ソニーフィナンシャルグループ株式会社 半期報告書 第18期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 半期報告書-第18期(令和3年4月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ソニーフィナンシャルグループ株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ソニーフィナンシャルグループ株式会社(E05714)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月22日
【中間会計期間】 第18期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ソニーフィナンシャルグループ株式会社
(旧会社名 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社)
【英訳名】 Sony Financial Group Inc.
(旧英訳名 Sony Financial Holdings Inc.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 岡 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 2021年6月23日開催の第17回定時株主総会の決議により、2021年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
経常収益 (百万円) 894,498 1,018,023 1,019,593 1,781,420 2,207,285
経常利益 (百万円) 57,495 43,191 33,149 110,255 77,301
親会社株主に帰属する
(百万円) 38,866 27,981 11,931 73,259 47,186
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 51,859 37,056 10,822 62,192 30,273
包括利益
純資産額 (百万円) 681,612 698,595 662,651 691,978 691,699
総資産額 (百万円) 14,143,342 16,053,386 17,823,573 15,125,710 17,019,255
1株当たり純資産額 (円) 1,561.58 1,599.52 1,515.56 1,584.90 1,582.92
1株当たり中間
(円) 89.34 64.31 27.42 168.40 108.45
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) 89.32 64.30 - 168.35 -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 4.80 4.34 3.70 4.56 4.05
営業活動による
(百万円) 524,717 502,174 370,463 878,726 734,384
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 470,150 △ 412,953 △ 230,859 △ 810,444 △ 757,679
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27,341 △ 30,561 △ 39,445 △ 27,707 △ 30,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 536,555 608,441 598,926 549,964 497,195
中間期末(期末)残高
従業員数 11,240 11,753 12,068 11,487 11,907
(外、平均臨時
(人)
( 1,480 ) ( 1,534 ) ( 1,552 ) ( 1,521 ) ( 1,527 )
雇用者数)
(注) 1.第17期中より、ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)が保有するその他有価証券である外貨建債
券に係る為替差額について、会計方針の変更を行っております。第16期中及び第16期に係る主要な経営指標
については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第17期、第18期中は 潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 38,774 37,024 47,037 39,837 38,470
経常利益 (百万円) 37,802 34,401 45,763 37,891 34,495
中間(当期)純利益 (百万円) 37,772 34,332 45,712 37,832 27,367
資本金 (百万円) 19,994 20,029 20,029 19,994 20,029
発行済株式総数 (千株) 435,087 435,122 435,100 435,087 435,100
純資産額 (百万円) 258,369 262,355 261,800 258,461 255,247
総資産額 (百万円) 278,897 283,765 282,558 279,078 276,358
1株当たり配当額 (円) - - - 70.00 90.00
自己資本比率 (%) 92.57 92.40 92.65 92.54 92.36
従業員数 85 82 107 84 87
(人)
(外、平均臨時
( 6 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 6 ) ( 7 )
雇用者数)
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません 。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、ソニー生命
との吸収合併に伴い、連結の範囲から除外しております。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
生命保険事業 8,957 (331)
損害保険事業 1,491 (595)
銀行事業 733 (38)
その他、全社(共通) 887 (588)
合計 12,068 (1,552)
(注) 1.従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数
(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2.「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員
並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
生命保険事業 14 (0)
損害保険事業 3 (0)
銀行事業 10 (0)
全社(共通) 80 (9)
合計 107 (9)
(注) 1.従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人
材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、 感染力の高いデルタ変異株による新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、
行動制限が強化されたこと等を受けて、低成長で推移しました。2021年4~6月期のGDPは前期比年率+1.9%と小
幅のプラスとなり、7~9月期も同程度の伸びにとどまる見込みです。しかし、9月以降はワクチン接種により感
染状況は改善したため、段階的な行動制限の解除が進んでおり、景気回復も進む兆しが出ています。ただ、2021年
末前後に感染第6波到来の可能性もあり、予断を許さない状況です。
1 0年国債利回りは期初の0.1%強から夏場にかけて0%近傍まで低下しました。米国の10年国債利回りが、同様に
期初の約1.7%から1.2~1.3%程度まで低下したことで、世界的に金利低下圧力がかかったためです。米国でも夏場
にかけてデルタ変異株が拡大する中で景気回復期待が後退し、与党民主党の内部対立による大規模財政出動の縮小
観測も重なったことで、長期金利の先高観は後退しました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大下でも景気・雇用の回復基調は大崩れせず、一方で世界的な原材料・部
材の不足や労働者の採用難から、米国ではインフレ率が2%目標を上回る状況が続いたため、米連邦準備制度理事
会が9月下旬に金融緩和縮小への転換を表明し、これを受けて米10年金利は9月末に1.5%弱まで上昇しました。そ
れまで110円付近で推移していたドル円レートも円安となり、9月末には111円台となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、 心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力
で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになるべく、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品
と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など 、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
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その結果、当社グループの当中間連結会計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)の業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、 生命保険事業において減少したものの、損害保険事業および銀行事業において増加した結果 、 前年
同期比0.2%増 の 1兆195億円 となりました。経常利益は、 銀行事業において増加したものの、生命保険事業および
損害保険事業において減少した結果 、 前年同期比23.2%減 の 331億円 となりました。経常利益に特別損益、契約者配
当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、 経常利益が減少したことおよび第
1四半期にソニー生命の子会社における一時的な損失を特別損失として計上したことにより 、 前年同期比57.4%減
の 119億円 となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、 前年度末比4.7%増 の 17兆8,235億円 となりました。主な勘定残高は、
国債を中心とした有価証券が 前年度末比3.5%増 の 13兆8,973億円 、貸出金が 前年度末比9.6%増 の 2兆8,539億円 で
あります。
負債の部合計は、 前年度末比5.1%増 の 17兆1,609億円 となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が 前年度
末比4.0%増 の 12兆2,861億円 、預金が 前年度末比4.3%増 の 2兆8,925億円 であります。
純資産の部合計は、 前年度末比4.2%減 の 6,626億円 となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額
金は、 前年度末比15億円減 の 949億円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 生命保険事業
経常収益は、 一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加や有価証券売却益の計上などがあったも
のの、特別勘定における運用益が減少したこと により、 9,146億円 ( 前年同期比0.9%減 )となりました。経常利益
は、 新型コロナウイルス対策関連費用の減少、有価証券売却益の計上や変額保険等の市況の変動にともなう損益
(※)
の改善 など があったものの、2021年4月の年金事業統合にともなう出再保険契約の解約で生じた危険準備金
328億円の積立を第1四半期に一括で行ったことにより 、 187億円 ( 同33.7%減 )となりました。
(※) 変額保険の 市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額等およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改
善 。
② 損害保険事業
経常収益は、 前年同期に戻入のあった支払備金が当期は繰入となる減少要因があったものの、主力の自動車保
険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより 、 701億円 ( 同4.2%増 )となりました。経常利益は、 自動
車保険の損害率が上昇したことなどにより 、 64億円 ( 同38.7%減 )となりました。
③ 銀行事業
住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加、および有価証券売却益の計上により、経常収
益は 305億円 ( 同24.1%増 )、経常利益は 82億円 ( 同63.5%増 )となりました。
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各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命(単体)>
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入 6,888億円 ( 前年同期比20.2%増 )、資産運用収益 2,602億円 ( 同16.3%
減 )、その他経常収益 89億円 ( 同7.4%減 )を合計した結果、 9,581億円 ( 同7.2%増 )となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 3,062億円 ( 同39.0%増 )、責任準備金等繰入額 5,098億円 ( 同5.9%増 )、資産運
用費用 176億円 ( 同68.3%減 )、事業費 819億円 ( 同0.5%増 )などを合計した結果、 9,413億円 ( 同9.3%増 )となりまし
た。
経常利益は、 新型コロナウイルス対策関連費用の減少、有価証券売却益の計上や変額保険等の市況の変動にとも
(※1)
なう損益の改善 などがあったものの、2021年4月の年金事業統合にともなう出再保険契約の解約で生じた危険
