株式会社七十七銀行 四半期報告書 第138期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社七十七銀行(E03545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月25日
【四半期会計期間】 第138期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社七十七銀行
【英訳名】 The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
【電話番号】 仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目14番11号
株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 柴 田 研 将
【縦覧に供する場所】 株式会社七十七銀行平支店
(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店
(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 59,409 55,609 61,594 116,926 119,976
連結経常利益 百万円 15,867 11,073 18,424 26,302 25,115
親会社株主に帰属する
百万円 11,320 7,477 12,183 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 18,261 16,468
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 10,623 25,766 17,903 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― △ 37,267 69,546
連結純資産額 百万円 497,185 471,415 529,471 447,436 513,337
連結総資産額 百万円 8,473,970 9,353,573 10,201,756 8,770,037 9,839,581
1株当たり純資産額 円 6,730.68 6,379.75 7,162.50 6,057.30 6,947.19
1株当たり中間純利益 円 152.94 101.21 164.85 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 246.97 222.89
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.8 5.0 5.1 5.1 5.2
営業活動による
百万円 △ 262,063 531,076 299,903 16,667 804,407
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 136,006 △ 55,357 △ 10,675 20,289 △ 171,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,666 △ 1,860 △ 1,854 △ 4,521 △ 3,718
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 576,246 1,211,264 1,654,365 737,406 1,366,991
中間期末(期末)残高
2,936 2,902 2,850 2,836 2,812
従業員数
人
[平均臨時従業員数]
[ 1,407 ] [ 1,409 ] [ 1,404 ] [ 1,408 ] [ 1,412 ]
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(注) 1 役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当行株式を
(中間)連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬BIP信託が保有
する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。また、当該保有株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしており
ます。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第136期 中 第137期 中 第138期 中 第136期 第137期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 53,974 50,065 55,215 104,873 107,113
経常利益 百万円 15,478 10,622 17,524 24,665 22,677
中間純利益 百万円 11,255 7,411 11,836 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 17,317 14,934
資本金 百万円 24,658 24,658 24,658 24,658 24,658
発行済株式総数 千株 76,655 76,655 76,655 76,655 76,655
純資産額 百万円 488,808 463,144 517,087 439,889 501,797
総資産額 百万円 8,456,540 9,337,799 10,179,642 8,751,857 9,817,924
預金残高 百万円 7,289,183 7,923,109 8,244,792 7,586,480 8,327,229
貸出金残高 百万円 4,748,191 4,935,661 5,156,626 4,894,634 5,097,480
有価証券残高 百万円 2,831,617 2,982,321 3,131,578 2,913,386 3,116,003
1株当たり配当額 円 25.00 25.00 27.50 50.00 50.00
自己資本比率 % 5.7 4.9 5.0 5.0 5.1
2,775 2,732 2,664 2,673 2,638
従業員数
人
[平均臨時従業員数]
[ 1,358 ] [ 1,352 ] [ 1,354 ] [ 1,356 ] [ 1,356 ]
(注) 1 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の[ ]内は、平均臨時従業員数を外書きしており
ます。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
(注) 2021年11月12日開催の取締役会において、当行100%出資による子会社の設立を決議いたしました。なお、設
立する子会社の概要は以下のとおりであります。
会社名 七十七パートナーズ株式会社
事業の内容 ファンド運営業務
資本金 100百万円
設立(開業)予定日 2021年12月9日
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を
有し、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮
城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としておりま
す。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により厳し
い状況が続きましたが、設備投資や住宅建設等を中心に持ち直しの動きがみられました。一方、主要営業基盤であ
る宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約等があ
りましたが、基調としては持ち直しの動きで推移しました。
こうしたなか、金利情勢については、長期金利が日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続を背景
にゼロ%近傍で推移しました。一方、短期金利は、引続きマイナス圏で推移しました。また、株価は、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大等を背景に、一時、日経平均株価が2万7千円を割り込む場面も見られましたが、新政権の
政策期待等から2021年9月には3万円台を回復するなど、底堅く推移しました。この間、為替相場は、2021年4月
の1ドル=107円台から、米国における量的金融緩和の縮小観測等を背景として円安が進行し、期末には1ドル=
111円台となりました。
以上のような経済環境のもと、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が
一体となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当第2四半期連結累計
期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金及び法人預金が増加したものの、公金預金が減少したこと等から、当第2
四半期連結累計期間中 538億円減少 し、当第2四半期連結会計期間末残高は 8兆4,736億円 となり、前第2四半期連結
会計期間末との比較では、個人預金を中心に 3,025億円の増加 となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第2四半期連結累
計期間中 587億円増加 し、当第2四半期連結会計期間末残高は 5兆1,472億円 となり、前第2四半期連結会計期間末と
の比較でも、中小企業向け貸出が増加したこと等から、 2,196億円の増加 となりました。
有価証券は、地方債及び投資信託等が増加したこと等から、当第2四半期連結累計期間中 156億円増加 し、当第2
四半期連結会計期間末残高は 3兆1,221億円 となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも同様に、 1,494億円の
増加 となりました。
なお、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中 3,621億円増加 の 10兆2,017億
円 となり、前第2四半期連結会計期間末との比較でも 8,481億円の増加 となりました。
損益状況につきましては、当第2四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運
用収益が増加したほか、役務取引等収益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比 59億85百万円増加 の
615億94百万円 となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の減少等によりその他経常費用が減少したこと等か
ら、前第2四半期連結累計期間比 13億66百万円減少 の 431億69百万円 となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前第2四半期連結累計期間比 73億51百万円増加 の 184億24百
万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比 47億6百万円増加 の 121億83百万円 となり
ました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第2四半期
連結累計期間比37億22百万円増加したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比 35億94百万円増加 の 370億30百
万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に、前第2四半期連結累計期間比 21億38百万円増
加 の 72億45百万円 となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前第2四半期連結累計期間比 42億81百万円
減少 の △33億62百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 32,280 1,156 - 33,436
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 36,002 1,027 - 37,030
前第2四半期連結累計期間 32,861 1,404 6 34,258
