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。
６月 株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。
９月 東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。
2013年３月 ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウン
ター」を設置。
６月 東京都港区に赤坂見附駅店を開店。
６月 株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店
（2021年８月末現在132店舗）。
2014年６月 オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣ ＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。
2015年１月 ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。
６月 大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
2016年５月 大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。
８月 広島県廿日市市に広島商品センターを開設。
９月 広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
2017年２月 愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。
４月 愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。
６月 東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣ ＫＩＤＳ」を開設。
６月 東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。
７月 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
９月 東京都調布市に京王調布店を開店。
10月 株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。
11月 千葉県船橋市に船橋東武店を開店。
2019年２月 東京都町田市に町田店を開店。
７月 大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。
８月 神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。
11月 埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。
2020年２月 東京都中央区に日本橋三越を開店。
2021年３月 熊本県熊本市にアミュプラザくまもと店を開店。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメ
ラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコ
ン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、
スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な
事業としております。
店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から
南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の45店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×
ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄
まで140店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等
の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソ
フマップ」等のブランドで29店舗展開しております。
その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及びアロージャパン株式会社は関東・東海・
関西地方に合わせてauショップ15店舗、ソフトバンクショップ44店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイル
ショップ13店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗、楽天モバイルショップ３店舗を、酒類・飲食物を販売している株
式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に37店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房
がビックカメラ主要店舗内に18店舗を展開しております。
また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメ
ラ.com」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」
「コジマ au PAY マーケット店」「コジマPayPayモール店」等を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「ア
キバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマッ
プ店」「ソフマップPayPayモール店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。
なお、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の設置工事等を、株式会社東京計画が広告代理店とし
て当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社
ＷＩＬＢＹが当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。
物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル
放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しております。
その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を行っ
ております。
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当社グループ事業系統図は次のとおりであります。
(注) 上記系統図以外に、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社、持分法非適用関連会社１社が
あります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
資本金 主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） 事業の内容 割合（％）
WEB掲載記事作
Webサービスの企画・
株式会社ＷＩＬＢＹ 東京都渋谷区 2 100.0 成等の委託
開発・運営
役員兼任あり
商品の仕入
株式会社生毛工房 東京都豊島区 10 寝具の製造・販売 100.0
役員兼任あり
物流業務の委託
株式会社ジェービーエス 埼玉県東松山市 20 一般貨物運送業 100.0
資金貸付あり
業務提携
パソコン・デジタル
株式会社ソフマップ 東京都千代田区 100 100.0 役員兼任あり
機器の販売・買取
資金貸付あり
広告代理業、不動産
広告の委託
株式会社東京計画 東京都豊島区 10 の賃貸・管理及びゴ 100.0
役員兼任あり
ルフ場の運営
株式会社東京サービスス 家庭電化商品等の設 設置工事等の委
東京都豊島区 10 100.0
テーション 置工事 託
不動産の賃貸
株式会社ビック酒販 東京都豊島区 50 酒類・飲食物の販売 100.0
資金貸付あり
株式会社ビックライフソ 飲料水の企画・開 役員兼任あり
東京都豊島区 10 100.0
リューション（注５） 発・製造・販売 資金貸付あり
契約の取次
携帯電話販売代理店
株式会社ラネット 東京都豊島区 10 100.0 商品の仕入
の運営
役員兼任あり
資金の借入
100.0
東京カメラ流通協同組合 東京都豊島区 14 共同金融事業 役員兼任あり
(75.5)
債務保証あり
携帯電話販売代理店 100.0
アロージャパン株式会社 東京都豊島区 50 役員兼任あり
の運営 (100.0)
豊島ケーブルネットワーク 有線テレビジョン放 業務提携
東京都豊島区 100 82.5
株式会社 送事業 役員兼任あり
日本ＢＳ放送株式会社 ＢＳデジタル放送事 広告の出稿
東京都千代田区 4,183 61.4
（注１,３） 業 役員兼任あり
株式会社コジマ 家庭電化商品等の販 業務提携
栃木県宇都宮市 25,975 50.6
（注１,３,４） 売 役員兼任あり
(注) 1. 特定子会社であります。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. 有価証券報告書の提出会社であります。
4. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連
結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5. 2020年12月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ビックアウトレットは、商号を株式会社ビックライフ
ソリューションに変更しております。
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(3）持分法適用関連会社
資本金
主要な 議決権の所有
名称 住所 （百万 関係内容
事業の内容 割合（％）
円）
ＥＣサイトを通じた
株式会社ビックカメラ楽天 商品の販売
東京都豊島区 100 家庭電化商品等の販 51.0
（注） 役員兼任あり
売
楽天ビック株式会社 東京都世田谷区 100 ＥＣサイトの運営 49.0 役員兼任あり
(注) 所有割合は51％ですが、楽天株式会社との共同支配のため関連会社としております。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
9,336
物品販売事業 （ 6,989 ）
96 （ 11 ）
ＢＳデジタル放送事業
34 （ 8 ）
その他の事業
9,466
合計 （ 7,008 ）
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外
数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年８月31日現在
部門の名称 従業員数（人）
営業部門 4,226 （1,725）
（ 21）
管理部門 285
4,511
合計 （ 1,746 ）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,511 35.1 11.4 4,397,837
（ 1,746 ）
(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（ ）外
数で記載しております。
3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの２社に各々の労働組
合があり、各組合は上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定めたパー
パスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を企
業理念に掲げ、「循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化」、「お客様エンゲージメントの向上」
及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ（重要経営課題）として特定しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2021年８月期の数値目標について売上
高１兆円以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の
影響も考慮し、今後見直してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記のパーパス及びマテリアリティ（重要経営課題）の実現に向け、「従業員のウェルビー
イング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年８月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大防止
策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していく
ことが期待されております。ただし、日本国内外の本感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振
れリスクの高まりに十分注意する必要があるとされております。また、当家電小売業界におきましては、前年か
ら続いた巣ごもり需要やテレワーク需要による押し上げの反動減が予想されております。
本感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、
少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定をおいております。
こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上
戦略」及び「成長戦略」の３大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。
① 従業員のウェルビーイング推進
ダイバーシティの推進等により、「従業員のモチベーション向上」を図るとともに、ジョブローテーション
の有効活用等を通じ「従業員のリスキリング（価値創造力の再構築）」を推進いたします。
② 生産性向上戦略
商品力強化等による「粗利改善／営業利益の向上」、各事業収益の可視化、事業計画の進捗状況のモニタリ
ング等による「経費コントロール／損益分岐点の引き下げ」、効率的システム基盤の構築・改革等による「厳
選された戦略投資」、サステナビリティ戦略の実践等による「ガバナンス強化」に努めてまいります。
③ 成長戦略
販売力強化やマーケティング力強化等による「既存事業の進化と深掘り」、商品開発・製造やリカーリング
事業の開発等による「新規事業の展開」に取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り
組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方
針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役社長の出席の下開催されるリスク管理委
員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
① 新規出店
当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極
的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規
模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす
物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重
要な影響を与える可能性があります。
② 出店地域
2021年８月31日現在、当社グループは、当社が45店舗、株式会社コジマが140店舗、株式会社ソフマップが
29店舗、合計214店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そ
のため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ 賃借物件への依存
2021年８月31日現在、当社グループが展開する214店舗のうち197店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件
となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであり
ます。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加
え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可
能性があります。
④ 固定資産の減損会計
店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その内容については「第
５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しており
ます。
(2）季節的要因について
当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるた
め、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(3）競合について
当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化
に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
(4）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積
が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づ
き、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があり
ます。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識して
おり、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守
いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により
当社グループの出店政策に影響を及ぼし、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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② 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当
に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が2016年４月より開始されました。当社グループでは
社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等
不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
③ その他
消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込み
による売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
(5）個人情報保護の取り扱いについて
当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票
等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステ
ムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフ
マップ、株式会社ラネット及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の５社において、一般財団法人日本情報経済
社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、2016年１月から開始
されたマイナンバー制度及び2017年５月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に
適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一
個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える
可能性があります。
(6）システムの運用・管理について
顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリ
ティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な
自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支
障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(7）自然災害・感染症等
台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症の発生により、店舗設備等の復旧費用や臨時休業、商品配送へ
の支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大の影響により、政府により発令され
た緊急事態宣言は本有価証券報告書提出日現在で解除されておりますが、当社グループにおいて、売上高の減少
等の影響が発生いたしました。本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
(8）業界特有の取引慣行について
当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して仕入割戻を収受し
ているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すた
め、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
なお、当該仕入割戻の未精算額が、当連結会計年度の連結貸借対照表において10,942百万円、当事業年度の貸
借対照表において10,942百万円（グループ会社の代理受領分を含む）計上されております。
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(9）商品仕入及び在庫管理について
当社グループの業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体
制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供
給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を与える可能性があります。
また、異常気象や天候不順等により、当社グループの想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに
販売が進まず在庫が過剰となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響によ
り厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっております。
本感染症の影響により個人消費や雇用情勢は弱い動きとなっており、企業収益は一部に弱さがみられるもの
の、総じてみれば持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、テレビ等が堅調に推移いたしましたが、冷蔵
庫、エアコンやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、サステナビリティ経営を推進し、企業が社会に存在する意義であるパーパスを
「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」として定め、「専門性と先進性
で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、お客様の購買代理人と
して、独自性のあるプライベートブランド商品の開発や目利きの効いた商材の調達や新規サービス・新規事業
の開拓等による「商品力」の強化、接客力と商品知識を基盤にした「人の力」とお客様目線の売場づくりと
いった「場の力」に集約される「販売力」の強化に取り組んでおります。また、現場業務の効率化・短時間
化、人財育成、組織活性化等による生産性の向上にも取り組んでおります。
本感染症による当社グループへの影響につきましては、本感染症拡大防止を重視する観点から実施していた
営業時間の短縮を、緊急事態宣言の再発出に伴い一層強化したほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では
臨時休業を継続しております。営業にあたっては、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、
丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設
置、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を継続して実施しております。ビックカメラにおきましては、
都心の昼間人口減少にインバウンドの激減が重なり実店舗の販売は低迷いたしました。インターネット通販事
業は、販売を大きく伸ばしたものの実店舗の低迷を補うには至りませんでした。一方、都市近郊を中心に事業
を行うコジマにおきましては、テレワークなどによる商圏内の昼間人口増加などを背景に販売を伸ばしまし
た。
なお、2021年６月から８月にかけ、首都圏・関西圏に勤務する当社グループの従業員、その家族及び取引先
の希望者、約17,500名を対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施しております。
店舗展開におきましては、2021年３月５日に「ビックカメラ アミュプラザくまもと店」（熊本県熊本
市）、地域の特性や環境に合わせて取扱商品を厳選した店舗形態の新店として、７月30日に「ビックカメラ
池袋SELECT」（東京都豊島区）を開店いたしました。また、スマートフォンやパソコンといったApple製品の
販売や修理・サポートを行うApple専門店として、2020年９月14日に「Bic Style ららぽーと愛知東郷店」
（愛知県愛知郡東郷町）、2021年１月28日に「Bic Style イオンモール松本店」（長野県松本市）を開店いた
しました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ イオンモール新利府北館店」
（宮城県宮城郡利府町、2021年７月２日開店）など３店舗を開店したほか、2021年９月23日に「コジマ×ビッ
クカメラ ニトリホームズ宮原店」（埼玉県さいたま市）を開店いたしました。
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a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 176億８百万円減少（前年同期比 3.7％
減）し、4,544億66百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 273億40百万円減少（前年同期比
9.0％減）し、2,749億42百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 97億31百万円増加（前年同期比
5.7％増）し、1,795億23百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は 8,340億60百万円（前年同期比 1.6％減）、営業利益は 182億17百万円（前
年同期比 51.0％増）、経常利益は 216億29百万円（前年同期比 47.2％増）、税金等調整前当期純利益は
195億40百万円（前年同期比 54.7％増）となりました。法人税等合計が 67億85百万円、非支配株主に帰
属する当期純利益が 39億94百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 87億61百万円（前
年同期比 60.7％増）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 6.2％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（物品販売事業）
売上高は、家庭電化商品及び情報通信機器商品が堅調に推移いたしましたが、音響映像商品が低調で
あったため、総じて低調に推移した一方で、利益率の高い高付加価値商品やプライベートブランド商品の
販売伸長に努めました。その結果、当セグメントの売上高は 8,212億28百万円（前年同期比 1.7％減）、
経常利益は 187億58百万円（前年同期比 51.5％増）となりました。
（ＢＳデジタル放送事業）
売上高は、自社制作の特別番組等が評価を受け企業広告収入が増加したことにより堅調に推移いたしま
した。その結果、当セグメントの売上高は 112億69百万円（前年同期比 5.7％増）、経常利益は 27億４