準備金328億円の積立を第1四半期に一括で行ったことにより、 167億円 ( 同48.8%減 )となりました。経常利益に特
別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した中間純 損益は、 42億円 の損失となりました。
基礎利益は、 682億円 (同 0.8%減 )となりました。順ざや額は 129億円 (同 24.0%増 )となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、 3兆3,226億円 ( 同64.6%増 )となりました。新契約年換算保険料
は 523億円 ( 同82.1%増 )となり、うち医療保障・生前給付保障等は、 66億円 ( 同41.2%増 )となりました。一方、解
(※2)
約・失効率 は、 2.18% ( 同0.54ポイント上昇 )となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、 55兆7,127億円 ( 前年度末比3.9%増 、 前年同期末
比7.2%増 )となりました。保有契約年換算保険料は 1兆195億円 ( 前年度末比7.0%増 、 前年同期末比9.9%増 )とな
り、うち医療保障・生前給付保障等は 2,111億円 ( 前年度末比1.1%増 、 前年同期末比4.3%増 )となりました。
(※3)
有価証券含み益 は、1兆8,450億円( 前年度末比508億円増 )となりました。また、その他有価証券評価差額金
は、 891億円 ( 同5億円増 )となりました。
(※1) 変額保険等の市況の変動にともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額等およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改
善。
(※2) 契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※3) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。
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(保険引受の状況)
① 保有契約高
(単位:千件、百万円、%)
前中間会計期間末 前事業年度末 当中間会計期間末
( 2020年9月30日 ) ( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
区分
件数 金額 件数 金額 件数 金額
前年 前年度 前年
前年度
末比
同期末比 末比 同期末比
個人保険 7,741 48,999,438 7,806 50,161,218 7,850 101.4 100.6 51,131,942 104.4 101.9
個人年金保険 497 2,973,479 568 3,449,705 754 151.9 132.8 4,580,768 154.1 132.8
小計 8,238 51,972,917 8,374 53,610,923 8,605 104.5 102.8 55,712,711 107.2 103.9
団体保険 - 1,693,645 - 1,640,712 - - - 1,585,981 93.6 96.7
団体年金保険 - 6,781 - 6,267 - - - 5,752 84.8 91.8
(注) 1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(単位:千件、百万円、%)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分
転換に 転換に
件数 金額 件数 金額
前年 前年
よる よる
新契約 新契約
同期比 同期比
純増加 純増加
個人保険 163 1,683,103 1,683,103 - 216 132.2 2,645,084 157.2 2,645,084 -
個人年金保険 48 335,598 335,598 - 100 206.0 677,566 201.9 677,566 -
小計 212 2,018,701 2,018,701 - 317 149.2 3,322,650 164.6 3,322,650 -
団体保険 - 2,849 2,849 - - - 3,899 136.9 3,899 -
団体年金保険 - - - - - - - - - -
(注) 1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
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③ 保有契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
前中間会計期間末 前事業年度末 当中間会計期間末
区分
前年 前年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
同期末比 末比
個人保険 851,222 865,769 879,466 103.3 101.6
個人年金保険 76,729 87,437 140,117 182.6 160.2
合計 927,951 953,206 1,019,583 109.9 107.0
うち医療保障・
202,503 208,778 211,155 104.3 101.1
生前給付保障等
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険
料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特
定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
前中間会計期間 当中間会計期間
区分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
前年
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
同期比
個人保険 21,219 36,742 173.2
個人年金保険 7,505 15,567 207.4
合計 28,724 52,310 182.1
うち医療保障・生前給付保障等 4,738 6,690 141.2
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険
料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特
定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
(単位:百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(A) ソルベンシー・マージン総額
1,391,822 1,468,260
(B) リスクの合計額
130,892 126,955
(C) ソルベンシー・マージン比率
2,126.6% 2,313.0%
[(A)/{(1/2)×(B)}]×100
(注) 1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出していま
す。
2.(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
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<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>
ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が 694億円 ( 前年同期比4.2%増 )、資産運用収益が 6億円 ( 同1.4%減 )と
なった結果、 701億円 ( 同4.2%増 )となりました。保険引受収益の増加は、 前年同期に戻入のあった支払備金が当期
は繰入となる減少要因があったものの、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことに よるも
のです。一方、経常費用は、保険引受費用が 473億円 ( 同15.7%増 )、営業費及び一般管理費が 163億円 ( 同2.9%増 )と
なったことにより、 636億円 ( 同12.1%増 )となりました。経常利益は、 自動車保険の損害率が上昇したことなどによ
り 、 64億円 ( 同38.7%減 )となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した中間純利益は 46億円 ( 同
39.2%減 )となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が 702億円 ( 同8.7%増 )、正味収入保険料が 694億円 ( 同7.8%増 )とな
りました。また、正味支払保険金は 289億円 ( 同8.8%増 )となり、その結果、正味損害率は 49.1% (同 0.7ポイント上
昇 )となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は 162億円 ( 同2.8%増 )となり、正味事業費率は 24.9% (同
1.2ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益
は 58億円 ( 前年同期比41.0%減 )となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 2,115 3.28 158.05 3,532 5.03 66.98
海上保険 - - - - - -
傷害保険 4,464 6.91 △3.74 4,581 6.53 2.64
自動車保険 58,009 89.81 8.15 62,100 88.44 7.05
自動車損害賠償責任保険 - - - - - -
その他 - - - - - -
70,214 100.00 8.71
合計 64,589 100.00 9.30
(うち収入積立保険料)
( - ) (-) (-) ( - ) (-) ( - )
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除した
ものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
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② 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災保険 1,227 1.91 172.99 2,034 2.93 65.66
海上保険 0 0.00 136.73 - - △100.00
傷害保険 4,606 7.15 2.30 4,726 6.81 2.61
自動車保険 57,829 89.74 8.11 61,941 89.21 7.11
自動車損害賠償責任保険 775 1.20 △10.12 731 1.05 △5.66
その他 - - - - - -
合計 64,439 100.00 8.65 69,434 100.00 7.75
③ 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災保険 65 620.85 8.77 257 295.76 18.28
海上保険 0 - 29.20 - △100.00 -
傷害保険 1,524 △2.28 36.82 1,589 4.31 37.64
自動車保険 24,420 △8.18 49.82 26,459 8.35 50.56
自動車損害賠償責任保険 602 △8.78 77.72 636 5.59 86.99
その他 - - - - - -
合計 26,612 △7.66 48.45 28,943 8.76 49.12
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
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(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・
マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生
した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単
体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち
単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、
「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつで
ありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(単位:百万円)
前事業年度末 当中間会計期間末
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
71,522 74,924
(B) 単体リスクの合計額
16,598 18,211
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
861.7% 822.8%
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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<ソニー銀行株式会社(以下、「ソニー銀行」(連結・単体)>
住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加、および有価証券売却益の計上により、 ソニー銀
行(連結)の経常収益は 305億円 ( 前年同期比24.1%増 )、経常利益は 82億円 ( 同63.5%増 )となりました。その結果、親
会社株主に帰属する中間純利益は 51億円 ( 同58.8%増 )となりました。なお、連結業務粗利益は 199億円 ( 同26.3%
増 )、連結業務純益は 80億円 ( 同60.4%増 )となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は 274億円 ( 同27.2%増 )、経常利益は 73億円 ( 同75.6%
増 )、中間純利益は 48億円 ( 同65.2%増 )となりました。
なお、資金運用収支は 161億円 ( 同28.3%増 )、役務取引等収支は △2億円 ( 前年同期は△5億円 )、その他業務収支
は 13億円 ( 前年同期比7.1%増 )となり、業務粗利益は 172億円 ( 同29.8%増 )となりました。また、営業経費は 100億円