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 36,274 1,066 3 37,337
前第2四半期連結累計期間 580 248 6 821
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 272 38 3 306
前第2四半期連結累計期間 5,070 36 - 5,107
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 7,206 38 - 7,245
前第2四半期連結累計期間 8,233 62 - 8,295
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 9,621 68 - 9,689
前第2四半期連結累計期間 3,162 25 - 3,187
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,414 29 - 2,444
前第2四半期連結累計期間 782 137 - 919
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △2,796 △565 - △3,362
前第2四半期連結累計期間 5,567 809 4 6,372
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 6,068 1,192 - 7,261
前第2四半期連結累計期間 4,784 672 4 5,452
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 8,865 1,758 - 10,624
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間5百万円、当第2四半期連結累計期間2
百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務にかかる収益が増加したこと等から、前第2四
半期連結累計期間比 13億94百万円増加 の 96億89百万円 となりました。
一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 7億43百万円減少 の 24億44百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 8,233 62 8,295
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 9,621 68 9,689
前第2四半期連結累計期間 2,686 13 2,700
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 3,086 18 3,105
前第2四半期連結累計期間 3,264 48 3,313
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 3,142 49 3,191
前第2四半期連結累計期間 293 - 293
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 651 - 651
前第2四半期連結累計期間 641 - 641
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,033 - 1,033
前第2四半期連結累計期間 48 - 48
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 46 - 46
前第2四半期連結累計期間 529 - 529
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 545 - 545
前第2四半期連結累計期間 3,162 25 3,187
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 2,414 29 2,444
前第2四半期連結累計期間 1,000 14 1,015
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 963 17 981
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 7,898,468 14,508 7,912,976
預金合計
当第2四半期連結会計期間 8,211,862 20,912 8,232,774
前第2四半期連結会計期間 5,665,111 - 5,665,111
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 6,019,895 - 6,019,895
前第2四半期連結会計期間 2,201,583 - 2,201,583
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,156,043 - 2,156,043
前第2四半期連結会計期間 31,773 14,508 46,281
うちその他
当第2四半期連結会計期間 35,923 20,912 56,835
前第2四半期連結会計期間 258,140 - 258,140
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 240,900 - 240,900
前第2四半期連結会計期間 8,156,608 14,508 8,171,116
総合計
当第2四半期連結会計期間 8,452,762 20,912 8,473,674
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,927,630 100.00 5,147,291 100.00
製造業
468,769 9.51 426,928 8.29
農業、林業
6,606 0.13 7,188 0.14
漁業
4,933 0.10 4,391 0.08
鉱業、採石業、砂利採取業
3,098 0.06 2,935 0.06
建設業
154,831 3.14 159,899 3.11
電気・ガス・熱供給・水道業
211,789 4.30 229,601 4.46
情報通信業
21,461 0.44 21,183 0.41
運輸業、郵便業
112,956 2.29 117,640 2.29
卸売業、小売業
404,729 8.21 428,803 8.33
金融業、保険業
312,207 6.34 386,994 7.52
不動産業、物品賃貸業
1,052,578 21.36 1,119,174 21.74
その他サービス業
355,546 7.22 366,348 7.12
地方公共団体
629,818 12.78 644,439 12.52
その他
1,188,304 24.12 1,231,760 23.93
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等
- - - -
金融機関
- - - -
その他
- - - -
合計 4,927,630 ― 5,147,291 ―
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により 2,999億3百万円 となり、前第2四半期連結累計期
間との比較では、預金の減少等により 2,311億73百万円減少 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により △106億75百万円 となり、前第2四半期連結累計
期間との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により、 446億82百万円増加 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により △18億54百万円 となり、前第2四半期連結累計期
間並みとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当第2四半期連結累計期間中 2,873億74百万円増加 し、当第2四半期連結会計
期間末残高は 1兆6,543億65百万円 となり、前第2四半期連結会計期間末との比較では 4,431億1百万円増加 しまし
た。
(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動等により厳しさが残るもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで、全体としては緩やかな持ち直しの動きが続い
ております。
このようななか、地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化や人
口減少、東京一極集中などによる地方マーケットの縮小、他行・異業種との競合等による収益機会の減少への対処
が課題となっております。
こうした課題に対処しつつ、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という経営理念のもと、地域金融機関
としての使命を将来にわたって果たし続けるため、当行は、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする
「『Vision 2030』~未来を切り拓くリーディングカンパニー~」を策定しました。
「Vision 2030」では、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大により、お客さまに最良のソ
リューションを提供するとともに、宮城・仙台圏を中心にネットワークを構築し活躍のフィールドを拡げることに
より、地域をリードする企業グループ「リーディングカンパニー」への深化を目指しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮し
ていくとともに、影響を受けられたお客さまに対して最良のソリューションを提供することで地域経済を支えてま
いりますほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、よ
り一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう努めてまいります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に
基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.38
2.連結における自己資本の額 4,516
3.リスク・アセットの額 43,498
4.連結総所要自己資本額 1,739
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 10.13
2.単体における自己資本の額 4,371
3.リスク・アセットの額 43,142
4.単体総所要自己資本額 1,725
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 21,232 12,658
危険債権 59,963 63,004
要管理債権 33,997 34,798
正常債権 4,907,256 5,135,957
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 268,800,000
計 268,800,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 76,655,746 76,655,746 (市場第一部)
おける標準となる株式
札幌証券取引所
(単元株式数100株)
計 76,655,746 76,655,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 76,655 ― 24,658 ― 7,835
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 7,999 10.70
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 3,785 5.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,341 4.47
