損害保険ジャパン株式会社 半期報告書 第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月26日
【中間会計期間】 第79期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 損害保険ジャパン株式会社
【英訳名】 Sompo Japan Insurance Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 澤 敬 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス部部長 神 田 直 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス部部長 神 田 直 樹
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
1/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間および最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
経常収益 (百万円) 1,692,467 1,724,565 1,863,810 3,222,880 3,307,376
正味収入保険料 (百万円) 1,502,471 1,568,892 1,701,797 2,825,482 2,923,547
経常利益 (百万円) 54,144 66,224 126,043 187,124 198,594
親会社株主に帰属する
(百万円) 40,767 36,291 89,156 127,399 134,316
中間（当期）純利益
中間包括利益又は
(百万円) 1,369 108,517 171,163 △ 64,195 337,107
包括利益
純資産額 (百万円) 1,408,352 1,280,876 1,542,276 1,247,862 1,372,294
総資産額 (百万円) 8,802,505 8,699,948 9,577,059 8,542,050 9,073,486
１株当たり純資産額 (円) 1,413.71 1,289.52 1,555.54 1,252.86 1,382.04
１株当たり
(円) 41.42 36.87 90.60 129.46 136.49
中間（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
中間（当期）純利益
自己資本比率 (％) 15.80 14.59 15.98 14.43 14.99
営業活動による
(百万円) 303,242 295,471 229,502 139,582 437,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 139,779 31,596 △ 13,382 56,924 △ 156,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 213,249 △ 190,893 △ 158,277 △ 224,089 △ 158,912
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,056,034 907,902 963,442 796,323 896,357
中間期末（期末）残高
34,151 32,756 32,646 33,549 33,373
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,669 ) ( 2,387 ) ( 2,232 ) ( 2,579 ) ( 2,443 )
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(2) 提出会社の最近３中間会計期間および最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第77期 中 第78期 中 第79期 中 第77期 第78期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
1,128,105 1,093,789 1,105,703 2,184,750 2,141,433
正味収入保険料 (百万円)
（対前年同期増減率） (％)
( 3.17 ) (△ 3.04 ) ( 1.09 ) ( 1.68 ) (△ 1.98 )
経常利益 (百万円) 33,361 64,438 87,866 182,387 197,432
（対前年同期増減率） (％) ( －) ( 93.15 ) ( 36.36 ) (△ 15.38 ) ( 8.25 )
中間（当期）純利益 (百万円) 24,984 45,925 64,101 130,579 146,994
（対前年同期増減率） (％) ( 14,264.46 ) ( 83.81 ) ( 39.58 ) (△ 25.68 ) ( 12.57 )
正味損害率 (％) 57.81 56.67 57.84 64.87 60.83
正味事業費率 (％) 31.66 32.97 33.47 32.39 33.65
57,260 48,436 62,548 137,164 126,178
利息及び配当金収入 (百万円)
（対前年同期増減率） (％)
( 2.79 ) (△ 15.41 ) ( 29.14 ) ( 1.87 ) (△ 8.01 )
70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株)
( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 )
純資産額 (百万円) 1,461,860 1,371,430 1,579,380 1,301,959 1,474,602
総資産額 (百万円) 7,359,536 7,113,125 7,299,619 7,166,057 7,389,677
１株当たり配当額 (円) － 74.25 － 94.71 213.38
自己資本比率 (％) 19.86 19.28 21.64 18.17 19.95
従業員数 25,411 23,721 22,819 24,689 23,447
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,456 ) ( 2,189 ) ( 2,043 ) ( 2,377 ) ( 2,161 )
(注) １ 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
３ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益および
潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間
（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
当社の持分法適用関連会社である日立キャピタル損害保険株式会社は、2021年７月１日に商号をキャピタル損害
保険株式会社に変更しました。
(2) 海外保険事業
該当事項はありません。
(3) その他（確定拠出年金事業）
該当事項はありません。
3/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における重要な関係会社の異動については、「２ 事業の内容」に記載しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2021年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 25,187 (2,154)
海外保険事業 7,316 (71)
その他（確定拠出年金事業） 143 (7)
合計 32,646 (2,232)
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者
を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しておりま
す。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
( 2021年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 22,819 (2,043)
合計 22,819 (2,043)
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、
社外から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
4/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごと
の経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営
成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が１兆7,617億円、資産運用収益が942億円、その他経常収益が77億円となった結
果、前中間連結会計期間に比べて1,392億円増加して１兆8,638億円となりました。一方、経常費用は、保険引
受費用が１兆4,856億円、資産運用費用が89億円、営業費及び一般管理費が2,348億円、その他経常費用が83億
円となった結果、前中間連結会計期間に比べて794億円増加して１兆7,377億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて598億円増加して
1,260億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間
連結会計期間に比べて528億円増加して891億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,035億円増加し、９兆5,770億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて3,335億円増加し、８兆347億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計
