株式会社フレクト 訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フレクト |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社フレクト(E37130)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月22日
【会社名】 株式会社フレクト
【英訳名】 FLECT Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 黒川 幸治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号
【電話番号】 03-5159-2090
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長CFO 塚腰 和男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号
【電話番号】 03-5159-2090
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長CFO 塚腰 和男
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 469,625,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 606,900,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 180,166,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月4日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集250,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し330,700株(引受人の買取引受による売出し255,000株・オー
バーアロットメントによる売出し75,700株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2021年11
月19日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正するため、また、当社株主であり売出
しを行うDraper Nexus Partners II, LLCの名称表記に誤りがあったこと、また、オーバーアロットメントの払込期日
を誤って記載していたこと、またその他の記載内容に誤りがあったため、「第一部 証券情報 第2 売出要項 1
売出株式(引受人の買取引受による売出し)」、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 2 第
三者割当増資とシンジケートカバー取引について」、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項
3 ロックアップについて」を、また、「第一部 証券情報 第3 その他の記載事項」、「第二部 企業情報 第
1 企業の概況 2 沿革 」、「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等
の状況 ① ストックオプション制度の内容」、「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
(3)発行済株式総数、資本金等の推移」、「第四部 株式公開情報 第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」、
及び「第四部 株式公開情報 第3 株主の状況」の記載内容の一部を訂正するため、並びに2021年11月4日付をもっ
て提出した有価証券届出書の添付書類である取締役会議事録の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正
届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
3 募集の条件
(2)ブックビルディング方式
4 株式の引受け
5 新規発行による手取金の使途
(1)新規発行による手取金の額
(2)手取金の使途
第2 売出要項
1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
3.ロックアップについて
4.当社指定販売先への売付け(親引け)について
第3 その他の記載事項
第二部 企業情報
第1 企業の概況
2 沿革
第4 提出会社の状況
1 株式等の状況
(2)新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
(3)発行済株式総数、資本金等の推移
第四部 株式公開情報
第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況
第3 株主の状況
添付書類 取締役会議事録
第2号議案 株式売出しの件
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は、100株です。
普通株式 250,000 (注)3 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式です。
(注) 1 2021年11月4日開催の取締役会決議によっております。
2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 発行数については、2021年11月19日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
4 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株
式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご
参照下さい。
5 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2021年11月4日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
6 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照
下さい。
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(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
1単元の株式数は、100株です。
普通株式 250,000 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式です。
(注) 1 2021年11月4日開催の取締役会決議によっております。
2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株
式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご
参照下さい。
4 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2021年11月4日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
5 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照
下さい。
(注)3の全文削除及び4、5、6の番号変更
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2【募集の方法】
(訂正前)
2021年12月1日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2021年11月19日 開催予定 の取締役会において決定 される 払込金額と同額)以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係
る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)に
より決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
276,250,000
ブックビルディング方式 250,000 469,625,000
276,250,000
計(総発行株式) 250,000 469,625,000
(注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
4 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格
(2,210円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,210円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は552,500,000円となります。
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(訂正後)
2021年12月1日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2021年11月19日 開催 の取締役会において決定 された 払込金額 (1,878.5円) と同額)以上の
価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引
受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」
第233条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係