(信託口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 3,082 4.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,767 3.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 2,455 3.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,822 2.43
(信託口4)
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号 1,695 2.26
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,479 1.98
七十七銀行行員持株会 宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号 1,212 1.62
計 ― 29,641 39.67
(注)1 当行は2021年9月30日現在、自己株式を1,946千株保有しており、上記大株主から除外しております。
2 2017年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社が2017
年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2021年9月30日現在にお
ける実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載してお
ります。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当行は2017年10月1日付で5株を1株に株式併合して
おりますが、所有株式数は株式併合前の株式数を記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 19,177 5.00
3 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループから、株式会社三菱UFJ銀行他3社を共同保有者として、2018年4月9日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されておりますが、当行として2021年9月30日現在における実質所有株式数が確認できてお
りませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,775 2.32
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,092 2.73
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 291 0.38
東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地
エム・ユー投資顧問株式会社 202 0.26
11
計 ― 4,361 5.69
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4 2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、同社
他2社を共同保有者として、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
行として2021年9月30日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 200 0.26
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,335 4.35
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,102 1.44
社
計 ― 4,638 6.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当行に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,946,800
(単元株式数100株)
普通株式 74,504,300
同 上
完全議決権株式(その他) 745,043
権利内容に何ら限定のない当行に
普通株式 204,646
単元未満株式 ―
おける標準となる株式
発行済株式総数 76,655,746 ― ―
総株主の議決権 ― 745,043 ―
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式9株及び役員報酬BIP信託が保有する当行株式71
株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式786,100株(議決権
7,861個)が含まれております。なお、当該議決権7,861個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 仙台市青葉区中央三丁目
1,946,800 ― 1,946,800 2.53
株式会社七十七銀行 3番20号
計 ― 1,946,800 ― 1,946,800 2.53
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式786,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,371,871 1,668,878
買入金銭債権 4,000 4,000
商品有価証券 20,627 21,271
金銭の信託 108,901 111,329
※1 ,※7 ,※10 3,106,542 ※1 ,※7 ,※10 3,122,164
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 5,088,570 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 5,147,291
貸出金
外国為替 5,865 6,424
リース債権及びリース投資資産 19,637 20,189
※7 96,568 ※7 90,093
その他資産
※9 33,286 ※9 32,344
有形固定資産
無形固定資産 347 331
繰延税金資産 984 997
※10 43,735 ※10 38,643
支払承諾見返
△ 61,356 △ 62,203
貸倒引当金
資産の部合計 9,839,581 10,201,756
負債の部
※7 8,316,021 ※7 8,232,774
預金
譲渡性預金 211,460 240,900
※7 25,869 ※7 1,201
債券貸借取引受入担保金
※7 604,679 ※7 1,028,870
借用金
外国為替 155 74
その他負債 83,144 86,351
役員賞与引当金 68 -
退職給付に係る負債 17,102 16,056
役員退職慰労引当金 36 37
株式給付引当金 817 807
睡眠預金払戻損失引当金 311 282
偶発損失引当金 804 779
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 22,037 25,504
※10 43,735 ※10 38,643
支払承諾
負債の部合計 9,326,243 9,672,285
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 20,517 20,075
利益剰余金 374,218 384,545
△ 6,972 △ 6,444
自己株式
株主資本合計 412,421 422,835
その他有価証券評価差額金
106,557 111,730
繰延ヘッジ損益 △ 375 △ 292
△ 5,265 △ 4,800
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,916 106,636
純資産の部合計 513,337 529,471
負債及び純資産の部合計 9,839,581 10,201,756
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 55,609 61,594
資金運用収益 34,258 37,337
(うち貸出金利息) 20,739 20,965
(うち有価証券利息配当金) 13,336 15,967
役務取引等収益 8,295 9,689
その他業務収益 6,372 7,261
その他経常収益 6,682 7,305
経常費用 44,535 43,169
資金調達費用 827 309
(うち預金利息) 192 82
役務取引等費用 3,187 2,444
その他業務費用 5,452 10,624
※1 27,622 ※1 27,094
営業経費
※2 7,445 ※2 2,696
その他経常費用
経常利益 11,073 18,424
特別利益
- -
特別損失 146 421
※3 146 ※3 421
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 10,927 18,002
法人税、住民税及び事業税
3,557 5,502
△ 108 317
法人税等調整額
法人税等合計 3,449 5,819
中間純利益 7,477 12,183
親会社株主に帰属する中間純利益 7,477 12,183
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 7,477 12,183
その他の包括利益 18,288 5,720
その他有価証券評価差額金 17,513 5,172
繰延ヘッジ損益 211 82
563 464
退職給付に係る調整額
中間包括利益 25,766 17,903
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 25,766 17,903
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,658 20,517 361,462 △ 7,040 399,597
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,856 △ 1,856
親会社株主に帰属する
7,477 7,477
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 70 70
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 5,621 69 5,690
当中間期末残高 24,658 20,517 367,083 △ 6,971 405,288
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 56,207 △ 826 △ 7,541 47,838 447,436
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,856
親会社株主に帰属する
7,477
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 70
株主資本以外の項目の
17,513 211 563 18,288 18,288
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 17,513 211 563 18,288 23,979
当中間期末残高 73,720 △ 615 △ 6,978 66,126 471,415
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,658 20,517 374,218 △ 6,972 412,421
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,856 △ 1,856
親会社株主に帰属する
12,183 12,183
中間純利益
自己株式の取得 △ 514 △ 514
自己株式の処分 △ 441 1,042 601
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 441 10,326 528 10,414
当中間期末残高 24,658 20,075 384,545 △ 6,444 422,835
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 106,557 △ 375 △ 5,265 100,916 513,337
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,856
