株式会社ニチレイ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニチレイ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ニチレイ(E00446)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月19日
【会社名】 株式会社ニチレイ
【英訳名】 NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大櫛 顕也
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】 03（3248）2165
経理部コーポレート経理グループ
【事務連絡者氏名】
グループリーダー 大角 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】 03（3248）2165
経理部コーポレート経理グループ
【事務連絡者氏名】
グループリーダー 大角 浩之
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年７月３日
効力発生日 2020年７月12日
有効期限 2022年７月11日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
２－関東１－１ 2020年８月25日 10,000百万円 － －
10,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（10,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 40,000百万円
（40,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ニチレイ(E00446)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社ニチレイ第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.170％
利払日 毎年５月末日及び11月末日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2022年５月31日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年５月及び11月の各末日にその日までの前半か
年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
利息支払の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の
日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年11月24日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年11月24日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
償還の方法
これを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄
記載の振替機関の業務規程その他の規則に別途定める場合を除
き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金（円）
る。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年11月19日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年11月26日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留
担保
保されている資産はない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が
国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保
社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義す
る担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担
保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産に
つき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をい
う。）には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保
財務上の特約（担保提供制限）
権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行し
た、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別
記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後す
ることがある。
２．当社が本欄第１項の規定により本社債に担保権を設定する場合は、
当社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担
保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担
付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生
財務上の特約（その他の条項） じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設
定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができ
る旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ＋（シングルＡプラス）の信用
格付を2021年11月19日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものであ
る。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実
性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するも
のではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程
度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。ま
た、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から
入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリー
ス」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手
することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める
場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、ま
たは本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本（注）６に定める方
法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき、または当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行
義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算
後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
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６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合
は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものが
あるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力
を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会
を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条
第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支
払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
額につき、共同して買
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,200
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,200
各社債の金額100円に
レー証券株式会社
つき金40銭とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 800
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 800
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 58 9,942
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,942百万円は、全額を2021年11月30日に100億円償還予定のコマーシャルペーパー償還資金
に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第103期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月22日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第104期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日関東財務局長に提
出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第104期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月５日関東財務局長に提
出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年11月19日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６
月24日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2021年11月19日）までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の、2021年度連結営業利益目標
値は、本発行登録追補書類提出日現在の業績予想とは異なっております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載さ
れている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将
来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ニチレイ本店
（東京都中央区築地六丁目19番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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