年度末に比べて1,699億円増加し、１兆5,422億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて135億円増加し、１兆1,388億円となりました。親会社株主
に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて168億円増加し、632億円の純利益となりました。
5/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 246,109 18.85 6.52 243,362 18.66 △1.12
海上 23,100 1.77 △5.51 25,040 1.92 8.40
傷害 131,968 10.11 △6.09 125,684 9.64 △4.76
自動車 573,851 43.94 0.80 576,669 44.22 0.49
自動車損害賠償責任 116,927 8.95 △22.87 112,020 8.59 △4.20
その他 214,004 16.39 0.27 221,219 16.96 3.37
合計 1,305,961 100.00 △1.83 1,303,996 100.00 △0.15
(うち収入積立保険料) (50,230) (3.85) (△11.29) (40,889) (3.14) (△18.60)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 151,870 13.50 1.18 158,915 13.95 4.64
海上 20,813 1.85 △13.81 25,503 2.24 22.53
傷害 83,602 7.43 △9.56 84,147 7.39 0.65
自動車 570,469 50.70 0.62 573,723 50.38 0.57
自動車損害賠償責任 123,473 10.97 △15.39 114,517 10.06 △7.25
その他 174,981 15.55 △1.24 182,002 15.98 4.01
合計 1,125,210 100.00 △2.73 1,138,810 100.00 1.21
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 100,422 17.39 16.52 114,580 19.15 14.10
海上 12,179 2.11 △4.40 11,605 1.94 △4.71
傷害 35,977 6.23 △16.18 34,980 5.85 △2.77
自動車 265,090 45.90 △9.13 275,396 46.03 3.89
自動車損害賠償責任 81,325 14.08 △15.45 78,199 13.07 △3.84
その他 82,510 14.29 4.08 83,485 13.96 1.18
合計 577,505 100.00 △5.18 598,248 100.00 3.59
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
6/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて1,193億円増加し、5,629億円となりました。親会社株主に
帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて359億円増加し、255億円の純利益となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
(百万円) (△)率(％) (百万円) (△)率(％)
正味収入保険料 443,681 28.34 562,987 26.89
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて788億
円減少し、６兆3,635億円となりました。
［海外保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,819
億円増加し、３兆2,084億円となりました。
7/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（参考）提出会社の状況
ア.保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
対前年増減（△）額
区分
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
（百万円）
金額（百万円） 金額（百万円）
保険引受収益 1,161,356 1,170,549 9,192
保険引受費用 977,001 970,997 △6,004
営業費及び一般管理費 150,191 154,902 4,711
その他収支 227 1,643 1,415
保険引受利益 34,390 46,291 11,901
(注) １ 営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金
額であります。
２ その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ.種目別保険料・保険金
(ア) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 151,634 13.86 1.17 158,730 14.36 4.68
海上 20,813 1.90 △13.81 25,503 2.31 22.53
傷害 82,602 7.55 △9.62 83,133 7.52 0.64
自動車 541,214 49.48 0.13 542,774 49.09 0.29
自動車損害賠償責任 123,211 11.26 △15.38 114,288 10.34 △7.24
その他 174,311 15.94 △1.26 181,272 16.39 3.99
合計 1,093,789 100.00 △3.04 1,105,703 100.00 1.09
(イ) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
区分
金額 金額
対前年増減 正味損害率 対前年増減 正味損害率
(△)率(％) (％) (△)率(％) (％)
(百万円) (百万円)
火災 100,202 16.51 68.44 114,349 14.12 74.62
海上 12,184 △4.42 61.38 11,612 △4.70 47.71
傷害 35,449 △16.12 46.68 34,523 △2.61 45.40
自動車 251,656 △9.39 53.23 260,218 3.40 54.65
自動車損害賠償責任 81,073 △15.46 72.56 77,957 △3.84 75.30
その他 82,413 4.07 50.09 83,375 1.17 48.82
合計 562,979 △5.19 56.67 582,036 3.38 57.84
(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100
8/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
■ 当社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソ
ルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立
てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える
危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危
険」（表の「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余
力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算され
たものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断
するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力
の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ27.2ポイント上昇して
730.7％となりました。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,981,500 3,147,816
(B) 単体リスクの合計額 847,602 861,505
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 703.5 ％ 730.7 ％
［(A)/{(B)×1/2}］×100
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味支払保険金の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて659億
円減少し、2,295億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に
比べて449億円減少し、△133億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて326億
円増加し、△1,582億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて670億円増加し、
9,634億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記
載しておりません。
9/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で
依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられています。わが国経済も、持ち直しの動きが続
いていますが、依然として個人消費など一部に弱さがみられるなど厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が１兆7,617億円、資産運用収益が942億円、その他経常収益が77億円となった結
果、前中間連結会計期間に比べて1,392億円増加して１兆8,638億円となりました。一方、経常費用は、保険引