親会社株主に帰属する
12,183
中間純利益
自己株式の取得 △ 514
自己株式の処分 601
株主資本以外の項目の
5,172 82 464 5,720 5,720
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 5,172 82 464 5,720 16,134
当中間期末残高 111,730 △ 292 △ 4,800 106,636 529,471
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,927 18,002
減価償却費 1,490 1,670
減損損失 146 421
貸倒引当金の増減(△) 4,374 846
偶発損失引当金の増減(△) △ 61 △ 24
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 81 △ 68
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 140 △ 377
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 0
株式給付引当金の増減(△) 3 △ 9
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 10 △ 29
資金運用収益 △ 34,258 △ 37,337
資金調達費用 827 309
有価証券関係損益(△) △ 1,496 429
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 2,254 △ 1,352
為替差損益(△は益) 3,025 △ 655
固定資産処分損益(△は益) 38 127
貸出金の純増(△)減 △ 41,409 △ 58,721
預金の純増減(△) 335,984 △ 83,246
譲渡性預金の純増減(△) △ 30,860 29,440
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 268,306 424,191
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 4,128 △ 9,632
コールローン等の純増(△)減 429 0
コールマネー等の純増減(△) △ 8,706 -
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 10,806 △ 24,668
商品有価証券の純増(△)減 △ 677 △ 644
外国為替(資産)の純増(△)減 421 △ 558
外国為替(負債)の純増減(△) 76 △ 80
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 119 △ 551
資金運用による収入 36,471 38,933
資金調達による支出 △ 1,042 △ 361
9,460 5,820
その他
小計 536,194 301,874
法人税等の支払額 △ 5,118 △ 1,971
営業活動によるキャッシュ・フロー 531,076 299,903
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 412,615 △ 326,291
有価証券の売却による収入 76,552 141,763
有価証券の償還による収入 282,164 175,087
有形固定資産の取得による支出 △ 1,464 △ 1,170
有形固定資産の売却による収入 5 16
無形固定資産の取得による支出 - △ 3
- △ 77
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,357 △ 10,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 514
自己株式の売却による収入 - 513
△ 1,859 △ 1,853
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,860 △ 1,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 473,857 287,374
現金及び現金同等物の期首残高 737,406 1,366,991
※1 1,211,264 ※1 1,654,365
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
会社名
七十七リース株式会社
七十七信用保証株式会社
株式会社七十七カード
七十七証券株式会社
七十七リサーチ&コンサルティング株式会社
(2) 非連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
77ニュービジネス投資事業有限責任組合
77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
77ニュービジネス投資事業有限責任組合
77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 5社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法に
より算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、そ
の他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~31年
その他 4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で
定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しており
ます。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後2年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、2年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案し
て必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれ
ぞれ計上しております。
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(注)1.貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監
査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定
する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に準拠し、次のとお
りとしております。
区分 区分基準
破綻先 法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難
実質破綻先 の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実
質的に経営破綻に陥っている債務者
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻
破綻懸念先
に陥る可能性が大きいと認められる債務者
貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算
要注意先
等で業況が低調ないし不安定な債務者
要管理先 要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先 業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者
2.損失率は、原則として、直近5基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近2基準年度
に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多く
の基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。
(追加情報)
国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定し、新
型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を含め、中間連結財務諸表作成時点において、入手可能な情報に
基づき、債務者別の区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮
定について、前連結会計年度から当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に重
要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナワクチンの供給遅延や感染力が
強い新型コロナウイルス変異株の流行に伴う経済活動の制限の長期化等により、景気が一段と下振れするリスクが
含まれております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額のうち、当中
間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(7) 株式給付引当金の計上基準
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失
を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率
を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
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(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の5第1項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売
買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定
に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
発生時に一括費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによってお
ります。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針
第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ
同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行
の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、中間連結財務諸
表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価
値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」
という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し
て、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制
度に係る取引であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、前連結会計年度末において1,019百万円、371千株、当中間連結会計期間末において1,444百万
円、786千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 25 百万円 25 百万円
出資金 3,580 百万円 3,530 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 3,291 百万円 2,606 百万円