る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)に
より決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
297,500,000
ブックビルディング方式 250,000 469,625,000
297,500,000
計(総発行株式) 250,000 469,625,000
(注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額 であります。
4 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 仮条件(2,210円~2,550円)の平均価格(2,380
円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5 仮条件(2,210円~2,550円)の平均価格(2,380円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は595,000,000円となります。
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3【募集の条件】
(2)【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定
未定 未定 未定 自 2021年12月3日(金) 未定
100 2021年12月9日(木)
(注)2
(注)1 (注)1 (注)3 至 2021年12月8日(水) (注)4
(注) 1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年11月19日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月1日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 2021年11月19日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、 前記「2 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2021年12月1日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
3 2021年11月4日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2021年12月1日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2021年12月10日(金)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2021年11月24日から2021年11月30日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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(訂正後)
申込株数
発行価格 引受価額 発行価額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 自 2021年12月3日(金) 未定
1,878.5
100 2021年12月9日(木)
(注)1 (注)1 (注)3 至 2021年12月8日(水) (注)4
(注) 1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は2,210円以上2,550円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年12月1日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額 (1,878.5円) 及び2021年12月1日に
決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格
と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 2021年11月4日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算
の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2021年12月1日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2021年12月10日(金)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2021年11月24日から2021年11月30日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を
行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等
をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額 (1,878.5円) を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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4【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによります。
2 引受人は新株式払込金とし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
て、2021年12月9日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
三菱UFJモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
ンレー証券株式会社
ます。
3 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
未定
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
計 - 250,000 -
(注) 1 引受株式数は、2021年11月19日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2 上記引受人と発行価格決定日(2021年12月1日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
3 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
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(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1 買取引受けによります。
2 引受人は新株式払込金とし
199,800
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
て、2021年12月9日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
三菱UFJモルガン・スタ
15,100
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
ンレー証券株式会社
ます。
3 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
15,100
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
7,500
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
7,500
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
5,000
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
計 - 250,000 -
(注) 1 上記引受人と発行価格決定日(2021年12月1日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
2 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
(注)1の全文削除及び2、3の番号変更
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
552,500,000 541,500,000
11,000,000
(注)1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,210円)を基
礎として算出した見込額であります。 2021年11月19日 開催予定 の取締役会で決定 される 会社法第199条第1
項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
595,000,000 584,000,000
11,000,000
(注)1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件(2,210円~2,550円)の平均価格(2,380円)を基礎と
して算出した見込額であります。 2021年11月19日 開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第1項第2号
所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2)【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 541,500 千円及び「1 新規発行株式」の(注) 5 に記載の第三者割当増資の手取概算額上