( 同9.8%増 )となり、その結果、業務純益は 71億円 ( 同74.6%増 )となりました。
当中間会計期間末(2021年9月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、 3兆1,636億円 ( 前年度末比
1,840億円増 、 6.2%増 )となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得
などにより主に円預金残高が増加し、 3兆65億円 ( 同1,671億円増 、 5.9%増 )となりました。 預金残高のうち、円預
金は2兆5,454億円(同1,911億円増、8.1%増)、外貨預金は4,610億円(同239億円減、4.9%減)となりました。 投資
信託は 1,571億円 ( 同168億円増 、 12.0%増 )となりました。また、貸出金残高は、住宅ローン残高の着実な積み上が
りにより、 2兆6,522億円 ( 同2,507億円増 、 10.4%増 )となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は 33億円 ( 同19億円減 )となりました。
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以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は 161億54百万円 、役務取引等収支は △2億82百万円 、その他業務収支は 13億
80百万円 となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は 111億8百万円 、役務取引等収支は △3億57
百万円 、その他業務収支は 2億96百万円 となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は 50億46百万円 、
役務取引等収支は 74百万円 、その他業務収支は 10億84百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 7,778 4,815 12,593
資金運用収支
当中間会計期間 11,108 5,046 16,154
( 22 )
前中間会計期間 10,496 5,342
15,816
うち資金運用収益
( 5 )
当中間会計期間 14,222 4,626
18,842
( 22 )
前中間会計期間 2,718 526
3,222
うち資金調達費用
( 5 )
当中間会計期間 3,113 △420
2,687
前中間会計期間 △634 45 △589
役務取引等収支
当中間会計期間 △357 74 △282
前中間会計期間 4,027 86 4,114
うち役務取引等収益
当中間会計期間 5,708 132 5,840
前中間会計期間 4,662 41 4,703
うち役務取引等費用
当中間会計期間 6,065 57 6,123
前中間会計期間 24 1,264 1,288
その他業務収支
当中間会計期間 296 1,084 1,380
前中間会計期間 24 1,371 1,395
うちその他業務収益
当中間会計期間 305 2,105 2,411
前中間会計期間 0 106 107
うちその他業務費用
当中間会計期間 8 1,021 1,030
(注) 1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務
部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、 58億40百万円 となりまし
た。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて 61億23百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 4,027 86 4,114
役務取引等収益
当中間会計期間 5,708 132 5,840
前中間会計期間 2,785 - 2,785
うち預金・貸出業務
当中間会計期間 4,102 - 4,102
前中間会計期間 203 5 208
うち為替業務
当中間会計期間 255 4 260
前中間会計期間 212 23 235
うち証券関連業務
当中間会計期間 291 16 308
前中間会計期間 25 - 25
うち保険業務
当中間会計期間 27 - 27
前中間会計期間 776 57 834
うちデビットカード
関連業務
当中間会計期間 986 110 1,097
前中間会計期間 4,662 41 4,703
役務取引等費用
当中間会計期間 6,065 57 6,123
前中間会計期間 241 4 245
うち為替業務
当中間会計期間 294 0 295
(注) 国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間会計期間 2,210,847 499,266 2,710,114
預金合計
当中間会計期間 2,530,322 476,204 3,006,527
前中間会計期間 925,629 232,264 1,157,894
うち流動性預金
当中間会計期間 1,098,690 226,772 1,325,462
前中間会計期間 1,283,506 266,933 1,550,440
うち定期性預金
当中間会計期間 1,429,799 249,350 1,679,150
前中間会計期間 1,711 68 1,780
うちその他
当中間会計期間 1,832 82 1,914
前中間会計期間 2,210,847 499,266 2,710,114
総合計
当中間会計期間 2,530,322 476,204 3,006,527
(注) 1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部
門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
1.業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間会計期間 当中間会計期間
種類
貸出金残高 構成比 貸出金残高 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内 2,133,059 100.00 2,652,286 100.00
個人 2,111,586 98.99 2,636,190 99.39
法人 21,473 1.01 16,096 0.61
製造業 10,734 0.50 7,055 0.27
農業、林業 - - - -
漁業 - - - -
鉱業、砕石業、
- - - -
砂利採取業
建設業 - - - -
電気・ガス・
- - - -
熱供給・水道業
情報通信業 252 0.01 126 0.00
運輸業、郵便業 2,050 0.10 2,050 0.08
卸売業、小売業 815 0.04 61 0.00
金融業、保険業 - - - -
不動産業、
6,114 0.29 5,301 0.20
物品賃貸業
各種サービス業 - - - -
地方公共団体 1,506 0.07 1,502 0.06
その他 - - - -
海外 - - - -
合計 2,133,059 - 2,652,286 -
2.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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⑤ 単体自己資本比率(国内基準)の状況
(単位:百万円、%)
2020年9月30日 2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 8.39 8.50
2.自己資本の額 87,975 104,289
3.リスク・アセットの額 1,047,633 1,226,493
4.総所要自己資本額 41,905 49,059
(注) 1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照
らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基
づき算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出におい
ては基礎的内部格付手法を採用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセットの額×4%
⑥ 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
ソニー銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項
に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払
承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを
行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経
営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 555 535
危険債権 639 1,021
要管理債権 2,151 2,241
正常債権 2,148,095 2,650,882
合計 2,151,442 2,654,681
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険料等収入に
より、 3,704億円の収入超過 となりました。前年同期比では、収入超過額が 1,317億円 減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における有価証券の取得による支出により、 2,308億円
の支出超過 となりました。前年同期比では、支出超過額が 1,820億円 減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより、 394億円の支出超過 となりました。前年同期
比では、支出超過額が 88億円 増加しました。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末と比べ1,017億円
増加 、 前年同期と比べ95億円減少 し、 5,989億円 となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月22日) 取引業協会名
普通株式 435,100,266 435,100,266 非上場 -
計 435,100,266 435,100,266 - -
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 - 435,100,266 - 20,029 - 195,406
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南1-7-1 435,100,266 100.00
計 - 435,100,266 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 435,100,266
435,100,266 ける標準となる株式
単元未満株式 - - -
普通株式
発行済株式総数 - -
435,100,266
総株主の議決権 - 435,100,266 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」
(平成8年大蔵省令第5号)及び「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 497,195 538,626
コールローン及び買入手形 - 60,300
買入金銭債権 3,162 2,171
金銭の信託 43,014 31,044
※1 ,※2 ,※3 13,429,167 ※1 ,※2 ,※3 13,897,335
有価証券
※1 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※ ※1 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※
貸出金
13 2,603,738 13 2,853,974
※9 ,※12 111,823 ※9 ,※12 112,001
有形固定資産
無形固定資産 57,235 57,744
再保険貸 5,159 1,990
外国為替 10,019 1,683
その他資産 199,518 176,817
退職給付に係る資産 5,746 5,964
繰延税金資産 55,135 85,659
△ 1,661 △ 1,740
貸倒引当金
資産の部合計 17,019,255 17,823,573
負債の部
保険契約準備金 11,810,998 12,286,175
支払備金 82,100 86,809
責任準備金 11,724,719 12,195,216
※11 4,178 ※11 4,150
契約者配当準備金
代理店借 2,460 2,402
再保険借 5,842 4,609
預金 2,773,884 2,892,516
※1 211,416 ※1 244,214
コールマネー及び売渡手形
※1 591,781 ※1 617,315
債券貸借取引受入担保金
※1 264,025 ※1 364,094
借用金
外国為替 980 837
社債 50,000 50,000
※1 519,806 ※1 600,707
その他負債
賞与引当金 4,869 4,618
退職給付に係る負債 34,617 35,201
特別法上の準備金 56,153 57,757
価格変動準備金 56,153 57,757
繰延税金負債 607 361
※12 109 ※12 109
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 16,327,555 17,160,921
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,029 20,029
資本剰余金 191,259 191,259
382,565 354,626
利益剰余金
株主資本合計 593,853 565,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,448 94,910
繰延ヘッジ損益 △ 100 △ 23
※12 △ 2,439 ※12 △ 2,439
土地再評価差額金
965 1,057
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 94,874 93,505
非支配株主持分 2,971 3,230
純資産の部合計 691,699 662,651
負債及び純資産の部合計 17,019,255 17,823,573