延滞債権額 74,188 百万円 73,610 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 1,032 百万円 1,480 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 33,476 百万円 33,326 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 111,989 百万円 111,023 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
6,321 百万円 6,694 百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
977,812 百万円 1,022,639 百万円
貸出金 - 百万円 576,411 百万円
その他資産
144 百万円 144 百万円
計
977,956 百万円 1,599,195 百万円
担保資産に対応する債務
預金
51,968 百万円 26,999 百万円
債券貸借取引受入担保金
25,869 百万円 1,201 百万円
借用金
596,235 百万円 1,018,796 百万円
上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 100 百万円 - 百万円
その他資産 50,000 百万円 50,100 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金 9,375 百万円 2,628 百万円
保証金 93 百万円 94 百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 1,671,011 百万円 1,666,341 百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,551,636 百万円 1,549,551 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 86,972 百万円 83,878 百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
37,079 百万円 40,339 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料・手当 11,908 百万円 11,605 百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 5,380 百万円 2,257 百万円
※3 固定資産の減損損失については次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の営業用店舗14か所及び宮城県外の営業用店舗1か所について
減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業
店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社
をそれぞれ1つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額146百万円(建物55百万円、その他の有形固定資産等90百万円)を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動
産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを5.7%で割り引いて、それぞれ算定し
ております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当中間連結会計期間において、当行は、宮城県内の営業用店舗6か所及び遊休資産3か所について減損損失を計
上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業
店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社
をそれぞれ1つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額421百万円(土地358百万円、建物50百万円、その他の有形固定資産12百万
円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動
産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを8.4%で割り引いて、それぞれ算定し
ております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,655 ― ― 76,655
合計 76,655 ― ― 76,655
自己株式
普通株式 2,788 0 25 2,763 (注)1、2
合計 2,788 0 25 2,763
(注)1 自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬BIP信託の制度にお
ける当行株式の交付等によるものであります。
2 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が
それぞれ396千株、371千株が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中間連結会計期間の減少
株式数は25千株であります。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 1,856 25.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 1,856 利益剰余金 25.0 2020年9月30日 2020年12月9日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,655 ― ― 76,655
合計 76,655 ― ― 76,655
自己株式
2,764 447 478 2,732
普通株式 (注)1、2
2,764 447 478 2,732
合計
(注)1 自己株式(普通株式)の増加は役員報酬BIP信託の制度において取得したもの及び単元未満株式の買取によ
るものであり、減少は役員報酬BIP信託への第三者割当による自己株式の処分、役員報酬BIP信託の制度
における当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
2 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が
それぞれ371千株、786千株が含まれております。なお、役員報酬BIP信託に係る当中間連結会計期間の増加
株式数は446千株、減少株式数は32千株であります。
2 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
1,856 25.0
普通株式 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 2,054 利益剰余金 27.5 2021年9月30日 2021年12月9日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金21百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 1,225,091 百万円 1,668,878 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △13,826 百万円 △14,513 百万円
1,211,264 百万円 1,654,365 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース料債権部分 19,739 20,007
見積残存価額部分 1,549 1,586
受取利息相当額 △1,856 △1,848
合 計
19,433 19,745
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年以内 51 6,096
1年超2年以内 44 4,956
2年超3年以内 30 3,777
3年超4年以内 28 2,466
4年超5年以内 22 1,288
5年超 44 1,154
合 計
223 19,739
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
1年以内 83 6,218
1年超2年以内 75 5,022
2年超3年以内 65 3,785
3年超4年以内 63 2,479
4年超5年以内 53 1,314
5年超 148 1,187
合 計
490 20,007
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸
借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 金銭の信託
108,901 108,901 -
(2)有価証券 3,099,235 3,099,234 △1
満期保有目的の債券 1,014 1,012 △1
その他有価証券 3,098,221 3,098,221 -
(3)貸出金 5,088,570
貸倒引当金(※1)
△59,707
5,028,862 5,052,277 23,415
資産計 8,236,999 8,260,413 23,413
(1)預金 8,316,021 8,316,169 148
(2)譲渡性預金 211,460 211,460 0
(3)借用金 604,679 604,670 △8
負債計 9,132,160 9,132,300 140
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(7,016) (7,016) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(623) (623) -
デリバティブ取引計 (7,639) (7,639) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1)金銭の信託 111,329 111,329 -
(2)有価証券 3,112,302 3,112,302 △0
満期保有目的の債券 1,013 1,012 △0
その他有価証券 3,111,289 3,111,289 -
(3)貸出金 5,147,291
貸倒引当金(※1)
△60,547
5,086,743 5,126,041 39,297
資産計 8,310,376 8,349,673 39,296
(1)預金 8,232,774 8,232,899 125
(2)譲渡性預金 240,900 240,900 0
(3)借用金 1,028,870 1,028,869 △1
負債計 9,502,545 9,502,669 124
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,446) (1,446) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(475) (475) -
デリバティブ取引計 (1,922) (1,922) -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区 分
( 2021年9月30日 )
( 2021年3月31日 )
非上場株式(※1)(※2) 1,765 2,728
組合出資金(※3) 5,541 7,133
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について14百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 53,447 57,882 - 111,329
有価証券
その他有価証券
国債 203,354 55,453 - 258,808
地方債 - 942,498 - 942,498
社債 - 965,328 40,289 1,005,618
株式 135,199 4,343 - 139,542
その他(※1) 1,217 99,273 - 100,491
資産計 393,218 2,124,780 40,289 2,558,288
デリバティブ取引(※2)
金利関連 - (204) - (204)
通貨関連 - (1,718) - (1,718)
デリバティブ取引計 - (1,922) - (1,922)
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定
める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における
