株式会社 山梨中央銀行 四半期報告書 第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社 山梨中央銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 山梨中央銀行(E03562)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【四半期会計期間】 第119期 第2四半期
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】 The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 関 光 良
【本店の所在の場所】 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号
【電話番号】 055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 飯 島 英 紀
東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号
【最寄りの連絡場所】
株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】 03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支店長 内 藤 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社 山梨中央銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町一丁目6番10号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2019年 (自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 22,518 26,717 23,500 44,878 49,602
連結経常利益 百万円 3,947 2,626 2,716 6,726 6,229
親会社株主に帰属する
百万円 2,365 1,315 1,747 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 3,764 3,090
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 9,192 10,867 5,684 ― ―
△ 20,412
連結包括利益 百万円 ― ― ― 22,851
連結純資産額 百万円 229,824 210,014 226,606 199,661 221,439
連結総資産額 百万円 3,499,329 3,812,294 4,327,978 3,511,412 4,185,672
1株当たり純資産額 円 7,134.49 6,491.56 6,990.92 6,183.83 6,849.57
1株当たり中間純利益 円 72.09 41.27 54.71 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 116.43 96.92
潜在株式調整後
円 71.91 41.16 54.59 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 116.13 96.67
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.49 5.43 5.16 5.60 5.22
営業活動による
△ 23,354
百万円 17,833 216,875 253,861 446,423
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 95,553 △ 31,584 △ 32,760 △ 134,180 △ 62,012
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,729 △ 559 △ 560 △ 2,287 △ 1,117
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 437,524 541,884 960,987 ― ―
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 ― ― ― 357,152 740,447
期末残高
1,706 1,681 1,678 1,668 1,652
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 675 ] [ 668 ] [ 658 ] [ 674 ] [ 664 ]
(注) 1 2020年度に表示方法の変更を行い、2019年度中間連結会計期間及び2019年度の「連結経常収益」については
計数の組替えを行っております。
2 「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第117期 中 第118期 中 第119期 中 第117期 第118期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 20,088 24,112 20,908 39,822 44,445
経常利益 百万円 3,477 2,252 2,313 5,844 5,388
中間純利益 百万円 2,171 1,130 1,574 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 3,430 2,655
資本金 百万円 15,400 15,400 15,400 15,400 15,400
発行済株式総数 千株 32,783 32,783 32,783 32,783 32,783
純資産額 百万円 224,687 205,255 218,323 195,764 213,972
総資産額 百万円 3,500,246 3,813,162 4,325,465 3,513,527 4,184,346
預金残高 百万円 2,894,366 3,157,942 3,340,876 2,977,393 3,390,024
貸出金残高 百万円 1,709,711 1,884,070 1,910,228 1,808,232 1,992,491
有価証券残高 百万円 1,231,053 1,264,621 1,347,716 1,225,717 1,311,698
1株当たり配当額 円 17.50 17.50 17.50 35.00 35.00
自己資本比率 % 6.41 5.37 5.04 5.56 5.11
1,667 1,644 1,643 1,630 1,615
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 647 ] [ 640 ] [ 625 ] [ 647 ] [ 635 ]
(注) 1 2020年度に表示方法の変更を行い、第117期中及び第117期の「経常収益」については計数の組替えを行って
おります。
2 「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、前半は世界経済の持ち直しを受けて輸出や生産が増加するなか、緩
やかながらも回復の動きが続きました。後半は半導体などの供給不足の影響により生産が鈍化し、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大に伴う経済活動の制限により個人消費に下押し圧力が強まるなど、一部に弱い動きもみられま
した。
この間の金融情勢は、為替相場は110円近傍で安定的に推移し、日経平均株価は一時3万円台を回復するなど、堅
調な動きがみられました。
山梨県経済におきましては、生産面は機械工業を中心に増勢を維持し、需要面も設備投資に持ち直しの動きが窺
われるなど、全体としては緩やかな回復基調をたどりましたが、同感染症再拡大の影響により、個人消費や観光関
連では弱い動きもみられました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、株式等売却益及び役務取引等収益は増加しました
が、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより前年同期比32億17百万円減少し、235億円となりま
した。
経常費用は、国債等債券償還損及び株式等償却の減少などにより前年同期比33億6百万円減少し、207億83百万円
となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比89百万円増加し、27億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する
中間純利益は、同4億32百万円増加し、17億47百万円となりました。
主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金は増加しましたが、公金預金の減少
などにより2021年3月末比424億円減少し、3兆3,951億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出は増加しましたが、地公体向け貸出の減少などにより2021年3月末比817億円減少し、1兆
9,043億円となりました。
有価証券は、地方債及び外国証券の増加などにより2021年3月末比366億円増加し、1兆3,463億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少など
により前年同期比11億89百万円減少し、133億17百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増
加などにより前年同期比8億32百万円増加し、39億1百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより前年同期比12億85百万円減少し、△16億76百万円となり
ました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 14,180 326 ― 14,506
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 12,606 711 ― 13,317
前第2四半期連結累計期間 14,347 380 4 14,723
うち資金運用
収益
当第2四半期連結累計期間 12,760 742 8 13,494
前第2四半期連結累計期間 167 54 4 217
うち資金調達
費用
当第2四半期連結累計期間 154 31 8 177
前第2四半期連結累計期間 3,067 2 ― 3,069
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 3,900 0 ― 3,901
前第2四半期連結累計期間 4,263 36 ― 4,300
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 5,111 35 ― 5,146
前第2四半期連結累計期間 1,196 34 ― 1,231
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 1,211 34 ― 1,245
△ 3,096 △ 391
前第2四半期連結累計期間 2,704 ―
その他業務収支
△ 1,349 △ 327 △ 1,676
当第2四半期連結累計期間 ―
前第2四半期連結累計期間 3,912 2,785 ― 6,697
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 2,394 74 ― 2,468
前第2四半期連結累計期間 7,008 80 ― 7,088
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 3,744 401 ― 4,145