受費用が１兆4,856億円、資産運用費用が89億円、営業費及び一般管理費が2,348億円、その他経常費用が83億
円となった結果、前中間連結会計期間に比べて794億円増加して１兆7,377億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて598億円増加して
1,260億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間
連結会計期間に比べて528億円増加して891億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,035億円
増加し、９兆5,770億円となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,335
億円増加し、８兆347億円となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て1,699億円増加し、１兆5,422億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前中間連結会計期間に比べて135億円増加し、１兆1,388億
円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保険引受利益が増加したことなどにより、前中間連結
会計期間に比べて168億円増加し、632億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前期に実施したＭ＆Ａの効果やレートアップなどを主因に、前中間連結会計期間に比べ
て1,193億円増加し、5,629億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、Sompo International
Holdings Ltd.における増益などにより、前中間連結会計期間に比べて359億円増加し、255億円の純利益となり
ました。
10/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、再保険貸や外国再保険貸などのその他資産の減少などにより、前
連結会計年度末に比べて788億円減少し、６兆3,635億円となりました。
[海外保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、その他
資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,819億円増加し、３兆2,084億円となりました。
■ 当社のソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
単体ソルベンシー・マージン総額は、中間純利益の計上、保有有価証券の価格上昇、異常危険準備金の積み
増し等により、1,663億円増加し、３兆1,478億円となりました。
単体リスクの合計額は、保有有価証券の価格上昇による資産運用リスクの増加等により、139億円増加し、
8,615億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて27.2ポイント上昇して730.7%となり、「保
険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
11/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
12/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月26日)
( 2021年９月30日 ) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 984,055,299 984,055,299 ―
おりません。
計 984,055,299 984,055,299 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨を定款
に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 984,055 ― 70,000 ― 70,000
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 984,055 100.00
計 ― 984,055 100.00
13/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 984,055,299 ―
984,055,299
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 984,055,299 ― ―
総株主の議決権 ― 984,055,299 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
14/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）
に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準
拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年
９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の中間財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
15/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
※3 847,327 ※3 953,964
現金及び預貯金
買現先勘定 59,999 59,999
買入金銭債権 21,700 22,097
金銭の信託 27,696 18,062
※3 ,※4 5,453,938 ※3 ,※4 5,687,413
有価証券
※2 636,618 ※2 541,479
貸付金
※1 ,※3 274,183 ※1 ,※3 274,889
有形固定資産
無形固定資産 387,537 396,890
その他資産 1,365,793 1,621,549
外国再保険貸 497,035 636,700
その他の資産 868,757 984,849
退職給付に係る資産 82 71
繰延税金資産 6,652 8,737
△ 8,043 △ 8,094
貸倒引当金
資産の部合計 9,073,486 9,577,059
負債の部
保険契約準備金 5,747,681 6,120,335
支払備金 1,607,524 1,754,268
責任準備金等 4,140,157 4,366,067
社債 529,591 535,903
※3 1,215,596 ※3 1,165,870
その他負債
退職給付に係る負債 75,083 77,676
役員退職慰労引当金 27 29
賞与引当金 26,682 26,555
役員賞与引当金 150 5
特別法上の準備金 91,167 93,199
価格変動準備金 91,167 93,199
15,209 15,206
繰延税金負債
負債の部合計 7,701,191 8,034,783
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 42,923 42,923
511,840 600,997
利益剰余金
株主資本合計 624,764 713,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 863,011 894,448
繰延ヘッジ損益 4,406 3,987
為替換算調整勘定 △ 143,273 △ 92,728
11,102 11,113
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 735,247 816,820
非支配株主持分 12,283 11,535
純資産の部合計 1,372,294 1,542,276
負債及び純資産の部合計 9,073,486 9,577,059
16/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 1,724,565 1,863,810
保険引受収益 1,639,901 1,761,799
（うち正味収入保険料） 1,568,892 1,701,797
（うち収入積立保険料） 50,230 40,889
（うち積立保険料等運用益） 16,956 15,233
（うち生命保険料） 3,149 3,215
資産運用収益 75,006 94,299
（うち利息及び配当金収入） 62,028 87,238
（うち金銭の信託運用益） 1,495 814
（うち売買目的有価証券運用益） 277 889
（うち有価証券売却益） 26,397 9,908
（うち積立保険料等運用益振替） △ 16,956 △ 15,233
その他経常収益 9,657 7,711
経常費用 1,658,341 1,737,767
保険引受費用 1,404,817 1,485,671
（うち正味支払保険金） 712,217 746,766
※1 64,286 ※1 65,397
（うち損害調査費）
※1 260,223 ※1 290,000
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 87,553 78,886
（うち生命保険金等） 513 1,239
（うち支払備金繰入額） 62,831 103,270
（うち責任準備金等繰入額） 212,347 199,233
資産運用費用 21,868 8,918
（うち金銭の信託運用損） 15 44
（うち有価証券売却損） 4,411 1,969
（うち有価証券評価損） 4,340 2,564
※1 222,354 ※1 234,808
営業費及び一般管理費
その他経常費用 9,300 8,368
5,667 6,245
（うち支払利息）
経常利益 66,224 126,043
特別利益
1,041 660
固定資産処分益 1,041 660
特別損失 12,897 2,703
固定資産処分損 672 671
※2 9,371
減損損失 －
特別法上の準備金繰入額 1,959 2,032
価格変動準備金繰入額 1,959 2,032
893 －
その他特別損失