当該投資信託の金額は664,330百万円であります。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債 - 1,012 - 1,012
貸出金 - - 5,126,041 5,126,041
資産計 - 1,012 5,126,041 5,127,053
預金 - 8,232,899 - 8,232,899
譲渡性預金 - 240,900 - 240,900
借用金 - 1,028,869 - 1,028,869
負債計 - 9,502,669 - 9,502,669
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。
時価のレベルについては、信託財産のレベルに基づき、主にレベル1又はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1の時価に分類しております。債券は日
本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっており、日本国債及び米国債は主にレベル1、そ
れ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。
私募債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行体の信用
リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を
市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味した利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。なお、貸出金のうち、変動金利によるもの及び約定期間が短期間(1年以内)のもので、時価と帳簿価額の
乖離が一定の範囲内にあり近似していると判断されるものは、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日にお
ける中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時
価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
これらにつきましては、レベル3の時価に分類しております。
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負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しておりま
す。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価とし
ております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定してお
ります。なお、預入期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価
としております。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。な
お、約定期間が短期間(1年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているものは、当該帳簿価額を時価としており
ます。これらにつきましては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に
応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、
評価技法で用いている主なインプットには、金利や為替レート、ボラティリティ等が含まれます。
デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていない、またはその影響が重要でないことか
ら、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
倒産確率 0.00%―6.93% 0.223%
私募債 現在価値技法
倒産時の損失率 45.20% 45.20%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に
その他の包括利益
計上した額の
購入、売 うち中間連結
レベル3 レベル3
期首 却、発行 期末 貸借対照表日
その他の
の時価へ の時価か
残高 及び決済 残高 において保有
損益に計 包括利益
の振替 らの振替
の純額 する金融資産
上(※1) に計上
の評価損益
(※2)
(※1)
有価証券
その他有価証券
私募債 36,964 △19 △15 3,360 - - 40,289 △19
(※1)中間連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行はリスク管理部署にて時価の算定に関する方針、手続を定め、これに沿って時価を算定しております。ま
た、時価の算定にあたっては個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてお
り、時価のレベル分類についてはリスク管理部署が判断しております。
第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法およびインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率及び倒産時の損失率でありま
す。一般的に、倒産確率の上昇(低下)は、倒産時の損失率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)
を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
時価が連結貸借対照表
地方債 - - -
計上額を超えるもの
小計 - - -
国債 - - -
時価が連結貸借対照表
地方債 1,014 1,012 △1
計上額を超えないもの
小計 1,014 1,012 △1
合計 1,014 1,012 △1
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照 時価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
時価が中間連結貸借対照
地方債 - - -
表計上額を超えるもの
小計 - - -
国債 - - -
時価が中間連結貸借対照
地方債 1,013 1,012 △0
表計上額を超えないもの
小計 1,013 1,012 △0
合計 1,013 1,012 △0
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 130,099 52,034 78,064
債券 1,349,726 1,340,633 9,093
国債 223,388 221,465 1,923
連結貸借対照表計上額が
地方債 547,690 543,223 4,466
取得原価を超えるもの
社債 578,647 575,944 2,703
その他 531,578 453,652 77,926
小計 2,011,404 1,846,319 165,084
株式 6,020 7,175 △1,155
債券 856,184 860,887 △4,702
国債 51,015 51,455 △439
連結貸借対照表計上額が
地方債 360,471 362,020 △1,549
取得原価を超えないもの
社債 444,698 447,411 △2,713
その他 224,611 240,096 △15,484
小計 1,086,816 1,108,158 △21,341
合計 3,098,221 2,954,478 143,743
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 131,475 50,679 80,795
債券 1,487,634 1,479,760 7,873
国債 177,792 176,339 1,452
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも 地方債 689,456 685,254 4,201
の
社債 620,386 618,166 2,219
その他 594,424 519,013 75,411
小計 2,213,534 2,049,454 164,080
株式 8,066 9,603 △1,536
債券 719,290 722,062 △2,772
国債 81,015 81,302 △286
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 地方債 253,042 253,812 △770
もの
社債 385,231 386,947 △1,715
その他 170,397 179,448 △9,050
小計 897,754 911,114 △13,359
合計 3,111,289 2,960,568 150,720
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、119百万円(うち、その他119百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、19百万円(うち、その他19百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べ
て30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取
正常先
得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるも
のは30%)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
1 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
29,494 21,581 7,913 7,913 -
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
うち中間連結貸借対
うち中間連結貸借対
照表計上額が取得原
中間連結貸借対照 照表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの
表計上額(百万円) 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)
その他の金銭
31,624 22,635 8,989 8,989 -
の信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく
下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間
連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及
び当中間連結会計期間においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べ
て30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取
正常先
得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるも
のは30%)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 151,399
その他有価証券 143,486
その他の金銭の信託 7,913
(△)繰延税金負債 44,841
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 106,557
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 106,557
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 159,469
その他有価証券 150,480
その他の金銭の信託 8,989
(△)繰延税金負債 47,739
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 111,730
(△)非支配株主持分相当額 -
その他有価証券評価差額金 111,730
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