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累
計期間0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販
売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比8億46百万円増加し、51億46百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比14百万円増加し、12億45百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 4,263 36 4,300
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 5,111 35 5,146
前第2四半期連結累計期間 1,697 ― 1,697
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 1,793 ― 1,793
前第2四半期連結累計期間 927 35 963
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 887 34 921
前第2四半期連結累計期間 419 ― 419
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 771 ― 771
前第2四半期連結累計期間 561 ― 561
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 748 ― 748
前第2四半期連結累計期間 124 ― 124
うち保護預り
・貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 120 ― 120
前第2四半期連結累計期間 108 0 109
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 126 0 126
前第2四半期連結累計期間 1,196 34 1,231
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 1,211 34 1,245
前第2四半期連結累計期間 326 31 358
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 325 28 354
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額については、該当ありません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 3,148,734 8,446 3,157,180
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,328,835 8,319 3,337,155
前第2四半期連結会計期間 2,042,785 ― 2,042,785
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,198,414 ― 2,198,414
前第2四半期連結会計期間 1,097,554 ― 1,097,554
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,093,221 ― 1,093,221
前第2四半期連結会計期間 8,394 8,446 16,840
うちその他
当第2四半期連結会計期間 37,199 8,319 45,519
前第2四半期連結会計期間 63,332 ― 63,332
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 58,031 ― 58,031
前第2四半期連結会計期間 3,212,066 8,446 3,220,512
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,386,866 8,319 3,395,186
(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
3 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
1,877,647 100.00 1,904,376 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 225,443 12.01 234,468 12.31
農業、林業 3,357 0.18 4,564 0.24
漁業 39 0.00 23 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 4,168 0.22 3,594 0.19
建設業 45,495 2.42 44,197 2.32
電気・ガス・熱供給・水道業 34,269 1.83 39,047 2.05
情報通信業 18,175 0.97 18,764 0.99
運輸業、郵便業 104,471 5.56 114,725 6.03
卸売業、小売業 149,178 7.95 149,353 7.84
金融業、保険業 74,664 3.98 81,298 4.27
不動産業、物品賃貸業 327,281 17.43 365,883 19.21
その他のサービス業 170,375 9.07 165,474 8.69
国・地方公共団体 300,614 16.01 252,406 13.25
その他 420,112 22.37 430,573 22.61
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,877,647 ― 1,904,376 ―
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が424億円減少しましたが、貸出金が817億円減少し、借用金が1,496億円増加したことなどから、
2,538億円のキャッシュ・イン(前年同期は2,168億円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が1,926億円ありましたが、取得を2,245億円行ったことなどから、327億円のキャッ
シュ・アウト(前年同期は315億円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払などにより5億円のキャッシュ・アウト(前年同期は5億円のキャッシュ・アウト)となりまし
た。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は9,609億円(2021年3月末比2,205億円増加)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日 2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 13.35 12.56
2.連結における自己資本の額 1,869 1,876
3.リスク・アセット等の額 14,000 14,932
4.連結総所要自己資本額 560 597
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年9月30日 2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 12.81 12.05
2.単体における自己資本の額 1,786 1,792
3.リスク・アセット等の額 13,938 14,868
4.単体総所要自己資本額 557 594
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,030 8,154
危険債権 13,726 14,766
要管理債権 4,486 3,353
正常債権 1,870,057 1,895,693
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,600,000
計 79,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 32,783,000 32,783,000
ます。
(市場第一部)
計 32,783,000 32,783,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日
― 32,783 ― 15,400 ― 8,287
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,279 10.25
信託銀行株式会社(信託口)
山梨中央銀行職員持株会 山梨県甲府市丸の内一丁目20番8号 1,307 4.08
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
(常任代理人 株式会社日本カスト 1,209 3.78
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 948 2.96
口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 716 2.24
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀二丁目11番1号 629 1.96
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
(常任代理人 株式会社日本カスト 600 1.87
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
富士急行株式会社 山梨県富士吉田市上吉田二丁目5番1号 531 1.66
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 501 1.56
株式会社第四北越銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地
1
(常任代理人 日本マスタートラス 439 1.37
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
計 ― 10,162 31.78
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,279千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 948千株
2 野村證券株式会社から2021年10月7日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、野村ホール
ディングス株式会社他1社を共同保有者として、2021年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れておりますが、当行として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 187 0.57
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,608 4.91
会社
計 ― 1,795 5.48
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3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2021年3月2日付で提出された大量保有報告書(変更報
告書)において、株式会社三菱UFJ銀行他3社を共同保有者として、2021年2月22日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されておりますが、当行として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 716 2.19