限 167,297 千円については、事業拡大のための人材採用費及び増加人件費、教育費及び教育体制の強化にかかる
費用、研究開発費、財務基盤強化を企図した借入金の返済等に充当する予定であります。
① 人材採用費及び増加人件費
当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービ
スは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続してい
くためには、コンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを安定的に確保し続けることが重要
な課題であると認識しております。
つきましては、受注、開発体制の強化にかかる人員増強を目的とした採用費及び増加人件費として420,000千
円(2022年3月期:20,000千円、2023年3月期:200,000千円、2024年3月期:200,000千円)を充当する予定
です。
② 教育費及び教育体制強化にかかる費用
当社が属するクラウド市場では、エンジニアの人材不足が深刻化しているため、採用のみならず、採用後の
教育にも注力しております。具体的には、社内に教育イネーブルメントの専門チームを設け、採用後の初期教
育や技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニア育成の仕組みがあります。そのほ
か、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のEラーニングシステムの運用を行っており、これらの取
り組みを推進することで、当社成長を持続させてまいります。
つきましては、エンジニアの技術力向上を目的とした教育費及び教育体制強化にかかる費用として80,000千
円(2022年3月期:2,000千円、2023年3月期:30,000千円、2024年3月期:48,000千円)を充当する予定で
す。
③ 研究開発費
当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあ
り、研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用してい
きます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横
展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。
つきましては、既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした研究開発費として
100,000千円(2022年3月期:8,000千円、2023年3月期:40,000千円、2024年3月期:52,000千円)を充当す
る予定です。
④ 借入金返済
財務基盤強化を企図した借入金の返済として100,000千円(2022年3月期:20,000千円、2023年3月期:
40,000千円、2024年3月期:40,000千円)を充当予定です。
なお、具体的な資金需要の発生及び充当までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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(訂正後)
上記の手取概算額 584,000 千円及び「1 新規発行株式」の(注) 4 に記載の第三者割当増資の手取概算額上
限 180,166 千円については、事業拡大のための人材採用費及び増加人件費、教育費及び教育体制の強化にかかる
費用、研究開発費、財務基盤強化を企図した借入金の返済等に充当する予定であります。
① 人材採用費及び増加人件費
当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービ
スは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続してい
くためには、コンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを安定的に確保し続けることが重要
な課題であると認識しております。
つきましては、受注、開発体制の強化にかかる人員増強を目的とした採用費及び増加人件費として420,000千
円(2022年3月期:20,000千円、2023年3月期:200,000千円、2024年3月期:200,000千円)を充当する予定
です。
② 教育費及び教育体制強化にかかる費用
当社が属するクラウド市場では、エンジニアの人材不足が深刻化しているため、採用のみならず、採用後の
教育にも注力しております。具体的には、社内に教育イネーブルメントの専門チームを設け、採用後の初期教
育や技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニア育成の仕組みがあります。そのほ
か、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のEラーニングシステムの運用を行っており、これらの取
り組みを推進することで、当社成長を持続させてまいります。
つきましては、エンジニアの技術力向上を目的とした教育費及び教育体制強化にかかる費用として80,000千
円(2022年3月期:2,000千円、2023年3月期:30,000千円、2024年3月期:48,000千円)を充当する予定で
す。
③ 研究開発費
当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあ
り、研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用してい
きます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横
展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。
つきましては、既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした研究開発費として
100,000千円(2022年3月期:8,000千円、2023年3月期:40,000千円、2024年3月期:52,000千円)を充当す
る予定です。
④ 借入金返済
財務基盤強化を企図した借入金の返済として100,000千円(2022年3月期:20,000千円、2023年3月期:
40,000千円、2024年3月期:40,000千円)を充当予定です。
なお、具体的な資金需要の発生及び充当までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2021年12月1日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人
の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行
価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手
数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - -
によらない売出し
東京都渋谷区恵比寿三丁目30番6号
合同会社クロ
18,400株
One Market Street, Suite 300
San Francisco, CA 94105 United States
普通株式
of America
salesforce.com, inc.
ブックビルディング
563,550,000
255,000
136,600株
方式
東京都港区港南二丁目15番1号
Draper Nexus Technology Partners 2号投
資事業有限責任組合
95,600株
55 e.3rd Av.San Mateo,California,USA
DNX Ventures II, LLC
4,400株
563,550,000
計(総売出株式) - 255,000 -
(注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
2 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
3 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
4 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,210円)で算出した見込額でありま
す。
5 売出数等については今後変更される可能性があります。
6 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照
下さい。
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(訂正後)
2021年12月1日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人
の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行
価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取
引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手
数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - -
によらない売出し
東京都渋谷区恵比寿三丁目30番6号
合同会社クロ
18,400株
Salesforce Tower, 415 Mission St, 3rd
Fl San Francisco, CA 94105, United
普通株式
States
salesforce.com, inc.