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 1,018,023 1,019,593
生命保険事業 922,019 913,351
保険料等収入 579,129 645,532
保険料 571,577 641,821
再保険収入 7,552 3,710
資産運用収益 333,522 259,435
利息及び配当金等収入 95,766 101,973
金銭の信託運用益 222 21
売買目的有価証券運用益 81 -
有価証券売却益 - 8,936
為替差益 - 7,997
その他運用収益 0 46
特別勘定資産運用益 237,452 140,460
その他経常収益 9,368 8,383
損害保険事業 67,309 70,125
保険引受収益 66,658 69,472
正味収入保険料 64,439 69,434
積立保険料等運用益 40 38
支払備金戻入額 2,179 -
資産運用収益 608 600
利息及び配当金収入 648 638
有価証券売却益 0 -
積立保険料等運用益振替 △ 40 △ 38
その他経常収益 41 52
銀行事業 24,503 30,421
資金運用収益 15,816 18,842
貸出金利息 10,028 12,081
有価証券利息配当金 5,751 6,693
コールローン利息及び買入手形利息 - 0
預け金利息 30 65
その他の受入利息 5 1
役務取引等収益 7,052 8,840
その他業務収益 1,395 2,411
その他経常収益 238 327
その他 4,191 5,694
その他経常収益 4,191 5,694
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常費用 974,831 986,443
生命保険事業 894,927 895,872
保険金等支払金 231,879 306,254
保険金 54,661 56,468
年金 7,975 8,594
給付金 62,047 75,611
解約返戻金 94,584 156,126
その他返戻金 1,840 2,266
再保険料 10,770 7,186
責任準備金等繰入額 491,031 462,987
支払備金繰入額 568 2,721
責任準備金繰入額 490,463 460,265
契約者配当金積立利息繰入額 0 0
資産運用費用 66,637 18,526
支払利息 659 223
有価証券売却損 - 61
有価証券償還損 - 3
金融派生商品費用 42,245 15,947
為替差損 20,880 -
貸倒引当金繰入額 10 37
賃貸用不動産等減価償却費 831 605
その他運用費用 2,010 1,647
事業費 83,389 82,315
その他経常費用 21,988 25,789
損害保険事業 56,341 63,168
保険引受費用 40,620 46,993
正味支払保険金 26,612 28,943
損害調査費 4,605 5,162
諸手数料及び集金費 666 669
支払備金繰入額 - 1,987
責任準備金繰入額 8,735 10,231
資産運用費用 0 0
その他運用費用 0 0
営業費及び一般管理費 15,716 16,170
その他経常費用 4 4
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
銀行事業 18,607 21,368
資金調達費用 3,208 2,714
預金利息 2,114 1,388
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 30 △ 33
売現先利息 1 50
借用金利息 69 -
社債利息 6 6
金利スワップ支払利息 1,042 1,274
その他の支払利息 3 29
役務取引等費用 4,319 5,599
その他業務費用 107 1,025
営業経費 10,762 11,901
その他経常費用 210 127
その他 4,955 6,033
4,955 6,033
その他経常費用
経常利益 43,191 33,149
特別損失
1,466 18,474
固定資産等処分損 32 43
減損損失 35 2
※1 16,824
在外子会社における資金流出による損失 -
特別法上の準備金繰入額 1,398 1,604
価格変動準備金繰入額 1,398 1,604
142 229
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 41,583 14,445
法人税及び住民税等
17,747 31,794
△ 4,396 △ 29,538
法人税等調整額
法人税等合計 13,350 2,255
中間純利益 28,232 12,190
非支配株主に帰属する中間純利益 251 258
親会社株主に帰属する中間純利益 27,981 11,931
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 28,232 12,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,601 △ 1,537
繰延ヘッジ損益 27 76
195 92
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,823 △ 1,367
中間包括利益 37,056 10,822
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 36,804 10,563
非支配株主に係る中間包括利益 252 258
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,994 191,224 365,869 △ 55 577,033
当中間期変動額
新株の発行 34 34 - - 69
剰余金の配当 - - △ 30,453 - △ 30,453
親会社株主に帰属す
- - 27,981 - 27,981
る中間純利益
自己株式の取得 - - - △ 2 △ 2
自己株式の処分 - △ 4 - 24 19
自己株式処分差損の
- 4 △ 4 - -
振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - - - - -
(純額)
当中間期変動額合計 34 34 △ 2,477 22 △ 2,385
当中間期末残高 20,029 191,259 363,392 △ 32 574,648
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 116,126 △ 373 △ 2,439 △ 835 112,478 215 2,250 691,978
当中間期変動額
新株の発行 - - - - - - - 69
剰余金の配当 - - - - - - - △ 30,453
親会社株主に帰属す
- - - - - - - 27,981
る中間純利益
自己株式の取得 - - - - - - - △ 2
自己株式の処分 - - - - - - - 19
自己株式処分差損の
- - - - - - - -
振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 8,601 27 - 194 8,822 △ 72 252 9,002
(純額)
当中間期変動額合計 8,601 27 - 194 8,822 △ 72 252 6,617
当中間期末残高 124,727 △ 346 △ 2,439 △ 640 121,301 142 2,502 698,595
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 20,029 191,259 382,565 593,853
会計方針の変更によ
- - △ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,029 191,259 382,509 593,798
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 39,159 △ 39,159
親会社株主に帰属す
- - 11,931 11,931
る中間純利益
連結範囲の変動 - - △ 656 △ 656
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - - - -
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 27,883 △ 27,883
当中間期末残高 20,029 191,259 354,626 565,914
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 96,448 △ 100 △ 2,439 965 94,874 2,971 691,699
会計方針の変更によ
- - - - - - △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
96,448 △ 100 △ 2,439 965 94,874 2,971 691,644
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 39,159
親会社株主に帰属す
- - - - - - 11,931
る中間純利益
連結範囲の変動 - - - - - - △ 656
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 1,537 76 - 92 △ 1,368 258 △ 1,109
(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,537 76 - 92 △ 1,368 258 △ 28,992
当中間期末残高 94,910 △ 23 △ 2,439 1,057 93,505 3,230 662,651
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 41,583 14,445
賃貸用不動産等減価償却費 831 605
減価償却費 6,897 7,466
減損損失 35 2
のれん償却額 106 90
支払備金の増減額(△は減少) △ 1,610 4,709
責任準備金の増減額(△は減少) 499,198 470,496
契約者配当準備金積立利息繰入額 0 0
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) 142 229
貸倒引当金の増減額(△は減少) 65 78
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 484 836
価格変動準備金の増減額(△は減少) 1,398 1,604
利息及び配当金等収入 △ 112,232 △ 121,455
有価証券関係損益(△は益) △ 232,225 △ 148,534
支払利息 4,354 3,595
金融派生商品損益(△は益) 42,245 15,947
為替差損益(△は益) 18,227 △ 8,723
有形固定資産関係損益(△は益) 22 44
在外子会社における資金流出による損失 - 16,824
貸出金の純増(△)減 △ 153,933 △ 250,715
預金の純増減(△) 214,620 118,706
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
39,496 100,000
(△)
コールマネー等の純増減(△) 41,316 46,148
コールローン等の純増(△)減 1,372 990
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 14,723 8,335
外国為替(負債)の純増減(△) △ 192 △ 143
14,693 9,309
その他
小計 412,175 290,896
利息及び配当金等の受取額
115,064 124,301
利息の支払額 △ 4,911 △ 4,069
契約者配当金の支払額 △ 276 △ 258
在外子会社における資金流出による支出 - △ 16,824
△ 19,877 △ 23,581
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 502,174 370,463
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 △ 241 △ 5,565
金銭の信託の減少による収入 - 1,747
有価証券の取得による支出 △ 735,706 △ 681,025
有価証券の売却・償還による収入 241,529 364,005
貸付けによる支出 △ 48,636 △ 28,968
貸付金の回収による収入 29,973 18,564
売現先勘定の純増減額(△は減少) △ 31,041 79,724
金融派生商品の決済による収支(純額) △ 27,178 5,360
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減
167,727 25,533
少)
130 318
その他
資産運用活動計 △ 403,442 △ 220,303
営業活動及び資産運用活動計 98,731 150,160
有形固定資産の取得による支出
△ 1,365 △ 895
無形固定資産の取得による支出 △ 8,065 △ 9,491
△ 79 △ 168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 412,953 △ 230,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 1,525 2,675
借入金の返済による支出 △ 1,321 △ 2,606
配当金の支払額 △ 30,450 △ 39,160
自己株式の取得による支出 △ 2 -
△ 312 △ 353
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,561 △ 39,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 182 △ 1,342
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 58,477 98,817
現金及び現金同等物の期首残高 549,964 497,195
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 2,913
額(△は減少)
※1 608,441 ※1 598,926
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 14 社
会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
SA Reinsurance Ltd.