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 452 1.38
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 124 0.38
東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地
エム・ユー投資顧問株式会社 450 1.37
11
計 ― 1,744 5.32
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 807,200
す。
普通株式 31,859,800
完全議決権株式(その他) 318,598 同 上
1単元(100株)未満の株式で
普通株式 116,000
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 32,783,000 ― ―
総株主の議決権 ― 318,598 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
甲府市丸の内
(自己保有株式)
807,200 ― 807,200 2.46
株式会社 山梨中央銀行
一丁目20番8号
計 ― 807,200 ― 807,200 2.46
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 740,601 961,099
コールローン及び買入手形 14,488 -
買入金銭債権 13,564 16,630
商品有価証券 8 3
金銭の信託 5,000 5,049
※1 ,※7 ,※11 1,309,678 ※1 ,※7 ,※11 1,346,315
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※
貸出金
9 1,986,132 9 1,904,376
※6 3,630 ※6 6,670
外国為替
※7 ,※8 85,005 ※7 ,※8 60,637
その他資産
※10 22,717 ※10 22,761
有形固定資産
無形固定資産 3,256 3,099
退職給付に係る資産 6,941 7,443
繰延税金資産 864 799
支払承諾見返 5,322 5,103
△ 11,540 △ 12,010
貸倒引当金
資産の部合計 4,185,672 4,327,978
負債の部
※7 3,389,226 ※7 3,337,155
預金
譲渡性預金 48,361 58,031
※7 12,215 ※7 28,489
債券貸借取引受入担保金
※7 ,※8 460,831 ※7 ,※8 610,444
借用金
外国為替 75 315
その他負債 36,392 48,182
賞与引当金 1,030 1,561
役員賞与引当金 34 14
役員退職慰労引当金 7 9
睡眠預金払戻損失引当金 247 207
偶発損失引当金 131 167
繰延税金負債 10,355 11,690
5,322 5,103
支払承諾
負債の部合計 3,964,232 4,101,371
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,398 8,398
利益剰余金 166,943 168,103
△ 1,263 △ 1,162
自己株式
株主資本合計 189,479 190,739
その他有価証券評価差額金
30,395 34,134
繰延ヘッジ損益 182 -
△ 1,511 △ 1,333
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,066 32,801
新株予約権
138 109
2,755 2,956
非支配株主持分
純資産の部合計 221,439 226,606
負債及び純資産の部合計 4,185,672 4,327,978
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 26,717 23,500
資金運用収益 14,723 13,494
(うち貸出金利息) 8,145 8,400
(うち有価証券利息配当金) 6,478 4,875
役務取引等収益 4,300 5,146
その他業務収益 6,697 2,468
※1 996 ※1 2,389
その他経常収益
経常費用 24,090 20,783
資金調達費用 217 177
(うち預金利息) 168 157
役務取引等費用 1,231 1,245
その他業務費用 7,088 4,145
※2 13,794 ※2 13,664
営業経費
※3 1,758 ※3 1,550
その他経常費用
経常利益 2,626 2,716
特別利益
- 28
固定資産処分益 - 28
特別損失 192 76
固定資産処分損 17 56
※4 175 ※4 20
減損損失
税金等調整前中間純利益 2,434 2,668
法人税、住民税及び事業税
729 1,170
316 △ 323
法人税等調整額
法人税等合計 1,045 847
中間純利益 1,388 1,820
非支配株主に帰属する中間純利益 73 73
親会社株主に帰属する中間純利益 1,315 1,747
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 1,388 1,820
その他の包括利益 9,478 3,864
その他有価証券評価差額金 9,153 3,868
繰延ヘッジ損益 35 △ 182
290 177
退職給付に係る調整額
中間包括利益 10,867 5,684
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 10,686 5,482
非支配株主に係る中間包括利益 181 202
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,400 8,398 165,000 △ 1,347 187,451
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 557 △ 557
親会社株主に帰属する
1,315 1,315
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 31 84 52
利益剰余金から
31 △ 31
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 725 84 810
当中間期末残高 15,400 8,398 165,726 △ 1,262 188,262
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 13,912 △ 26 △ 4,393 9,492 147 2,570 199,661
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 557
親会社株主に帰属する
1,315
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 52
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
9,045 35 290 9,371 △ 8 179 9,542
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 9,045 35 290 9,371 △ 8 179 10,353
当中間期末残高 22,958 8 △ 4,103 18,863 138 2,750 210,014
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当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,400 8,398 166,943 △ 1,263 189,479
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 558 △ 558
親会社株主に帰属する
1,747 1,747
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 28 100 71
利益剰余金から
28 △ 28
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 1,159 100 1,260
当中間期末残高 15,400 8,398 168,103 △ 1,162 190,739
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 30,395 182 △ 1,511 29,066 138 2,755 221,439
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 558
親会社株主に帰属する
1,747
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 71
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
3,739 △ 182 177 3,734 △ 29 201 3,906
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,739 △ 182 177 3,734 △ 29 201 5,166
当中間期末残高 34,134 ― △ 1,333 32,801 109 2,956 226,606
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,434 2,668
減価償却費 1,034 938
減損損失 175 20
貸倒引当金の増減(△) △ 290 470
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3 531
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 20
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 523 △ 501
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 6 △ 39
偶発損失引当金の増減(△) △ 23 35
資金運用収益 △ 14,723 △ 13,494
資金調達費用 217 177
有価証券関係損益(△) 1,788 919
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 2 △ 49
為替差損益(△は益) 974 △ 1,468
固定資産処分損益(△は益) 17 27
貸出金の純増(△)減 △ 76,067 81,756
預金の純増減(△) 180,592 △ 52,071
譲渡性預金の純増減(△) 6,424 9,669
借用金の純増減(△) 127,993 149,612
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 0 43
コールローン等の純増(△)減 △ 1,640 11,422
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 31,166 16,273
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 239 △ 3,039
外国為替(負債)の純増減(△) △ 305 240
中央清算機関差入証拠金の純増(△)減 - 20,000
資金運用による収入 16,575 14,600
資金調達による支出 △ 287 △ 184
4,238 16,529
その他
小計 217,181 255,071
法人税等の支払額 △ 305 △ 1,209
営業活動によるキャッシュ・フロー 216,875 253,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 137,278 △ 224,529