ブックビルディング
606,900,000
255,000
136,600株
方式
東京都港区港南二丁目15番1号
Draper Nexus Technology Partners 2号投
資事業有限責任組合
95,600株
55 e.3rd Av.San Mateo,California,USA
Draper Nexus Partners II, LLC
4,400株
606,900,000
計(総売出株式) - 255,000 -
(注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
2 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
3 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
4 売出価額の総額は、 仮条件(2,210円~2,550円)の平均価格(2,380円)で算出した見込額であります。
5 売出数等については今後変更される可能性があります。
6 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照
下さい。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
167,297,000
75,700
方式 大和証券株式会社
167,297,000
計(総売出株式) - 75,700 -
(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2021年12月10日から2022年1月7
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第
三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,210円)で算出した見込額でありま
す。
6 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - -
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
180,166,000
75,700
方式 大和証券株式会社
180,166,000
計(総売出株式) - 75,700 -
(注) 1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2021年12月10日から2022年1月7
日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第
三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5 売出価額の総額は、 仮条件(2,210円~2,550円)の平均価格(2,380円)で算出した見込額であります。
6 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月4日開催の取締役会
において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」
という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 75,700株
未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
募集株式の払込金額
割当価格 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2022年1月 12 日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出さ
増加資本金及び資本準備金に れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 恵比寿支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年1月7日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2021年11月4日 及び2021年11月
19日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本
件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 75,700株
募集株式の払込金額 1株につき1,878.5円
割当価格 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2022年1月 13 日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出さ
増加資本金及び資本準備金に れる資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 恵比寿支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2022年1月7日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
3.ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である合同会社クロ、並びに当社株主
である大橋正興及び品川晃一郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目
(2022年6月7日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人
の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を
除く。)を行わない旨を合意しております。
また、売出人であるsalesforce.com, inc.、Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合、 DNX
Ventures II, LLC は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2022年3月9日)
までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受によ
る売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集
等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での
売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する大橋正興、山本啓二、大槻真嗣、塚腰和男、王丸幸一、竹田正和及びその他
76名については、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年6月7日)ま
での期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社
普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年6月7日)まで
の期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される
有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グ
リーンシューオプション、株式分割及びストックオプションに関わる発行等を除く。)を行わない旨合意しておりま
す。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に
影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間であっても、その裁量で当該合意の内容を
全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である合同会社クロ、並びに当社株主
である大橋正興及び品川晃一郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目
(2022年6月7日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人
の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を
除く。)を行わない旨を合意しております。
また、売出人であるsalesforce.com, inc.、Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合、