百万円（前年同期比 25.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ 89億79百万円減少し、当連結会計年度末には 1,088億57百万円となりました。当連結会計年度における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 77億63百万円（前年同期は 520億４百万円の獲得）となりました。これは
主に、仕入債務の減少額 208億67百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 195億40百万円、減価償却
費 102億95百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 123億56百万円（前年同期は 156億91百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出 41億７百万円、無形固定資産の取得による支出 52億64百万円、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 28億19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 43億87百万円（前年同期は 551億６百万円の獲得）となりました。これは
主に、短期借入金の純増加額 243億20百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）
254億11百万円、配当金の支払額 14億９百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
セグメント別売上高
当連結会計年度
（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
セグメントの名称及び品目
売上高 構成比 前年同期比増減率
（百万円） （％） （％）
カメラ 22,571 2.7 △10.3
テレビ 50,197 6.0 5.7
レコーダー・ビデオカメラ 13,695 1.6 △8.6
音響映像商品
オーディオ 11,995 1.4 △13.1
その他 29,279 3.6 △7.2
小計 127,739 15.3 △3.9
冷蔵庫 43,085 5.2 0.4
洗濯機 41,986 5.0 3.9
調理家電 34,170 4.1 △5.9
家庭電化商品 季節家電 71,606 8.6 9.9
理美容家電 37,838 4.5 3.1
その他 50,576 6.1 △6.0
小計 279,264 33.5 1.4
パソコン本体 77,396 9.3 △8.7
パソコン周辺機器 30,845 3.7 7.6
情報通信機器
携帯電話 108,447 13.0 8.3
商品
その他 53,777 6.4 △3.1
小計 270,466 32.4 0.5
ゲーム 43,783 5.3 8.3
時計 11,246 1.4 △29.2
中古パソコン等 10,106 1.2 0.6
スポーツ用品 10,061 1.2 △0.2
玩具 11,455 1.4 △9.5
その他の商品
メガネ・コンタクト 4,360 0.5 △16.9
酒類・飲食物 5,909 0.7 △13.5
医薬品・日用雑貨 8,691 1.0 △39.0
その他 38,078 4.6 △11.2
小計 143,693 17.3 △9.2
物品販売事業 821,164 98.5 △1.7
ＢＳデジタル放送事業 11,188 1.3 5.9
その他の事業 1,707 0.2 △2.1
合計 834,060 100.0 △1.6
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の
作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、資産の評価、引当金の計上等の数値に反映さ
れております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるた
め、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 176億８百万円減少（前年同期比
3.7％減）し、4,544億66百万円となりました。主な要因は、のれんの増加 15億２百万円があったもの
の、現金及び預金の減少 82億38百万円、売掛金の減少 34億84百万円、商品及び製品の減少 23億40百
万円、投資有価証券の減少 23億23百万円によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 273億40百万円減少（前年同期比
9.0％減）し、2,749億42百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 243億20百万円があった
ものの、買掛金の減少 202億２百万円、長期借入金の減少 274億68百万円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 97億31百万円増加（前年同期比
5.7％増）し、1,795億23百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）14億７百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）87億61百万円、非支配株主持分の増加
（純資産の増加）30億16百万円によるものであります。
2) 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は
次のとおりであります。
（売上高・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は 8,340億60百万円（前年同期比 1.6％減）となりました。これは、主に、
インターネット通販事業は販売を大きく伸ばしたものの、営業時間の短縮に加えインバウンドの激減も
重なり低迷した実店舗の販売を補うには至らなかったことによるものであります。また、売上総利益は
2,385億58百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。これは主に、売上高の減少があったものの、
高付加価値商品やプライベートブランド商品の販売が伸びたことによるものであります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,203億円40百万円（前年同期比 0.6％増）となりまし
た。これは、主に、臨時休業による損失（特別損失）の減少に伴う給与及び手当や地代家賃の増加、減
価償却費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は 182億17百万円（前年同期比 51.0％増）となりました。
また、営業外収益は受取手数料等の計上により 40億71百万円（前年同期比 29.9％増）、支払利息等
の計上により営業外費用は６億59百万円（前年同期比 29.5％増）となりました。
以上の結果、経常利益は 216億29百万円（前年同期比 47.2％増）となりました。
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（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は助成金収入２億62百万円を計上したこと等により ５億66百万円（前年
同期比 46.4％減）、特別損失は減損損失 17億60百万円を計上したこと等により 26億55百万円（前年
同期比 14.8％減）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は 195億40百万円（前年同期比 54.7％増）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）
当連結会計年度の法人税等合計は 67億85百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 39億94百万円
となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 87億61百万円（前年同期比 60.7％増）、包括利益
は 120億95百万円（前年同期比 15.7％増）となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要
因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク」
をご参照下さい。
3) キャッシュ・フローの状況
主な内容は「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2019年８月期 2020年８月期 2021年８月期
自己資本比率 （％） 33.4 29.0 31.6
時価ベースの自己資本比率 （％） 46.3 43.8 41.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 6.9 2.9 19.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 46.3 185.8 24.2
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資に
よるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入による資金調達によっております。
c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けておりま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、今後見直してまいります。なお、当連結会計年度に
おける売上高は 8,340億60百万円（前年同期比 1.6％減）、ROE（自己資本当期純利益率）は 6.2％（前
年同期比 2.2ポイント改善）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
株式会社コジマとの資本業務提携契約
当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施
する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株
式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
① 資本業務提携の目的
株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強み
を活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及
び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。
② 業務提携の内容
当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。
a．商品仕入面での連携
b．物流・システム面での連携
c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携
d．什器・間接資材の共同購入
e．人材交流
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施
しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 10,817 百万円であります。その内訳は、有形固定資産 4,530百万
円、無形固定資産5,343百万円、投資その他の資産 942百万円であり、主なものは、システム開発に係るソフト
ウェア及び店舗改装等に係る設備の取得であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
建物 機械装置 員数
（所在地） 内容 土地 リース 差入
及び 及び その他 合計 （人）
（面積㎡） 資産 保証金
構築物 運搬具
札幌店
－
営業店舗
380 0 8 139 602 1,131 146
(北海道)
(－)
高崎東口店 649
営業店舗
42 － 0 37 － 730 41
(群馬県)
(2,929)
水戸駅店
－
営業店舗
－ － 3 58 156 218 31
(茨城県)
(－)
大宮西口そごう店他１店
－
営業店舗
舗 491 － 86 192 965 1,736 167
(－)
(埼玉県)
柏店他２店舗 －
営業店舗
170 0 53 242 530 997 180
(千葉県)
(－)
池袋本店他16店舗 16,715
営業店舗
4,164 3 288 10,478 13,031 44,682 1,686
(東京都)
(938)
ラゾーナ川崎店他５店舗 1,542
営業店舗
881 0 93 491 1,828 4,838 436
(神奈川県)
(267)
新潟店 －
営業店舗
－ － 6 74 276 357 46
(新潟県)
(－)
浜松店 －
営業店舗
40 － 3 63 246 354 40
(静岡県)
(－)
名古屋駅西店他１店舗
－
営業店舗
650 0 53 271 2,292 3,268 216
(愛知県)
(－)
ＪＲ京都駅店
－
営業店舗
－ 0 3 88 637 729 52
(京都府)
(－)
なんば店他２店舗 －
営業店舗
659 0 97 274 1,219 2,250 228
(大阪府) (－)
岡山駅前店 －
営業店舗
61 0 11 100 322 496 59
(岡山県)
(－)
広島駅前店 2,540
営業店舗
1,497 － 11 94 0 4,143 47
(広島県)
(1,964)
天神１号館他１店舗 －
営業店舗
130 0 15 147 554 848 113
(福岡県)
(－)
アミュプラザくまもと店 －
営業店舗
310 － 42 60 64 479 29
(熊本県)
(－)
鹿児島中央駅店 －
営業店舗
132 － 2 72 750 957 44
(鹿児島県)
(－)
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(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等で
あり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、26,944百万円であります。
4. 当社は物品販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメン 設備の
建物 機械装置 員数
（所在地） トの名称 内容 土地 リース 差入
及び 及び その他 合計 （人）
（面積㎡） 資産 保証金
構築物 運搬具
物品販売
株式会社ＷＩＬＢＹ －
事務所等
7 － － 11 11 30 28
事業
(東京都渋谷区)
(－)
営業店舗等
物品販売
株式会社生毛工房 －
－ 2 － 0 － 2 59
(東京都豊島区) 事業 （18店舗）
(－)
株式会社ジェービーエ
物品販売
－
物流倉庫等
ス 1,279 688 － 37 － 2,005 109
事業
(－)
(埼玉県東松山市)
物品販売 営業店舗等
株式会社ソフマップ
－
172 － － 932 5 1,110 629
(東京都千代田区) 事業 （29店舗）
(－)
物品販売
株式会社東京計画 3,600
賃貸設備等
358 5 － 370 － 4,336 32
事業
(東京都豊島区)
(1,057,860)
株式会社東京サービス
物品販売
－
事務所等
ステーション 1 0 － 6 － 8 28
事業
(－)
(東京都豊島区)
営業店舗等
物品販売
株式会社ビック酒販 －
8 － － 25 － 33 100
(東京都豊島区) 事業 （37店舗）
(－)
株式会社ビックライフ
物品販売
－
事務所等
ソリューション － － － － 52 52 －
事業
(－)
(東京都豊島区)
営業店舗等
物品販売
株式会社ラネット －
554 － － 469 1,035 2,059 757
(東京都豊島区) 事業 （56店舗）
(－)
アロージャパン株式会
物品販売 営業店舗等
－
社 322 － － 28 306 657 259
事業 （33店舗）
(－)
(東京都豊島区)
豊島ケーブルネット
その他の
－
事務所等
ワーク株式会社 158 173 － 348 36 716 34
事業
(－)
(東京都豊島区)
ＢＳデジタ
日本ＢＳ放送株式会社 4,034
本社等
2,368 518 － 163 － 7,085 96
ル放送事業
(東京都千代田区)
(1,636)
営業店舗等
物品販売
株式会社コジマ 5,946
7,137 0 748 1,445 10,883 26,161 2,824
(栃木県宇都宮市) 事業 （140店舗）
(102,848)
(注) 1. 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等で
あり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3. 株式会社東京計画の設備の一部は、提出会社に賃貸しており、池袋カメラ・パソコン館店舗等であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の （百万円） 資金調達 完成予定
会社名 着手年月
（所在地） の名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
千葉店（仮称）
物品販売 自己資金
営業店舗 未定 458 2019年10月 2022年11月
（千葉県千葉市）
事業 及び借入金
提出会社
本部等
物品販売 統合ＥＣ 自己資金
1,280 － 2021年7月 2022年8月
（東京都豊島区）
事業 システム 及び借入金
物流業務
株式会社 船橋商品センター 物品販売 自己資金
自動化 2,890 311 2020年6月 2021年9月
（千葉県船橋市）
ジェービーエス 事業 及び借入金
設備
株式会社 富士吉田工場 飲料水の
物品販売 自己資金
ビックライフ （仮称） 製造工 2,620 390 2021年4月 2022年7月
事業 及び借入金
（山梨県富士吉田市）
ソリューション 場・設備
(2) 重要な設備の除却等
株式会社コジマは、店舗収益、損益計画及び今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉
鎖を実施する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 508,200,000
計 508,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月31日） （2021年11月22日） 取引業協会名
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
188,146,304 188,146,304
計 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） 10名
新株予約権の数 ※ 90個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 9,000株 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年11月10日～2068年11月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注２)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注４)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注５)
※ 当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
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ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
決議年月日 2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員及び従業員（課長職以上） 177名
新株予約権の数 ※ 492個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 49,200株 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2021年11月10日～2023年11月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注２)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注４)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注５)
※ 当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地
位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職
した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
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5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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決議年月日 2020年12月25日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社（株式会社ラネット）の取締役 ２名
新株予約権の数 ※ 24個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 2,400株 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2021年１月13日～2071年１月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
(注２)
及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注４)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注５)
※ 当事業年度の末日（2021年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年10月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注) 1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式
数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当
社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株
式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権
について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
3. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4. 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 (注２) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
上記 (注３) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年９月１日～
5,667,539 188,146,304 2,691 25,929 2,691 27,019
2018年８月31日 (注)
(注) 2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使による増加
（５）【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数 (人) 33 28 1,112 188 662 281,308 283,331
－ －
所有株式数
804,274 7,624 203,662 88,790 1,419 775,078 1,880,847 61,604
－
(単元)
所有株式数
42.76 0.40 10.83 4.72 0.08 41.21
－ 100.00 －
の割合 (％)
(注) 1. 自己株式 12,207,800株は、「個人その他」に 122,078単元含まれております。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
管理信託 (A001) 受託者 株式会社
15,698,100 8.92
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社日本カストディ銀行 (信託
13,882,600 7.89
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管
12,657,000 7.19
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
理信託0700026
9,361,500 5.32
株式会社ラ・ホールディングス 東京都豊島区東池袋一丁目５番６号
三井住友信託銀行株式会社（信託口
8,617,600 4.90
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
甲１号）
野村信託銀行株式会社 (信託口
7,500,000 4.26
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052152)
6,119,000 3.48
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,646,530 2.64
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 (リテール信託口820079254)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,917,500 2.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社 (信託口)
野村信託銀行株式会社 (信託口
3,758,070 2.14
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052116)
86,157,900 48.97
計 －
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(注) 1. 上記のほか、自己株式が 12,207,800株あります。
2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 15,698,100株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 13,882,600株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 12,657,000株
三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号) 8,617,600株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152) 7,500,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254) 4,646,530株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 3,917,500株
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116) 3,758,070株
3. 管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、三
井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並
びに株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合7.12％）については、新
井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,207,800
普通株式
175,876,900 1,758,769
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,604
単元未満株式 普通株式 － －
188,146,304
発行済株式総数 － －
1,758,769
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 所有株式数
又は名称
の割合 (％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田三丁目23番
12,207,800 12,207,800 6.49
株式会社ビックカメラ －
23号
12,207,800 12,207,800 6.49
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 1 0
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションとしての新株予
4,000 6 － －
約権の行使による減少）
保有自己株式数 12,207,800 － 12,207,801 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実
施をその基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会