税金等調整前中間純利益 54,367 123,999
法人税及び住民税等
40,446 49,467
△ 22,739 △ 15,484
法人税等調整額
法人税等合計 17,707 33,982
中間純利益 36,660 90,017
非支配株主に帰属する中間純利益 369 860
親会社株主に帰属する中間純利益 36,291 89,156
17/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 36,660 90,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 102,619 31,137
繰延ヘッジ損益 △ 557 △ 418
為替換算調整勘定 △ 30,222 50,426
退職給付に係る調整額 △ 105 8
123 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 71,856 81,145
中間包括利益 108,517 171,163
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 108,429 170,730
非支配株主に係る中間包括利益 87 432
18/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,923 586,787 699,711
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 73,074 △ 73,074
親会社株主に帰属する
36,291 36,291
中間純利益
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
持分法の適用範囲
729 729
の変動
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 36,062 △ 36,062
当中間期末残高 70,000 42,923 550,725 663,649
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 610,650 5,593 △ 85,275 2,203 533,171 14,978 1,247,862
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 73,074
親会社株主に帰属する
36,291
中間純利益
連結範囲の変動 △ 8
持分法の適用範囲
729
の変動
株主資本以外の項目の
102,539 △ 557 △ 29,739 △ 104 72,138 △ 3,061 69,077
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 102,539 △ 557 △ 29,739 △ 104 72,138 △ 3,061 33,014
当中間期末残高 713,189 5,036 △ 115,014 2,099 605,310 11,917 1,280,876
19/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,923 511,840 624,764
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
89,156 89,156
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － 89,156 89,156
当中間期末残高 70,000 42,923 600,997 713,920
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 863,011 4,406 △ 143,273 11,102 735,247 12,283 1,372,294
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
89,156
中間純利益
株主資本以外の項目の
31,436 △ 418 50,544 10 81,573 △ 748 80,825
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 31,436 △ 418 50,544 10 81,573 △ 748 169,982
当中間期末残高 894,448 3,987 △ 92,728 11,113 816,820 11,535 1,542,276
20/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 54,367 123,999
減価償却費 17,570 23,748
減損損失 9,371 －
のれん償却額 9,101 10,429
支払備金の増減額（△は減少） 50,281 97,843
責任準備金等の増減額（△は減少） 201,520 197,092
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 86 △ 286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,266 2,620
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,495 △ 789
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 140 △ 145
価格変動準備金の増減額（△は減少） 1,959 2,032
利息及び配当金収入 △ 62,028 △ 87,238
有価証券関係損益（△は益） △ 18,306 △ 8,247
支払利息 5,667 6,245
為替差損益（△は益） △ 1,057 △ 8,093
有形固定資産関係損益（△は益） △ 368 11
持分法による投資損益（△は益） △ 387 △ 412
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
11,052 △ 230,721
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
△ 22,156 92,702
連）の増減額（△は減少）
12,231 3,780
その他
小計 268,365 224,572
利息及び配当金の受取額
65,410 77,380
利息の支払額 △ 5,769 △ 5,828
△ 32,535 △ 66,622
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 295,471 229,502
21/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 4,268 △ 8,659
買入金銭債権の取得による支出 △ 2,716 △ 1,675
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,210 1,200
金銭の信託の増加による支出 △ 46 －
金銭の信託の減少による収入 14,247 9,770
有価証券の取得による支出 △ 503,358 △ 718,048
有価証券の売却・償還による収入 505,225 628,851
貸付けによる支出 △ 77,801 △ 55,336
貸付金の回収による収入 113,262 147,840
16,950 11,993
その他
資産運用活動計 62,704 15,936
営業活動及び資産運用活動計 358,176 245,438
有形固定資産の取得による支出
△ 9,204 △ 8,807
有形固定資産の売却による収入 2,101 2,106
△ 24,005 △ 22,618
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 31,596 △ 13,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 15,219 △ 15,235
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 6,526 △ 2,165
少）
配当金の支払額 △ 161,200 △ 136,910
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,149 △ 917
△ 2,798 △ 3,049
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 190,893 △ 158,277
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,765 9,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 111,408 67,084
現金及び現金同等物の期首残高
796,323 896,357
169 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 907,902 ※1 963,442
現金及び現金同等物の中間期末残高
22/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 64 社
主要な会社名
・セゾン自動車火災保険株式会社
・損保ジャパンパートナーズ株式会社
・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Endurance Assurance Corporation
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance（Europe）, SA
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Sompo Holdings（Asia）Pte. Ltd.
・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・PT Sompo Insurance Indonesia
・Sompo Insurance China Co., Ltd.
・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
・Sompo Seguros S.A.