有価証券の売却による収入 101,439 149,666
有価証券の償還による収入 5,116 43,012
金銭の信託の増加による支出 △ 8 -
有形固定資産の取得による支出 △ 392 △ 753
有形固定資産の売却による収入 0 104
△ 461 △ 261
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,584 △ 32,760
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 557 △ 558
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 559 △ 560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 184,732 220,540
現金及び現金同等物の期首残高 357,152 740,447
※1 541,884 ※1 960,987
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4 社
山梨中央保証株式会社
山梨中銀リース株式会社
山梨中銀ディーシーカード株式会社
山梨中銀経営コンサルティング株式会社
(2) 非連結子会社 4社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし6次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重
要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし6次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いており
ます。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見
積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他の有形固定資産 2年~20年
また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数と
し、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数と
し、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に
基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以
外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。
債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の
正常先債権
問題がないと認められる債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
当行子会社保証付住 礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
宅ローン等 る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
債権
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
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債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問
題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
要注意先債権 債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者に対する債
権
貸出条件緩和債権又は3カ月以上延滞債権を
要管理先債権
有する債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
債権の元本の回収及び利息の受取りに係る 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 キャッシュ・フローを合理的に見積もること で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
ができる債権 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
破綻懸念先債権相当の今後3年間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は、
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務
破綻懸念先債権の3年間の貸倒実績を基礎と
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認
管理支援先債権 した貸倒実績率の過去の一定期間における平
められる等一定の条件を満たす債務者に対す
均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み
る債権
等を考慮して決定した予想損失率を用いて算
定
今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基
当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
当行子会社保証付住 礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
宅ローン等 る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
債権
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
その他の要注意先債権 要管理先債権以外の要注意先債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務
者及びその関連先に対する債権のうち債権の 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
シュ・フローを合理的に見積もることができ 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
る債権
要管理先債権相当の今後3年間の予想損失額
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務 を見込んで計上しており、予想損失額は、要
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認 管理先債権の3年間の貸倒実績を基礎とした
管理支援先債権
められる等一定の条件を満たす債務者に対す 貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
る債権 に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を
考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
当行の連結子会社である山梨中央保証株式会
当行子会社保証付住 礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
社による保証付きの住宅ローン等消費者向け
宅ローン等 る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
債権
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
による回収可能見込額を控除し、その残額の
破綻懸念先債権 綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必
に対する債権
要と認める額を計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破綻先と同等の状況にある債務者に対する債
実質破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
権
計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発
破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
生している債務者に対する債権
計上
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結
会計期間末現在の要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計
上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点におい
て(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する
方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引に
ついては、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個
別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の
評価に代えております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を 当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間連結財務諸表への影響は軽微で
あります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続するものの、2020年中頃以降徐々に経済は回復してお
り、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間
において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継
続するという仮定をおいております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想
定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合
等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価
証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
出資金 895百万円 957百万円
※2 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 2,556百万円 4,186百万円
延滞債権額 19,309百万円 19,063百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 1百万円 3百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 5,245百万円 3,349百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 27,112百万円 26,603百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
2,891百万円 3,299百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 518,520百万円 583,089百万円