金利オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 10,624 10,624 343 343
受取変動・支払固定 10,748 10,748 △254 △254
受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
― ― 89 89
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
金利オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 28,937 28,937 824 824
受取変動・支払固定 29,055 29,055 △553 △553
受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
― ― 271 271
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 36,184 2,214 △189 △189
為替予約
売建 200,656 40,716 △6,093 △6,093
買建 46,127 40,716 △822 △822
通貨オプション
店頭
売建 29,631 22,900 △168 344
買建 29,631 22,900 168 △26
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
― ― △7,105 △6,786
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融商
買建 - - - -
品取引
通貨オプション
所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 69,471 37,851 63 63
為替予約
売建 179,703 41,323 △2,767 △2,767
買建 50,271 41,323 986 986
通貨オプション
店頭
売建 48,209 39,649 25 474
買建 48,209 39,649 △25 47
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計
― ― △1,718 △1,196
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的処理
金利スワップ 貸出金、
方法
受取変動・支払固定 有価証券 92,361 40,324 △623
金利スワップ
金利スワップ 貸出金
の特例処理
受取変動・支払固定 44,872 31,410 △310
その他 貸出金
買建 250 250 △0
合 計
― ― ― △933
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的処理
金利スワップ 貸出金、
方法
受取変動・支払固定 有価証券 61,981 24,792 △475
金利スワップ
金利スワップ 貸出金
の特例処理
受取変動・支払固定 35,104 28,238 △290
その他 貸出金
買建 166 - △0
合 計
― ― ― △767
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
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(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高
661百万円 667百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -百万円 6百万円
時の経過による調整額 5百万円 3百万円
資産除去債務の履行による減少額 -百万円 △35百万円
-百万円 △9百万円
その他増減額(△は減少)
期末残高 667百万円 631百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日 )
経常収益 61,594 百万円
うち役務取引等収益 9,689 百万円
うち預金・貸出業務 3,105 百万円
うち為替業務 3,191 百万円
うち証券関連業務 651 百万円
うち代理業務 1,033 百万円
うち保護預り・貸金庫業務 46 百万円
なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グ
ループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定
期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 20,739 19,327 4,382 11,159 55,609
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 20,965 23,039 4,763 12,825 61,594
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 6,947円19銭 7,162円50銭
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で371千株、当中
間連結会計期間で786千株であります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 513,337 529,471
純資産の部の合計額から控除す
百万円 - -
る金額
普通株式に係る中間期末(期末)
百万円 513,337 529,471
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末(期末)の普通 千株 73,891 73,922
株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 101.21 164.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 7,477 12,183
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に
百万円 7,477 12,183
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 73,879 73,905
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり中
間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間で385
千株、当中間連結会計期間で447千株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,371,811 1,668,804
買入金銭債権 4,000 4,000
商品有価証券 20,627 21,271
金銭の信託 108,901 111,329
※1 ,※7 ,※9 3,116,003 ※1 ,※7 ,※9 3,131,578
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 5,097,480 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 5,156,626
貸出金
外国為替 5,865 6,424
※7 73,142 ※7 66,463
その他資産
有形固定資産 32,955 32,037
無形固定資産 258 260
※9 43,735 ※9 38,643
支払承諾見返
△ 56,855 △ 57,797
貸倒引当金
資産の部合計 9,817,924 10,179,642
負債の部
※7 8,327,229 ※7 8,244,792
預金
譲渡性預金 224,460 253,900
※7 25,869 ※7 1,201
債券貸借取引受入担保金
※7 597,205 ※7 1,019,761
借用金
外国為替 155 74
その他負債 61,769 65,776
未払法人税等 964 2,790
リース債務 49 36
資産除去債務 667 631
その他の負債 60,087 62,317
役員賞与引当金 49 -
退職給付引当金 9,389 9,000
株式給付引当金 817 807
睡眠預金払戻損失引当金 311 282
偶発損失引当金 804 779
繰延税金負債 24,330 27,534
※9 43,735 ※9 38,643
支払承諾
負債の部合計 9,316,127 9,662,554
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 8,937 8,496
資本準備金 7,835 7,835
その他資本剰余金 1,102 661
利益剰余金 368,623 378,603
利益準備金 24,658 24,658
その他利益剰余金 343,965 353,944
固定資産圧縮積立金 687 678
別途積立金 326,305 337,305
繰越利益剰余金 16,972 15,961
△ 6,132 △ 5,603
自己株式
株主資本合計 396,087 406,154
その他有価証券評価差額金
106,085 111,226
△ 375 △ 292
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 105,709 110,933
純資産の部合計 501,797 517,087
負債及び純資産の部合計 9,817,924 10,179,642
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 50,065 55,215
資金運用収益 34,885 38,056
(うち貸出金利息) 20,711 20,947
(うち有価証券利息配当金) 13,990 16,705
役務取引等収益 7,854 9,330
その他業務収益 615 552
その他経常収益 6,710 7,275
経常費用 39,443 37,690
資金調達費用 817 295
(うち預金利息) 192 82
役務取引等費用 3,686 2,953
その他業務費用 1,364 6,187
※1 26,199 ※1 25,579
営業経費
※2 7,375 ※2 2,674
その他経常費用
経常利益 10,622 17,524
特別利益
- -
146 421
特別損失
税引前中間純利益 10,476 17,103
法人税、住民税及び事業税
3,193 4,980
△ 128 285
法人税等調整額
法人税等合計 3,065 5,266
中間純利益 7,411 11,836
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 24,658 7,835 1,102 8,937 24,658 708 312,805 19,230 357,402
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,856 △ 1,856
固定資産圧縮積立金の
△ 10 10 -
取崩
別途積立金の積立 13,500 △ 13,500 -
中間純利益 7,411 7,411
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 10 13,500 △ 7,935 5,554
当中間期末残高 24,658 7,835 1,102 8,937 24,658 697 326,305 11,295 362,957
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 差額等
合計 損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 6,200 384,798 55,917 △ 826 55,091 439,889
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,856 △ 1,856
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
中間純利益 7,411 7,411
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 70 70 70
株主資本以外の項目の
17,418 211 17,630 17,630
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 69 5,624 17,418 211 17,630 23,254