社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円としており、年間配当は１株当たり15円（中間配当５
円、期末配当10円）となっております。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに
財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年４月12日
879 5
取締役会決議
2021年11月19日
1,759 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプラ
イアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査
体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンス
の基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、2020年11月19日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
当社における監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職
務執行の適法性及び妥当性を監査・監督等しております。当社は、社外取締役を含めた監査等委員会による監
査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、監査等委員である取締役３名を含め取締役14名（うち監査等委員である社外取締役２名を含め
社外取締役５名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監
督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しているほ
か、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法
令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況
及び予算実績差異報告等を受けております。
本部長会は、取締役社長、取締役副社長、取締役執行役員、各本部の本部長、副本部長、専務執行役員及び
常務執行役員で構成され、内部統制担当役員及び常勤監査等委員である取締役も出席しております。原則とし
て毎月１回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。本部長会
の構成員である各本部長は、毎月１回業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事
項がある場合は、必ず本部長会に報告しております。内部統制担当役員は当該事項について必要な調査を行
い、対応実施状況を本部長会に報告しております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しており
ます。ガバナンス委員会は、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役、監査等委員である取締役で構
成され、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。指名委員会は、代表取締役社長、
代表取締役副社長及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役員の選解任等について審議しておりま
す。報酬委員会は、代表取締役社長、代表取締役副社長及び社外取締役で構成され、当社の取締役及び執行役
員の報酬について審議しております。各委員会では、審議した内容を取締役会に対して答申しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員を示しております。）
監査等 ガバナンス 指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 本部長会
委員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役社長社長執行役員 木村 一義 ◎ ◎ ◎ ○ ○
代表取締役副社長副社長執行役員 川村 仁志 ○ ○ ○ ○ ○
取締役専務執行役員 安部 徹 ○ ○
取締役専務執行役員 田村 英二 ○ ○
取締役専務執行役員 秋保 徹 ○ ○
取締役常務執行役員 中川 景樹 ○ ○
取締役執行役員 根本 奈智香 ○ ○
取締役 中澤 裕二 ○
社外取締役 佐藤 正昭 ○ ○ ◎ ◎
社外取締役 上村 武志 ○ ○ ○ ○
社外取締役 徳田 潔 ○ ○ ○ ○
取締役（常勤監査等委員） 大塚 典子 ○ ◎ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 岸本 裕紀子 ○ ○ ○
社外取締役（監査等委員） 砂山 晃一 ○ ○ ○
執行役員 畑 岳一郎 ○
執行役員 上野 善晴 ○
執行役員 儘田 雅樹 ○
執行役員 佐藤 壮史 ○
執行役員 田島 憲一 ○
執行役員 森岡 雅人 ○
執行役員 中西 敏広 ○
執行役員 畑中 英治 ○
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ロ. 当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役
会規程に基づき経営上の重要事項を決定、本部長会において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められ
た事項の決定をしております。監査等委員会による監査・監督のほか取締役間の相互牽制により適正なコーポ
レート・ガバナンスを確保されているものと考えております。
コーポレート・ガバナンス概略図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの基本方針
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制シス
テムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見
直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たす
ため、「ビックカメラのパーパス」、「ビックカメラ企業行動憲章（以下「企業行動憲章」とい
う。）」、「リスク管理基本方針」及び「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に周知徹底
させる。
・コンプライアンス担当役員は経営管理部門管掌役員とし、コンプライアンス担当部を総務法務部とする。
総務法務部は、コンプライアンスに関するマニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、
研修等を実施することにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重す
る意識を醸成する。
・「取締役会規程」及び「本部長会規程」に基づき、会議体において各取締役及び本部長の職務の執行状況
についての報告がなされる体制を整備する。
・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」、及び決裁制度の運
用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体
制を整備し、経営環境の変化に対応する。
・内部統制部門に内部統制本部を置き、内部統制の整備を統括する。
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・コンプライアンス相談窓口、並びに個人情報及び製品事故に関するお問合せ窓口を設置し、広く社内外か
らの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者
保護規程」に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体
制 を構築、周知するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する、内部
統制本部のグループ内部統制統括部（以下「内部統制統括部」という。）による監査を実施する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「情報セ
キュリティ規程」及び「機密情報管理規程」に従い、適切に対応する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理担当役員は内部統制部門管掌役員とし、リスク管理の統括部は内部統制統括部とする。リスク
管理担当役員並びに内部統制統括部は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び関係会社から成る企業集
団（以下「当社グループ」という。）全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体
制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。また、
内部統制部門管掌役員は、適宜、リスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会に報告する。
・不測の事態が発生したときは、代表取締役社長を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うこ
とにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定
並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
・「本部長会規程」に基づき、本部長会は、原則として月１回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決定
事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うこととする。また、必要に応じて、臨時の本部長会を
開催する。
・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員会、各部門会議等の諸会議を開催し、その検討結果を経
て本部長会及び取締役会で決議することとする。
・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
・中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）ごとに業務目標を明確にする。
・電子稟議等のITシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の取締役等との情報共有並びに意思
連絡の迅速化・簡素化を図る。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合する体制
(ⅰ) 「ビックカメラのパーパス」、「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、
当社グループ全体が一体となって、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための
体制を整備する。
(ⅱ) 「関係会社管理規程」に定める所管部が関係会社の統一的内部統制を所管する。当該所管部は、「関
係会社管理規程」に基づき、内部統制統括部と連携し、内部監査を実施する。
(ⅲ) コンプライアンス担当部門は、関係会社の取締役及び使用人が社内での法令違反行為等について当社
への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し、
その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
・関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に関する会社への報告体制及びその職務の執行が効率的に行わ
れる体制
(ⅰ) 「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との協議等関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制を整備する。
(ⅱ) 経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構
築する体制を整備する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「情報システム管理規程」や適正な運用
体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切
にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。
・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理の統括部は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、「リスク管理規程」に基づ
き、関係会社から「リスク管理報告書」の提出を求める等当社グループ全体のリスクの評価及び管理の
体制を適切に構築し、これを運用する。
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f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するため
に、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、
変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
・内部統制統括部は、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会
に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各主管部は、早急にその対策を講ずる。
g. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決
します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また、「企業行動憲
章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を当社グループの取締役及び使用人に配布、更に社内研修等
を通して周知徹底に努める。
・総務法務部を反社会的勢力の対応部とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図
るものとする。更に、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受ける
こと等により、体制の強化に努めるものとする。
・「契約管理規程」に「反社会的勢力との係りに関する調査・確認」の章を設け、新規の取引を検討する会
社については、反社会的勢力との係りを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとし
ている。また、締結する契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証さ
せ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても社
内規程上反社会的勢力との係りがないことの確認を義務化している。
h. 監査等委員会の職務の執行に必要な体制に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求
めた場合における監査等委員会補助者に関する事項
(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合、取締役会はその職務を遂
行するに足る適切な人材を選定する。
(ⅱ) 監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に従うもの
とする。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関す
る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確
保するために、監査等委員会補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同
意を得るものとする。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ) 取締役及び使用人は、「監査等委員会規程」「監査等委員会への報告等に関する規程」及び「監査等
委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に従い、監査等委員会
に次の事項を報告する。
１. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
２. 毎月の当社グループの経営状況として重要な事項。
３. 当社グループの内部統制統括部及び総務法務部その他監査業務を担当する部の活動概要。
４. 当社グループの内部統制に関する活動概要。
５. 重大な法令・定款違反。
６. 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
７. コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事項。
(ⅱ) 各部を統括する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会と協議の
上、適宜、担当する部のリスク管理体制について報告する。
・関係会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関
する体制
関係会社の取締役、使用人及び監査役、又は、これらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の
事項を監査等委員会に報告する。
１. 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。
２. 監査役等の活動概要。
３. 内部統制に関する活動概要。
４. 重大な法令・定款違反。
５. 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事項。
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６. 当社グループのコンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況その他コンプライアンス上重要な事
項。
・監査等委員会に報告した者が報告したことにより不利益な扱いを受けないことを確保する体制
監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないよう
にすることとする。その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。
・監査等委員会の職務の執行に係る費用等の処理方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償
還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でな
いと認められる場合を除き、「監査等委員会への報告等に関する規程」に基づき、会社がこれを負担す
る。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役等の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努め
る。
(ⅱ) 監査等委員である取締役は、取締役会のほか、本部長会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べ
ることができるとともに、必要に応じて取締役等（監査等委員である取締役を除く。）に対して報告
を求めることができる。
(ⅲ) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、関係会社監査役、内部統制統括部及び総務法務部その他
監査業務を担当する部と定期的な会議等をもち、また監査等委員会と内部統制統括部・会計監査人と
の十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
(ⅳ) 監査等委員会は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に
対し、その説明を求めることができる。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と
の間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償
責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。
ハ. 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１
年毎に契約更新しております。
ニ. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を怠っ
たことによる取締役（取締役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ホ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内と
する旨定款に定めております。
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ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役について、それぞれ区別
して株主総会の決議によって選任しております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券
株式会社)入社
2000年３月 同社取締役副社長
2001年６月 日興アセットマネジメント株式会社取
締役社長
2005年６月 日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社)取締役会長
2012年４月 当社入社 顧問
2012年６月 大和ハウス工業株式会社社外取締役
(現任)
代表取締役社長
2012年６月 スパークス・グループ株式会社社外監
木村 一義 1943年11月12日 生 (注２) 11,000
社長執行役員
査役
2012年11月 当社取締役
2013年２月 株式会社コジマ代表取締役会長
2013年９月 同社代表取締役会長兼社長代表執行役
員
2020年６月 スパークス・グループ株式会社社外取
締役(監査等委員) (現任)
2020年８月 株式会社コジマ取締役 (現任)
2020年９月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現
任)
1976年４月 株式会社ビックカラー(1978年５月に株
式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)
入社
1989年２月 株式会社ビックカメラ（高崎）代表取
締役社長
2008年11月 当社取締役総務担当
2013年１月 当社取締役副社長
代表取締役副社長
2015年11月 日本ＢＳ放送株式会社取締役
副社長執行役員
2015年12月 当社取締役副社長副社長執行役員総務
川村 仁志 1955年９月３日 生 (注２) 187,300
内部統制部門管掌
本部長兼総務部長兼法務部長
内部統制本部長
2016年11月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
2018年11月 日本ＢＳ放送株式会社監査役 (現任)
2020年９月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
内部統制・内部監査管掌
2021年９月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
内部統制部門管掌内部統制本部長 (現
任)
2005年７月 当社入社
2009年11月 当社取締役経営企画部長
2010年11月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画
部長
2010年11月 東京カメラ流通協同組合代表理事 (現
任)
2012年９月 当社取締役常務執行役員経営企画本部
取締役
長兼経営企画部長
専務執行役員
2013年１月 株式会社東京計画代表取締役社長 (現
経営管理部門管掌
安部 徹 1961年６月16日 生
(注２) 13,200
経営管理本部長
任)
兼経理財務部長
2013年11月 株式会社コジマ取締役
兼広報・ＩＲ室長
2017年２月 当社取締役専務執行役員経営企画本部
長兼経営企画部長兼広報・ＩＲ部長
2020年９月 当社取締役専務執行役員経営管理部門
管掌経理財務本部長兼広報・ＩＲ部長
2020年12月 当社取締役専務執行役員経営管理部門
管掌経営管理本部長兼経理財務部長兼
広報・ＩＲ室長 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社リクルート(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1999年７月 同社社長室長
2010年６月 当社入社
2010年10月 当社経営企画部副部長
2011年４月 当社経営企画部担当部長
2011年９月 当社執行役員人事部長
取締役
2016年11月 当社取締役執行役員総務本部長兼人事
専務執行役員
部長
田村 英二 1960年１月19日 生 (注２) 43,300
経営戦略部門管掌
2017年２月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼
経営企画本部長
人事部長
2018年９月 当社取締役専務執行役員総務本部長兼
人事部長
2020年９月 当社取締役専務執行役員経営戦略部門
管掌経営企画本部長兼経営企画部長
2021年９月 当社取締役専務執行役員経営戦略部門
管掌経営企画本部長 (現任)
1997年３月 当社入社
2012年９月 当社執行役員第二商品部長
2013年10月 当社執行役員商品部長
2015年10月 当社執行役員ＥＣ事業部長
2017年２月 当社常務執行役員ＥＣ事業本部長
2018年４月 株式会社ビックカメラ楽天代表取締役
取締役
社長
専務執行役員
2018年９月 当社常務執行役員ＥＣ本部長
秋保 徹 1974年12月11日 生 (注２) 1,200
事業推進部門管掌
2018年11月 当社取締役常務執行役員ＥＣ本部長
マーケティング本部長
2019年８月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼
ＥＣ本部長
2020年９月 当社取締役専務執行役員事業推進部門
管掌商品本部長
2020年12月 当社取締役専務執行役員事業推進部門
管掌マーケティング本部長 (現任)
1998年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2002年８月 当社入社
2002年８月 株式会社ラネット取締役
2008年１月 同社取締役副社長
2009年２月 同社代表取締役社長 (現任)
2018年９月 当社執行役員
2018年11月 当社取締役執行役員
取締役
2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニ
常務執行役員
ケーション本部長
中川 景樹 1975年７月17日 生 (注２) 900
経営企画本部副本部長
2020年９月 当社取締役執行役員ＤＸ・ＤＣ本部長
兼事業開発部長
2020年12月 当社取締役執行役員経営企画本部副本
部長兼サービス開発室長
2021年１月 当社取締役執行役員経営企画本部副本
部長兼事業開発室長
2021年２月 アロージャパン株式会社代表取締役社
長 (現任)
2021年９月 当社取締役常務執行役員経営企画本部
副本部長兼事業開発部長 (現任)
1997年４月 当社入社
2009年９月 当社池袋本店副店長
2012年９月 当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長
取締役
2013年４月 当社執行役員人事部担当部長
執行役員
2021年９月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼
経営企画本部副本部長 根本 奈智香 1974年９月24日 生 (注２) 1,400
サステナビリティ推進部長
兼サステナビリティ推進
2021年11月 当社取締役執行役員経営企画本部副本
部長
部長兼サステナビリティ推進部長 (現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年６月 株式会社コジマ入社
2000年７月 同社ＮＥＷ青葉台店店長
2010年４月 同社マーケティング企画室マネー
ジャー
2012年２月 同社マーチャンダイジング部マネー
ジャー
2014年９月 同社執行役員営業本部営業部営業企画
管理支援室長
2016年９月 同社執行役員営業本部営業企画・管理
取締役 中澤 裕二 1973年12月28日 生 (注２) 100
部長
2018年９月 同社常務執行役員営業本部営業企画・
管理部長
2020年９月 同社社長執行役員
2020年11月 同社代表取締役社長社長執行役員 (現
任)
2020年11月 当社取締役 (現任)
2021年６月 株式会社とちぎテレビ社外取締役 (現
任)
1966年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
2003年７月 日本橋興業株式会社顧問
2004年３月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会
社)取締役
2004年６月 株式会社ニチレイ監査役