・損保ジャパンＤＣ証券株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 8 社
主要な会社名
・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited
キャピタル損害保険株式会社は、日立キャピタル損害保険株式会社が2021年７月１日付で、社名変更したもの
であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Insurance (Thailand) Public Company
Limited、Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他）は、中間純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社
の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることか
ら、関連会社から除いております。
23/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも６月30日でありますが、中間決算日の差異が３か月を超えていないた
め、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しておりま
す。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっ
ております。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑦ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償
却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じ
た額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基
づき計上しております。
24/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利ス
ワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利
スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があ
るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価
ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプ
ション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施してい
る為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建
借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用してお
ります。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかな
もの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 保険契約に関する会計処理
当社および国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理に
ついては、保険業法等の法令等の定めによっております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日ま
たは償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によってお
ります。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
(10) 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
25/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（会計方針の変更）
「 時価 の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
（追加情報）
連結納税 制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「 連結納税 制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
26/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
362,293 369,745
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
破綻先債権額 － －
延滞債権額 86 81
３カ月以上延滞債権額 69 39
貸付条件緩和債権額 － －
合計 156 121
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４
号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
預貯金 63,545 75,390
有価証券 410,824 408,227
有形固定資産 2,399 2,366
合計 476,768 485,985
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
その他負債（債券貸借取引受入担保金） 155,831 153,666
その他負債（借入金） 187 159
合計 156,019 153,826
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
148,628 147,173
27/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
※４ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
339,117 339,485
（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
代理店手数料等 253,529 269,281
給与 91,458 97,542
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の
合計であります。
※２ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
減損損失
その他の
用途 種類 場所等
土地 建物 無形固定 合計
資産
千葉県に保有する
遊休不動産等 土地および建物 427 250 － 678
土地および建物
その他の無形固
－ － － － 8,693 8,693
定資産
合計 427 250 8,693 9,371
当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの
資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルー
ピングしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資
産グループとしております。
遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、海外
連結子会社においてロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値
になったことにより、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等に
より算定しております。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
28/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 68,000 69.10 － 2020年６月22日
取締役会
配当財産の種類 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
および帳簿価額（百万円） 配当額（円）
ＳＯＭＰＯ未来研究所
2020年３月６日
普通株式 株式会社 260 0.26 － 2020年４月１日
取締役会
普通株式
2020年７月22日 株式会社ティアフォー
普通株式 4,813 4.89 － 2020年８月12日
取締役会 Ａ-2種優先株式
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
29/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預貯金 884,898 953,964
買現先勘定 49,999 59,999
有価証券 5,089,676 5,687,413
預入期間が３か月を超える預貯金 △73,453 △72,543
現金同等物以外の有価証券 △5,043,218 △5,665,391
現金及び現金同等物 907,902 963,442
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含ん
でおります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
１年内 1,728 1,432
１年超 1,609 646
合計 3,337 2,079
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
１年内 211 259
１年超 1,136 1,436
合計 1,348 1,696
30/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、2019年７月４日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時
価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等および時価算定適用
指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、次表に含めておりません（(1)(※１)、(注)３および
(注)４参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 21,700
金銭の信託 27,696
有価証券
売買目的有価証券 8,157
その他有価証券 5,343,514
資産計 5,401,068
デリバティブ取引 (※)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,881
ヘッジ会計が適用されているもの (17,906)
デリバティブ取引計 (15,025)
(※) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
31/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 22,097 － 22,097
金銭の信託 － 18,062 － 18,062
有価証券
売買目的有価証券
外国証券 8,558 4,291 － 12,850
その他有価証券 (※１)
公社債 661,419 689,331 99 1,350,850
株式 1,290,643 － － 1,290,643
外国証券 700,996 1,154,849 12,864 1,868,710
その他 1,253 － － 1,253
資産計 2,662,870 1,888,631 12,964 4,564,467
デリバティブ取引 (※２)(※３)
通貨関連 － △10,398 － △10,398
金利関連 － 5,506 － 5,506
株式関連 95 － － 95
債券関連 － 3,269 － 3,269
その他 16 16 620 653
デリバティブ取引計 112 △1,606 620 △874
(※１) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中
間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は933,093百万円であります。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△687百万円で
あります。
(2) 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 32,535 33,370 835
貸付金 636,618
貸倒引当金 (※) △28
636,590 651,518 14,927
資産計 669,125 684,888 15,762
社債 529,591 545,550 15,959
借入金 45,860 45,863 2
負債計 575,451 591,413 15,962
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
32/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
時価
貸借対照表 差額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
計上額
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 7,014 21,675 － 28,689 26,777 1,912
貸付金 (※)
－ － 554,590 554,590 541,455 13,134
資産計 7,014 21,675 554,590 583,280 568,232 15,047
社債 － 552,394 － 552,394 535,903 16,490
借入金 － 30,630 － 30,630 30,624 5