貸出金 -百万円 209,652百万円
担保資産に対応する債務
預金 115,893百万円 28,382百万円
債券貸借取引受入担保金 12,215百万円 28,489百万円
借用金 460,107百万円 609,895百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
中央清算機関差入証拠金 60,000百万円 40,000百万円
金融商品等差入担保金 1,140百万円 60百万円
保証金 273百万円 269百万円
※8 未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受
取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
リース契約債権 1,046百万円 855百万円
対応する債務
借用金 724百万円 548百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 367,306百万円 520,096百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 338,361百万円 491,206百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 34,882 百万円 34,946 百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
5,491百万円 5,744百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 431百万円 1,728百万円
貸倒引当金戻入益 108百万円 ―百万円
※2 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料手当 5,604百万円 5,979百万円
※3 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 682百万円
株式等償却 1,251百万円 531百万円
※4 以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
場所 用途 種類 減損損失額
土地及びその他の有形
営業用資産 12百万円
固定資産等
山梨県内
遊休資産 土地 163百万円
合 計 ― ― 175百万円
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
場所 用途 種類 減損損失額
営業用資産 建物等 10百万円
山梨県内
遊休資産 土地 9百万円
合 計 ― ― 20百万円
資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店
グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・
寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑
定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッ
シュ・フローを割り引いて算定しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数 摘要
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 32,783 ― ― 32,783
自己株式
普通株式 934 0 58 876 (注)
(注)1 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 5千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少 53千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の 会計期間末
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
ションとしての
当行 ― 138
新株予約権
合 計 ― 138
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 557 17.50 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 558 利益剰余金 17.50 2020年9月30日 2020年12月3日
取締役会
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数 摘要
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 32,783 ― ― 32,783
自己株式
普通株式 876 0 69 807 (注)
(注)1 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 18千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少 51千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
新株予約権の 会計期間末
目的となる
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
残高
内訳
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
ストック・オプ
ションとしての
当行 ― 109
新株予約権
合 計 ― 109
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 558 17.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 559 利益剰余金 17.50 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 541,999百万円 961,099百万円
△ 115百万円 △ 111百万円
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物 541,884百万円 960,987百万円
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四半期報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
1 リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
リース料債権部分 9,117百万円 8,754百万円
見積残存価額部分 213百万円 205百万円
△ 889百万円 △ 845百万円
受取利息相当額
リース投資資産 8,441百万円 8,113百万円
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 3百万円 2,814百万円 6百万円 2,787百万円
1年超2年以内 3百万円 2,370百万円 6百万円 2,307百万円
2年超3年以内 3百万円 1,781百万円 6百万円 1,693百万円
3年超4年以内 3百万円 1,102百万円 6百万円 1,031百万円
4年超5年以内 3百万円 575百万円 3百万円 510百万円
5年超 ―百万円 472百万円 ―百万円 424百万円
合計 17百万円 9,117百万円 28百万円 8,754百万円
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四半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、
コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金、コールマネー及び売渡手形並び
に債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 5,491 5,496 4
その他有価証券 1,299,247 1,299,247 ―
(2) 貸出金
1,986,132
未収収益(貸出金利息) 723
△ 2,065
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1)
△ 11,278
貸倒引当金(※2)
1,973,512 1,987,523 14,010
資産計 3,278,251 3,292,266 14,015
(1) 預金
3,389,226
185
未払費用(預金利息)
3,389,412 3,389,478 66
(2) 譲渡性預金
48,361
0
未払費用(譲渡性預金利息)
48,362 48,363 0
(3) 借用金
460,831 460,832 1
負債計 3,898,606 3,898,674 68
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,550) (3,550) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 262 262 ―
デリバティブ取引計 (3,287) (3,287) ―
(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 5,744 5,746 2
その他有価証券 1,335,082 1,335,082 ―
(2) 貸出金
1,904,376
未収収益(貸出金利息) 884
△ 2,233
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※1)
△ 11,726
貸倒引当金(※2)
1,891,300 1,907,219 15,918
資産計 3,232,127 3,248,048 15,920
(1) 預金
3,337,155
180
未払費用(預金利息)
3,337,335 3,337,401 66
(2) 譲渡性預金
58,031
0
未払費用(譲渡性預金利息)
58,031 58,032 0
(3) 借用金
610,444 610,445 0
負債計 4,005,811 4,005,879 67
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,416) (1,416) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 (1,416) (1,416) ―
(※1) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計
上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
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(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
① 市場価格のない株式等
735 611
(※1) (※2)
② 組合出資金 (※3)
4,203 4,877
合計 4,939 5,489
(※1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は27百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当中間連結会計期間における減損処理額は6百万円であります。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 306,180 370,431 ― 676,611
社債 ― 127,017 ― 127,017
株式 60,095 ― ― 60,095
外国証券 77,747 31,217 ― 108,965
デリバティブ取引
通貨関連 ― 45 ― 45