取締役 佐藤 正昭 1942年７月27日 生
(注２) 42,300
2005年３月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会
社)取締役会長
2010年３月 同社相談役
2010年11月 当社社外取締役 (現任)
2016年６月 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
顧問 (現任)
1972年４月 株式会社読売新聞社入社
2002年１月 同社東京本社政治部長
2003年６月 同社東京本社編集局次長
2003年９月 同社論説委員会副委員長
2008年６月 学校法人読売理工学院理事長
2011年６月 学校法人文化学院理事長
取締役 上村 武志 1947年１月19日 生 (注２) 600
2014年６月 株式会社よみうりランド代表取締役社
長
2017年６月 同社取締役最高顧問
2020年６月 同社最高顧問 (現任)
2020年11月 当社社外取締役 (現任)
1977年４月 株式会社日本経済新聞社入社
1994年９月 株式会社日経ＢＰ出向、日経ビジネス
副編集長
2005年１月 株式会社日本経済新聞社日経ＭＪ（流
通新聞）編集長
2008年３月 同社編集局総務兼電子新聞開発本部事
務局長
2009年４月 同社デジタル編成局長
取締役 徳田 潔 1954年６月７日 生 (注２) 200
2013年３月 同社デジタルメディア専務取締役
2015年７月 同社専務執行役員
2016年６月 株式会社テレビ東京上席執行役員
2019年６月 株式会社テレビ東京コミュニケーショ
ンズ顧問
2020年７月 株式会社テレビ東京ホールディングス
嘱託 (現任)
2020年11月 当社社外取締役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年８月 当社入社
1998年９月 当社池袋東口駅前店（現池袋東口カメ
ラ館）店長
2001年９月 株式会社ビック・トイズ代表取締役社
長
2007年３月 当社内部監査室長
2011年９月 当社内部監査室長兼内部統制室長
取締役
2013年９月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制
大塚 典子 1965年９月22日 生 (注３) 1,000
（常勤監査等委員）
室長
2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内
部統制室長
2018年９月 当社取締役執行役員内部監査・内部統
制管掌
2018年11月 当社常勤監査役
2020年11月 当社取締役（常勤監査等委員） (現任)
1976年４月 株式会社集英社入社
1981年３月 同社退社
1990年 著述業としての活動を始める。(現職)
取締役
2004年４月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師
岸本 裕紀子 1953年11月15日 生 (注３) 14,300
（監査等委員）
(現任)
2006年１月 当社社外監査役
2020年11月 当社取締役（監査等委員） (現任)
1981年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
2003年３月 株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長
2004年４月 同行神谷町支店長
2005年８月 同行法務部長
2010年４月 同行執行役員法務部長
取締役
砂山 晃一 1957年９月５日 生 (注３) 300
2012年12月 株式会社丸山製作所常任社外監査役
（監査等委員）
2015年12月 同社社外取締役（監査等委員）
2019年12月 同社顧問 (現任)
2020年３月 株式会社共和電業社外取締役（監査等
委員） (現任)
2020年11月 当社取締役（監査等委員） (現任)
計 317,100
(注) 1. 取締役佐藤正昭、取締役上村武志、取締役徳田潔、取締役岸本裕紀子及び取締役砂山晃一は、社外取締役であ
ります。
2. 2021年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
3. 2020年11月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度
を導入しております。2021年11月22日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は次
の16名であります。
役職名 氏名
執行役員ロジスティクス本部長兼ロジスティクス部長 畑 岳一郎
執行役員経営管理本部副本部長兼総務法務部長 上野 善晴
執行役員マーケティング本部副本部長兼ＥＣ事業部長 儘田 雅樹
執行役員マーケティング本部副本部長兼商品部長 佐藤 壮史
執行役員マーケティング本部副本部長兼法人営業部長 田島 憲一
執行役員内部統制本部副本部長兼グループ内部統制統括部長 森岡 雅人
執行役員マーケティング本部副本部長兼営業部長 中西 敏広
執行役員ロジスティクス本部副本部長兼ロジスティクスサービス部長 畑中 英治
執行役員営業企画部長 小峰 浩一
執行役員人事部長兼人材開発室長 岩見 信一郎
執行役員商品開発部長 矢﨑 信雅
執行役員チャネル戦略開発部長 前田 光洋
執行役員営業副部長兼第１営業ブロックマネージャー 川崎 義勝
執行役員営業副部長兼第２営業ブロックマネージャー 松浦 竜生
執行役員営業副部長兼第３営業ブロックマネージャー 富田 大祐
執行役員 （株式会社生毛工房代表取締役社長）
帆加利 祥子
② 社外役員の状況
当社は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ佐藤正昭氏、上村武志氏及び徳田潔氏の３名を社外取締
役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき独
立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいておりま
す。なお、社外取締役３名はそれぞれ、「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社
の株式を所有しておりますが、その他には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏及び金融機関等で培った豊富な経験・
実績・見識を持つ砂山晃一氏の２名を監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は企業統治に
おいて果たす機能及び役割として、両氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から
監査業務を遂行していただくことを期待しております。なお、監査等委員である社外取締役２名はそれぞれ、
「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他に
は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）全員を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役
選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。取締役（監査等委員である取
締役を除く。）及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員
会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社は、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役、監査等委員である取締役で構成されるガバナンス
委員会を設置し、外部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事
項及び監査等委員会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、常勤監査等委員１名
を選定しており、原則毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。
監査等委員である取締役のうち、取締役（常勤監査等委員）の大塚典子氏は弊社において長年にわたり内部監
査・内部統制の責任者を務めた後、当社にて取締役２年、監査役２年、監査等委員１年を務めており、定例の取
締役会、執行役員会に出席するほか、本部長会等社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、グループ内部統制
統括部等と連携し監査の実効性を高めております。社外取締役（監査等委員）の岸本裕紀子氏は長年にわたり作
家として、また学識経験者として貴重な経験を有しており、その幅広い見識をいかして、実質的、客観的な経営
全般の監視に努めております。また、社外取締役（監査等委員）の砂山晃一氏は金融機関で要職を歴任した後、
上場企業の監査役、監査等委員の豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しており、客観的・中立的立場から経営全般を監視することで当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に
努めております。
監査等委員会においては、監査計画を策定し、常勤監査等委員の監査実施状況を社外監査等委員に共有し、意
見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、各監査等委員は、取締役並びに内部監
査室、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締
役会等重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査等委員を中心とした本社・店舗での業務・財産の
状況の調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
し、子会社の取締役・監査役等との意思疎通及び情報の交換を図り、会計監査人からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び報酬、内
部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成、補欠の監査等委員
である取締役の選任議案等を審議いたしました。
各監査等委員（監査役を含む）の当事業年度に開催した監査等委員会（監査役会を含む）への出席率は次のと
おりです。
当事業年度の
役職名 氏名
監査等委員会出席率
取締役（常勤監査等委員） 大塚 典子 100%（17回/17回）
取締役（監査等委員） 岸本 裕紀子 100%（17回/17回）
取締役（監査等委員） 砂山 晃一 100%（12回/12回）
監査役 小泉 万里子 100%（5回/5回）
監査役 小原 久典 100%（5回/5回）
当事業年度は監査等委員会設置会社への移行期であったため、監査等委員会17回の内訳は、監査役会が５
回、監査等委員会が12回であります。
砂山晃一氏は、2020年11月19日開催の定時株主総会にて、新任の社外取締役として選任されており、選任後
の監査等委員会は12回開催されております。
小泉万里子氏及び小原久典氏は、2020年11月19日開催の定時株主総会をもって、監査役を退任しておりま
す。
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② 内部監査の状況
代表取締役副社長の直属部門である内部監査室（要員３名）が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査
を行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査をす
るとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項
は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会
を開催し、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。
また、代表取締役副社長の直属部門である内部統制室（要員３名）が会社の内部監査を行っております。特
に、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制室は全社的な内部統制の評価と重要な業
務プロセスの評価を実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容
のフォローを行っております。
内部監査室、内部統制室、監査等委員会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等
連携し、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 末村 あおぎ
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 関 信治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他20名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会における監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任し、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人から職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求め、次項の
評価を行い、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認め、有限責任監査法人トーマツを再任するこ
とが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針を踏まえ、監査法人の品質
管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクを評価項目
とし、監査法人を評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
58 3 67 6
提出会社
78 18 85 7
連結子会社
136 22 152 14
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支
払っております。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）
である『企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用に関する助言・指導業務』等を委託し、対価を支
払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定
日数から算出された金額について、当社監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積もりの算出根拠などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、株主総会で承認された報酬限度内で算出しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕
組みとなっております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年11月19日開催の第
40期定時株主総会において、年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議いただいてお
ります。また、2021年11月19日開催の第41期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額
を年額100百万円以内と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年11月19日開
催の第40期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これら
の支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名（うち社外
取締役３名）、監査等委員である取締役３名であります。
なお、監査等委員会設置会社に移行する前の取締役の報酬限度額は、2005年11月30日開催の第25期定時株主総
会において年額450百万円以内、監査役の報酬限度額は年額80百万円以内と決議いただいております。また、
2015年11月26日開催の第35期定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、取締役（社外取締役を除
く。）に対する株式報酬型ストック・オプションに関する報酬限度額を年額100百万円以内と決議いただいてお
ります。
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬にかかる基本方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬体系は、各取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役職や職
責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、取締役の報酬は、①各取締役の役割
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に応じた金銭による「基本報酬」、②短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からな
る金銭による「業績連動報酬等」、③中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から
構 成いたします。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営
に対して監督及び助言を行う役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分
担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定し、その報酬は、客観的立場から取締役の職務の執行
を監査する役割を担うことから基本報酬のみを支給することといたします。
また、中長期の業績にコミットする観点から、各取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、月額報酬額
の一定額を当社役員持株会に拠出することにより、当社株式を取得し、取得した株式の保有を在任任期中、継続
する制度を設けております。
報酬決定プロセスにつきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬額の決定
にあたっては、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を議長とする任意の報酬委員会にて検討を行
い、取締役会にて決議いたします。また報酬制度の妥当性については、取締役会から諮問を受けた報酬委員会に
て審議し、その結果を取締役会に答申いたします。報酬委員会は、社外取締役（監査等委員である取締役を除
く。）が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成すること
で、客観性・透明性を強化しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は、次のとおりであります。
イ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の役職や職責、当
社の業績、市場水準等を考慮しながら、予め定められた基準額の範囲内で決定された額を月次の報酬とし
て支給する。
監査等委員である取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割や専門知識・経験
等を考慮して監査等委員である取締役の協議により、個別に決定し、月次の報酬として支給する。
ロ 業績連動報酬等にかかる業績指標の内容の決定に関する方針
取締役に対する業績連動報酬等である業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションにかかる業績
指標は、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要であるため、連結及び単体の売上
高、営業利益、経常利益とする。業績指標については、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえ見
直しを行うものとする。
ハ 業績連動報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役に対する金銭による業績連動報酬等は、業績指標の年度ごとの達成状況を考慮し、各事業年度終
了後に会社及び個人の業績評価に応じて個人別の額を算定するものとし、在任期間中、月次の報酬として
支給する。
ニ 株式報酬型ストック・オプションの内容及びその数の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件
の決定に関する指針を含む。）
取締役に対する株式報酬型ストック・オプションは、持続的な企業価値の増大を目的とした株式報酬制
度であり、その割当て数は取締役会の決議をもって決定する。
各事業年度における単体営業利益及び連結営業利益等を業績指標とした業績目標を定め、業績目標を達
成した場合に支払うものとする。その支払時期は、対象期間の末日の属する月とする。また、退任時に限
り権利行使を認めるものとする。
なお、新株予約権者の行為が、法令又は当社の社内規程等に違反したと取締役会が判断したとき、ス
トック・オプションに係る新株予約権割当契約書に定める事項に違反したとき、会社の名誉を毀損し、あ
るいは会社に著しい損害を与えたと取締役会が判断したとき、当社の事前の書面による承諾なく競業会社
の役職員又は顧問等に就任したときは、累積した新株予約権を放棄するものとする。
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ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長にその具体的な決
定を一任する。
代表取締役社長に一任する権限の内容は、株主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取
締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び株式報酬型ストック・オプションの割当数の決定
とする。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関と
して報酬委員会を設置し、代表取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定する
に際して、予め、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件
とする。
監査等委員である取締役の基本報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、監
査等委員である取締役の協議により個人別の報酬額を決定する。
へ 基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬型ストック・オプションの額の割合の決定に関する方針
取締役の報酬水準、並びに基本報酬、業績連動報酬等、及び株式報酬型ストック・オプションの額の相
互の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参照して決定する。具体的に
は、現金報酬は基本報酬50％、業績連動報酬等50％とし、株式報酬型ストック・オプションは前記ニ．の
とおり、業績目標を達成した場合に付与するものとする。
取締役の一任を受けた代表取締役は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬割合の
範囲内で各取締役の報酬等の内容を決定する。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長木村一義氏が社業全般を統括してい
ることから、取締役会決議に基づきその具体的な決定を同氏に一任しており、一任する権限の内容は、株
主総会決議により定められた上限額等の範囲内における取締役の個人別の基本報酬の額、業績連動報酬等
の額及び株式報酬型ストック・オプションの割当数の決定としております。また、取締役会は、当該権限
が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、代表
取締役社長が上記委任に基づき取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、予め、報酬委員会の
答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、連結実績は、売上高は
834,060百万円（目標比△61,939百万円で未達成）、営業利益は 18,217百万円（目標比 +3,217百万円で達
成）、経常利益は21,629百万円（目標比 +4,629百万円で達成）、単体実績は、売上高は 440,298百万円（目標
比△67,701百万円で未達成）、営業利益は 503百万円（目標比△4,496百万円で未達成）、経常利益は 3,900百
万円（目標比△3,099百万円で未達成）となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） 左記のうち、非金 の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
銭報酬等
取締役
206 111 94 8
-
（社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
11 11 1
- -
除く）
監査役
6 6 2
- -
（社外監査役を除く）
33 33 8
社外役員 - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用
を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の政策保有株式の保有については、経営戦略の一つとして、「事業機会の創出」、「取引・協業関係の
構築・維持・強化」及び「業界における地位の維持・強化」を目的としております。取締役会は毎期、個別の
政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査
し、株価や市場動向等を考慮して継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有
株式の適切な保有に努めております。当事業年度におきましては、政策保有株式はいずれも保有方針に沿った
目的で保有していることを確認し、2020年11月27日開催の取締役会にて報告しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 309
非上場株式
4 8,779
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係の維持・強化のため保
4,190,000 4,190,000
有しております。定量的な保有効果は記
株式会社ＴＢＳ
載が困難であるため記載しておりませ 無
ホールディングス
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
6,741 7,676
り検証しております。
経営戦略上、保有しております。定量的
3,801,560 3,801,560
株式会社ヤマダ な保有効果は記載が困難であるため記載
無
ホールディングス しておりません。保有の合理性はa.で記
1,798 2,163
載の方法により検証しております。
営業上の取引関係の維持・強化のため保
24,000 24,000
有しております。定量的な保有効果は記
日本空港ビルデング
載が困難であるため記載しておりませ 有
株式会社
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
120 114
り検証しております。
営業上の取引関係の維持・強化のため保
57,400 57,400
有しております。定量的な保有効果は記
株式会社テレビ東京
載が困難であるため記載しておりませ 無
ホールディングス
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
119 134
り検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等
の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
※２ 108,973
117,211
現金及び預金
40,986 37,501
売掛金
100,925 98,584
商品及び製品
649 560
原材料及び貯蔵品
123 136
番組勘定
14,188 12,575
その他
△ 274 △ 253
貸倒引当金
273,809 258,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,780 64,802
建物及び構築物
△ 35,465 △ 37,760
減価償却累計額
29,314 27,041
建物及び構築物（純額）
2,919 3,680
機械装置及び運搬具
△ 1,614 △ 2,037
減価償却累計額
1,305 1,643
機械装置及び運搬具（純額）
46,983 46,984
土地
9,705 8,667
リース資産
△ 7,462 △ 6,947
減価償却累計額
2,242 1,720
リース資産（純額）
建設仮勘定 877 837
24,228 25,183