Draper Nexus Partners II, LLC は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目
(2022年3月9日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引
受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及
び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京
証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する大橋正興、山本啓二、大槻真嗣、塚腰和男、王丸幸一、竹田正和及びその他
76名については、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年6月7日)ま
での期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社
普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年6月7日)まで
の期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される
有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グ
リーンシューオプション、株式分割及びストックオプションに関わる発行等を除く。)を行わない旨合意しておりま
す。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に
影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間であっても、その裁量で当該合意の内容を
全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
4.当社指定販売先への売付け(親引け)について
(訂正前)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による募集株式及び売出株式のうち25,900株を上限として売付けることを引受人に要請 する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社
は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
(訂正後)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による募集株式及び売出株式のうち25,900株を上限として売付けることを引受人に要請 しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のと
おりであります。
(1)親引け予定先の概要
① 名称 フレクト従業員持株会
② 本店所在地 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号
③ 代表者の役職・氏名 理事長 田中 保忠
資本関係 該当事項ありません。
人的関係 該当事項ありません。
④ 当社との関係
取引関係 該当事項ありません。
関連当事者への該当状況 該当事項ありません。
(2)親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました 。
(3)親引けしようとする株券等の数
25,900株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2021年12月1日に決定する予定であります。
(4)親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5)親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6)親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7)親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づ
き、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象と
して、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2022年6月7日)までの期間(以下、「本確約期間」と
いう。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりま
すが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確
約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
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(8)発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすること
から、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9)親引け後の大株主の状況
公募による募 公募による募集
集株式発行及 株式発行及び引
株式総数に
び引受人の買 受人の買取引受
所有株式数 対する所有
取引受けによ けによる売出し
氏名又は名称 住所
(株) 株式数の割
る売出し後の 後の株式総数に
合(%)
所有株式数 対する所有株式
(株) 数の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿三丁目30
1,850,000 62.85 1,831,600 57.35
合同会社クロ
番6号
Salesforce Tower, 415
Mission St, 3rd Fl San
salesforce.com, inc. 341,900 11.61 205,300 6.43
Francisco,CA 94105, United
States
190,000 6.45 190,000 5.95
大橋 正興 神奈川県川崎市川崎区
(60,000) (2.04) (60,000) (1.88)
Draper Nexus Technology
東京都港区港南二丁目15番1
239,000 8.12 143,400 4.49
Partners
号
2号投資事業有限責任組合
東京都千代田区内幸町一丁目
- - 25,900 0.81
フレクト従業員持株会
1番6号
20,000 0.68 20,000 0.63
品川 晃一郎 神奈川県鎌倉市
Draper Nexus Partners 55 e.3rd Av.San
11,000 0.37 6,600 0.21
II, LLC Mateo,California,USA
2,651,900 90.09 2,422,800 75.86
-
計
(60,000) (2.04) (60,000) (1.88)
(注)1 所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、2021年11月4日現在のものであります。
2 公募による募集株式発行及び引受人の買取引受けによる売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発
行及び引受人の買取引受けによる売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、2021年11月4日現在の
所有株式数及び株式総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受けによる売出し及び親引け(フレク
ト従業員持株会25,900株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
3 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4 ( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。
(10)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11)その他参考となる事項
該当事項はありません。
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第3【その他の記載事項】
カラーページの訂正
クラウドインテグレーションサービスの強みと特徴
■グローバルでも評価される先端DX実績
(訂正前)
2005 年5月 Salesforce Patner Award“特別賞”
(訂正後)
2015 年5月 Salesforce Patner Award“特別賞”