負債計 － 583,024 － 583,024 566,528 16,495
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金23百万円を控除しております。
(注) １ 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたイン
プットに基づきレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時
価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主
に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を
適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用
されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響
が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを
用いている場合については、レベル３の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた
金額としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価として
おり、レベル２の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につ
いては、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル１の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベ
ル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル
３の時価に分類しております。
33/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
２ 時価で（中間）連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ取引
その他有価証券 その他
期首残高 11,314 2,026
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※１)
0 269
その他の包括利益に計上 (※２)
887 139
購入、売却、発行および決済 762 △1,815
期末残高 12,964 620
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸
借対照表日において保有する金融商品の評
－ 501
価損益 (※１)
(※１) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および
「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に
従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部
署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定し
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技
法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
３ 前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示して
いる計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
株式 36,805
外国証券 19,651
その他の証券 12,874
合計 69,330
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないた
め、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の
対象としておりません。
34/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
４ 当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等および組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額
については次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示
している計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（ 2021年９月30日 ）
市場価格のない株式等 (※１)
54,553
組合出資金等 (※２)
148,681
(※１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 22,469 23,592 1,122
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 10,066 9,778 △287
計上額を超えないもの
合計 32,535 33,370 835
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照
外国証券 19,705 21,774 2,068
表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照
外国証券 7,071 6,915 △155
表計上額を超えないもの
合計 26,777 28,689 1,912
35/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,089,414 1,001,435 87,978
株式 1,249,129 332,852 916,277
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,067,299 1,894,005 173,294
取得原価を超えるもの
その他 160,195 139,838 20,356
小計 4,566,039 3,368,131 1,197,907
公社債 294,785 300,868 △6,082
株式 20,113 23,662 △3,548
連結貸借対照表計上額が
外国証券 476,851 485,976 △9,124
取得原価を超えないもの
その他 78,626 80,116 △1,489
小計 870,377 890,622 △20,245
合計 5,436,416 4,258,754 1,177,662
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として
処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 1,109,118 1,023,269 85,849
株式 1,266,936 324,051 942,885
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 外国証券 2,130,791 1,940,237 190,553
の
その他 207,825 182,415 25,410
小計 4,714,671 3,469,973 1,244,698
公社債 241,732 246,962 △5,230
株式 23,707 26,671 △2,964
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 外国証券 634,449 645,628 △11,178
もの
その他 49,720 49,825 △104
小計 949,609 969,087 △19,477
合計 5,664,281 4,439,060 1,225,220
(注) １ 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権と
して処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて1,706百万円（うち、株式149百万円、外国証券1,557百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極め
て困難と認められるものについて657百万円（うち、株式24百万円、外国証券632百万円）減損処理を行っており
ます。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について
2,157百万円（うち、株式1,753百万円、外国証券404百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組
合出資金等について406百万円（うち、株式399百万円、外国証券6百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下
落したものを対象としております。
36/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 27,105 23,594 3,510
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 17,508 13,840 3,667
37/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
１ 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 42,800 － △1,979 △1,979
買建 1,314 － 27 27
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 56,445 － △296 △266
買建 49,800 － 3 △25
通貨スワップ取引 44,021 － △1,438 △1,438
合計 ── ── △3,683 △3,683
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 24,147 － △284 △284
買建 4,138 － 30 30
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 92,779 － △50 1
買建 82,188 － 6 △45
通貨スワップ取引 48,921 1,302 △3,882 △3,882
合計 ── ── △4,180 △4,180
38/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
２ 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
売建 672 － △14 △14
買建 10 － 0 0
合計 ── ── △14 △14
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
売建 3,682 － △6 △6
買建 11 － 0 0
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取固定・支払変動 3,470 3,142 △18 △18
合計 ── ── △24 △24
39/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
３ 株式関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 5,000 － △1 △1
合計 ── ── △1 △1
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 14,085 － 95 95
合計 ── ── 95 95
４ 債券関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 12,323 － △12,914 △84
以外の取引
買建 16,544 － 17,318 151
合計 ── ── 4,404 66
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 7,385 － △7,546 △27
以外の取引
買建 10,568 － 10,815 39
合計 ── ── 3,269 11
40/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
５ その他
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 242 242 1 1
買建 93 93 △0 △0
クレジットデリバティブ取引
買建 284 － 2 2
天候デリバティブ取引
売建 8,896 3,724 189 △227
買建 3,360 1,489 1,954 330
市場取引
以外の取引
地震デリバティブ取引
売建 79,683 10 △10 1,307
買建 31,300 6 1 △438
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,619 2,619 39 39
合計 ── ── 2,176 1,013
当中間連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 461 461 16 16
天候デリバティブ取引
売建 7,600 3,979 601 119
買建 2,354 1,591 704 290
地震デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 86,770 100 △932 495
買建 35,775 90 320 △161