その他
△ 14,577 △ 17,636
減価償却累計額
9,651 7,546
その他（純額）
90,374 85,774
有形固定資産合計
無形固定資産
3,240 4,742
のれん
22,139 26,297
その他
25,379 31,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 14,553 ※１ 12,229
投資有価証券
835 1,078
長期貸付金
21,541 20,812
繰延税金資産
2,885 3,041
退職給付に係る資産
41,731 41,809
差入保証金
1,339 921
その他
△ 376 △ 319
貸倒引当金
82,510 79,574
投資その他の資産合計
198,265 196,388
固定資産合計
472,074 454,466
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
58,301 38,098
買掛金
※３ 32,176 ※３ 56,496
短期借入金
200 200
１年内償還予定の社債
21,477 25,387
１年内返済予定の長期借入金
660 528
リース債務
3,143 4,572
未払法人税等
3,241 3,527
賞与引当金
13,159 13,029
ポイント引当金
278 203
店舗閉鎖損失引当金
341 61
資産除去債務
40,975 31,484
その他
173,957 173,589
流動負債合計
固定負債
800 600
社債
※２ 66,491
93,959
長期借入金
1,428 985
リース債務
145 726
繰延税金負債
592 402
商品保証引当金
467 438
店舗閉鎖損失引当金
17,201 18,323
退職給付に係る負債
9,285 9,230
資産除去債務
4,445 4,154
その他
128,326 101,353
固定負債合計
302,283 274,942
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,140 27,103
資本剰余金
98,630 105,983
利益剰余金
△ 16,734 △ 16,729
自己株式
134,965 142,287
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,616 1,593
その他有価証券評価差額金
△ 503 △ 149
退職給付に係る調整累計額
2,112 1,443
その他の包括利益累計額合計
88 151
新株予約権
32,624 35,640
非支配株主持分
169,791 179,523
純資産合計
472,074 454,466
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
847,905 834,060
売上高
※１ 616,899 ※１ 595,501
売上原価
231,005 238,558
売上総利益
※２ 218,939 ※２ 220,340
販売費及び一般管理費
12,066 18,217
営業利益
営業外収益
59 45
受取利息
263 249
受取配当金
192
持分法による投資利益 －
1,390 1,403
受取手数料
503 744
協賛金収入
12 513
助成金収入
903 921
その他
3,133 4,071
営業外収益合計
営業外費用
293 320
支払利息
90 130
賃貸収入原価
56 107
支払手数料
68 101
その他
509 659
営業外費用合計
14,690 21,629
経常利益
特別利益
※３ 8 ※３ 77
固定資産売却益
※７ 1,048 ※７ 262
助成金収入
※８ 226
－
受取保険金
1,056 566
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 143 ※５ 160
固定資産除却損
11 15
投資有価証券売却損
118 111
投資有価証券評価損
※６ 1,434 ※６ 1,760
減損損失
※９ 285
災害による損失 －
※10 1,332 ※10 211
臨時休業による損失
76 111
その他
3,117 2,655
特別損失合計
12,629 19,540
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,525 5,865
920
△ 1,139
法人税等調整額
3,386 6,785
法人税等合計
9,243 12,755
当期純利益
3,793 3,994
非支配株主に帰属する当期純利益
5,450 8,761
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
9,243 12,755
当期純利益
その他の包括利益
710
その他有価証券評価差額金 △ 1,022
503 362
退職給付に係る調整額
※ 1,213 ※ △ 659
その他の包括利益合計
10,457 12,095
包括利益
（内訳）
6,691 8,092
親会社株主に係る包括利益
3,765 4,003
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,929 27,139 96,699 △ 16,737 133,030
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,518 △ 3,518
親会社株主に帰属する
5,450 5,450
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の処分
0 2 3
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 1,931 2 1,934
当期末残高 25,929 27,140 98,630 △ 16,734 134,965
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,913 △ 1,041 871 53 29,386 163,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,518
親会社株主に帰属する
5,450
当期純利益
連結範囲の変動 －
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
703 538 1,241 35 3,238 4,514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 703 538 1,241 35 3,238 6,449
当期末残高
2,616 △ 503 2,112 88 32,624 169,791
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,929 27,140 98,630 △ 16,734 134,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,407 △ 1,407
親会社株主に帰属する
8,761 8,761
当期純利益
連結範囲の変動 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1 5 6
非支配株主との取引に
△ 37 △ 37
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 36 7,352 5 7,321
当期末残高
25,929 27,103 105,983 △ 16,729 142,287
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,616 △ 503 2,112 88 32,624 169,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,407
親会社株主に帰属する
8,761
当期純利益
連結範囲の変動
△ 1
自己株式の処分 6
非支配株主との取引に
△ 37
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,022 353 △ 669 62 3,016 2,410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,022 353 △ 669 62 3,016 9,731
当期末残高 1,593 △ 149 1,443 151 35,640 179,523
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,629 19,540
税金等調整前当期純利益
8,916 10,295
減価償却費
1,434 1,760
減損損失
389 548
のれん償却額
53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 78
236
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 136
236
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 130
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 283 △ 189
1,601 1,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 103
受取利息及び受取配当金 △ 322 △ 295
293 320
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 192
固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 77
143 160
固定資産除却損
11 15
投資有価証券売却損益（△は益）
118 111
投資有価証券評価損益（△は益）
4,572
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,977
27,017 2,904
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 86 △ 20,867
7,824
△ 8,981
その他
57,820 11,158
小計
利息及び配当金の受取額 269 255
利息の支払額 △ 279 △ 321
法人税等の支払額 △ 5,994 △ 3,349
188 20
補助金の受取額
52,004 7,763
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,315 △ 4,107
9 147
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,595 △ 5,264
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 8
80 10
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1,270 △ 979
1,331 795
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,819
支出
168
△ 130
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,691 △ 12,356
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,320
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,048
89,600 7,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,492 △ 32,411
1,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 200
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 419
配当金の支払額 △ 3,513 △ 1,409
非支配株主への配当金の支払額 △ 525 △ 604
リース債務の返済による支出 △ 914 △ 662
△ 0 △ 0
その他
55,106
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,387
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
91,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,979
現金及び現金同等物の期首残高 25,791 117,211
625
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 117,211 ※ 108,857
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
株式会社ＷIＬＢＹ
株式会社生毛工房
株式会社ジェービーエス
株式会社ソフマップ
株式会社東京計画
株式会社東京サービスステーション
株式会社ビック酒販
株式会社ビックライフソリューション
株式会社ラネット
東京カメラ流通協同組合
アロージャパン株式会社
豊島ケーブルネットワーク株式会社
日本ＢＳ放送株式会社
株式会社コジマ
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社ＷＩＬＢＹを連結の範囲に含めております。また、
アロージャパン株式会社は、株式会社ラネット（連結子会社）が当連結会計年度に株式を取得し、子会社と
なったため、連結の範囲に含めております。
（連結子会社の商号変更）
株式会社ビックライフソリューションは、2020年12月1日付で株式会社ビックアウトレットから商号変更
しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社エスケーサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他４社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
ます。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社ビックカメラ楽天
（子会社としなかった理由）
当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同
支配の実態があるためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
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(2）持分法適用の関連会社の数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ビックカメラ楽天
楽天ビック株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社ビックカメラ楽天及び楽天ビック株式会社の２社を
持分法適用の範囲に含めております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社エスケーサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他４社
関連会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ＷIＬＢＹは、決算日を８月31日に変更し、連結決算日と同一となってお
ります。なお、当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。
当連結会計年度において、アロージャパン株式会社は、決算日を８月31日に変更し、連結決算日と同一となっ
ております。なお、当連結会計年度における会計期間は７か月となっております。
4. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
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ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約
期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額
しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ ポイント引当金
将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイン
ト残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
④ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見
込額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用
している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から15年の期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
店舗設備等の固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が85,774百万円（うち営業店舗に係る資産は52,523
百万円）、無形固定資産が31,040百万円（うち営業店舗に係る資産10,814百万円）計上しております。また、当
連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失1,760百万円（うち営業店舗に係る減損損失は
1,760百万円）が計上されております。
2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配
賦後の経常損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の本社費配賦後の経常損益がマイナスであり
翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決
定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合
計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使
用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を
基礎としています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難では
ありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受ける
などの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国
際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年
改正）については、2023年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
1. 連結貸借対照表
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました 25,379百
万円は、「のれん」3,240百万円、「その他」22,139百万円として組み替えております。
2. 連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりまし
た 916百万円は、「助成金収入」12百万円、「その他」903百万円として組み替えております。
3. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関
する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
投資有価証券（株式） 1,918百万円 1,137百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 580百万円 444百万円
※2. 担保提供資産
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
定期預金 －百万円 25百万円
計 －百万円 25百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
長期借入金 －百万円 163百万円
計 －百万円 163百万円
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※3. 当社及び連結子会社４社（前連結会計年度は４社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行30
行（前連結会計年度は30行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に
基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
143,000百万円 145,000百万円
総額
借入実行残高 32,176百万円 56,496百万円
差引額 110,824百万円 88,504百万円
（連結損益計算書関係）
※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺
後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
1,188 百万円 △ 768 百万円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
ポイント販促費 26,645 百万円 25,571 百万円
支払手数料 21,711 百万円 22,307 百万円
給料及び手当 30,382 百万円 32,410 百万円
賞与引当金繰入額 3,176 百万円 3,457 百万円
退職給付費用 2,544 百万円 2,576 百万円
地代家賃 34,706 百万円 35,291 百万円
減価償却費 8,463 百万円 9,408 百万円
のれん償却額 389 百万円 548 百万円
貸倒引当金繰入額 121 百万円 3 百万円
※3. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物及び構築物 8百万円 62百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 13百万円
その他（有形固定資産） 0百万円 1百万円
計 8百万円 77百万円
※4. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
その他（有形固定資産） 0百万円 －百万円
計 0百万円 0百万円
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※5. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物及び構築物 83百万円 91百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 15百万円
その他（有形固定資産） 34百万円 41百万円
その他（無形固定資産） 24百万円 11百万円
計 143百万円 160百万円
※6. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、土地、リース資産、
東京都 他 営業店舗 その他（有形固定資産）並びにその他
（投資その他の資産）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、
当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,434百万
円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,243百万円、土地 17百万
円、リース資産 0百万円、その他（有形固定資産）154百万円並びにその他（投資その他の資産）17百万円でありま
す。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定
しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産につ
いては、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主と
して４％の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬
具、その他（有形固定資産）、その他
東京都 他 営業店舗
（無形固定資産）並びにその他（投資
その他の資産）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、
当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（1,760百万
円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,535百万円、機械装置及び運
搬具 0百万円、その他（有形固定資産）209百万円、その他（無形固定資産）0百万円並びにその他（投資その他の資
産）14百万円であります。
当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定
しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産につ
いては、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主と
して４％の割引率で割り引いて算定しております。
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※7. 助成金収入
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該
支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用等を受けたものであります。当
該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※8. 受取保険金
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
株式会社コジマにおける、2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。当該
金額を受取保険金として特別利益に計上しております。
※9. 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
株式会社コジマにおける、2021年２月に発生した福島県沖地震による損害額であり、当該損害額を災害によ
る損失として特別損失に計上しております。その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 237百万円、棚卸
資産の滅失損失 28百万円並びにその他の費用 19百万円であります。
※10. 臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を
実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別
損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を
実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別
損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,025百万円 △1,483百万円
11百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
1,037百万円 △1,483百万円
△327百万円 461百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 710百万円 △1,022百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 142百万円 141百万円
478百万円 408百万円
組替調整額
税効果調整前
621百万円 549百万円
△117百万円 △186百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 503百万円 362百万円
その他の包括利益合計 1,213百万円 △659百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 188,146,304 － － 188,146,304
合計 188,146,304 － － 188,146,304
自己株式
普通株式 (注) 12,213,800 － 2,000 12,211,800
合計 12,213,800 － 2,000 12,211,800
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少 2,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであ
ります。
2. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 65
（親会社） としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 22
としての新株予約権
合計 － － － － － 88
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年11月15日
普通株式 1,759 10 2019年８月31日 2019年11月18日