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
2【沿革】
(訂正前)
2005年8月 東京都渋谷区本町に株式会社フレクト(資本金10,000千円)を設立
2009年6月 株式会社セールスフォース・ドットコムとパートナー契約を締結
2013年1月 Heroku,inc.とパートナー契約を締結
4月 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
2015年2月 本店を東京都中央区京橋に移転
Salesforce IoTアクセラレータープログラムに登録し「IoTインテグレーションサービス」を
提供開始
5月 株式会社セールスフォース・ドットコムより「Salesforce Partner Award 特別賞」を受賞
1
9月 Amazon Web Services,Inc.とAPN テクノロジーパートナー契約を締結
11月 salesforce.com,Inc.を引受先とする第三者割当増資を実施
2016年4月 株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結
モビリティ業務最適化クラウド「Cariot(キャリオット)」を提供開始
2
2017年12月 SORACOM SPS Partner Award 2017 年間最優秀パートナーを受賞
2018年3月 Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC (現 DNX Ventures Ⅱ,LLC) 及びDraper Nexus Technology
Partners 2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施
4月 salesforce.com,Inc.を引受先とする第三者割当増資を実施
5月 株式会社セールスフォース・ドットコムより「Innovation Partner of the Year 2018」を受賞
2019年11月 Dreamforce(米国セールスフォース・ドットコムが主催)にて「Salesforce Partner
Innovation Awards 2019」を受賞
2020年3月 本店を東京都千代田区内幸町に移転
5月 株式会社セールスフォース・ドットコムより「Innovation Partner of the Year 2020」を受賞
6月 Mulesoft,LLCとパートナー契約を締結
2021年4月 Tableau Software,LLCとパートナー契約を締結
(注記省略)
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(訂正後)
2005年8月 東京都渋谷区本町に株式会社フレクト(資本金10,000千円)を設立
2009年6月 株式会社セールスフォース・ドットコムとパートナー契約を締結
2013年1月 Heroku,inc.とパートナー契約を締結
4月 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
2015年2月 本店を東京都中央区京橋に移転
Salesforce IoTアクセラレータープログラムに登録し「IoTインテグレーションサービス」を
提供開始
5月 株式会社セールスフォース・ドットコムより「Salesforce Partner Award 特別賞」を受賞
1
9月 Amazon Web Services,Inc.とAPN テクノロジーパートナー契約を締結
11月 salesforce.com,Inc.を引受先とする第三者割当増資を実施
2016年4月 株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結
モビリティ業務最適化クラウド「Cariot(キャリオット)」を提供開始
2
2017年12月 SORACOM SPS Partner Award 2017 年間最優秀パートナーを受賞
2018年3月 Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC及びDraper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責
任組合を引受先とする第三者割当増資を実施
4月 salesforce.com,Inc.を引受先とする第三者割当増資を実施
5月 株式会社セールスフォース・ドットコムより「Innovation Partner of the Year 2018」を受賞
2019年11月 Dreamforce(米国セールスフォース・ドットコムが主催)にて「Salesforce Partner
Innovation Awards 2019」を受賞
2020年3月 本店を東京都千代田区内幸町に移転
5月 株式会社セールスフォース・ドットコムより「Innovation Partner of the Year 2020」を受賞
6月 Mulesoft,LLCとパートナー契約を締結
2021年4月 Tableau Software,LLCとパートナー契約を締結
(注記省略)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権
(訂正前)
決議年月日 2017年9月14日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 67
新株予約権の数(個)※ 53,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 53,300 [105,000](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 120 [60](注)3
新株予約権の行使期間※ 2019年10月1日~2027年9月14日
発行価格 120 [60]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 60 [30](注)3
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)1
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
(注記省略)
(訂正後)
決議年月日 2017年9月14日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 67
新株予約権の数(個)※ 53,300 [52,500]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 53,300 [105,000](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 120 [60](注)3
新株予約権の行使期間※ 2019年10月1日~2027年9月14日
発行価格 120 [60]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 60 [30](注)3
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)1
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
(注記省略)
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第3回新株予約権
(訂正前)
決議年月日 2018年7月30日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 37
新株予約権の数(個)※ 14,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 14,400 [27,600](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,500 [750](注)3
新株予約権の行使期間※ 2020年8月1日~2028年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,500 [750]
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 750 [375](注)3
新株予約権の行使の条件※ (注)1
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
(注記省略)
(訂正後)
決議年月日 2018年7月30日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 37