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,791 2,791 △57 △57
合計 ── ── 653 702
41/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の経営方針のもと、
それぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成
されており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、報
告セグメントに含まれていない確定拠出年金事業は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務
を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をべース
とした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
42/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外
（注２） （注３） 計上額
計
保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,125,210 446,831 1,572,041 1,117 1,573,159 151,406 1,724,565
セグメント間の内部
－ － － 130 130 △ 130 －
売上高または振替高
計 1,125,210 446,831 1,572,041 1,247 1,573,289 151,276 1,724,565
セグメント利益または
46,448 △ 10,384 36,063 227 36,291 － 36,291
損失（△）
セグメント資産 6,171,741 2,523,703 8,695,444 4,503 8,699,948 － 8,699,948
その他の項目
減価償却費 7,889 9,545 17,435 135 17,570 － 17,570
のれんの償却額 21 9,079 9,101 － 9,101 － 9,101
利息及び配当金収入 48,258 13,773 62,032 0 62,032 △ 3 62,028
支払利息 3,532 2,138 5,671 － 5,671 △ 3 5,667
持分法投資利益 4 383 387 － 387 － 387
特別利益 1,036 4 1,041 － 1,041 － 1,041
特別損失（注５） 4,193 8,703 12,897 － 12,897 － 12,897
（減損損失） (678 ) (8,693 ) (9,371 ) (－) (9,371 ) (－) (9,371 )
税金費用 15,633 2,033 17,666 40 17,707 － 17,707
持分法適用会社への
1,413 8,793 10,207 － 10,207 － 10,207
投資額
有形固定資産および
30,682 6,227 36,910 156 37,066 － 37,066
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料およ
び生命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しておりま
す。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業であり
ます。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係
る経常収益151,406百万円、セグメント間取引消去△130百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行って
おります。
５ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額1,959百万円および商号変更
に係る費用893百万円であります。
43/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外
（注２） （注３） 計上額
計
保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,138,810 566,203 1,705,013 1,330 1,706,344 157,466 1,863,810
セグメント間の内部
－ － － 256 256 △ 256 －
売上高または振替高
計 1,138,810 566,203 1,705,013 1,587 1,706,600 157,209 1,863,810
セグメント利益 63,281 25,593 88,874 282 89,156 － 89,156
セグメント資産 6,363,506 3,208,486 9,571,993 5,066 9,577,059 － 9,577,059
その他の項目
減価償却費 13,173 10,396 23,570 178 23,748 － 23,748
のれんの償却額 8 10,420 10,429 － 10,429 － 10,429
利息及び配当金収入 62,558 24,683 87,241 0 87,241 △ 3 87,238
支払利息 3,511 2,735 6,246 － 6,246 △ 1 6,245
持分法投資利益 65 346 412 － 412 － 412
特別利益 636 24 660 － 660 － 660
特別損失（注５） 2,664 38 2,703 0 2,703 － 2,703
税金費用 21,931 11,954 33,886 96 33,982 － 33,982
持分法適用会社への
1,482 9,153 10,635 － 10,635 － 10,635
投資額
有形固定資産および
27,488 4,416 31,905 181 32,086 － 32,086
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料およ
び生命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しておりま
す。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業であり
ます。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係
る経常収益157,466百万円、セグメント間取引消去△256百万円であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
５ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,032百万円であります。
44/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 245,854 47,881 85,307 612,241 123,473 454,134 1,568,892
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,113,098 235,964 222,979 1,572,041
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
246,669 36,359 283,028
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 273,268 48,858 85,854 608,835 114,517 570,463 1,701,797
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,113,675 327,552 263,786 1,705,013
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
240,092 34,796 274,889
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
45/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 678 8,693 9,371 － － 9,371
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当中間期償却額 21 9,079 9,101 － － 9,101
当中間期末残高 27 124,684 124,712 － － 124,712
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当中間期償却額 8 10,420 10,429 － － 10,429
当中間期末残高 2 130,197 130,200 － － 130,200
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
46/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
１株当たり純資産額 1,382円04銭 1,555円54銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,372,294 1,542,276
純資産の部の合計額から控除する金額
12,283 11,535
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (12,283) (11,535)
普通株式に係る中間期末（期末）の
1,360,011 1,530,741
純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
た中間期末（期末）の普通株式の数 984,055 984,055
（千株）
２ １株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
１株当たり中間純利益 36円87銭 90円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
36,291 89,156
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,291 89,156
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 984,055 984,055
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
47/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 524,711 567,441
買現先勘定 59,999 59,999
買入金銭債権 21,700 22,097
金銭の信託 27,566 17,932
※1 ,※2 5,127,170 ※1 ,※2 5,209,212
有価証券
※3 636,618 ※3 541,479
貸付金
※1 238,916 ※1 239,201
有形固定資産
無形固定資産 188,576 199,501
その他資産 573,319 451,290
その他の資産 573,319 451,290
前払年金費用 303 131
貸倒引当金 △ 3,006 △ 2,751
△ 6,198 △ 5,916
投資損失引当金
資産の部合計 7,389,677 7,299,619
負債の部
保険契約準備金 4,557,828 4,585,957
※4 872,465 ※4 864,087
支払備金
※5 3,685,362 ※5 3,721,869
責任準備金
社債 433,560 433,560
その他負債 715,115 486,279
未払法人税等 58,298 8,814
リース債務 3,492 3,140
資産除去債務 2,121 2,143
※1 651,202 ※1 472,180
その他の負債
退職給付引当金 89,608 91,947
賞与引当金 16,315 18,071
役員賞与引当金 115 －
特別法上の準備金 91,097 93,121
価格変動準備金 91,097 93,121
11,434 11,301
繰延税金負債
負債の部合計 5,915,075 5,720,238
48/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金
70,000 70,000
資本準備金
資本剰余金合計 70,000 70,000
利益剰余金
その他利益剰余金 502,291 566,392
圧縮記帳積立金 10,963 10,776
別途積立金 83,300 83,300
408,027 472,315
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 502,291 566,392
株主資本合計 642,291 706,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 827,905 869,000
4,406 3,987
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 832,311 872,988
純資産の部合計 1,474,602 1,579,380
負債及び純資産の部合計 7,389,677 7,299,619
49/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 1,217,540 1,232,829
保険引受収益 1,161,356 1,170,549
※1 1,093,789 ※1 1,105,703
（うち正味収入保険料）
（うち収入積立保険料） 50,230 40,889
（うち積立保険料等運用益） 16,931 15,211
※4 8,377
（うち支払備金戻入額） －
資産運用収益 50,799 56,482
※6 48,436 ※6 62,548
（うち利息及び配当金収入）
（うち金銭の信託運用益） 1,495 814