定時株主総会
2020年４月９日
普通株式 1,759 10 2020年２月29日 2020年５月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月19日
普通株式 利益剰余金 527 3 2020年８月31日 2020年11月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 188,146,304 － － 188,146,304
合計 188,146,304 － － 188,146,304
自己株式
普通株式 (注) 12,211,800 － 4,000 12,207,800
合計 12,211,800 － 4,000 12,207,800
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少 4,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであ
ります。
2. 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 84
（親会社） としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 67
としての新株予約権
合計 － － － － － 151
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月19日
普通株式 527 3 2020年８月31日 2020年11月20日
定時株主総会
2021年４月12日
普通株式 879 5 2021年２月28日 2021年５月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月19日
普通株式 利益剰余金 1,759 10 2021年８月31日 2021年11月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定 117,211百万円 108,973百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 △115百万円
現金及び現金同等物 117,211百万円 108,857百万円
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗・本部等における什器・備品であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
１年内 16,478百万円 17,442百万円
１年超 46,396百万円 53,917百万円
合計 62,874百万円 71,359百万円
（貸主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
１年内 1,463百万円 1,147百万円
１年超 1,561百万円 993百万円
合計 3,024百万円 2,140百万円
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設
備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格
の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損の
リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものであ
りますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の社債
及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況
等のモニタリングを実施しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手
先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引を
ヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、
管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間
で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コ
ミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
117,211 117,211 －
(2) 売掛金
40,986 40,964 △21
(3) 投資有価証券
11,636 11,636 －
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含
41,529
む）
△149
貸倒引当金（＊１）
41,380 40,654 △725
資産計 211,214 210,467 △747
(1) 買掛金
58,301 58,301 －
(2) 短期借入金
32,176 32,176 －
(3) 社債（１年内償還予定のものを含む）
1,000 1,000 0
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含
115,437 115,383 △53
む）
(5) リース債務（１年内返済予定のものを含
2,089 2,049 △40
む）
負債計 209,004 208,910 △93
（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金及び預金
108,973 108,973 △0
(2) 売掛金
37,501 37,481 △19
(3) 投資有価証券
10,152 10,152 －
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含
41,595
む）
△149
貸倒引当金（＊１）
41,446 40,924 △522
資産計 198,073 197,531 △541
(1) 買掛金
38,098 38,098 －
(2) 短期借入金
56,496 56,496 －
(3) 社債（１年内償還予定のものを含む）
800 800 0
(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含
91,879 92,044 164
む）
(5) リース債務（１年内返済予定のものを含
1,514 1,498 △15
む）
負債計 188,787 188,936 148
（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権
ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利
率により割り引いた現在価値によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理
の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(5) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
非上場株式等（＊１） 2,916 2,076
差入保証金（＊２） 201 214
（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）
投資有価証券」には含めておりません。
（＊２）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れないもの、又は、将来キャッシュ・フローを見積るには過大な
コストを要すると見込まれるものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）差
入保証金」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 117,211 － － －
売掛金 40,985 0 － －
差入保証金 17,190 7,114 11,786 5,286
合計 175,387 7,115 11,786 5,286
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 108,973 － － －
売掛金 37,501 0 － －
差入保証金 18,048 8,385 9,263 5,746
合計 164,522 8,386 9,263 5,746
4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 200 200 200 200 200 －
長期借入金 21,477 23,417 21,212 28,775 13,055 7,500
リース債務 660 512 386 252 178 98
合計 22,338 24,129 21,798 29,227 13,433 7,598
当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 200 200 200 200 － －
長期借入金 25,387 22,798 20,227 14,390 4,600 4,474
リース債務 528 402 268 193 68 51
合計 26,116 23,401 20,695 14,784 4,669 4,526
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 9,473 5,161 4,312
債券 － － －
その他 － － －
小計 9,473 5,161 4,312
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 2,163 2,674 △511
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,163 2,674 △511
合計 11,636 7,836 3,800
(注) 1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 997百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2021年８月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 8,354 5,161 3,193
債券 － － －
その他 － － －
小計 8,354 5,161 3,193
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 1,798 2,674 △876
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,798 2,674 △876
合計 10,152 7,836 2,316
(注) 1. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 939百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 79 － 11
債券 － － －
その他 － － －
合計 79 － 11
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について 118百万円（その他有価証券 118百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度においては、有価証券について 111百万円（その他有価証券 58百万円、関係会社株式 52百万
円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価
の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能
性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株
式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断
し、減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年８月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けており、株式会社コジマは、
確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
退職給付債務の期首残高 18,192 百万円 19,196 百万円
勤務費用 1,468 百万円 1,514 百万円
利息費用 82 百万円 87 百万円
数理計算上の差異の発生額 △130 百万円 166 百万円
退職給付の支払額 △415 百万円 △390 百万円
連結子会社の取得に伴う増加額 － 百万円 31 百万円
その他 － 百万円 21 百万円
退職給付債務の期末残高 19,196 百万円 20,627 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
年金資産の期首残高 4,785 百万円 4,880 百万円
期待運用収益 66 百万円 68 百万円
数理計算上の差異の発生額 12 百万円 301 百万円
事業主からの拠出額 80 百万円 135 百万円
退職給付の支払額 △64 百万円 △40 百万円
年金資産の期末残高 4,880 百万円 5,345 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,995 百万円 2,304 百万円
年金資産 △4,880 百万円 △5,345 百万円
△2,885 百万円 △3,041 百万円
非積立型制度の退職給付債務 17,201 百万円 18,323 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,316 百万円 15,282 百万円
退職給付に係る負債 17,201 百万円 18,323 百万円
退職給付に係る資産 △2,885 百万円 △3,041 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,316 百万円 15,282 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
勤務費用 1,468 百万円 1,514 百万円
利息費用 82 百万円 87 百万円
期待運用収益 △66 百万円 △68 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 478 百万円 436 百万円
その他 △10 百万円 △8 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,951 百万円 1,961 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
数理計算上の差異 621 百万円 549 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
未認識数理計算上の差異 444 百万円 △105 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
債券 66 ％ 64 ％
株式 26 ％ 28 ％
その他 8 ％ 8 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
0.4％ ～ 0.9％ 0.4％ ～ 0.9％
割引率
長期期待運用収益率 1.4％ 1.4％
0.0％ ～ 3.7％ 0.0％ ～ 3.7％
予想昇給率
3. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 619百万円、当連結会計年度 639
百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 38百万円 72百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
株式会社ビックカメラ 株式会社ビックカメラ 株式会社ビックカメラ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
名称 （2018年11月発行） （2018年11月発行） （2021年１月発行）
（株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ
プション） プション） プション）
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日 2020年12月25日
当社取締役（社外取締役を 当社執行役員及び従業員 当社子会社（株式会社ラ
付与対象者の区分及び人数
除く） 10名 （課長職以上） 177名 ネット）の取締役 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 19,000株 普通株式 52,200株 普通株式 2,400株
オプションの数 (注１)
付与日 2018年11月９日 2018年11月９日 2021年１月12日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件 (注２)
りません。 りません。
対象勤務期間は定めており 2018年11月９日～2021年11 対象勤務期間は定めており
対象勤務期間
ません。 月９日 ません。
2018年11月10日～2068年11 2021年11月10日～2023年11 2021年１月13日～2071年１
権利行使期間
月９日 月９日 月12日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は
従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
日本ＢＳ放送株式会社 日本ＢＳ放送株式会社 日本ＢＳ放送株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ
プション） プション） プション）
2020年11月11日
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
同社取締役（社外取締役を
同社取締役（社外取締役を 同社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数
除く） ４名
除く） ６名 除く） ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 4,200株 普通株式 4,600株 普通株式 5,500株
オプションの数 (注１)
2020年11月26日
付与日 2017年11月29日 2018年11月28日
権利確定条件 (注２) (注２) (注２)
対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており 対象勤務期間は定めており
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2017年11月30日～2047年11 2018年11月29日～2048年11 2020年11月27日～2050年11
権利行使期間
月29日 月28日 月26日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日
にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとす
る。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。そ
の他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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連結子会社（株式会社コジマ）
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
名称 （2019年11月発行） （2019年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
同社取締役（監査等委員である取締役及び 同社執行役員及び従業員（課長職以上）
付与対象者の区分及び人数
社外取締役を除く） ２名 128名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,000株 普通株式 83,900株
オプションの数 (注１)
付与日 2019年11月１日 2019年11月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 (注２)
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 2019年11月１日～2022年11月１日
権利行使期間 2019年11月２日～2069年11月１日 2022年11月２日～2024年11月１日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締
役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した
場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありませ
ん。
株式会社コジマ 第３回新株予約権 株式会社コジマ 第４回新株予約権
名称 （2020年11月発行） （2020年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年10月19日 2020年10月19日
同社取締役（監査等委員である取締役及び 同社執行役員及び従業員（課長職以上）
付与対象者の区分及び人数
社外取締役を除く） ４名 139名
株式の種類別のストック・
普通株式 23,200株 普通株式 94,300株
オプションの数 (注１)
付与日 2020年11月４日 2020年11月４日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 (注２)
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 2020年11月４日～2023年11月４日
権利行使期間 2020年11月５日～2070年11月４日 2023年11月５日～2025年11月４日
(注) 1. 株式数に換算して記載しております。
2. 権利確定条件は付されておりませんが、権利行使時において、当社又は当社が所属するグループ会社の取締
役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した
場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではありませ
ん。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
株式会社ビックカメラ 株式会社ビックカメラ 株式会社ビックカメラ
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
名称 （2018年11月発行） （2018年11月発行） （2021年１月発行）
（株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ
プション） プション） プション）
2020年12月25日
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日
権利確定前 (株)
－
前連結会計年度末 － 51,200
2,400
付与 － －
－
失効 － 2,000
2,400
権利確定 － －
－
未確定残 － 49,200
権利確定後 (株)
－
前連結会計年度末 13,000 －
2,400
権利確定 － －
－
権利行使 4,000 －
－
失効 － －
2,400
未行使残 9,000 －
連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
日本ＢＳ放送株式会社 日本ＢＳ放送株式会社 日本ＢＳ放送株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ
プション） プション） プション）
2020年11月11日
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
権利確定前 (株)
－
前連結会計年度末 3,000 4,600
5,500
付与 － －
－
失効 － －
－
権利確定 － －
5,500
未確定残 3,000 4,600
権利確定後 (株)
－
前連結会計年度末 － －
－
権利確定 － －
－
権利行使 － －
－
失効 － －
－
未行使残 － －
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連結子会社（株式会社コジマ）
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
名称 （2019年11月発行） （2019年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － 83,400
付与 － －
失効 － 500
権利確定 － －
未確定残 － 82,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 9,000 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 9,000 －
株式会社コジマ 第３回新株予約権 株式会社コジマ 第４回新株予約権
名称 （2020年11月発行） （2020年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年10月19日 2020年10月19日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 23,200 94,300
失効 － 500
権利確定 23,200 －
未確定残 － 93,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 23,200 －
権利行使 5,800 －
失効 － －
未行使残 17,400 －
② 単価情報
提出会社
株式会社ビックカメラ 第 株式会社ビックカメラ 第 株式会社ビックカメラ 第
１回新株予約権 ２回新株予約権 ３回新株予約権
名称 （2018年11月発行） （2018年11月発行） （2021年１月発行）
（株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ
プション） プション） プション）
2020年12月25日
決議年月日 2018年10月18日 2018年10月18日
1
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
1,166 － －
付与日における公正な
1,505 1,473 863
評価単価(円)
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連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
日本ＢＳ放送株式会社 日本ＢＳ放送株式会社 日本ＢＳ放送株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ （株式報酬型ストック・オ
プション） プション） プション）
2020年11月11日
決議年月日 2017年11月14日 2018年11月13日
1
権利行使価格 (円)
1 1
－
行使時平均株価 (円)
－ －
付与日における公正な
1,228 1,189 1,029
評価単価(円)
連結子会社（株式会社コジマ）
株式会社コジマ 第１回新株予約権 株式会社コジマ 第２回新株予約権
名称 （2019年11月発行） （2019年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年10月17日 2019年10月17日
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
－ －
付与日における公正な
424 424
評価単価(円)
株式会社コジマ 第３回新株予約権 株式会社コジマ 第４回新株予約権
名称 （2020年11月発行） （2020年11月発行）
（株式報酬型ストック・オプション） （株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年10月19日 2020年10月19日
権利行使価格 (円)
1 1
行使時平均株価 (円)
711 －
付与日における公正な
622 625
評価単価(円)
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度（2021年８月期）において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社ビックカメラ 第３回新株予約権（2021年１月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年12月25日
株価変動性 (注１) 35.966％
予想残存期間 (注２) 25.0年
予想配当 (注３) 13円/株
無リスク利子率 (注４) 0.541％
(注) 1. 株式上場日が2006年８月10日であり、算定基準日時点では、予想残存期間（25.0年）に対応した期間の株価実
績に基づく算定が出来ないため、株式上場後 14.43年（2006年８月10日から2021年１月12日まで）の株価実績
に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2020年８月期の中間配当実績及び期末配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
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連結子会社（日本ＢＳ放送株式会社）
当連結会計年度（2021年８月期）において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