資産計 444,024 528,710 ― 972,735
デリバティブ取引
通貨関連 ― 1,462 ― 1,462
負債計 ― 1,462 ― 1,462
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投
資信託等の金額362,392百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― ― 5,746 5,746
貸出金 ― ― 1,907,219 1,907,219
資産計 ― ― 1,912,965 1,912,965
預金 ― 3,337,401 ― 3,337,401
譲渡性預金 ― 58,032 ― 58,032
借用金 ― 610,445 ― 610,445
負債計 ― 4,005,879 ― 4,005,879
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類してお
ります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主
に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算
定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
場合には、レベル3の時価に分類しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用
リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価
が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する
債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用
いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価と
しております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、
預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル
2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応
じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や
為替レート等であります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
該当ありません。
(3) 時価の評価プロセスの説明
該当ありません。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当ありません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
社債 3,495 3,514 19
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
△ 14
社債 1,996 1,981
上額を超えないもの
合計 5,491 5,496 4
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照
社債 3,298 3,311 13
表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照
△ 11
社債 2,446 2,435
表計上額を超えないもの
合計 5,744 5,746 2
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 56,560 19,385 37,174
債券 500,595 491,057 9,538
国債 304,318 296,748 7,569
連結貸借対照表計上額
地方債 138,049 136,598 1,450
が取得原価を超えるも
社債 58,227 57,709 517
の
その他 144,349 135,248 9,101
うち外国証券 21,659 20,778 881
小計 701,505 645,691 55,814
△ 826
株式 5,684 6,511
△ 2,078
債券 296,638 298,716
△ 369
国債 27,154 27,524
連結貸借対照表計上額
△ 1,247
地方債 206,969 208,217
が取得原価を超えない
△ 460
社債 62,514 62,974
もの
△ 9,065
その他 295,417 304,482
△ 1,722
うち外国証券 46,762 48,484
△ 11,969
小計 597,741 609,710
合計 1,299,247 1,255,402 43,844
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 56,361 18,881 37,480
債券 541,836 533,183 8,652
国債 289,344 282,699 6,644
中間連結貸借対照表計
地方債 172,551 171,115 1,435
上額が取得原価を超え
社債 79,941 79,368 572
るもの
その他 184,208 173,192 11,016
うち外国証券 44,485 43,569 915
小計 782,407 725,258 57,149
△ 514
株式 3,733 4,248
△ 840
債券 261,791 262,631
△ 59
国債 16,836 16,895
中間連結貸借対照表計
△ 628
地方債 197,879 198,508
上額が取得原価を超え
△ 152
社債 47,075 47,227
ないもの
△ 6,356
その他 287,149 293,505
△ 989
うち外国証券 64,480 65,469
△ 7,710
小計 552,675 560,385
合計 1,335,082 1,285,643 49,438
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、806百万円(うち、株式773百万円、債券33百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、524百万円(全額が株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 中間連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄につ
いては一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がな
い銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。
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(金銭の信託関係)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 43,902
その他有価証券 43,902
(△)繰延税金負債 13,309
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 30,592
(△)非支配株主持分相当額 197
その他有価証券評価差額金 30,395
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 49,496
その他有価証券 49,496
(△)繰延税金負債 15,034
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 34,461
(△)非支配株主持分相当額 326
その他有価証券評価差額金 34,134
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 1,617 △ 1,617
通貨スワップ 31,613 21,289
為替予約
△ 1,968 △ 1,968
売建 54,839 ―
買建 1,849 ― 35 35
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 3,550 △ 3,550
合 計 ― ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
契約額等 契約額等のうち1年 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 超のもの(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 328 △ 328
通貨スワップ 22,058 22,058
為替予約
△ 1,121 △ 1,121
売建 83,834 ―
買建 14,606 ― 33 33
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
△ 1,416 △ 1,416
合 計 ― ―
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
ヘッジ会 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
計の方法 (百万円) (百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 8,000 8,000 262
原則的 その他有価証券
処理方法 (債券)
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ ―
金利ス
ワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例
処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計 ― ― ― 262
(注) 金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等にかかる費用額及び科目名
2020年8月7日付与 2021年8月5日付与
営業経費 44百万円 42百万円
2 ストック・オプションの内容
該当ありません。
3 譲渡制限付株式の内容
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年8月7日付与
付与対象者の区分
当行取締役(社外取締役を除く) 9名
当行執行役員 9名
及び人数
株式の種類別の付与 普通株式
された株式数 53,300株
付与日 2020年8月7日
当行第117期定時株主総会から2021年6月開催予定の当行第118期定時株主総会までの期間(執
対象勤務期間
行役員については、2020年7月1日から2021年6月30日までの期間)
譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
譲渡制限期間
または退職する日までの期間
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで(執行役員に
解除条件 ついては、2020年7月1日から2021年6月30日までの期間)継続して、当行の取締役、執行役
員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正
840
な評価単価(円)
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
2021年8月5日付与
付与対象者の区分 当行取締役(社外取締役を除く) 6名
当行執行役員 12名
及び人数
株式の種類別の付与 普通株式
された株式数 51,500株
付与日 2021年8月5日
当行第118期定時株主総会から2022年6月開催予定の当行第119期定時株主総会までの期間(執
対象勤務期間