（うち有価証券売却益） 16,955 4,126
（うち積立保険料等運用益振替） △ 16,931 △ 15,211
その他経常収益 5,384 5,798
経常費用 1,153,102 1,144,963
保険引受費用 977,001 970,997
※2 562,979 ※2 582,036
（うち正味支払保険金）
（うち損害調査費） 56,919 57,482
※3 210,454 ※3 215,123
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 87,553 78,886
※4 11,439
（うち支払備金繰入額） －
※5 46,540 ※5 36,506
（うち責任準備金繰入額）
資産運用費用 12,929 4,756
（うち金銭の信託運用損） 15 44
（うち有価証券売却損） 696 196
（うち有価証券評価損） 4,869 2,159
営業費及び一般管理費 158,475 164,327
その他経常費用 4,695 4,881
3,529 3,507
（うち支払利息）
経常利益 64,438 87,866
特別利益
1,036 636
固定資産処分益 1,036 636
特別損失 4,158 2,641
固定資産処分損 632 617
減損損失 678 －
特別法上の準備金繰入額 1,954 2,024
価格変動準備金繰入額 1,954 2,024
893 －
その他特別損失
税引前中間純利益 61,316 85,861
法人税及び住民税
33,541 38,350
△ 18,150 △ 16,589
法人税等調整額
法人税等合計 15,391 21,760
中間純利益 45,925 64,101
50/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 8,034 83,300 473,945 705,280
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 125 125 －
剰余金の配当 △ 73,074 △ 73,074
中間純利益 45,925 45,925
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 125 － △ 27,023 △ 27,148
当中間期末残高 70,000 70,000 7,909 83,300 446,922 678,131
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 591,085 5,593 596,679 1,301,959
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 73,074
中間純利益 45,925
株主資本以外の項目の
97,177 △ 557 96,619 96,619
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 97,177 △ 557 96,619 69,471
当中間期末残高 688,262 5,036 693,299 1,371,430
51/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 10,963 83,300 408,027 642,291
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 186 186 －
中間純利益 64,101 64,101
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － △ 186 － 64,288 64,101
当中間期末残高 70,000 70,000 10,776 83,300 472,315 706,392
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 827,905 4,406 832,311 1,474,602
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
中間純利益 64,101
株主資本以外の項目の
41,095 △ 418 40,677 40,677
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 41,095 △ 418 40,677 104,778
当中間期末残高 869,000 3,987 872,988 1,579,380
52/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(6) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(7) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、中間会計期間末における損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
53/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
５ ヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取
引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッ
ジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプショ
ン取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予
約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係
る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めに
よっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。
(4) 連結納税制度の適用
当社は、当中間会計期間から連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
「 時価 の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
54/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
有価証券 198,263 197,239
有形固定資産 2,399 2,366
合計 200,662 199,606
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
その他の負債（債券貸借取引受入担保金） 155,831 153,666
その他の負債（借入金） 187 159
合計 156,019 153,826
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
148,628 147,173
※２ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
339,117 339,485
※３ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
破綻先債権額 － －
延滞債権額 86 81
３カ月以上延滞債権額 69 39
貸付条件緩和債権額 － －
合計 156 121
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４
号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
55/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
※４ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
支払備金（出再支払備金控除前、
929,549 902,799
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金 121,861 102,759
差引（イ） 807,688 800,039
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
64,776 64,048
支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 872,465 864,087
※５ 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,660,156 1,700,415
同上に係る出再責任準備金 77,326 87,768
差引（イ） 1,582,830 1,612,646
その他の責任準備金（ロ） 2,102,532 2,109,222
計（イ＋ロ） 3,685,362 3,721,869
56/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
収入保険料 1,340,764 1,340,634
支払再保険料 246,975 234,930
差引 1,093,789 1,105,703
※２ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払保険金 748,027 750,963
回収再保険金 185,047 168,927
差引 562,979 582,036
※３ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払諸手数料及び集金費 227,554 232,943
出再保険手数料 17,099 17,820
差引 210,454 215,123
※４ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
△5,093 △26,750
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金繰入額 △11,424 △19,101
差引（イ） 6,331 △7,649
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
5,108 △728
支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ） 11,439 △8,377
※５ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 42,221 40,259
同上に係る出再責任準備金繰入額 10,445 10,442
差引（イ） 31,775 29,816
その他の責任準備金繰入額（ロ） 14,764 6,690
計（イ＋ロ） 46,540 36,506
57/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
※６ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
預貯金利息 24 6
買現先勘定利息 0 1
買入金銭債権利息 82 80
有価証券利息・配当金 42,969 57,779
貸付金利息 3,118 2,563
不動産賃貸料 2,047 1,978
その他利息・配当金 193 139
計 48,436 62,548
（有価証券関係）
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式等 1,021,732
関連会社株式等 9,613
合計 1,031,345
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
当中間会計期間（ 2021年９月30日 ）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間会計期間
区分
( 2021年９月30日 )
子会社株式等 1,021,887
関連会社株式等 9,613
合計 1,031,500
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
58/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第78期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月25日 関東財務局長に提出
59/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
60/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年
４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、損害保険ジャパン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
61/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
62/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月26日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の中間会計期間（2021年４
月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、損害保険ジャパン株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４
月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
63/64
EDINET提出書類
損害保険ジャパン株式会社(E03827)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
64/64
