みずほリース株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほリース株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐野 守道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6530
【事務連絡者氏名】 財務部長 佐野 守道
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年９月22日
【発行登録書の効力発生日】 2021年９月30日
【発行登録書の有効期限】 2023年９月29日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 240,000百万円
【発行可能額】 240,000百万円
（240,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年11月19日（提出日）であります。
【提出理由】 2021年９月22日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】
みずほリース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
みずほリース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
みずほリース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
みずほリース株式会社神戸支店
（兵庫県神戸市中央区京町69番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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みずほリース株式会社(E05426)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
〈みずほリース株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報〉
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とするみずほリース株式会社第（未定）回無担保社
債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定
です。
各社債の金額：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2026年12月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2021年12月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（１）【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注）１．元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの
条件については、利率の決定日に決定する予定です。
２．本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号
ニに掲げる株券等に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社である
みずほ証券株式会社の親法人等に該当いたします。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持
分法適用関連会社であり、みずほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社
であります。当社は、本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適
切に行うため、大和証券株式会社を本社債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）と
し、独立引受幹事がみずほ証券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確
認し、独立引受幹事がみずほ証券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発
行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関す
る細則」第２条に定める措置を講じる予定です。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定め
る「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決
定する予定です。
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
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みずほリース株式会社(E05426)
訂正発行登録書
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
リース物件を含む設備資金、割賦販売物件等の購入資金、貸付資金、有価証券の取得資金、運転資金、借入
金の返済資金、短期社債・コマーシャルペーパー・社債の償還資金に充当する予定であります。
（訂正後）
リース物件を含む設備資金、割賦販売物件等の購入資金、貸付資金、有価証券の取得資金、運転資金、借入
金の返済資金、短期社債・コマーシャルペーパー・社債の償還資金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、全額を、当社の100％子会社である白川ウォーターパワー・リーシング有限会
社を通じて取得したJNC白川水力発電所取得費用のリファイナンスに充当する予定です。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈みずほリース株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報〉
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンド発行のために、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021（注１）」及び「グ
リーンボンドガイドライン2020年版（注２）」に則したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
本社債に対する第三者評価として株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より当該フレームワークがグリーンボ
ンド原則2021及びグリーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しております。
また、当該フレームワークの策定及び第三者評価の取得に際し、みずほ証券株式会社を「グリーンボンド・ストラ
クチャリング・エージェント（注３）」として起用しています。
なお、当社のグリーンボンド・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の「2021年度グ
リーンボンド等促進体制整備支援事業（注４）」の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＲ＆Ｉ
は、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいいま
す。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に
即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定
・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注３）「グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント」とは、本グリーンボンドの発行において、グリーンボ
ンド・フレームワークの策定及びセカンドパーティ・オピニオン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行
支援を行う者をいいます。
（注４）「グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等
に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う
登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、
調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の
全てを満たすものとなります。
（１）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
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・脱炭素化効果：国内のCO 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業
・地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
（２）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
（３）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当
されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと
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