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
SmartLink Network Europe B.V.
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
主要な会社名
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結範囲の変更
当中間連結会計期間より、重要性が増したため、保険代理業を展開するソニーライフ・コミュニケーションズ株
式会社を新たに連結の範囲に含めております。同社の業績については、連結損益計算書上、「生命保険事業」に含
めて区分しております。
また、当社の連結子会社であったソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社(以下「ソニーライフ・ウィズ生命」と
いう)は、2021年4月1日付で当社の連結子会社であるソニー生命を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
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4 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年9月
14日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ)有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満
期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」とい
う)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち市場価
格のない株式等以外のものについては時価法(売却原価の算定は移動平均法)、市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連
結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以
外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分(保険種類・残存年数等により設定)に対応し
た債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委
員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
(ⅱ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
その他 2~20年
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく
定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(ⅰ)貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に
則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債
権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した
預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を
計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記
以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(ⅱ)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属す
る額を計上しております。
(ⅲ)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主に給付算定式基準によっております。
(ⅱ)過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する
こととしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~16年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ⅲ)小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
中間連結決算日の為替相場により円換算しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時
価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいて
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)に基づき一定の残存期間毎に
グルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。 変動金利の貸出
金の キャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及
び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定して
おります。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会
実務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッ
ジ手段として指定しております。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利の債券の相場変
動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定してお
ります。また、外貨建て有価証券の為替変動リスクを減殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、通
貨スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要
な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有
効性の判定に代えております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保
険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し5年間で均等償却
し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
(ⅱ) 保険料等収入 の会計処理
生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した
金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応
する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過
保険料として積み立てております。
(ⅲ) 保険金等支払金及び支払備金 の会計処理
生命保険事業における保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に
基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第117条及
び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を
受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上して
いないものについて、支払備金を積み立てております。
(ⅳ)責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ.標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
ロ.標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(ⅴ)連結納税制度の適用
当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニーグループ株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用し
ております。
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(ⅵ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)
等を当中間連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「財務諸表の用語、様式及び作成方式に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令
和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、介護事業にお
いて、有料老人ホームの入居一時金のうち従来契約開始月で認識していたものについて、履行義務の充足に係る
合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、当
該入居一時金をその他負債(前受金)として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当中間連結会計期間の経常収益及び経常利益がそれぞれ
6百万円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高は55百万円減少しております。当中間連結会計期間末においては、その他負債(前受金)が48百万
円増加しております。
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(追加情報)
(危険準備金の一括積立)
旧ソニーライフ・ウィズ生命から、ソニー生命の完全子会社の再保険会社であるSA Reinsurance Ltd.へ出再し
ていた再保険契約を解約したことにより、ソニー生命において、危険準備金の一括積立32,871百万円を計上して
おります。
(連結子会社の解散及び清算)
ソニー生命は、2020年12月17日開催の取締役会において、ソニー生命の完全子会社であるSA Reinsurance Ltd.
を解散及び清算することを決議しました。SA Reinsurance Ltd.の解散及び清算の日程につきまして、2021年9月
末を予定しておりましたが、現時点で未定であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 915,584 百万円 1,017,598 百万円
貸出金 562,731 百万円 538,253 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 591,781 百万円 617,315 百万円
コールマネー及び売渡手形 59,500 百万円 43,000 百万円
借用金 260,000 百万円 360,000 百万円
売現先勘定 326,010 百万円 424,798 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 352,867 百万円 390,153 百万円
金融商品等差入担保金 29,362 百万円 13,019 百万円
先物取引差入証拠金 29,944 百万円 15,984 百万円
※2 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
802,475 百万円 861,025 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 4,621 百万円 621 百万円
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※4 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 86 百万円 217 百万円
延滞債権額 1,173 百万円 1,342 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※5 前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、貸出金のうち3カ月以上延滞債権はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金
で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※6 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 2,861 百万円 2,241 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※7 破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 4,121 百万円 3,801 百万円
なお、上記4、6及び7に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※8 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本
金額のうち、中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
2,450 百万円 2,375 百万円
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
46,870 百万円 48,598 百万円
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10 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も
同額であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
2,405,618 百万円 2,618,611 百万円
※11 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
期首残高 4,407 百万円 4,178 百万円
契約者配当金支払額 2,576 百万円 258 百万円
利息による増加等 0 百万円 0 百万円
契約者配当準備金繰入額 2,347 百万円 229 百万円
期末残高 4,178 百万円 4,150 百万円
※12 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識した
ことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づい
て算出
※13 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高
19,284 百万円 19,554 百万円
うち原契約期間が1年以内のも
19,284 百万円 19,554 百万円
の
14 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)にお
ける生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期
間(連結会計年度)の事業費として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
12,656 百万円 12,009 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 ソニー生命の完全子会社であるSA Reinsurance Ltd.における未承認の送金について、一時的な損失を 特別損失に
計上 しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 435,087 35 - 435,122
合計 435,087 35 - 435,122
自己株式
普通株式 37 0 16 22
合計 37 0 16 22
(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加35千株及び自己株式の株式数の減少16千株は、新株予約権の行使によ
るものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