日本ＢＳ放送株式会社 第３回新株予約権
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年11月11日
株価変動性 (注１) 25.601％
予想残存期間 (注２) 2.6年
予想配当 (注３) 20円/株
無リスク利子率 (注４) △0.149％
(注) 1. 2.6年（2018年４月22日から2020年11月26日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平
均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2020年８月期の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
連結子会社（株式会社コジマ）
当連結会計年度（2021年８月期）において付与された第３回新株予約権及び第４回新株予約権についての公
正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 第３回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社コジマ 第３回新株予約権（2020年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年10月19日
株価変動性 (注１) 36.612％
予想残存期間 (注２) 4.4年
予想配当 (注３) 10円/株
無リスク利子率 (注４) △0.109％
(注) 1. 4.4年（2016年６月11日から2020年11月４日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平
均し予想残存期間を見積もっております。
3. 2019年８月期の期末配当実績及び2020年８月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
(2) 第４回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社コジマ 第４回新株予約権（2020年11月発行）
名称
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年10月19日
株価変動性 (注１) 38.033％
予想残存期間 (注２) 4.0年
予想配当 (注３) 10円/株
無リスク利子率 (注４) △0.115％
(注) 1. 4.0年（2016年11月５日から2020年11月４日まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行
使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 2019年８月期の期末配当実績及び2020年８月期の中間配当実績の合計額によっております。
4. 予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
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4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
減損損失 6,089百万円 6,094百万円
退職給付に係る負債 5,405百万円 5,741百万円
繰越欠損金 5,673百万円 4,846百万円
ポイント引当金 3,828百万円 3,772百万円
資産除去債務 2,950百万円 2,855百万円
減価償却超過額 2,936百万円 2,764百万円
流動化取消による影響額 2,163百万円 2,163百万円
時価評価による簿価修正額 1,416百万円 1,322百万円
賞与引当金 1,010百万円 1,104百万円
5,627百万円 5,175百万円
その他
繰延税金資産小計
37,101百万円 35,840百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２)
△2,925百万円 △2,687百万円
△9,647百万円 △9,791百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注１)
△12,572百万円 △12,479百万円
繰延税金資産合計
24,528百万円 23,361百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △878百万円 △926百万円
契約関連無形資産 －百万円 △793百万円
その他有価証券評価差額金 △1,167百万円 △724百万円
資産除去債務に対応する除却費用 △411百万円 △296百万円
△673百万円 △534百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,132百万円 △3,275百万円
繰延税金資産の純額 21,396百万円 20,086百万円
(注) 1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 2,332 1,182 1,436 331 389 5,673
損金 (※１)
評価性引当額 △0 △1,311 △496 △725 △61 △330 △2,925
繰延税金資産 － 1,020 686 711 270 59 (※２)2,747
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,673百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,747百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,384 1,182 1,394 272 182 429 4,846
損金 (※１)
評価性引当額 △979 △504 △740 △0 △51 △411 △2,687
繰延税金資産 405 677 654 272 131 17 (※２)2,159
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金4,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,159百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
のれん償却 1.06％ 0.93％
交際費等永久に損金に算入
2.74％ 1.74％
されない項目
住民税均等割等 2.45％ 1.56％
評価性引当額の増減 △10.56％ △0.52％
0.50％ 0.39％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.81％ 34.72％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
株式会社ラネットによる株式の取得
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 アロージャパン株式会社
事業の内容 携帯電話販売代理店の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
アロージャパン株式会社は、ソフトバンクショップ運営事業者として、関東・東海・関西エリアでキャ
リアショップ運営を展開しており、当社グループの既存ソフトバンクショップ運営事業と高い地域補完関
係が認められ、当社グループの携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出
来るものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2021年２月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
アロージャパン株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、アロージャパン株式会
社の議決権の全てを取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年２月１日から2021年８月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しておりま
す。
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 226百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,854百万円
なお、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了し
ておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定してお
ります。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は 1,598百万円減少しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,698百万円
固定資産 922百万円
資産合計 2,620百万円
流動負債 1,779百万円
固定負債 1,988百万円
負債合計 3,767百万円
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1) 契約関連無形資産
2,292百万円
(2) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
期首残高 9,317百万円 9,627百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 179百万円 114百万円
見積りの変更による増加額 371百万円 －百万円
見積りの変更による減少額 －百万円 △215百万円
時の経過による調整額 121百万円 79百万円
資産除去債務の履行による減少額 △363百万円 △508百万円
－百万円 194百万円
連結子会社の取得に伴う増加額
期末残高
9,627百万円 9,292百万円
4. 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上
していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したこ
とに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額 215百万円を変
更前の資産除去債務残高に減算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれ
ぞれ 215百万円増加しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「物品販売事業」と「ＢＳデジタ
ル放送事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物品販売事業」は、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品等の物品販売を行っており、「ＢＳ
デジタル放送事業」は、ＢＳデジタルハイビジョンによるテレビ放送を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
該当事項はありません。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
物品販売 ＢＳデジタル
(注３)
計
事業 放送事業
売上高
835,593 10,568 846,161 1,743 847,905 847,905
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
78 89 167 1 169
△ 169 －
売上高又は振替高
835,671 10,657 846,328 1,745 848,074 847,905
計 △ 169
12,378 2,150 14,529 161 14,690 14,690
セグメント利益 －
457,211 20,622 477,833 1,989 479,823 472,074
セグメント資産 △ 7,748
その他の項目
8,534 237 8,771 144 8,916 8,916
減価償却費 －
379 10 389 389 389
のれんの償却額 － －
59 0 59 0 59 59
受取利息 －
293 293 293 293
支払利息 － － －
持分法投資利益又は
－ － － － － － －
損失（△）
持分法適用会社への
－ － － － － － －
投資額
有形固定資産及び無
15,021 797 15,818 92 15,910 15,910
－
形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント資産の調整額 △7,748百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注１) (注２)
物品販売 ＢＳデジタル
(注３)
計
事業 放送事業
売上高
821,164 11,188 832,352 1,707 834,060 834,060
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
64 81 145 1 146
△ 146 －
売上高又は振替高
821,228 11,269 832,497 1,708 834,206 834,060
計 △ 146
18,758 2,704 21,462 166 21,629 21,629
セグメント利益 －
438,054 22,136 460,191 2,023 462,215 454,466
セグメント資産 △ 7,749
その他の項目
9,703 456 10,160 135 10,295 10,295
減価償却費 －
545 2 548 548 548
のれんの償却額 － －
44 0 45 0 45 45
受取利息 －
320 320 320 320
支払利息 － － －
持分法投資利益又は
192 192 192 192
－ － －
損失（△）
持分法適用会社への
489 489 489 489
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
8,969 316 9,286 85 9,371 9,371
－
形固定資産の増加額
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおり
ます。
2. セグメント資産の調整額 △7,749百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
1,434 1,434 1,434
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
1,760 1,760 1,760
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
379 10 389 389
当期償却額 － －
3,237 2 3,240 3,240
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物品販売 ＢＳデジタル
計
事業 放送事業
545 2 548 548
当期償却額 － －
4,742 4,742 4,742
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 有)割合(％)
被所有
主要株主 報酬の支払
会長業務の 立替金 0
新井 隆二 － － 当社会長 直接37.8 17
（個人） 委嘱 (注６) 預り金 1
間接5.7
株式会社
コンタクト
東京都 被所有 商品の仕入
シード
1,841 レンズの製 商品仕入等 352 買掛金 53
文京区 直接0.2 (注７)
(注２) 造販売業
日本精密測
商品の仕入
群馬県 電気計測器
器株式会社 70 － 商品仕入 143 買掛金 26
渋川市 の製造 (注７)
(注３)
業務委託料
株式会社
の支払
77
ヒト・コ
(注７)
東京都 人材サービ 人材派遣
主要株主
ミュニケー 未払金
100 － 5
豊島区 ス業 業務委託等
人材派遣料
（個人）
ションズ
の支払 96
が議決権
(注４)
(注７)
の過半数
を所有し
ＳＡＬＥ
ている会
Ｓ ＲＯＢ
業務委託料
社
東京都 情報サービ
ＯＴＩＣＳ 100 － 業務委託 の支払 91 未払金 13
中央区 ス業
株式会社
(注７)
(注４)
賃借料の
支払 130 前払費用 11
株式会社
(注８)
カシワエス 東京都 不動産の
10 不動産業 －
テート 豊島区 賃借
保証金の
(注５)
差入
－ 差入保証金 108
(注８)
(注) 1． 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2． 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％につ
いては、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三
井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が
指図権を留保しております。
3． 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有しております。
4． 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
5． 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
6． 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有して
おり、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
7． 商品の仕入、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
8． 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、
形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式
会社カシワエステートとの取引であります。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
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資本金又は 議決権等の
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 所有(被所
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合(％)
被所有
主要株主 会長業務の 報酬の支払 未払金 0
新井 隆二 － － 当社会長 直接37.8 25
（個人） 委嘱 (注６) 預り金
1
間接5.7
株式会社 コンタクト
被所有 商品の仕入
東京都
シード 1,841 レンズの製 商品仕入等 283 買掛金 24
文京区 直接0.2 (注７)
造販売業
(注２)
商品の販売
12 － －
(注７)
日本精密測
群馬県 電気計測器 商品売上
器株式会社
70 －
渋川市 の製造 商品仕入等
(注３)
商品の仕入
265 買掛金 40
(注７)
株式会社
ヒト・コ 人材派遣料
東京都 人材サービ
ミュニケー 人材派遣 の支払 未払金
100 － 46 4
豊島区 ス業
ションズ
(注７)
主要株主
(注４)
（個人）
ＳＡＬＥ
が議決権
Ｓ ＲＯＢ
業務委託料
の過半数
東京都 情報サービ
ＯＴＩＣＳ 100 － 業務委託 の支払 154 未払金 17
を所有し
中央区 ス業
株式会社 (注７)
ている会
(注４)
社
賃借料の
支払 38 前払費用 15
株式会社 有価証券の
(注８)
ラ・ホール 東京都 投資及び保 被所有 不動産の
50
ディングス 豊島区 有、不動産 賃借
直接5.3
保証金の
の賃貸
(注５)
差入
151 差入保証金 151
(注８)
賃借料の
支払 130 前払費用 11
株式会社
(注９)
カシワエス 東京都 不動産の
10 不動産業 －
テート 豊島区 賃借
保証金の
(注５)
差入
－ 差入保証金 108
(注９)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％につ
いては、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三
井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が
指図権を留保しております。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の90.33％を間接保有しております。
4. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
5. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
6. 新井隆二氏は、当社の創業者かつ代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有して
おり、これを当社業務に活かすため、会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。
報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し決定しております。
7. 商品の販売、商品の仕入、業務委託料の支払及び人材派遣料の支払等については、一般取引条件と同様に決定
しております。
8. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
9. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、
形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式
会社カシワエステートとの取引であります。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合(％)
業務委託料
の支払
399
株式会社
(注４)
未払金 47
ヒト・コ
業務委託
主要株主
東京都 人材サービ
人材派遣料
ミュニケー
100 － 人材派遣
（個人）
豊島区 ス業
の支払 157
ションズ 商品売上等
が議決権
(注４)
(注２)
の過半数
商品の販売
を所有し
18 － －
(注４)
ている会
社
保守管理費
ＳＴＡＧＥ 前払式支払
東京都
の支払
株式会社 730 手段の発行 － 保守管理等 10 未払金 0
豊島区
(注３) 等 (注４)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.91％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
3. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
4. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払、商品の販売及び保守管理費の支払等については、一般取引条件と同様
に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合(％)
業務委託料
主要株主
の支払 382
（個人） 株式会社
(注３)
未払金 56
が議決権 ヒト・コ 業務委託
東京都 人材サービ
人材派遣料
の過半数 ミュニケー 100 － 人材派遣
豊島区 ス業
の支払
136
を所有し ションズ 商品売上等
(注３)
ている会
(注２)
社
商品の販売
31 売掛金 2
(注３)
(注) 1. 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の62.76％を間接保有しております。なお、間接保有のうち50.92％
については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
3. 業務委託料の支払、人材派遣料の支払及び商品の販売等については、一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり純資産額 779.15円 816.94円
１株当たり当期純利益 30.98円 49.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 30.96円 49.75円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,450 8,761
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,450 8,761
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 175,934,055 175,937,583
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△1 △5
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△1) (△5)
（百万円））
普通株式増加数（株） 38,410 57,925
（うち新株予約権（株）） (38,410) (57,925)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年 1,000 800 2025年
株式会社コジマ 第３回無担保社債 0.009 無担保社債
６月15日 (200) (200) ５月23日
1,000 800
合計 － － － － －
(200) (200)
(注) 1. 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
2. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
200 200 200 200 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 32,176 56,496 0.13 －
１年以内に返済予定の長期借入金 21,477 25,387 0.21 －
１年以内に返済予定のリース債務 660 528 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 93,959 66,491 0.19 2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,428 985 － 2022年～2032年
その他有利子負債 － － － －
合計 149,703 149,889 － －
(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 22,798 20,227 14,390 4,600
リース債務 402 268 193 68
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に
記載しているため、本明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 200,552 421,211 636,434 834,060
税金等調整前四半期（当期）純
（百万円） 4,525 11,933 17,721 19,540
利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,112 5,788 8,907 8,761
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 12.01 32.90 50.63 49.80
益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） 12.01 20.89 17.73 △0.83
１株当たり四半期純損失 (△)
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四
半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
63,218 62,107
現金及び預金
※１ 19,447 ※１ 16,571
売掛金
56,359 54,335
商品
96 103
貯蔵品
113 101
前渡金
3,227 3,289
前払費用
※１ 23,042 ※１ 19,515
未収入金
※１ 8,570 ※１ 5,128
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
174,071 161,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,063 14,486
建物
217 185
構築物
305 252
機械及び装置
11 7
車両運搬具
7,768 5,787
工具、器具及び備品
33,400 33,400
土地
1,370 971
リース資産
329 54
建設仮勘定
59,467 55,147
有形固定資産合計
無形固定資産
11,023 11,023
借地権
6 5
商標権
6,441 8,281
ソフトウエア
2,444 2,491
その他
19,915 21,801
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,456 9,089
投資有価証券
25,777 25,607
関係会社株式
338 338
出資金
3 3
関係会社出資金
780 1,420
関係会社長期貸付金
0
破産更生債権等 －
364 248
長期前払費用
11,042 11,729
繰延税金資産
※１ 29,789 ※１ 29,683
差入保証金
197 76
その他
△ 134 △ 244
貸倒引当金
78,615 77,951
投資その他の資産合計
157,998 154,901
固定資産合計
332,070 316,050