新株予約権の数(個)※ 14,400 [13,800]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 14,400 [27,600](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,500 [750](注)3
新株予約権の行使期間※ 2020年8月1日~2028年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,500 [750]
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 750 [375](注)3
新株予約権の行使の条件※ (注)1
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
(注記省略)
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第4回新株予約権
(訂正前)
決議年月日 2019年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 64
新株予約権の数(個)※ 16,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 16,800 [29,200](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,600 [800](注)3
新株予約権の行使期間※ 2021年8月1日~2029年7月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,600 [800]
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 800 [400](注)3
新株予約権の行使の条件※ (注)1
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
(注記省略)
(訂正後)
決議年月日 2019年7月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 64
新株予約権の数(個)※ 16,800 [14,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 16,800 [29,200](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,600 [800](注)3
新株予約権の行使期間※ 2021年8月1日~2029年7月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,600 [800]
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 800 [400](注)3
新株予約権の行使の条件※ (注)1
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
(注記省略)
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第5回新株予約権
(訂正前)
決議年月日 2020年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 81
新株予約権の数(個)※ 27,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 27,500 [48,800](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,700 [850](注)3
新株予約権の行使期間※ 2022年11月1日~2030年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,700 [850]
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 850 [425](注)3
新株予約権の行使の条件※ (注)1
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
(注記省略)
(訂正後)
決議年月日 2020年10月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 81
新株予約権の数(個)※ 27,500 [24,400]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 27,500 [48,800](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,700 [850](注)3
新株予約権の行使期間※ 2022年11月1日~2030年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,700 [850]
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 850 [425](注)3
新株予約権の行使の条件※ (注)1
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)2
(注記省略)
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(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(訂正前)
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
普通株式 普通株式
2017年9月30日 980,000 1,000,000
- 47,501 - 37,500
(注)1 A種優先株式 A種優先株式
84,231 85,950
普通株式
1,000,000
2018年3月30日 B種優先株式 A種優先株式
151,000 198,501 151,000 188,500
(注)2 125,000 85,950
B種優先株式
125,000
普通株式
1,000,000
2018年4月13日 B種優先株式 A種優先株式
102,680 301,181 102,680 291,180
(注)3 85,000 85,950
B種優先株式
210,000
普通株式
1,085,950
2021年9月9日 普通株式 A種優先株式
- 301,181 - 291,180
(注)4 85,950 85,950
B種優先株式
210,000
普通株式
1,295,950
2021年9月9日 普通株式 A種優先株式
- 301,181 - 291,180
(注)5 210,000 85,950
B種優先株式
210,000
A種優先株式
2021年9月9日 △85,950 普通株式
- 301,181 - 291,180
(注)6 B種優先株式 1,295,950
△210,000
2021年9月28日 普通株式
普通株式
- 301,181 - 291,180
(注)7 1,295,950 2,591,900
(注)1.2017年9月30日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
2.有償第三者割当増資によるものであります。
割当先 Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合、
Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC (現 DNX Ventures Ⅱ,LLC)
発行価格 2,416円
資本組入額 1,208円
(省略)
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(訂正後)
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
普通株式 普通株式
2017年9月30日 980,000 1,000,000
- 47,501 - 37,500
(注)1 A種優先株式 A種優先株式
84,231 85,950
普通株式
1,000,000
2018年3月30日 B種優先株式 A種優先株式
151,000 198,501 151,000 188,500
(注)2 125,000 85,950
B種優先株式
125,000
普通株式
1,000,000
2018年4月13日 B種優先株式 A種優先株式
102,680 301,181 102,680 291,180
(注)3 85,000 85,950
B種優先株式
210,000
普通株式
1,085,950
2021年9月9日 普通株式 A種優先株式
- 301,181 - 291,180
(注)4 85,950 85,950
B種優先株式
210,000
普通株式
1,295,950