当中間連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 142
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年6月23日
普通株式 30,453 70.0 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 435,100 - - 435,100
合計 435,100 - - 435,100
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年6月23日
普通株式 39,159 90.0 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預貯金 608,441 百万円 538,626 百万円
生命保険子会社のコールローン - 百万円 60,300 百万円
現金及び現金同等物 608,441 百万円 598,926 百万円
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおり
ます。
(リース取引関係)
<借主側>
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護施設(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 5,235 百万円 5,140 百万円
1年超 18,564 百万円 18,010 百万円
合計 23,799 百万円 23,151 百万円
<貸主側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 9,155 百万円 8,856 百万円
1年超 1,036 百万円 41 百万円
合計 10,192 百万円 8,898 百万円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、
「時価算定適用指針」という) 第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)
参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
①レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
②レベル2の時価:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
③レベル3の時価:重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
金銭の信託
その他の金銭の信託 43,014
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債 166,532
社債 14,385
株式 24,123
その他(*1) 1,188,731
その他有価証券
国債・地方債 1,195,547
社債 79,161
株式 16,892
証券化商品 198,593
その他(*1) 547,853
資産計 3,474,836
デリバティブ取引(*2)(*3)
金利関連 (12,091)
通貨関連 5,623
株式関連 (4,916)
債券関連 14
商品関連 (0)
デリバティブ取引計 (11,368)
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表
における当該投資信託の金額は金融資産962,901百万円となります。
(*2) 連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」 に計上しているデリバティブ取引を一括して表示してお
ります。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体と
して当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は (7,686) 百万円となりま
す。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託
その他の金銭の信託 - 21,040 10,003 31,044
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債 - 169,189 - 169,189
社債 - 15,414 - 15,414
株式 25,397 - - 25,397
その他(*1) 1,295,108 84,404 - 1,379,513
その他有価証券
国債・地方債 - 1,205,599 - 1,205,599
社債 - 76,571 - 76,571
株式 2,595 - - 2,595
証券化商品 - 30,873 120,603 151,476
その他(*1) 5,539 506,515 13,768 525,824
デリバティブ取引(*2)(*3)
金利関連 - 2,106 - 2,106
通貨関連 - 6,228 - 6,228
株式関連 2,610 1,213 - 3,823
債券関連 - - - -
商品関連 - - - -
資産計 1,331,252 2,119,157 144,376 3,594,786
デリバティブ取引(*2)(*3)
金利関連 - 10,519 - 10,519
通貨関連 - 1,499 - 1,499
株式関連 - - - -
債券関連 - - - -
商品関連 - - - -
負債計 - 12,019 - 12,019
(*1) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間連結貸借対
照表における当該投資信託の金額は金融資産963,275百万円となります。
(*2) 中間連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております 。なお、金利スワップの特例処
理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産 4,028百万円 、負
債 10,279百万円 となります。
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(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
時価 連結貸借対照表計上額 差額
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 7,882,801 6,244,942 1,637,858
社債 565,022 549,835 15,186
証券化商品 69,062 69,062 -
その他 904,321 901,393 2,927
責任準備金対応債券
国債・地方債 948,507 923,091 25,415
社債 192,620 181,272 11,348
その他 148,646 150,522 △1,876
貸出金 (*) 2,811,924 2,602,848 209,075
資産計 13,522,905 11,622,969 1,899,936
預金 2,775,171 2,773,884 1,286
借用金 264,206 264,025 181
社債 49,983 50,000 △16
負債計 3,089,360 3,087,909 1,451
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 - 7,853,617 - 7,853,617 6,246,814 1,606,802
社債 - 478,348 130,098 608,446 595,494 12,951
証券化商品 - - 139,253 139,253 139,347 △93
その他 - 1,004,798 759 1,005,558 922,980 82,578
責任準備金対応債券
国債・地方債 - 1,053,540 - 1,053,540 1,036,996 16,543
社債 - 212,841 7,056 219,898 208,507 11,391
その他 - 233,296 - 233,296 222,263 11,033
貸出金(*) - - 3,021,968 3,021,968 2,853,011 168,957
資産計 - 10,836,444 3,299,136 14,135,580 12,225,416 1,910,164
預金 - 2,893,434 - 2,893,434 2,892,516 917
借用金 - 364,022 - 364,022 364,094 △72
社債 - 9,993 39,992 49,985 50,000 △14
負債計 - 3,267,449 39,992 3,307,441 3,306,610 830
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)につ
いては、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又
はレベル3に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しております。
主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分
類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。証券化商品等、相場価格が入手できない場合に
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたって
は観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジットスプレッド等が
含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3に分類しております。
なお、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用
し、レベルを付しておりません。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
① 銀行事業の貸出金
期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた
金利で割り引いた現在価値を時価としております。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらの
取引につきましては、レベル3に分類しております。
② 生命保険事業の保険約款貸付
当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条
件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3に分類
しております。
③ 一般貸付
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分
類しております。
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預金
要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金は、将来
キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金
元金利の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、
レベル2に分類しております。
社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2に分類しております。市場価格のない社債は将来キャッ
シュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レ
ベル3に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察
できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2に分類しております。
なお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載してお
ります。
(注2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
0.8% — 1.9%
その他有価証券 割引現在価値法 クレジット・スプレット
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(2)期首残高か ら 中間連結会計期間末残高 への 調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
金銭の信託 有価証券
区分 その他有価証券 合計
その他の
金銭の信託
証券化商品 その他
期首残高 6,185 154,488 17,663 178,337
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1) 22 1,130 100 1,253
その他の包括利益に計上(*2) △21 △7 4 △24
購入、売却、発行及び決済
購入 5,565 12,476 - 18,041
売却 - △2,923 - △2,923
発行 - - - -
決済 △1,747 △44,559 △3,999 △50,307
レベル3の時価への振替 - - - -
レベル3の時価からの振替 - - - -
中間連結会計期間末残高 10,003 120,603 13,768 144,376
当中間連結会計期間損益に計上した額
のうち中間連結貸借対照表において保 - - - -
有する金融資産及び金融負債の評価益
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が
時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告さ
れ、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレットは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッ
シュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般
的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについては、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び時価
算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表
中の「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
市場価格のない株式等(*1)(*2) 6,419 2,354
組合出資金(*2) 7,904 7,718
合計 14,323 10,072
(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております 。
(*2)前連結会計年度において、組合出資金について 398 百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期
間において、市場価格のない株式等について 64 百万円の減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 6,011,511 7,696,764 1,685,252
国債・地方債 5,736,763 7,388,510 1,651,747
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 274,748 308,254 33,505
超えるもの
その他 470,069 502,662 32,593
小計 6,481,581 8,199,427 1,717,846
公社債 783,266 751,059 △32,207
国債・地方債 508,179 494,291 △13,888
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 275,087 256,768 △18,319
超えないもの
その他 500,386 470,720 △29,665
小計 1,283,653 1,221,779 △61,873
合計 7,765,234 9,421,206 1,655,972
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
公社債 6,042,486 7,700,426 1,657,939