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年８月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
※１ 53,704 ※１ 33,235
買掛金
※２ 32,176 ※２ 56,496
短期借入金
※１ 16,315 ※１ 19,092
１年内返済予定の長期借入金
508 429
リース債務
※１ 9,970 ※１ 8,281
未払金
1,045 879
未払費用
1,285
未払法人税等 －
2,389 2,089
未払消費税等
5,011 3,637
前受金
※１ 1,780 ※１ 1,380
預り金
204 188
前受収益
1,601 1,660
賞与引当金
10,639 10,414
ポイント引当金
2,271 1,870
その他
137,619 140,939
流動負債合計
固定負債
71,543 52,571
長期借入金
184 64
関係会社長期借入金
957 614
リース債務
12,764 14,119
退職給付引当金
4,659 4,477
資産除去債務
※１ 2,384 ※１ 2,239
その他
92,493 74,085
固定負債合計
230,113 215,025
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
資本剰余金
27,019 27,019
資本準備金
53 54
その他資本剰余金
27,072 27,073
資本剰余金合計
利益剰余金
27 27
利益準備金
その他利益剰余金
8,760 8,760
別途積立金
54,558 54,510
繰越利益剰余金
63,346 63,297
利益剰余金合計
自己株式 △ 16,734 △ 16,729
99,613 99,570
株主資本合計
評価・換算差額等
2,277 1,369
その他有価証券評価差額金
2,277 1,369
評価・換算差額等合計
65 84
新株予約権
101,957 101,024
純資産合計
332,070 316,050
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
※１ 460,501 ※１ 440,298
売上高
※１ 342,749 ※１ 324,055
売上原価
117,751 116,242
売上総利益
※１ ,※２ 120,739 ※１ ,※２ 115,739
販売費及び一般管理費
503
営業利益又は営業損失（△） △ 2,987
営業外収益
27 22
受取利息
1,483 905
受取配当金
1,334 1,338
受取手数料
1,000 1,386
その他
※１ 3,845 ※１ 3,652
営業外収益合計
営業外費用
172 221
支払利息
39 15
賃貸収入原価
19 18
その他
※１ 230 ※１ 255
営業外費用合計
627 3,900
経常利益
特別利益
※３ 8 ※３ 2
固定資産売却益
※５ 850 ※５ 211
助成金収入
858 213
特別利益合計
特別損失
※４ 35 ※４ 30
固定資産除却損
118 58
投資有価証券評価損
178
関係会社株式評価損 －
920 966
減損損失
※６ 1,114 ※６ 192
臨時休業による損失
353
－
その他
2,189 1,779
特別損失合計
2,334
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 703
法人税、住民税及び事業税 561 1,261
△ 839 △ 285
法人税等調整額
975
法人税等合計 △ 278
1,358
当期純利益又は当期純損失（△） △ 424
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 25,929 27,019 53 27,072 27 8,760 58,502 67,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,518 △ 3,518
当期純損失（△） △ 424 △ 424
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － △ 3,943 △ 3,943
当期末残高 25,929 27,019 53 27,072 27 8,760 54,558 63,346
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,737 103,554 1,690 1,690 43 105,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,518 △ 3,518
当期純損失（△） △ 424 △ 424
自己株式の処分 2 3 3
株主資本以外の項目の
587 587 21 609
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2 △ 3,940 587 587 21 △ 3,331
当期末残高 △ 16,734 99,613 2,277 2,277 65 101,957
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当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
25,929 27,019 53 27,072 27 8,760 54,558 63,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,407 △ 1,407
当期純利益 1,358 1,358
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 48 △ 48
当期末残高
25,929 27,019 54 27,073 27 8,760 54,510 63,297
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,734 99,613 2,277 2,277 65 101,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,407 △ 1,407
当期純利益 1,358 1,358
自己株式の処分
5 6 6
株主資本以外の項目の
△ 908 △ 908 18 △ 889
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 △ 42 △ 908 △ 908 18 △ 932
当期末残高 △ 16,729 99,570 1,369 1,369 84 101,024
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額
しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
③ ポイント引当金
将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残
高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
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④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
店舗設備等の固定資産の減損
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が55,147百万円（うち営業店舗に係る資産は38,947百万円）、
無形固定資産が21,801百万円（うち営業店舗に係る資産は10,436百万円）計上しております。また、当事業年度の
損益計算書において、固定資産の減損損失966百万円（うち営業店舗に係る減損損失は966百万円）が計上されてお
ります。
2．識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であ
ります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※1. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
短期金銭債権 29,860百万円 25,161百万円
長期金銭債権 808百万円 808百万円
短期金銭債務 5,616百万円 4,714百万円
長期金銭債務 0百万円 0百万円
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※2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行26行（前事業年度は26行）と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
103,500百万円 105,500百万円
総額
借入実行残高 32,176百万円 56,496百万円
差引額 71,324百万円 49,004百万円
（損益計算書関係）
※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 29,949百万円 32,124百万円
仕入高 34,267百万円 35,172百万円
販売費及び一般管理費 12,410百万円 14,379百万円
営業取引以外の取引による取引高 5,482百万円 5,257百万円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
ポイント販促費 20,016 百万円 18,519 百万円
給料及び手当 14,882 百万円 15,491 百万円
賞与引当金繰入額 1,601 百万円 1,660 百万円
退職給付費用 1,849 百万円 1,896 百万円
物流費 14,670 百万円 13,258 百万円
地代家賃 21,698 百万円 21,713 百万円
減価償却費 5,904 百万円 6,916 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 百万円 10 百万円
おおよその割合
販売費 39％ 37％
一般管理費 61％ 63％
※3. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物 8百万円 2百万円
車両運搬具 0百万円 －百万円
計 8百万円 2百万円
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※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
建物 5百万円 18百万円
工具、器具及び備品 4百万円 9百万円
ソフトウェア 24百万円 2百万円
計 35百万円 30百万円
※5. 助成金収入
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該
支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用等を受けたものであります。当
該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※6. 臨時休業による損失
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いた
しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計
上しております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業を実施いた
しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃）を臨時休業による損失として特別損失に計
上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年８月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 18,422 33,745 15,323
関連会社株式 － － －
合計 18,422 33,745 15,323
当事業年度（2021年８月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 18,422 37,697 19,275
関連会社株式 － － －
合計 18,422 37,697 19,275
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
子会社株式 6,676百万円 6,558百万円
関連会社株式 678百万円 626百万円
合計 7,355百万円 7,185百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,908百万円 4,323百万円
ポイント引当金 3,047百万円 2,962百万円
減損損失 2,627百万円 2,810百万円
流動化取消による影響額 2,163百万円 2,163百万円
関係会社株式 2,075百万円 2,179百万円
資産除去債務 1,426百万円 1,371百万円
賞与引当金 490百万円 508百万円
2,427百万円 2,104百万円
その他
繰延税金資産小計
18,167百万円 18,424百万円
△5,752百万円 △5,862百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,415百万円 12,561百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,005百万円 △604百万円
資産除去債務に対応する除却費用 △275百万円 △175百万円
△92百万円 △52百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,372百万円 △832百万円
繰延税金資産の純額 11,042百万円 11,729百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年８月31日） （2021年８月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △40.18％ 11.82％
住民税均等割等 △17.53％ 5.13％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 58.03％ △9.53％
評価性引当額の増減 △2.52％ 4.72％
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 7.94％ △0.41％
3.26％ △0.56％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.62％ 41.80％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
953
建物 16,063 902 1,524 14,486 23,713
(935)
2
構築物 217 － 29 185 722
(2)
機械及び装置 305 － － 52 252 322
車両運搬具 11 － － 4 7 34
29
有形固定資産 工具、器具及び備品 7,768 601 2,552 5,787 6,907
(20)
土地 33,400 － － － 33,400 －
リース資産 1,370 86 － 485 971 6,211
329
建設仮勘定 329 54 － 54 －
(－)
1,316
計 59,467 1,644 4,648 55,147 37,911
(958)
借地権 11,023 － － － 11,023 －
商標権 6 － － 1 5 －
2
ソフトウェア 6,441 4,357 2,515 8,281 －
無形固定資産
(－)
2,359
その他 2,444 2,407 － 2,491 －
(－)
2,362
計 19,915 6,764 2,516 21,801 －
(－)
(注) 1. ソフトウェアの当期増加額は、主にＥＣシステム開発に係るものであります。
2. 当期減少額のうち ( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 138 123 13 248
賞与引当金 1,601 1,660 1,601 1,660
ポイント引当金 10,639 10,414 10,639 10,414
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（注１）
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社（注１）
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。 https://www.biccamera.co.jp/ir/library/index4.html
毎年２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、「株
主様お買物優待券」を贈呈いたします。併せて、長期保有株主には保有期間に応じ
て追加贈呈いたします。
1. 所有株式数に応じた株主優待
所有株式数 ２月末日（基準日） ８月31日（基準日） 年間
2,000円 1,000円
100株以上
3,000円
500株未満 （1,000円券×２枚） （1,000円券×１枚）
500株以上 3,000円 2,000円
5,000円
1,000株未満 （1,000円券×３枚） （1,000円券×２枚）
1,000株以上 5,000円 5,000円
10,000円
10,000株未満 （1,000円券×５枚） （1,000円券×５枚）
25,000円 25,000円
株主に対する特典
10,000株以上 50,000円
（1,000円券×25枚） （1,000円券×25枚）
2. 保有期間に応じた株主優待（長期保有株主）
保有期間 ８月31日（基準日）
１年以上２年未満継続保有（100株以上）
1,000円
（半期ベースで連続３・４回同一株主番号にて株主名簿に
（1,000円券×１枚）
記載又は記録された場合）
２年以上継続保有（100株以上）
2,000円
（半期ベースで連続５回以上同一株主番号にて株主名簿に
（1,000円券×２枚）
記載又は記録された場合）
(注) 1. 2021年11月22日より東京都千代田区丸の内一丁目３番３号に移転しております。
2. 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）2020年11月20日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第35期（自 2014年９月１日 至 2015年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第36期（自 2015年９月１日 至 2016年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第37期（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第38期（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
事業年度 第39期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月20日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第41期第１四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月13日関東財務局長に提出
第41期第２四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）2021年４月13日関東財務局長に提出
第41期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月19日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビックカメラの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビックカメラ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗設備等の固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、家電製品を中心とした物品販売 当監査法人は会社が実施した減損の兆候判定の方法、減
事業を主な事業として、販売店舗を全国に展開している。 損損失の認識及び測定等について検討した。特に、当監査
ターミナル駅近郊の商業施設や集客力のある大型ショッピ 法人が、会社の減損損失の認識に際して行われた重要な見
ングモールへの新規出店を中心に更なる店舗拡大を行うと 積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検
共に、既存店の市場環境の変化に対応しながら収益の拡大 討は以下の監査手続を含んでいる。
戦略を実行している。 注記事項（重要な会計上の見積り） ● 取締役会、本部長会等の重要な会議体の議事録の閲
に記載されているとおり、会社グループは、営業店舗に係 覧、経営者・担当部署への質問による会社の事業戦略
る有形固定資産52,523百万円、無形固定資産10,814百万円 の理解
を計上しており、これらの合計金額は総資産の13.9％を占 ● 店舗別損益情報の作成や将来収益予測等の重要な仮定
めている。また、会社は、当連結会計年度において、店舗 に関するデータの信頼性及び目的適合性を確かめる方
設備等の固定資産について減損損失1,760百万円を計上し 法、適切な階層の役職者による会計上の見積りに関す
ている。 る査閲の方法及び承認状況等、減損の兆候がある店舗
会社は、店舗設備等の減損の兆候の有無を把握するに際 固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見
して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最 積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の経常損益が の評価
２期連続して赤字となった場合、各店舗の本社費配賦後の ● 店舗別損益実績を入手し、推移分析、関連する資料と
経常損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスで の突合及び減損の兆候の有無に関する判断の適切性の
ある場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、ある 検証
いは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候がある ● 本社費について、各店舗への配賦方法及び配賦計算結
ものとしている。会社の店舗設備等の減損損失の認識及び 果の適切性の検証
測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来 ● 新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フ 論するとともに、過年度の趨勢分析、市場予測と利用
ロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回る店舗につ 可能な外部データとの比較分析を通じた新型コロナウ
いて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使 イルス感染症の収束時期や再拡大の可能性に関する経
用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を 営者の仮定の合理性の評価
「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失とし ● 次年度以降の店舗別損益予測と取締役会で承認された
て特別損失に計上している。これら減損の兆候が識別され 予算及び将来の経営計画との整合性の検証
た店舗の店舗固定資産の「使用価値」の算定は、各店舗の ● 過年度における店舗別損益予測と実績の比較分析によ
割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに る将来の経営計画の見積りに関する経営者の偏向の有
用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場 無の評価
の動向等により大きく影響を受ける可能性がある。また、 ● 店舗の改装や販促活動等の施策等に伴う損益改善予測
各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは新型コ に関して、過去の同様の実績等との比較による実行可
ロナウイルス感染症に係る収束時期や再拡大の可能性に係 能性の評価
る仮定を含んでおり、これは店舗の存する地域等によって
その影響の程度が異なることからも、不確実性を伴うもの
である。
店舗設備等の減損損失の認識に用いられた重要な仮定に
は以下が含まれている。
1)店舗別損益予測
2)新型コロナウイルス感染症に係る収束時期や再拡大に関
する仮定
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
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仕入先から受領する仕入割戻
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、仕入割戻を仕入先から受領して 当監査法人は、仕入割戻計上額の妥当性を検討するた
おり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、当該仕 め、以下の手続を実施した。
入割戻の未精算額（以下、「未収仕入割戻」という）が合 ● 発生した仕入割戻を適時・適切に計上し、未収仕入割
計10,942百万円計上されている。当連結会計年度の連結損 戻を確実に回収するために会社が構築している下記の
益計算書において売上原価より控除されている仕入割戻の 内部統制の整備及び運用状況の評価
金額が売上総利益238,558百万円に占める割合は重要であ ・ 仕入先と合意した取引条件及び取引金額の合理性
る。 について、仕入担当者とは別の部署で検証し確認
会社は発生した仕入割戻の適時・適切な計上及び確実な する内部統制
未収仕入割戻の回収に資するため、複数の内部統制を構築 ・ 仕入先と合意した取引条件及び取引金額に基づ
している。一方で、多くの取引量および取引額でありなが き、仕入割戻が計上されていることを確認する内
ら、金額の算定に当たり手作業が介在する領域がある。ま 部統制
た、仕入割戻は、仕入数量や販売数量に基づき受領するも ・ 未収仕入割戻の滞留状況を調査し、その実在性及
の、仕入先と個別に合意した諸条件の達成により受領する び回収可能性を確認する内部統制
もの等種類及び受領要件は多岐にわたり、連結会計年度末 ● 主要な仕入先ごとの仕入割戻控除前の仕入高と仕入割
時点において見積り計上が必要となる仕入割戻も存在する 戻の比率分析や仕入割戻計上額の増減分析、部署別の
ことから、処理誤りや見積り誤り等により仕入割戻が誤っ 売上総利益の予算と実績の比較推移分析を通じた異常
て計上される可能性がある。 な増減の把握
多額の誤計上が発生した場合、連結財務諸表に及ぼす影 ● 未収仕入割戻残高の実在性の検証のため、金額的重要
響は重要であることから、当監査法人は、仕入割戻計上額 性等に基づき、サンプルベースで選定した仕入先への
の妥当性について、監査上の主要な検討事項と選定した。 残高確認
● 仕入割戻計上額について仕入先との合意プロセスの確
認、実際の入金額との突合及び当連結会計年度に計上
する判断の根拠となる条件の充足性の検証
● 会社が実施した未収仕入割戻の滞留状況の調査結果の
査閲及び証憑突合
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビックカメラの
2021年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビックカメラが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年11月19日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 信 治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビックカメラの2020年９月１日から2021年８月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビックカメラの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗設備等の固定資産の減損損失の認識
会社は、当事業年度末において、営業店舗に係る有形固定資産38,947百万円、無形固定資産10,436百万円を計上して
おり、これらの合計金額は総資産の15.6％を占めている。また、会社は、当事業年度において、店舗固定資産について
減損損失966百万円を計上している。関連する開示は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（店舗設備等の固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
仕入先から受領する仕入割戻
会社は、仕入割戻を仕入先から受領しており、当事業年度の貸借対照表において、当該仕入割戻の未精算額が合計
10,942百万円計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（仕入先から受領する仕入割戻）と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社ビックカメラ(E03481)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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