当中間期末残高 △ 6,130 390,422 73,336 △ 615 72,721 463,144
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 24,658 7,835 1,102 8,937 24,658 687 326,305 16,972 368,623
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,856 △ 1,856
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 -
取崩
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000 -
中間純利益 11,836 11,836
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 441 △ 441
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 441 △ 441 - △ 9 11,000 △ 1,010 9,979
当中間期末残高 24,658 7,835 661 8,496 24,658 678 337,305 15,961 378,603
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 差額等
合計 損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 6,132 396,087 106,085 △ 375 105,709 501,797
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,856 △ 1,856
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
中間純利益 11,836 11,836
自己株式の取得 △ 514 △ 514 △ 514
自己株式の処分 1,042 601 601
株主資本以外の項目の
5,141 82 5,223 5,223
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 528 10,066 5,141 82 5,223 15,290
当中間期末残高 △ 5,603 406,154 111,226 △ 292 110,933 517,087
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その
他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年~31年
その他 4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者別に区分のうえ、次のとおり計上しております。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実
施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)
により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後2年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、2年間または3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に
基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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(注)1.貸出金等の債務者別の区分は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監
査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定
する正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権および破綻先債権に準拠し、次のとお
りとしております。
区分 区分基準
破綻先 法的・形式的に経営破綻に陥っている債務者
法的・形式的には経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難
実質破綻先 の状態にあり、再建の見込みがたたない状態にあると認められるなど、実
質的に経営破綻に陥っている債務者
現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻
破綻懸念先
に陥る可能性が大きいと認められる債務者
貸出条件等に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、赤字決算
要注意先
等で業況が低調ないし不安定な債務者
要管理先 要注意先のうち、債権の全部または一部が要管理債権である債務者
正常先 業況が良好であり、かつ財務内容に特段の問題がないと認められる債務者
2.損失率は、原則として、直近5基準年度に係る貸倒実績率の平均値としておりますが、直近2基準年度
に係る貸倒実績率の平均値と比較するほか、景気後退期のリスクを適切に織り込む対応として、より多く
の基準年度の貸倒実績率の平均値を参照する等により必要な修正を加えて算定しております。
(追加情報)
国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定し、新
型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を含め、中間財務諸表作成時点において、入手可能な情報に基づ
き、債務者別の区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に
ついて、前事業年度から当中間会計期間において重要な変更はありません。
なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に重
要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナワクチンの供給遅延や感染力が
強い新型コロナウイルス変異株の流行に伴う経済活動の制限の長期化等により、景気が一段と下振れするリスクが
含まれております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生時に一括費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(3) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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(4) 睡眠預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失
を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率
を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
8 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。
ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」とい
う。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同
一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
9 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 11,668 百万円 11,668 百万円
出資金 3,580 百万円 3,530 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 3,020 百万円 2,373 百万円
延滞債権額 73,339 百万円 72,779 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 1,032 百万円 1,480 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 33,469 百万円 33,317 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 110,862 百万円 109,951 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
6,321 百万円 6,694 百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
977,812 百万円 1,022,639 百万円
貸出金 - 百万円 576,411 百万円
その他資産
144 百万円 144 百万円
計
977,956 百万円 1,599,195 百万円
担保資産に対応する債務
預金
51,968 百万円 26,999 百万円
債券貸借取引受入担保金
25,869 百万円 1,201 百万円
借用金
596,235 百万円 1,018,796 百万円
上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 100 百万円 - 百万円
その他資産 50,000 百万円 50,100 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
金融商品等差入担保金 9,375 百万円 2,628 百万円
保証金 61 百万円 62 百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 1,661,519 百万円 1,657,447 百万円
うち原契約期間が1年以内のも 1,542,144 百万円 1,540,657 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
37,079 百万円 40,339 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 1,388 百万円 1,566 百万円
無形固定資産 0 百万円 0 百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 5,327 百万円 2,243 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間( 2021年9月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 11,668 11,668
組合出資金 2,897 3,530
関連会社株式 ― ―
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,054百万円
1株当たりの中間配当金 27円50銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月18日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社七十七銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月18日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社七十七銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第138期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日
から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社七十七銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日か
ら2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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