国債・地方債 5,736,291 7,361,815 1,625,523
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 306,195 338,611 32,416
額を超えるもの
その他 885,643 981,961 96,317
小計 6,928,130 8,682,387 1,754,257
公社債 799,822 761,637 △38,185
国債・地方債 510,523 491,802 △18,720
時価が中間連結
貸借対照表計上
社債 289,299 269,834 △19,464
額を超えないも
の
その他 176,683 162,850 △13,833
小計 976,506 924,487 △52,018
合計 7,904,636 9,606,875 1,702,238
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2 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 606,211 662,449 56,238
国債・地方債 503,534 546,500 42,965
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 102,676 115,949 13,272
超えるもの
その他 80,818 90,858 10,040
小計 687,030 753,308 66,278
公社債 498,152 478,678 △19,474
国債・地方債 419,557 402,007 △17,550
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 78,595 76,671 △1,924
超えないもの
その他 69,704 57,787 △11,916
小計 567,856 536,465 △31,391
合計 1,254,887 1,289,774 34,887
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 616,570 670,501 53,931
国債・地方債 508,592 548,805 40,213
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 107,977 121,696 13,718
額を超えるもの
その他 140,863 161,054 20,190
小計 757,433 831,555 74,121
公社債 628,934 602,937 △25,996
国債・地方債 528,404 504,735 △23,669
時価が中間連結
貸借対照表計上
社債 100,529 98,202 △2,327
額を超えないも
の
その他 81,399 72,242 △9,157
小計 710,333 675,180 △35,153
合計 1,467,767 1,506,736 38,968
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 1,097,094 977,418 119,675
国債・地方債 1,047,003 927,527 119,475
社債 50,091 49,890 200
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式 16,745 5,478 11,266
その他 503,878 481,688 22,190
小計 1,617,717 1,464,584 153,133
公社債 177,614 178,777 △1,162
国債・地方債 148,544 149,654 △1,109
連結貸借対照表
社債 29,070 29,123 △52
計上額が取得原
価を超えないも
株式 146 173 △26
の
その他 282,171 295,028 △12,857
小計 459,933 473,979 △14,045
合計 2,077,651 1,938,564 139,087
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 1,091,554 977,171 114,382
国債・地方債 1,045,693 931,455 114,237
中間連結貸借対
社債 45,860 45,715 144
照表計上額が取
得原価を超える
株式 2,429 545 1,884
もの
その他 443,162 414,342 28,820
小計 1,537,146 1,392,059 145,087
公社債 190,617 192,798 △2,181
国債・地方債 159,906 162,056 △2,150
中間連結貸借対
社債 30,710 30,741 △30
照表計上額が取
得原価を超えな
株式 165 187 △21
いもの
その他 257,652 264,555 △6,902
小計 448,435 457,540 △9,105
合計 1,985,582 1,849,599 135,982
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4 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取
得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度において、その他有価証券について 938百万円 の減損処理を行っております。当中間連結会計期間に
おいて、その他有価証券について 947百万円 の減損処理を行っております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した
場合としております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 43,014 42,404 610 666 △56
(注) 1.本表には合同運用の金銭の信託 40百万円 を含んでおります。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
うち中間連結貸借
うち中間連結貸借
対照表計上額が
中間連結貸借 対照表計上額が
取得原価 差額
取得原価を
対照表計上額 取得原価を
(百万円) (百万円)
超えるもの
(百万円) 超えないもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 31,044 31,097 △53 40 △93
(注) 1.本表には合同運用の金銭の信託 40百万円 を含んでおります。
2.「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
3 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得
原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損
処理を行っております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した
場合としております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 399,135 377,835 △1,138 △1,138
受取変動・支払固定 40,629 39,829 161 161
店頭
受取変動・支払変動 - - - -
金利スワップション
売建 38,700 38,700 △205 10
合計 - - △1,181 △966
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引先金融機関から連結会計年度末に提示された価格や割引現在価値、オプション価格計算モデル等により
計算しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 59,475 45,215 △82 △82
受取変動・支払固定 54,840 54,340 273 273
店頭
受取変動・支払変動 12,000 12,000 △9 △9
金利スワップション
売建 54,400 54,400 △242 52
合計 - - △60 234
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 60,520 - △1 △1
取引所
買建 153,020 - △122 △122
為替予約
売建 137,824 - △824 △824
買建 83,772 - 1,228 1,228
外国為替証拠金
売建 34,589 - 2,311 2,311
店頭 買建 34,073 - △147 △147
通貨オプション
売建 958 - △10 △2
買建 1,028 - 6 1
通貨先渡
買建 8,187 - △39 △39
合計 - - 2,400 2,402
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 - - - -
取引所
買建 - - - -
為替予約
売建 232,393 - 433 433
買建 91,899 - △52 △52
外国為替証拠金
売建 35,556 - 2,111 2,111
店頭 買建 39,366 - 234 234
通貨オプション
売建 430 - △2 △0
買建 548 - 5 3
通貨先渡
買建 8,814 - △101 △101
合計 - - 2,628 2,629
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物
金融商品
取引所
売建 129,525 - △745 △745
トータル・リターン・
スワップ
店頭
売建 117,055 - △4,170 △4,170
合計 - - △4,916 △4,916
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物
金融商品
取引所
売建 129,201 - 2,610 2,610
トータル・リターン・
スワップ
店頭
売建 124,857 - 1,213 1,213
合計 - - 3,823 3,823
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引においては、取引所における中間連結会計期間末の最終価格によっております。
店頭取引においては、中間連結会計期間末の株価等により算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
取引所
売建 169,441 - 14 14
合計 - - 14 14
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
取引所
売建 2,957 - △0 △0
合計 - - △0 △0
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・
原則的処理方法 - - - -
支払変動
受取変動・
預金、貸出金 138,886 85,224 156
支払固定
金利スワップ
ヘッジ対象に係
る損益を認識す
受取変動・ その他有価証券
る方法
247,372 194,672 △11,065
支払固定 (債券)
金利スワップ
金利スワップの
特例処理
受取変動・ 満期保有目的の
20,677 19,348 -
支払固定 債券
合計 - - - △10,909
(注) 1.業種別委員会実務指針第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法による
ものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は 「(金融
商品関係)」の 当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・
原則的処理方法 貸出金 30,000 30,000 △19
支払変動
受取変動・
預金、貸出金 94,358 68,271 467
支払固定
金利スワップ
ヘッジ対象に係
る損益を認識す
受取変動・ その他有価証券
る方法
219,515 167,213 △8,800
支払固定 (債券)
金利スワップ
金利スワップの
特例処理
受取変動・ 満期保有目的の
19,515 18,606 -
支払固定 債券
合計 - - - △8,352
(注) 1.業種別委員会実務指針第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によ
るものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は 「(金融
商品関係)」 当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
ヘッジ対象に係
その他有価証券
る損益を認識す 通貨スワップ 31,000 12,000 3,223
(債券)
る方法
合計 - - - 3,223
(注) 1.ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等の
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ヘッジ対象に係
その他有価証券
る損益を認識す 通貨スワップ 28,100 15,100 2,101
(債券)
る方法
合計 - - - 2,101
(注) 1.ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
事業費等 32百万円 -百万円
2 中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
3 中間連結会計期間に付与した譲渡制限付株式報酬の内容
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社の100%連結子会社であるソニー生命は、2020年12月17日開催の取締役会において、ソニー生命の完全子会
社であるソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併することを決議し、2021年4月1日付で吸収合併いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容
合併企業の名称 ソニー生命保険株式会社
事業の内容 生命保険業
被合併企業の名称 ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社
事業の内容 生命保険業
(2) 企業結合日
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
ソニー生命を存続会社とする吸収合併方式で、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とします。
(4) 結合後企業の名称
ソニー生命保険株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
ソニーライフ・ウィズ生命が培ってきた変額年金ビジネスの強味やノウハウを活用し、シニア層への取組を
強化してまいります。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 2,273 百万円 2,342 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 65 百万円 29 百万円
時の経過による調整額 17 百万円 8 百万円
見積りの変更による増加額 (注)
15 百万円 - 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △28 百万円 △52 百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 - 百万円 31 百万円
期末残高 2,342 百万円 2,360 百万円
(注) 前連結会計年度において、 賃借している一部の事務所の 解約 を決定したことに伴い、原状回復費用の 新た
な情報を入手したことから、見積りの変更を行っております 。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結会計期間末における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会
社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経
営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社
においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保