2021年9月9日 普通株式 A種優先株式
- 301,181 - 291,180
(注)5 210,000 85,950
B種優先株式
210,000
A種優先株式
2021年9月9日 △85,950 普通株式
- 301,181 - 291,180
(注)6 B種優先株式 1,295,950
△210,000
2021年9月28日 普通株式
普通株式
- 301,181 - 291,180
(注)7 1,295,950 2,591,900
(注)1.2017年9月30日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
2.有償第三者割当増資によるものであります。
割当先 Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合、
Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC
発行価格 2,416円
資本組入額 1,208円
(省略)
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第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
(訂正前)
移動前所 移動前所 移動後所
移動前所 価格
有者の氏 有者の提 移動後所有者の氏名又 有者の提 移動株数
移動年月日 有者の住 移動後所有者の住所 (単価) 移動理由
名又は名 出会社と は名称 出会社と (株)
所 (円)
称 の関係等 の関係等
普通株式
One Market Street,
特別利害
170,950株
Suite 300
関係者等
2021年 A種優先株式
San Francisco, CA
salesforce.com, inc. (大株主
- - - - (注)3
9月9日 △85,950株
上位10
94105 United States
B種優先株式
名)
of America
△85,000株
特別利害
Draper Nexus
普通株式
関係者等
2021年 東京都港区港南二丁目 119,500株
Technology Partners
(大株主
- - - - (注)3
9月9日 15番1号 B種優先株式
2号投資事業有限責任
上位10
△119,500株
組合
名)
特別利害
普通株式
関係者等
55 e.3rd Av.San
2021年 5,500株
DNX Ventures II, LLC
- - - (大株主 - (注)3
9月9日 B種優先株式
Mateo,California,USA
上位10
△5,500株
名)
(注記省略)
(訂正後)
移動前所 移動前所 移動後所
移動前所 価格
有者の氏 有者の提 移動後所有者の氏名又 有者の提 移動株数
移動年月日 有者の住 移動後所有者の住所 (単価) 移動理由
名又は名 出会社と は名称 出会社と (株)
所 (円)
称 の関係等 の関係等
普通株式
特別利害
Salesforce Tower,
170,950株
関係者等
415 Mission St, 3rd
2021年 A種優先株式
salesforce.com, inc. (大株主
- - - - (注)3
9月9日 Fl San Francisco, CA △85,950株
上位10
B種優先株式
94105, United States
名)
△85,000株
特別利害
Draper Nexus
普通株式
関係者等
2021年 Technology Partners 東京都港区港南二丁目 119,500株
(大株主
- - - - (注)3
9月9日 15番1号 B種優先株式
2号投資事業有限責任
上位10
△119,500株
組合
名)
特別利害
普通株式
関係者等
Draper Nexus
55 e.3rd Av.San
2021年 5,500株
- - - (大株主 - (注)3
9月9日 Partners II, LLC B種優先株式
Mateo,California,USA
上位10
△5,500株
名)
(注記省略)
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EDINET提出書類
株式会社フレクト(E37130)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
第3【株主の状況】
(訂正前)
株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所有
株式の割合
合同会社クロ ※1、※4 東京都渋谷区恵比寿三丁目30番6号 1,850,000 62.85%
One Market Street, Suite 300
salesforce.com, inc. San Francisco, CA 94105 United
※1、※3 341,900 11.61%
States of America
(省略)
55 e.3rd Av.San
DNX Ventures II, LLC
※1、※3 11,000 0.37%
Mateo,California,USA
(省略)
2,943,700 100.00%
合計
(351,800) (11.95%)
(注記省略)
(訂正後)
株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所有
株式の割合
合同会社クロ ※1、※4 東京都渋谷区恵比寿三丁目30番6号 1,850,000 62.85%
Salesforce Tower, 415 Mission
salesforce.com, inc. St, 3rd Fl San Francisco, CA
※1、※3 341,900 11.61%
94105, United States
(省略)
Draper Nexus Partners
55 e.3rd Av.San
※1、※3 11,000 0.37%
II,LLC
Mateo,California,USA
(省略)
2,943,700 100.00%
合計
(351,800) (11.95%)
(注記省略)
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株式会社フレクト(E37130)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
添付書類 取締役会議事録
第2号議案 株式売出しの件
(訂正前)
(省略)
2.株式売出しの件
(1)売出株式の種類及び数 ① 引受人の買取引受による売出し分
当社普通株式 255,000株
② オーバーアロットメントによる売出し分
当社普通株式 上限75,700株
(2)売出人及び売出株式数 ① 引受人の買取引受による売出し分
東京都渋谷区恵比寿三丁目30番6号
合同会社クロ
18,400株
Salesforce Tower, 415 Mission St, 3rd Fl San Francisco, CA 94105, United
States
salesforce.com, inc.
136,600株
東京都港区港南二丁目15番1号
Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合
95,600株
55 e.3rd Av.San Mateo,California,USA
DNX Ventures II , LLC
4,400株
② オーバーアロットメントによる売出し分
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
大和証券株式会社 上限75,700株
(後略)
(訂正後)
(省略)
2.株式売出しの件
(1)売出株式の種類及び数 ① 引受人の買取引受による売出し分
当社普通株式 255,000株
② オーバーアロットメントによる売出し分
当社普通株式 上限75,700株
(2)売出人及び売出株式数 ① 引受人の買取引受による売出し分
東京都渋谷区恵比寿三丁目30番6号
合同会社クロ
18,400株
Salesforce Tower, 415 Mission St, 3rd Fl San Francisco, CA 94105, United
States
salesforce.com, inc.
136,600株
東京都港区港南二丁目15番1号
Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合
95,600株
55 e.3rd Av.San Mateo,California,USA
Draper Nexus Partners II, LLC
4,400株
② オーバーアロットメントによる売出し分
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
大和証券株式会社 上限75,700株
(後略)
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