行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任
譲渡制限期間
または退職する日までの期間
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで(執行役員に
解除条件 ついては、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)継続して、当行の取締
役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正
821
な評価単価(円)
(資産除去債務関係)
該当ありません。
(賃貸等不動産関係)
該当ありません。
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(収益認識関係)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
区分 (自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
役務取引等収益 5,146
うち預金・貸出業務 1,793
うち為替業務 921
うち証券関連業務 771
うち代理業務 748
うち保護預り・貸金庫業務 120
うち保証業務 126
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資 その他 合計
(百万円) 業務(百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 8,969 11,484 6,263 26,717
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資 その他 合計
(百万円) 業務(百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 9,169 7,069 7,261 23,500
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 6,849円57銭 6,990円92銭
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 41.27 54.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,315 1,747
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,315 1,747
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 31,866 31,931
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 41.16 54.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 84 72
うち新株予約権 千株 84 72
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
2 【その他】
該当ありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
現金預け金 740,601 961,098
コールローン 14,488 -
買入金銭債権 10,837 13,911
商品有価証券 8 3
金銭の信託 5,000 5,049
※1 ,※7 ,※9 1,311,698 ※1 ,※7 ,※9 1,347,716
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※
貸出金
8 1,992,491 8 1,910,228
※6 3,630 ※6 6,670
外国為替
その他資産 74,849 50,574
※7 74,849 ※7 50,574
その他の資産
有形固定資産 22,550 22,616
無形固定資産 3,180 3,035
前払年金費用 9,115 9,360
支払承諾見返 5,322 5,103
△ 9,427 △ 9,904
貸倒引当金
資産の部合計 4,184,346 4,325,465
負債の部
※7 3,390,024 ※7 3,340,876
預金
譲渡性預金 57,261 64,231
※7 12,215 ※7 28,489
債券貸借取引受入担保金
※7 460,107 ※7 609,895
借用金
外国為替 75 315
その他負債 33,880 45,117
未払法人税等 620 518
リース債務 832 724
その他の負債 32,427 43,874
賞与引当金 1,004 1,523
役員賞与引当金 30 12
睡眠預金払戻損失引当金 247 207
偶発損失引当金 131 167
繰延税金負債 10,072 11,203
5,322 5,103
支払承諾
負債の部合計 3,970,373 4,107,142
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
資本金 15,400 15,400
資本剰余金 8,287 8,287
資本準備金 8,287 8,287
利益剰余金 161,232 162,220
利益準備金 9,405 9,405
その他利益剰余金 151,827 152,814
固定資産圧縮積立金 193 193
別途積立金 147,101 148,601
繰越利益剰余金 4,532 4,020
△ 1,263 △ 1,162
自己株式
株主資本合計 183,657 184,744
その他有価証券評価差額金
29,994 33,468
182 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 30,176 33,468
新株予約権 138 109
純資産の部合計 213,972 218,323
負債及び純資産の部合計 4,184,346 4,325,465
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 24,112 20,908
資金運用収益 14,790 13,557
(うち貸出金利息) 8,157 8,409
(うち有価証券利息配当金) 6,533 4,930
役務取引等収益 3,827 4,624
その他業務収益 4,565 408
※1 928 ※1 2,316
その他経常収益
経常費用 21,860 18,594
資金調達費用 235 194
(うち預金利息) 168 157
役務取引等費用 1,403 1,411
その他業務費用 5,223 2,360
※2 13,280 ※2 13,124
営業経費
※3 1,717 ※3 1,503
その他経常費用
経常利益 2,252 2,313
特別利益
- 28
固定資産処分益 - 28
特別損失 192 76
固定資産処分損 17 56
175 20
減損損失
税引前中間純利益 2,059 2,265
法人税、住民税及び事業税
592 1,001
336 △ 310
法人税等調整額
法人税等合計 928 690
中間純利益 1,130 1,574
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 31 △ 31
利益剰余金から
31 31
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ―
当中間期末残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 193 145,601 4,524 159,724 △ 1,347 182,064
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 557 △ 557 △ 557
中間純利益 1,130 1,130 1,130
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 84 52
利益剰余金から
△ 31 △ 31
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 1,500 △ 958 541 84 626
当中間期末残高 193 147,101 3,565 160,265 △ 1,262 182,690
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 13,579 △ 26 13,553 147 195,764
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 557
中間純利益 1,130
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 52
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
8,837 35 8,872 △ 8 8,864
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 8,837 35 8,872 △ 8 9,490
当中間期末残高 22,417 8 22,425 138 205,255
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当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 28 △ 28
利益剰余金から
28 28
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ―
当中間期末残高 15,400 8,287 ― 8,287 9,405
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 193 147,101 4,532 161,232 △ 1,263 183,657
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 558 △ 558 △ 558
中間純利益 1,574 1,574 1,574
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 100 71
利益剰余金から
△ 28 △ 28
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― 1,500 △ 512 987 100 1,087
当中間期末残高 193 148,601 4,020 162,220 △ 1,162 184,744
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 29,994 182 30,176 138 213,972
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 558
中間純利益 1,574
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 71
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
3,474 △ 182 3,292 △ 29 3,262
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,474 △ 182 3,292 △ 29 4,350
当中間期末残高 33,468 ― 33,468 109 218,323
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っ
ております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他の有形固定資産 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外
のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の