険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。
(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケー
ションズ生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の3社で構成されております。
(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されております。
(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、ETCソ
リューションズ株式会社、SmartLink Network Hong Kong Limited、SmartLink Network Europe B.V.の5社
で構成されております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
経常収益(注2)
(1) 外部顧客への経常収益
922,019 67,309 24,503 1,013,831 4,191 1,018,023
(2) セグメント間の内部
1,252 1 156 1,410 - 1,410
経常収益
計 923,271 67,310 24,659 1,015,241 4,191 1,019,433
セグメント利益 28,233 10,497 5,053 43,785 △ 764 43,020
セグメント資産 12,386,369 245,622 3,436,264 16,068,256 26,888 16,095,144
その他の項目
減価償却費(注3) 4,786 1,437 1,433 7,657 425 8,083
利息及び配当金等収入
95,766 649 15,816 112,231 1 112,233
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用 659 - 3,246 3,906 476 4,383
有形固定資産及び無形固定
3,682 2,457 1,099 7,239 2,018 9,258
資産の増加額(注4)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピ
タル事業であります。
2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
経常収益(注2)
(1) 外部顧客への経常収益
913,351 70,125 30,421 1,013,898 5,694 1,019,593
(2) セグメント間の内部
1,305 1 174 1,481 - 1,481
経常収益
計 914,657 70,126 30,596 1,015,380 5,694 1,021,075
セグメント利益 18,726 6,436 8,262 33,425 △ 339 33,086
セグメント資産 13,691,956 263,725 3,933,119 17,888,800 30,762 17,919,563
その他の項目
減価償却費(注3) 5,146 1,416 1,352 7,915 480 8,396
利息及び配当金等収入
101,973 639 18,842 121,455 1 121,457
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用 223 - 2,709 2,933 647 3,580
有形固定資産及び無形固定
3,364 1,863 2,805 8,033 1,090 9,124
資産の増加額(注4)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピ
タル事業であります。
2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
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4 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 1,015,241 1,015,380
「その他」の区分の経常収益 4,191 5,694
セグメント間取引の調整額 △1,410 △1,481
中間連結損益計算書の経常収益 1,018,023 1,019,593
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 43,785 33,425
「その他」の区分の損益 △764 △339
事業セグメントに配分していない損益(注) 171 63
中間連結損益計算書の経常利益 43,191 33,149
(注) 主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 16,068,256 17,888,800
「その他」の区分の資産 26,888 30,762
セグメント間取引の調整額 △90,612 △135,747
事業セグメントに配分していない資産(注) 48,855 39,757
中間連結貸借対照表の資産 16,053,386 17,823,573
(注) 主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
(単位:百万円)
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結 前中間連結 当中間連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 7,657 7,915 425 480 26 25 8,109 8,421
利息及び配当金等収入
112,231 121,455 1 1 △0 △1 112,232 121,456
又は資金運用収益
支払利息
3,906 2,933 476 647 △38 4 4,344 3,585
又は資金調達費用
有形固定資産及び
7,239 8,033 2,018 1,090 14 4 9,273 9,129
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
922,019 67,309 24,503 4,191 1,018,023
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
913,351 70,125 30,421 5,694 1,019,593
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業
減損損失 35 - - 35 - 35
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業
減損損失 2 - - 2 - 2
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
当中間期
90 - - 90 16 106
償却額
当中間期末
3,488 - - 3,488 501 3,990
残高
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
当中間期
90 - - 90 - 90
償却額
当中間期末
3,308 - - 3,308 - 3,308
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,582円92銭 1,515円56銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 691,699 662,651
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,971 3,230
(うち非支配株主持分)(百万円) 2,971 3,230
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 688,727 659,420
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
435,100 435,100
(期末)の普通株式の数(千株)
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
64円31銭 27円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 27,981 11,931
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
27,981 11,931
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 435,075 435,100
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
64円30銭 -銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 104 -
(うち新株予約権(千株)) 104 -
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,141 14,105
コールローン 15,000 15,000
未収入金 883 10,154
24 33
その他
流動資産合計 38,050 39,292
固定資産
有形固定資産
建物 149 141
29 25
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 178 167
無形固定資産
特許権 1 1
ソフトウエア 56 47
0 0
その他
無形固定資産合計 58 48
投資その他の資産
関係会社株式 237,800 242,800
繰延税金資産 134 112
135 135
その他
投資その他の資産合計 238,070 243,049
固定資産合計 238,308 243,265
資産合計 276,358 282,558
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 102 -
未払費用 269 93
未払法人税等 37 15
未払配当金 16 13
賞与引当金 140 148
役員賞与引当金 61 23
224 200
その他
流動負債合計 854 495
固定負債
社債 20,000 20,000
退職給付引当金 191 172
資産除去債務 29 29
36 59
その他
固定負債合計 20,256 20,261
負債合計 21,110 20,757
純資産の部
株主資本
資本金 20,029 20,029
資本剰余金
195,406 195,406
資本準備金
資本剰余金合計 195,406 195,406
利益剰余金
その他利益剰余金
39,812 46,365
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,812 46,365
株主資本合計 255,247 261,800
純資産合計 255,247 261,800
負債純資産合計 276,358 282,558
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
関係会社受入手数料 2,795 1,340
34,229 45,697
関係会社受取配当金
営業収益合計 37,024 47,037
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 632 768
賃借料 70 70
旅費及び交通費 5 4
業務委託費 1,674 190
法務費 57 40
租税公課 16 12
減価償却費 26 25
支払手数料 19 1
149 151
その他
営業費用合計 2,651 1,265
営業利益 34,373 45,771
営業外収益
※1 43 ※1 0
受取利息
0 8
雑収入
営業外収益合計 44 8
営業外費用
社債利息 16 16
0 0
その他
営業外費用合計 16 16
経常利益 34,401 45,763
特別損失
3 -
固定資産除却損
特別損失合計 3 -
税引前中間純利益 34,398 45,763
法人税、住民税及び事業税
8 29
56 21
法人税等調整額
法人税等合計 65 51
中間純利益 34,332 45,712
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,994 195,371 195,371 42,935 42,935 △ 55 258,246 215 258,461
当中間期変動額
新株の発行 34 34 34 - - - 69 - 69
剰余金の配当 - - - △ 30,453 △ 30,453 - △ 30,453 - △ 30,453
中間純利益 - - - 34,332 34,332 - 34,332 - 34,332
自己株式の取得 - - - - - △ 2 △ 2 - △ 2
自己株式の処分 - △ 4 △ 4 - - 24 19 - 19
自己株式処分差損の
- 4 4 △ 4 △ 4 - - - -
振替
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - - - - - - - △ 72 △ 72
(純額)
当中間期変動額合計 34 34 34 3,874 3,874 22 3,966 △ 72 3,893
当中間期末残高 20,029 195,406 195,406 46,809 46,809 △ 32 262,212 142 262,355
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 20,029 195,406 195,406 39,812 39,812 255,247 255,247
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 39,159 △ 39,159 △ 39,159 △ 39,159
中間純利益 - - - 45,712 45,712 45,712 45,712
当中間期変動額合計 - - - 6,553 6,553 6,553 6,553
当中間期末残高 20,029 195,406 195,406 46,365 46,365 261,800 261,800
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上して
おります。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員に対する支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、ソニーグループ株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち関係会社との取引
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
受取利息 43 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 現在)及び当中間会計期間( 2021年9月30日 現在)において、保有している子会社株式
(前事業年度の貸借対照表計上額 237,800百万円 及び当中間会計期間の中間貸借対照表計上額 242,800百万円 )
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第17期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月29日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
取締役会御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルグループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、ソニーフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルグループ株式会社(E05714)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
取締役会御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 優 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルグループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルグループ株式会社(E05714)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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