正常先債権
問題がないと認められる債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
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債務者区分 定義 貸倒引当金の算定方法
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問
題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
要注意先債権 債務者又は財務内容に問題がある債務者など
今後の管理に注意を要する債務者に対する債
権
貸出条件緩和債権又は3カ月以上延滞債権を
要管理先債権
有する債務者に対する債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
債権の元本の回収及び利息の受取りに係る 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 キャッシュ・フローを合理的に見積もること で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
ができる債権 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
破綻懸念先債権相当の今後3年間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は、
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務
破綻懸念先債権の3年間の貸倒実績を基礎と
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認
管理支援先債権 した貸倒実績率の過去の一定期間における平
められる等一定の条件を満たす債務者に対す
均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み
る債権
等を考慮して決定した予想損失率を用いて算
定
今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
その他の要注意先債権 要管理先債権以外の要注意先債権
契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が
各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき
資本性適格貸出金 認められるため資本とみなして取り扱うこと
予想損失額を見込んで算定
が可能な貸出金
貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務
者及びその関連先に対する債権のうち債権の 当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率
DCF法適用債権 元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を
シュ・フローを合理的に見積もることができ 貸倒引当金とする方法(DCF法)にて算定
る債権
要管理先債権相当の今後3年間の予想損失額
経営改善や企業再建への取組みが必要な債務 を見込んで計上しており、予想損失額は、要
者のうち、その取組みの不確実性が高いと認 管理先債権の3年間の貸倒実績を基礎とした
管理支援先債権
められる等一定の条件を満たす債務者に対す 貸倒実績率の過去の一定期間における平均値
る債権 に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を
考慮して決定した予想損失率を用いて算定
今後1年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間におけ
上記以外の債権
る平均値に基づく損失率を複数求め、将来見
込み等を考慮して決定した予想損失率を用い
て算定
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
による回収可能見込額を控除し、その残額の
破綻懸念先債権 綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
うち、債務者の支払能力を総合的に判断し必
に対する債権
要と認める額を計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破綻先と同等の状況にある債務者に対する債
実質破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
権
計上
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発
破綻先債権 による回収可能見込額を控除し、その残額を
生している債務者に対する債権
計上
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計
上しております。
6 収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点におい
て(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引につ
いては、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対
応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評
価に代えております。
9 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を 当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、中間財務諸表への影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間財務諸表への影響は軽微でありま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続するものの、2020年中頃以降徐々に経済は回復してお
り、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間
において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継
続するという仮定をおいております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想
定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合
等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当中間会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前事業年度の有価証券報告
書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株 式 3,135百万円 3,135百万円
出資金 883百万円 941百万円
※2 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 2,479百万円 4,124百万円
延滞債権額 19,074百万円 18,786百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3カ月以上延滞債権額 1百万円 3百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 5,245百万円 3,349百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 26,800百万円 26,265百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
2,891百万円 3,299百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 518,520百万円 583,089百万円
貸出金 ―百万円 209,652百万円
担保資産に対応する債務
預金 115,893百万円 28,382百万円
債券貸借取引受入担保金 12,215百万円 28,489百万円
借用金 460,107百万円 609,895百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
中央清算機関差入証拠金 60,000百万円 40,000百万円
金融商品等差入担保金 1,140百万円 60百万円
保証金 273百万円 269百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 303,725百万円 455,678百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 274,780百万円 426,788百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
5,491百万円 5,744百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 395百万円 1,649百万円
貸倒引当金戻入益 94百万円 ―百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 525百万円 477百万円
無形固定資産 465百万円 417百万円
※3 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 ―百万円 659百万円
株式等償却 1,251百万円 531百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。
なお、市場価格のない非上場の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 4,018百万円 4,076百万円
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 559百万円
1株当たりの金額 17円50銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
(注) 2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行
う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年11月17日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山梨中央銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年11月17日
株式会社 山梨中央銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山梨中央銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第119期事業年度の中間会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山梨中央銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1
日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社 山梨中央銀行(E03562)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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